マイナンバー事業、”政府系”9社が772億円独占ープライバシーと税金を食い物に

本日の「赤旗」一面ヒット
マイナンバー関連事業で、
「新たに判明した発注額８６２億円の約9割に当たる772億円（８９％）を会議メンバー（政府の検討会議で委員を幹部が務めていた企業）9社（法人含む）で独占していることが、2日、日本共産党の池内さおり衆院議員と本紙の調べでわかった」

以下、「9社」

富士通　216億円
日立製作所　188億円
NEC　65億円
NTTデータ　138億円
NTTコミュニケーションズ　46億円
沖電気工業　2億円
野村総合研究所　6億円
大和総研ビジネスイノベーション　4億円
地方公共団体情報システム機構　１０３億円
赤旗注では（億円未満は切り捨てのため、金額の合計が記事の総額と一致しません。NECとNTTデータは、それぞれ1件ずつ、金額未公表の契約を含みます。）また、複数企業の共同体で受注しており、その場合は契約額を企業数で割った額で計算しているとのこと。

この暴露
第一弾は10月15日付「赤旗」で
「マイナンバー検討委員の企業７社、関連事業の８割を独占」
「制度設計から関与し１７８億円受注」
以下、その時の記事の抜粋
「マイナンバー（共通番号）制度の準備段階で企業との癒着が明らかになった厚生労働省職員の収賄事件。政府は２０１１年に大手電機企業などの幹部が委員に名を連ねる検討会議を設け、マイナンバーの制度設計を行っています。この会議に参加した多くの企業が多額のマイナンバー関連事業を受注していたことが１４日、本紙の調べで明らかになりました。大手電機企業の幹部らが参加した会議は、内閣官房が設けた『情報連携基盤技術ワーキンググループ』です。マイナンバー導入のための技術的な問題を検討するために設けられました。メンバー２１人のうち１３人が企業関係者。日立製作所や富士通、ＮＥＣなど大手電機の幹部らが加わりました。
本紙の調べによると１３年以降、行政機関が発注したマイナンバー関連事業は少なくとも２７件、２２６億円を超えます。このうち２２件を会議に参加した企業７社が受注していました。その金額は判明分だけでも１７８億円と、発注額の８割を占めます。」

３日赤旗は
「マイナンバーが官民の癒着の温床になっていることが浮かび上がった」と記事を締めているが
税金とプライバシーが食い物にされている。
これが「1億総動員」の姿だ！