商店街の空き店舗対策事業

「商店街は空き店舗でガタガタだ」とか「シャッター街をどうにかしろ！」という声をよく聞きます。現場サイドとして言わせていただければ店を閉めたところは余裕が有るんです。本当に苦しんでいるのは総合力が武器の商業集積地域であるアーケードの中で、両隣が閉店しても、閉めると生活が出来ないお店なんです。

商店街の空き店舗対策事業をやってみたらシャッターが閉まっていても「店はやめましたが、物置、倉庫にしていますから貸せません」という物件が多々あったので行政サイドは驚いています。人を集める事、来街者を増やす事が商店街組織の役目ならばシャッターを閉めて、店舗として利用しない持ち主は商業地域から出て行くべきだと私は思います。

この家も土地も、その方の持ち物なのかもしれません。しかし、この地域はあなたの物ではない。「せがれもサラリーマンになった、娘も嫁に行った。俺も歳だから商売やめるよ。店を貸す？、やだよ面倒くさくって」と言うなら出て行って欲しいと私は思います。この土地に愛着が有るなら、２階に住んで下は貸して下さい、とお願いしたいと思っています。このまちに生まれ、育ち、子供を育ててもらった、このまちに「良い大家さん」として残って下さい、とお願いしたいのです。

現在２００㎡以下の店と今まで店舗だった所は事業用資産として、相続時に相続税の５０％減免が受けられます。店舗を閉めて何年も経ち、尚且つ今後に賃貸借の意向を持たない所に減免を受ける理由が有るとは思えません。「借りる奴なんかいないよ」とよく聞きますが、それならばテナント探しを商工会、商工会議所、商店街振興組合の仕事にして、テナントが決まらないうちは家賃は発生しないけれど税の減免は受けられる、というようにすればいいのです。

店内がボロボロでは新しい仕事のアイデアも湧いてこなければ店内の清掃と２階の居住部分との区分け等の工事費は空き店舗対策費で出せば、翌年からは基礎的自治体への歳入が増える事になります。軒を並べた何軒かと一緒に共同ビルを建てる事が決まれば、その場所が防火地域内に防火建築物を建てるのであれば建ぺい率は上限は１０％緩和されますし、街区の角やこれに準ずる地域であればもうあと１０％の緩和も可能なのです。

２２日に首相官邸に持参する提案書の前文には商店街は個店の集合体、今後は個店支援に施策の舵を大きく取るべきだ、と書かれています。個店支援の地域インフラ整備にはシャッター店舗の賃貸借問題も大きく取り上げられるべきだと思っています。