円高、株安、消費税

円高、株安、消費税というと何だか３題話のようですが、投機的な資金が日本国民の
不安感を煽って人為的に操作し、利益を得ているように思えてなりません。

現在の円高は政府、日銀がアメリカ経済の先行き不安が表面化した時のコメント内容の
悪さが原因です。それに連られての株安は円高のネガティブな側面だけを報道するマス
コミの姿勢が大きく影響しています。

公共工事や農家の戸別補償、子供手当などというバラ撒きにしかアイデアが無く、現場の
意見、意向を踏まえた内需喚起をおろそかにして貿易黒字だけを頼りにしている日本の
姿勢を考えると当然かもしれません。

消費税論議にしても歳出を詰めて歳入をはかると、言葉では言っていますが、何故この
国が不景気と言われているのか、１億２千万人が７千万人になるという、有史以来初めて
と言っても良いほどの人口変動が起こっている本質論が語られていません。

若者が夢を見ることが出来て、ベテランが安心を感じることが出来れば消費は増え、
景気は回復するのです。まだまだ現場には力が残っていると思います。

シャッター商店街の対策は商店街地域でシャッターを閉めて商売をやめ、人にも貸さない
物件には更地並の課税率をかけることが大事だと思います。大手量販店も地元に本社を
置いている所は税金を下げ、東京に本社が有る所は税率を上げるようにすれば良いのです。

衆議院当選直後、同様の話をしたら総務省の担当者から「我が国ではペナルティ的な課税
は法律で認められていません」と言われましたが、国会議員は立法府の構成員、法律を
作り、変える権限、権能を持っているのです。ただ、新人議員の限界は有りました。