ホスピス、緩和ケアとは？

終末期医療で知っておきたい制度に、安楽死、尊厳死、のほかにホスピス、緩和ケア、があります。

ホスピス

ホスピスとは、末期患者とその家族を家や入院体制の中で医学的に管理すると共に看護を主体とした継続的なプログラムをもって支えていこうとするものである。
さまざまな職種の専門家で組まれたチームが、ホスピスのために行動する。その主な役割は、末期ゆえに生じる症状（患者や家族の肉体的、精神的、社会的、宗教的、経済的な痛み）を軽減し、支え励ますことである。（全米ホスピス協会の定義）

（その７つの働き）

Ｈ→ＨＯＳＰＩＴＡＬＩＴＹ（親切なもてなし。）
Ｏ→ＯＲＧＡＮＩＺＥＤ　ＣＥＲＥ（専門家のチームワーク）
Ｓ→ＳＹＭＰＴＯＭ　ＣＯＮＴＲＯＬ（症状のコントロール）
Ｐ→ＰＳＹＣＨＯＬＯＧＩＣＡＬ　ＳＵＰＰＯＲＴ（精神的に支えること）
Ｉ→ＩＮＤＩＶＩＤＵＡＬＩＺＥＤ　ＣＡＲＥ（その人らしさの尊重）
Ｃ→ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ（意思の疎通）
Ｅ→ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ（教育）


緩和ケア

生命を脅かす疾患に起因した諸問題に直面している患者と家族のクオリティ・オブ・ライフを改善するアプローチ。
痛み、その他の身体的、心理的、スピリチュアルな諸問題の早期且つ確実な診断、早期治療によって苦しみの予防と苦しみからの開放を実現。（世界保健機関の定義）

（内容）

①痛みやそのほかの苦痛な症状から解放する。
②生命を尊重し、死を自然の過程と認める。
③死を早めたり、引き伸ばしたりしない。
④患者のためのケアの心理的、霊的側面を統合する。
⑤死を迎えるまで患者が人生を積極的に生きてゆけるように支える。
⑥家族が患者の病気や死別後の生活に適合できるように支える。
⑦患者と家族（死別後のカウンセリングを含む）のニーズを満たすためにチームアプローチを適用する。
⑧ＱＯＬ（生活の質）を高めて、病気の過程によい影響を与える。
⑨病気の早い段階にも適用する。
⑩延命を目指すそのほかの治療による苦痛や合併症をよりよく理解し、管理する。

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退職後の健康保険～任意継続被保険者～

定年退職後の健康保険について、
①再就職して新しい会社の健康保険に入る、
②家族の健康保険の被扶養者になる、
③国民健康保険に入る、
④退職した会社の任意継続被保険者になる、などが考えられます。

今回は、④任意継続被保険者とはどういうものか？整理してみます。

任意継続被保険者
適用事業所(会社など)に使用されなくなった(退職など)ため、その資格を喪失した者であって、喪失の前日まで継続して２月以上被保険者（日雇特例被保険者、任意継続被保険者、共済の組合員である被保険者を除く)であった者のうち、保険者に申し出て、継続して当該保険者の被保険者となった者をいいます。

申し出は、被保険者の資格を喪失した日から２０日以内にしなければなりません。

任意継続被保険者の資格は、次の①～③の場合は翌日に、④と⑤の場合はその日に喪失します。
①資格取得日から起算して２年を経過したとき
②死亡したとき
③保険料を納付期日までに納付しなかったとき
④一般の被保険者になったとき
⑤船員保険の被保険者になったとき

任意継続被保険者の標準報酬月額は
次の①か②のいずれか少ない方の額になります。
①被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額
②前年（１～３月の標準報酬月額については前々年）の９月３０日におけるその者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額

ちなみに、政府管掌健康保険の場合、平成１８年の平均報酬は２８万円でこれをもとに計算した健康保険料はひと月２２９６０円となり、これが負担の最高額になります。

任意継続被保険者の保険料は、その月の１０日(初めて納付すべき保険料は保険者が指定する日）までに納付します。
また、将来の一定期間の保険料を前納することもできます。その場合は、前納に係わる期間の初月の前月末日までに納付します。

任意継続被保険者は、保険料を全額自己負担し、自らが納付義務を負います。

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退職後の健康保険～家族の被扶養者になる～

退職後、家族の健康保険の被扶養者になると、自己が負担する保険料はなくなり、健康保険の被保険者である家族にとっても健康保険は被保険者の標準報酬額に基づいて決まるので、被扶養者が増えても保険料は変わりません。
したがって、高齢期の健康保険料の負担を抑える一番有利な方法といえます。
但し、次のような条件を満たさなければなりません。

被扶養者の範囲
①被保険者の直系尊属、配偶者(内縁関係の者を含む)、子、孫、弟妹のいずれかであり、主としてその被保険者により生計を維持する者です。

②被保険者の三親等内の親族（血族、姻族とも）で①に該当するもの以外の者、被保険者と内縁関係にある配偶者の父母及び子のいずれかであり、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持する者です。

「同一世帯に属する者」とは、被保険者と同居して家計を共同にする者をいい同一戸籍にあるか否かは問われません。

生計維持の認定基準は、
同一世帯にある場合、
年収が、原則として１３０万円未満で且つ被保険者の年収の２分の１未満です。
６０歳以上の人や障害者の場合は１８０万円未満で且つ被保険者の年収の２分の１未満です。
例外として、被保険者の年収の２分の１以上でも、被保険者の年収を上回らない場合に総合的に判断して認定されることもあります。

同一世帯にない場合、
年収が、原則として１３０万円未満で且つ被保険者の援助額より少ないことです。
６０歳以上の人や障害者の場合は１８０万円未満で且つ被保険者の援助額より少ないことです。

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居宅療養管理指導とは？

居宅療養管理指導とは、利用者が通院が難しい場合に、医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士などが家庭を訪問して療養上の管理や指導を行うサービスです。
往診や在宅医療と異なり治療行為は行いません。
介護保険の支給限度基準額の枠外で、１割の自己負担で利用できます。
このサービスは職種によりサービスの内容が異なり、回数や料金も異なります。

医師、歯科医師の場合→本人や家族に対して介護サービスを行ううえでの留意点や介護方法を指導、助言したり、利用者の同意を得てケアマネージャーやサ－ビス提供事業者に必要な情報提供を行います。
月に２回まで利用できます。

歯科衛生士の場合→歯科医師の指示に基づき口の中の清掃や技師の清掃指導などを行います。
（高齢になると口の中の病原菌を誤って飲み込み嚥下性肺炎になることが少なくありません。)
月に４回まで利用できます。

薬剤師の場合→医療機関の薬剤師は医師や歯科医師の指示、薬局の薬剤師は処方箋による指示に基づいて、服薬の管理や指導を行います。
薬の飲み忘れのチェックや副作用のチェックをしてもらえます。薬局の薬剤師は月に４回、医療機関の薬剤師は月に２回まで利用できます。

管理栄養士→医師の指示に基づき食事に関する栄養指導を行います。人工透析中の食事や糖尿病食、高血圧食の指導相談や、噛んだり飲んだりする力の衰えた人には食べやすい食事の作り方なども指導してもらえます。

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内容証明郵便とは？

内容証明とは？

郵便法という法律に規定されている「内容証明制度」を利用して発送される特殊な取り扱いをされる郵便物のことで、「文章の内容」と「差出年月日」を公的にしかも確実に証明するものです。
内容証明郵便は、必ず書留郵便で出します。
また、これに「配達証明」をつけることによって、書面が相手方に届いたことと届いた時期も証明されることになります。
意思表示の多くは相手に到達したときに効力が発生しますので、内容証明に必ず配達証明をつけましょう。
　
内容証明のメリット

①文章の内容が公的に証明されること。
②発信の日時が証明されること。
③配達証明によって、届いた年月日も証明されること。
④内容証明郵便は相手に出すもの、郵便局保管用、自分の保管用と３通作るので、たとえ控えをなくしても困らないこと。
⑤心理的圧迫、事実上の強制の効果があること。
⑥真剣さを表明できること。
⑦証拠作りや、相手の出方をみる事ができること。などです。

内容証明のデメリット

①形式や使用文字に制限があること。
②内容証明文書以外の同封はできないこと。
③出すタイミング、誰宛に出すかなどに気を配らなくてはならないこと。
④書き間違い、不用意な記載は、相手方の有利な証拠として利用される可能性があること。などです。

内容証明作成の基礎

用紙　種類や大きさに特別の規制はありません。　
標題　簡潔に「通知書」「回答書」と書けばよいでしょう。
字数、行数
　　　　縦書きの場合、１行２０字以内、１枚２６行以内　
　　　　横書きの場合、１行２０字以内、１枚２６行以内
　　　　　　　　　　　　　　1行１３字以内、１枚４０字以内
　　　　　　　　　　　　　　１行２６字以内、１枚２０字以内　
　
文字　使用できる文字は、かな、漢字、数字および固有名詞の英字に限られます。　　　　　
数字　算用数字でも、漢数字でもよい。（漢数字の方が一般的）
記号　一般に記号として使用されるものは１個１字として使用できます。
字句の訂正　訂正、挿入、削除をする場合には、該当箇所に訂正、挿入、錯誤を　施した上で、その字数および訂正の内容を欄外の余白に、「壱字加入」「弐字削　除」「参字訂正」というように記入して、送付する文書、謄本それぞれに捺印し　なければなりません。
　
文章の最後に、差出年月日、差出人の住所氏名、相手方の住所氏名を記載します。

用紙が複数になる場合　ホッチキスなどで綴じた上、そのつなぎ目に契印を押します。必要な通数（同一内容の書類の作り方は、カーボンでもコピーでも手書きの書き写しでもかまいません)
　
相手が一人の場合　郵送用１通と謄本２通の計３通が必要です。
完全同文内容証明の場合　受取人の数だけの郵送用文書と謄本２通が必要です。　　　
不完全同文内容証明の場合　各受取人の宛先を書いた郵送用文書各1通と受取人全員の住所氏名を連記した謄本2通が必要です。

内容証明の出し方

①内容証明郵便は、郵便物の集配業務を取り扱う「集配郵便局」と地方郵政局長が特に指定した「無集配郵便局」でしか扱っていません。

②提出するものは、郵送用文書と謄本（通常３通）、封筒（表面に受取人の住所氏名、裏面に差出人の住所氏名を記載）、料金です。

③料金　内容証明にかかる費用（手紙１枚で４２０円）＋郵送料（８０円）＋書留料（４２０円）＋配達証明料（差出時３００円）＝１２２０円　　　
手紙は１枚増えるごとに２５０円追加、速達で出す場合は速達料（２７０円）が加わります。
　　　
同文内容証明郵便の場合は、２人目以降の内容証明料は半額になります。

内容証明が届かないときは？

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ペット関連事業を開業するには？

ペット関連事業を開業するには？

「動物の愛護および管理に関する法律」に基づき、動物取扱業を営もうとする者は、飼養施設を設置する事業所ごとに、都道県知事に対して登録の申請をする必要があります。
登録を経ずに取扱業を営んだ者や虚偽の登録をした者は、３０万円以下の罰金に処せられます。
①取り扱う動物→対象となる動物の範囲は、哺乳類、鳥類、爬虫類に属する者に限定されています。
②取扱を業として行う場合→不特定又は多数人を相手とし、継続反復して行っているか一時的でも多数の動物を扱っており、有償、無償の別を問わず、事業者の営利を目的にしている場合です。
③業種は具体的には、販売（ペットショップ、ブリーダーなど）、保管（ペットホテルなど）、貸出（ペットレンタルなど）、訓練（ペット訓練校）展示、です。
④動物取扱業を行う場合、事業所ごとに１名以上の常勤で専属の動物取扱責任者を置かなくてはなりません。
動物取扱責任者には、半年以上の実務経験を有する者、トリマーなどの養成学校を卒業している者、獣医師などの資格を有している者のいずれかに該当するものを選任できます。
選任されたものは、年１回以上の動物取扱責任者研修を受講することが義務付けられています。
⑤開業後も５年ごとに更新が必要です。
業務内容又は実施方法に変更があった場合、登録証の再交付を求める場合、廃業する場合も申請が必要です。

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犬をペットとする場合に必要な手続き

老後の生活のパートナーとして、ペットを飼う人も多いと思います。とりわけ、犬や猫がその大半を占めていますね。

まず、犬を取得したときは、所有者は３０日以内に（生後９０日以内の犬を取得した場合は生後９０日を経過した日から起算します。)その所在地を管轄する市町村(実際は保健所に申請します)に犬の登録を行います。

次に、市町村が登録したときに交付する鑑礼をその犬につけなければなりません。これをつけない犬が行方不明になった場合には保健所に捕獲されて殺処分されてしまうこともあります。

犬の所有者は狂犬病の予防注射を毎年１回受けさせなければなりません。また、予防注射を受けた時に市町村から交付される注射済票をその犬につけなければなりません。

飼い犬の登録をしない、鑑礼を犬につけない、狂犬病の予防接種受けない、注射済票をつけない、飼い主には２０万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

引越しで犬の所在地が代わったときは、３０日以内に新所在地の市町村長に届けなければなりません。
犬の飼い主が代わったり、犬が死んでしまったときは、３０日以内に所在地の市町村に届けなければなりません。

噛みつき事故を起こしたときは、保健所に咬傷事故の届出をします。その後、動物病院で狂犬病でないことを鑑定してもらいます。

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