定年退職した後、年金の前に雇用保険の基本手当をもらえる場合があります。
ここでは、定年退職後の雇用保険の基本手当について整理してみます。
雇用保険の基本手当
基本手当ては、被保険者が(定年などで)失業した場合において、算定対象期間に被保険者期間が通算して１２ヶ月以上あったときに支給されます。
算定対象期間とは、原則として離職した日以前の２年間が原則です。その期間に、傷病などの理由により引き続き３０日以上賃金の支払いを受けることが出来なかった日があった場合はその日数を加算できます。
（追加した期間最長３年）
被保険者期間とは、離職日から１ヶ月ごとに区切っていった場合において、賃金支払い基礎日数（実働日数、休業手当が支給された日、有給休暇取得日含む）が１１日以上あった期間を１ヶ月とします。
１ヶ月ごとに区切っていくと、１ヶ月未満の期間が生じることがあります。
この場合はその期間が１５日以上あり、その中に賃金支払い基礎日数が１１日以上ある時は２分の１ヶ月として計算します。
失業とは、労働の意思及び能力を有しているにもかかわらず、職業につくことができない状態にあることです。
したがって、基本手当てをもらえるには、退職後、何らかの仕事につこうとする人に限られるのはいうまでもありません。
基本手当の日額（６０歳以上６５歳未満の場合)
賃金日額が２，０６０円以上４，０６０円未満→賃金日額×１００分の８０
賃金日額が４，０８０円以上１０，５３０円以下→賃金日額×１００分の８０～４５
賃金日額が１０，５３０円超→賃金日額×１００分の４５
賃金日額とは、原則として、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の６ヶ月間に支払われた賃金の総額（臨時の賃金や３ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金は除く)を１８０で割った額です。
６０歳以上６５歳未満の人の上限額は１４，９８０円、下限額は２，０６０円です。
受給資格者が失業認定期間中に自己の労働によって収入を得ているときは基本手当は次のようになります。
賃金日額×１００分の８０≧基本手当て日額＋（収入ー１，３３４円)⇒全額支給
賃金日額×１００分の８０≦(収入ー１，３４１円）⇒基本手当全額不支給
賃金日額×１００分の８０＜基本手当て日額＋（収入ー１，３３４円)⇒基本手当日額を減額支給
所定給付日数基本手当を支給する日数です。
定年退職による場合、算定基礎期間が１０年未満であれば９０日、１０年以上２０年未満であれば１２０日、２０年以上であれば１５０日です。
（算定基礎期間とは受給資格者が基準日まで引き続いて同一の事業者の適用事業に被保険者として雇用された期間です。）
受給期間
基本手当はこの受給期間内における失業している日について所定給付日数分を限度として支給されます。
定年退職の場合は、離職日の翌日から起算して１年です。
ただし、例外として、
①６０歳以上の定年に達したこと、
②６０歳以上の定年に達した後の勤務延長又は再雇用期間が終了したこと、
のいずれかに該当する者が、離職後一定期間求職の申し込みをしないことを希望する場合において、公共職業安定所長に申し出たときは、１年を限度に受給期間を延長することが出来ます。
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基本手当ては、被保険者が(定年などで)失業した場合において、算定対象期間に被保険者期間が通算して１２ヶ月以上あったときに支給されます。
算定対象期間とは、原則として離職した日以前の２年間が原則です。その期間に、傷病などの理由により引き続き３０日以上賃金の支払いを受けることが出来なかった日があった場合はその日数を加算できます。
（追加した期間最長３年）
被保険者期間とは、離職日から１ヶ月ごとに区切っていった場合において、賃金支払い基礎日数（実働日数、休業手当が支給された日、有給休暇取得日含む）が１１日以上あった期間を１ヶ月とします。
１ヶ月ごとに区切っていくと、１ヶ月未満の期間が生じることがあります。
この場合はその期間が１５日以上あり、その中に賃金支払い基礎日数が１１日以上ある時は２分の１ヶ月として計算します。
失業とは、労働の意思及び能力を有しているにもかかわらず、職業につくことができない状態にあることです。
したがって、基本手当てをもらえるには、退職後、何らかの仕事につこうとする人に限られるのはいうまでもありません。
基本手当の日額（６０歳以上６５歳未満の場合)
賃金日額が２，０６０円以上４，０６０円未満→賃金日額×１００分の８０
賃金日額が４，０８０円以上１０，５３０円以下→賃金日額×１００分の８０～４５
賃金日額が１０，５３０円超→賃金日額×１００分の４５
賃金日額とは、原則として、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の６ヶ月間に支払われた賃金の総額（臨時の賃金や３ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金は除く)を１８０で割った額です。
６０歳以上６５歳未満の人の上限額は１４，９８０円、下限額は２，０６０円です。
受給資格者が失業認定期間中に自己の労働によって収入を得ているときは基本手当は次のようになります。
賃金日額×１００分の８０≧基本手当て日額＋（収入ー１，３３４円)⇒全額支給
賃金日額×１００分の８０≦(収入ー１，３４１円）⇒基本手当全額不支給
賃金日額×１００分の８０＜基本手当て日額＋（収入ー１，３３４円)⇒基本手当日額を減額支給
所定給付日数基本手当を支給する日数です。
定年退職による場合、算定基礎期間が１０年未満であれば９０日、１０年以上２０年未満であれば１２０日、２０年以上であれば１５０日です。
（算定基礎期間とは受給資格者が基準日まで引き続いて同一の事業者の適用事業に被保険者として雇用された期間です。）
受給期間
基本手当はこの受給期間内における失業している日について所定給付日数分を限度として支給されます。
定年退職の場合は、離職日の翌日から起算して１年です。
ただし、例外として、
①６０歳以上の定年に達したこと、
②６０歳以上の定年に達した後の勤務延長又は再雇用期間が終了したこと、
のいずれかに該当する者が、離職後一定期間求職の申し込みをしないことを希望する場合において、公共職業安定所長に申し出たときは、１年を限度に受給期間を延長することが出来ます。
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