首相官邸前抗議

6/29 首相官邸前抗議 上空 ヘリコプターからの 石井麻木撮影





＊今日（6/30）のニュース；

＜福島４号機プールの冷却が停止　水温急上昇なし＞
共同　2012年6月30日 11時23分

　東京電力は３０日、福島第１原発４号機の使用済み燃料プールの冷却装置で、午前６時２５分ごろに異常を知らせる警報が鳴って自動停止したと発表した。
　冷却が停止した時のプール温度は３１度で、放射性物質を含む水の漏えいは確認されていないという。東電は、水温が急上昇するとはみていないが、原因を調査するとともに、別系統の冷却装置を稼働させるか検討している。
　４号機の燃料プールでは、６月４日にも冷却が停止していた。
　４号機プールは原子炉建屋５階にあり、未使用の燃料２０４体を含む計１５３５体が保管されている。今夏に未使用の燃料を試験的に取り出す予定。




＊これは昨日のニュース

＜核燃処理方法、国が判断…国民聴取せず＞
毎日新聞 6月29日(金)22時26分配信

　政府は２９日、エネルギー・環境会議を開き、新たな中長期のエネルギーと地球温暖化対策に関する三つの選択肢を決めた。２０３０年の総発電量に占める原発の比率は（１）０％（脱原発）（２）１５％（依存度低減）（３）２０～２５％（一定程度維持）－－で国民の意見を踏まえて政府が８月にも決める。一方、使用済み核燃料の処理方法は（１）では再処理せずに地中に埋設する「直接処分」としたが、（２）と（３）では国民が選択できる処理方法を示さず、政府が判断するとした。

　使用済み核燃料の処理方法について、（２）と（３）の場合、「再処理・直接処分がありうる」と表記。現行政策の「全量再処理」以外に、全量直接処分、両者の併用も可能性として残した。

　核燃料サイクルをめぐっては、政府の「脱原発依存」方針のもとで、エネルギー・環境会議の要請を受け、内閣府原子力委員会が見直しに着手。原子力委は（２）の場合、「併用が適切」と報告した。しかし、同会議はこの見解を採用しなかった上、全量再処理を否定せず、あらゆる処理方法を網羅した。古川元久・国家戦略担当相は記者会見で「原発比率を決めたときに、政府として核燃料サイクル政策を示す」と語った。

　一方、電源構成では（１）の場合でも、それまでの短期間は原発を稼働して電力不足を補う。水力を含めた再生可能エネルギーは１０年実績の１０％から３０年に３５％に拡大し、原発、再生エネ以外は火力でまかなう。（２）では新設なく運転４０年で廃炉にするシナリオで、（３）では新設・更新が必要としている。

　３０年の温室効果ガス排出量は、（１）と（２）で９０年比２３％減、（３）で同２５％減。２０年時点は同０～１１％減で、「２０年に２５％減」の国際公約の撤回は不可避となった。

　省エネのため３０年までに約８０兆～約１００兆円の投資が必要とし、３０年時点の家庭の電気料金は月額２０００～１万１０００円増えると試算した。【久田宏、阿部周一】


◇解説…民主的手続きと言えぬ

　エネルギー・環境会議が「国民的議論をしてもらう」として２９日示した選択肢から、核燃サイクルの将来像が外された。原発を動かす限り増える「核のゴミ」について、今のまま再処理計画を進めるのか、直接処分地探しを始めるのか。福島第１原発事故後、国民の関心は強いが、直接選ぶすべを失った。

　内閣府原子力委員会は今月２１日、２０３０年の原発比率を１５％にする場合、青森県の六ケ所再処理工場で使用済み核燃料を再処理しつつ、一部は直接処分も始める「併用」を適切と結論づけた。だが、この日提示された選択肢は全量再処理も否定せず、具体的な選択肢を示さなかった。トラブルが続く高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）にいたっては記載が全くない。内閣府幹部は「立地自治体との関係など丁寧に考える論点がある」とし、人気投票的な国民選択になじまないと説明するが、民主的な手続きとは言い難い。

　核燃サイクルを巡っては、原子力委の公開審議とは別に、推進派だけを集めた秘密会合を重ねた問題が発覚したばかり。核燃サイクルが事故前と同様、不透明な場で決められかねない。【阿部周一】