「集中検討会議」初開催

　政府は５日、社会保障と税の一体改革論議の中心となる「集中検討会議」の初会合を首相官邸で開き、年金、医療制度改革に加え介護や少子化対策、失業者への対応など雇用問題も検討対象とする方針や、４月に社会保障制度改革に関する中間報告、６月に実施時期を含む一体改革案をそれぞれ策定することを決めた。

　議長の菅直人首相は、過去の政権も一体改革を議論したが実現しなかったと指摘、「政治の責任が大きい。国民の理解は高まっており、政治の枠を超える議論をしてほしい」と述べ、超党派での合意を念頭に置いた改革案づくりを要請した。

　今後は民主党が掲げる年金一元化や「最低保障年金」創設、費用が増大する高齢者医療の在り方などのほか、消費税率の上げ幅や時期、低所得層対策などが議論の焦点となる。民主党のマニフェスト（政権公約）修正につながる可能性が高いが、党内には慎重論が根強い上、首相の求心力も低下しており、改革案取りまとめの難航も予想される。

　会議では、新たに岡村正日本商工会議所会頭、湯浅誠反貧困ネットワーク事務局長ら１８人の委員起用も決定。改革案のまとめ方に関しては、最善案、複数案双方の意見があり、今後さらに検討することになった。

　与謝野馨経済財政担当相は会合後の記者会見で、２００９年度税制改正法に基づき、消費税を含む税制改革の法整備を１１年度中に進める方針を重ねて強調。これを受け政府税制調査会は１０日にも全体会合を開き、税制改革の準備に着手する。財務、総務両省の副大臣を座長とし、専門家委員会の神野直彦委員長（東大名誉教授）らで構成する懇談会を設置、消費税率引き上げに向けた論点を整理する。