サメ激減？？

　１２日付の英紙ガーディアンは宮城県・気仙沼港のサメ漁を取り上げ、フカヒレスープの材料として高値で取引されており、漁獲量が激減したとの記事を掲載。「乱獲は生態系のバランスを崩す。捕獲国は保護に向け行動しなければならない」とする自然保護団体の意見を紹介、批判的に報じた。

　地元の漁師が水揚げされたサメからヒレを切り取っている写真も掲載。同紙によると、日本のサメの漁獲量は４０年以上前は約６万５千トンだったが、２００９年にはほぼ半減した。

　また、日本で取引されるフカヒレの９０％が気仙沼港で水揚げされ、東京や香港に出荷されると説明。気仙沼港のサメ漁獲量の８０％を占めるヨシキリザメは、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）により、生息条件の変化次第で絶滅の恐れが出てくる「準絶滅危惧種」に指定されていると指摘した。

警告

　ロシアのナルイシキン大統領府長官は１２日、モスクワのクレムリン（大統領府）でロシア訪問中の前原誠司外相と会談し、北方領土問題で日本側が強硬な姿勢を取り続ければ、領土交渉継続の意味がなくなると警告した。インタファクス通信が伝えた。

　最近のロシア閣僚の現地視察に抗議を続ける日本政府の対応を強く批判した発言。前原氏は今回の訪問で領土問題打開の糸口を探っていただけに、厳しい結果となった。

　ナルイシキン氏は「ロシア側高官の南クリール（北方領土）訪問に関する最近の日本側の発言と根拠のない再三の領土要求に対し、ロシア側は適切に反応せざるを得ない」とくぎを刺した。

　ただ、日本との平和条約締結問題について「前提条件なしに議論する用意がある」とも強調した。北方四島返還を求め続ける日本側に譲歩を促したとみられる。

　これに対し、前原氏は菅首相の「暴挙」発言について「国民の心境を代弁した」と説明した。

搭載中止

　三菱電機が１０日、録画したテレビ番組の再生時にＣＭ部分を自動的に飛ばす機能について、春以降に発売するテレビやレコーダーの新製品への搭載をやめる方針を明らかにした。「放送番組あっての放送機器なので、仕様を変更した」と説明。東芝も取りやめを検討しており、国内の主要メーカーが販売するレコーダーなどから同機能が姿を消す可能性がある。

　民放各社でつくる民放連は「ＣＭがあることで視聴者に無料で番組を見てもらうのがわれわれのビジネスモデルだ」としてＣＭ飛ばし機能に懸念を示していた。三菱や東芝以外の大手は、現時点では搭載していない。

大雪列島

　日本列島は３連休の１３日にかけて冬型の気圧配置が強まって、西日本（近畿－九州）と東日本（関東甲信、東海、北陸）の広い範囲で雪が降り、太平洋側の平野部でも大雪になる恐れがある。気象庁は１０日、積雪による交通障害などに警戒を呼び掛けた。

　東京都心も１１日未明から雪となり、同日夕までに５センチの降雪を予想。１２日にかけて降り続き、積もる可能性がある。西日本は１０日夜から雪や雨が降り始める見込みで、噴火が続く霧島連山・新燃岳（宮崎・鹿児島県）周辺は雨による土石流の恐れがあるという。

　同庁によると、１０日夜に九州の南海上で発生した低気圧が、１２日にかけて急速に発達しながら本州の東海上に達する見通し。日本列島の上空約１５００メートルに氷点下６度以下の寒気が流れ込むほか、１１日夜から１２日にも山陰沖と東日本の太平洋沿岸にそれぞれ別の低気圧が発生する見込みで、広範囲で断続的に雪が降るとみられる。

３３億円落札

　スペインの画家ピカソが１９３２年、愛人のマリーテレーズ・ワルテルを描いた絵画「ラ・レクチュール（読書）」が８日、競売大手サザビーズがロンドンで行ったオークションで、予想を大きく上回る２５２０万ポンド（約３３億４０００万円）で落札された。ロイター通信などが伝えた。

　落札予想価格は１２００万～１８００万ポンドだった。７人の入札者の間で競われ、６分間で競り落とされた。落札者は明らかにされていない。

　ピカソは４５歳だった２７年、パリで当時１７歳のワルテルと出会った。

11%値上げ

味の素ゼネラルフーヅ（ＡＧＦ）は８日、家庭用インスタントコーヒーの「ブレンディ」、「マキシム」計３２品の出荷価格を４月１日から平均で１１％引き上げると発表した。容量を減らすレギュラーコーヒーもさらに８品増やし、実質的に値上げする。

　原料のコーヒー生豆の相場が高騰しているため。円高の恩恵を受けてもコスト増が避けられず、出荷価格に転嫁せざるを得ないと判断した。

　ＡＧＦは１月に別のレギュラーコーヒー２品の容量削減を発表した。今回は業務用のコーヒー商品も値上げを実施。コーヒー豆の価格高が続けば、一段の値上げも検討せざるを得ないという。

プレステ携帯

　通信機器大手ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは７日、ゲーム機「プレイステーション」のソフトを楽しめる多機能携帯電話（スマートフォン）を発表することを明らかにした。スペインで１４日から携帯電話見本市が開かれるのを前に、１３日に現地で発表する。

　携帯電話とゲーム機を一体化させることで、ゲームの利用者を増やす狙いがある。

　同社によると、新端末は、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）のプレイステーションのコントローラーにある方向キーや四つのボタンを搭載。ディスプレーの下からコントローラー部分をスライドさせて、ゲームを楽しむ。

　ＳＣＥは１月下旬、年内に米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した携帯端末向けにゲームを配信する事業を始めると発表。新しいスマートフォンは、これに対応するとみられる。

大勝利！！！

　「トリプル投票」として注目を集めた名古屋市長選と愛知県知事選が６日投開票され、市長選は政治団体「減税日本」公認の前職河村たかし氏（６２）が再選、知事選は河村氏と連携する前衆院議員大村秀章氏（５０）が初当選した。同市議会解散の賛否を問う住民投票は賛成が過半数を占め、出直し市議選が３月に実施される見通し。

　菅再改造内閣発足後、初の大型地方選で、「民主党王国」と呼ばれる名古屋市と愛知県での推薦候補２敗は菅直人首相に大きな打撃。４月の統一地方選を前に、河村氏の減税日本や、橋下徹大阪府知事が率いる「ローカルパーティー大阪維新の会」などの「首長新党」は、既成政党への不満の受け皿として存在感を増した。

　自民党やみんなの党も知事選に候補を立てたが「河村・大村連合」の勢いを止められなかった。

　河村氏は６日夜、「名古屋から減税の大きな流れをつくる」と当選の弁。大村氏は「時代を変えてとの県民の声に応える」と抱負を語った。

　市長選は、市民税１０％減税の恒久化や市議報酬の半減を議会に否決された河村氏が「あらためて信を問う」として辞職したのに伴い実施。民主党は前衆院議員を担ぎ出し、県連レベルで支援した自民党と与野党相乗りで対抗したが、河村氏が知名度と高い人気で勝利した。公選法の規定により、河村氏の任期は１期目の残り２０１３年４月２７日まで。

　任期満了に伴う知事選は、民主、自民、共産、みんなの各党がそれぞれ擁立した候補と、自民党を除名処分となった大村氏の５新人による争い。県民税減税や「中京都」構想などを掲げ、河村氏と共闘した大村氏が全県に支持を広げた。

　政令指定都市の議会が住民投票で解散されるのは初めて。出直し市議選は３月１３日投票が有力で、河村氏は減税恒久化条例案などの可決を目指し、減税日本から公認候補４０人以上を擁立し、定数７５の過半数を狙う。

「集中検討会議」初開催

　政府は５日、社会保障と税の一体改革論議の中心となる「集中検討会議」の初会合を首相官邸で開き、年金、医療制度改革に加え介護や少子化対策、失業者への対応など雇用問題も検討対象とする方針や、４月に社会保障制度改革に関する中間報告、６月に実施時期を含む一体改革案をそれぞれ策定することを決めた。

　議長の菅直人首相は、過去の政権も一体改革を議論したが実現しなかったと指摘、「政治の責任が大きい。国民の理解は高まっており、政治の枠を超える議論をしてほしい」と述べ、超党派での合意を念頭に置いた改革案づくりを要請した。

　今後は民主党が掲げる年金一元化や「最低保障年金」創設、費用が増大する高齢者医療の在り方などのほか、消費税率の上げ幅や時期、低所得層対策などが議論の焦点となる。民主党のマニフェスト（政権公約）修正につながる可能性が高いが、党内には慎重論が根強い上、首相の求心力も低下しており、改革案取りまとめの難航も予想される。

　会議では、新たに岡村正日本商工会議所会頭、湯浅誠反貧困ネットワーク事務局長ら１８人の委員起用も決定。改革案のまとめ方に関しては、最善案、複数案双方の意見があり、今後さらに検討することになった。

　与謝野馨経済財政担当相は会合後の記者会見で、２００９年度税制改正法に基づき、消費税を含む税制改革の法整備を１１年度中に進める方針を重ねて強調。これを受け政府税制調査会は１０日にも全体会合を開き、税制改革の準備に着手する。財務、総務両省の副大臣を座長とし、専門家委員会の神野直彦委員長（東大名誉教授）らで構成する懇談会を設置、消費税率引き上げに向けた論点を整理する。

まさに「土俵際」

　大相撲の八百長メール問題で新事実が発覚した。竹縄親方（元幕内・春日錦）、十両・千代白鵬（九重部屋）、三段目・恵那司（入間川部屋）の３人が八百長関与を認めたことが明らかになり、新たに幕下・霧の若（陸奥部屋）の関与も判明した。八百長の存在は否定できないものとなり、高木義明文部科学相らは現行の財団法人認可取り消しの可能性を示唆。日本相撲協会は解散、両国国技館などの財産没収の危機に陥った。

　八百長メール問題は新たな局面を迎えた。高木文科相が３日の衆院予算委員会で、同日朝に日本相撲協会の放駒理事長（元大関・魁傑）から「名前が挙がっている（１３人の）力士らのうち３人が八百長に関与したことを認め、新たに１人の力士の名前が挙がっている」と報告を受けたことを明らかにした。

　関係者によれば、２日に行われた１２人の力士、親方への事情聴取で、竹縄親方、千代白鵬、恵那司の３人が八百長関与を認めた。恵那司はこの日、入間川部屋前で報道陣に「（関与を）否定はしません。また話します」と話したが、八百長の仲介役だったことも判明した。さらに千代白鵬は、八百長をした対戦相手として幕下・霧の若を挙げたという。放駒理事長は、３人が関与を認めたことに対し「本当かどうかはこれから調査をしなければいけない」と話したが、疑惑は“底なし”の様相を呈してきた。

　その余波を受けて、フジテレビは６日の大相撲トーナメント、ＮＨＫは１１日の福祉大相撲（いずれも両国国技館）を中止すると発表した。本場所開催にも影響が及ぶのは必至。ある有力親方は「とてもじゃないけど春場所どころではない。春場所以降のことも考えられない」と話した。調査を完了し関与力士の処分を終えてファンの信頼を回復してからでないと開催は困難。春場所（３月１３日初日、大阪府立体育会館）どころか無期限の本場所中止も考えられる。

　また高木文科相は、現在の相撲協会の財団法人認可取り消しについて「あり得る」と明言した。枝野幸男官房長官も「事案が重大なので、可能性としてはあり得る」と述べた。財団法人の認可が取り消されれば、税制面での優遇措置がなくなるだけでなく、内部留保金などの財産も返上しなくてはいけない。所有している両国国技館の土地や建物も没収され、いったん組織を解散しなければいけない。

　さらに枝野氏は、公益法人制度改革に伴い相撲協会が公益財団法人の認定を目指していることに関しても「八百長がまん延している法人であれば、公益認定を得るのは難しい」と認定は困難との認識を表明した。認定を受けられなかった場合、一般財団法人として存続する選択肢もある。他の格闘技団体と同じように株式会社などの形態で興行を行うこともできる。しかし、協会の運営は苦しくなる。いずれにせよ「国技」としての権威は失墜し「聖地」を失う。大相撲が史上最大の危機に瀕（ひん）している。

　▽公益財団法人　公益法人改革により、旧来の財団・社団法人は一般財団・社団法人または公益財団・社団法人に移行。０８年に新法が施行され、１３年１１月末までに各法人は新法人移行を完了することが決まった。一般財団・社団法人は法人税の優遇措置がなく、登記だけで法人格を得られるが、公益財団・社団法人は認定委員会の厳しい審査をパスする必要がある。日本相撲協会は公益財団法人を目指している。

天体１２００個発見

　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２日、ケプラー宇宙望遠鏡を使って太陽系以外で約１２００個の惑星とみられる天体を発見したと発表した。うち６８個は地球と同サイズ、５４個は生命に欠かせない液体の水が存在する可能性があるという。

　これまでに地上の望遠鏡などで確認された太陽系外惑星の数は約５００個で液体の水が存在できるのは２個とされる。今回の発見が最終的に確認されれば、地球外生命探しの対象が一気に増えることになる。

　研究グループは２００９年に、はくちょう座とこと座の間の領域を観測。惑星が恒星の手前を横切ると恒星がわずかに暗くなる現象を調べ、観測対象にしている１５万６０００個の恒星のうち、１２３５個が惑星を持つ可能性があることを突き止めた。

　ほとんどが地球より大きいが、６８個は地球とほぼ同じ大きさ。５４個は恒星からの距離が適度に離れているため、惑星表面に液体の水が存在する可能性がある。大きさが地球とほぼ同じで水も存在し得る惑星候補は５個だという。

８回目

　宮崎、鹿児島県境の霧島山・新燃岳で、２日午後３時５３分に爆発的噴火があり、噴煙が上空約３０００メートルまで上がった。２日午前にも２回の爆発が起きており、一連の噴火活動が始まった１月２６日から１週間で爆発は８回となった。鹿児島地方気象台は「頻度が高まっている。現時点でさらに規模の大きい爆発が起きる兆候はないが、噴火活動がより活発化する可能性はある」としている。

　東大地震研究所の中田節也教授は「地下に大量のマグマが控えていて、ガスが供給されている可能性がある。その場合、最悪のケースでは大規模噴火の恐れがある」と指摘する一方「これまでの噴火でガスが抜けやすい状態となり、間隔が短くなったとの推測もできる。同規模の爆発的噴火がしばらく続くとみるのが自然だ」とした。

　一方、国土地理院（茨城県つくば市）は２日、一連の噴火活動が始まって以降、新燃岳一帯で続いていた山が縮むような地殻の動きが、１日以降は止まったとみられると発表した。火口の溶岩ドームは直径５６０～５９０メートルの楕円に達した。

　地理院は、一帯で２００９年１２月ごろから山が膨張するような地殻の動きが続き、１０年５月以降だけで地下２か所に計約７００万立方メートルのマグマがたまったと推定。山が縮むような動きはマグマの噴出に伴うものとみられるが、膨らむ前の状態までは戻っていない。

　宮崎県は２日、降灰による県内の農業被害が約１億５２００万円に上ると明らかにした。

フィット奪首

　１月の車名別国内新車販売台数で、トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」が１年８カ月ぶりに首位から転落したことが１日、分かった。プリウスの約１万４千台に対し、ホンダの小型車「フィット」が約１万５０００台となり、軽自動車を含めてもトップになった公算が大きい。

　プリウスは昨年９月のエコカー補助金終了後、前年実績を下回る状況となっており、１月も前年同月比で約４割減らした。フィットは昨年１０月にＨＶを追加。国内のＨＶで最も安い１５９万円からの価格で人気を集め、前年同月比で約１割伸びプリウスを逆転した。

　トヨタが燃費性能を高め、昨年１２月に全面改良して発売した主力小型車「ヴィッツ」にプリウスの顧客が流れた面もあるとみられる。

　軽自動車ではダイハツ工業の「ムーヴ」「タント」は１月２８日時点でそれぞれ約９０００台、スズキの「ワゴンＲ」も約８０００台。フィットが軽自動車を含めた台数でトップになれば２００７年１２月以来。車名別の販売台数は４日に業界団体が発表する。