１２月２１日・経済産業委員会

９時２０分から１１時２０分までの２時間、衆議院の分館第１２委員室で開かれた経済産業委員会に出席しました。野党委員から「経済産業の基本施策に関する件」についての質問を受けた甘利経済産業大臣は

・原油高騰のために運輸業界、クリーニング業界の経営悪化、建築確認業務の変更等に起因する建築着工件数の激減による建築関連業界の経営悪化を真摯に受け止め、政府系金融機関のセーフティネット貸付け、保証機関のセーフティーネット的な保証の増額も決定いたしましたがこのような動きは抜本策ではない。

・財政再建路線はそのまま継続しますが平成２０年度は中小企業政策予算は増やします。

・年間３０万社が廃業している中小零細企業のうち７万社は後継者がいないので止めている。ここにも問題意識を持っています。

・団塊の世代を使い捨てにしない施策、農商工連携を大きな柱に据えた施策、中小企業の自立を強化出来るような施策を執って行きたい、

と答弁されました。運輸業界が石油高に対して望んでいる事は道路特定財源の暫定税率の一時停止でしょうし、後継者がいないのはその店舗、業態が儲かっていないからだという実感があります。農商工連携の一番の問題点は物流費でしたし、中小企業の自立には自分で立とうとする者だけに対応するシステムが必要です。商店街は個々の集積、全体を見て個々を見ていない施策が今までの問題点だと思います。抜本的な改革は「再チャレンジ出来るシステムの構築」だと私は思います。

まさに現場感覚と現場の声を必要としている経済産業政策、日本中の商店街のお仲間の皆さんの声を明確に、正確に国政に反映する仕事が私の仕事なのだと感じた経済産業委員会でした。