夏の需給対策決定

　政府は１８日午前、エネルギー・環境会議の合同会合を開き、企業や家庭に７月から約３カ月間の節電を要請する夏の電力需給対策を決定した。関西電力など７電力管内で、２０１０年夏より電力消費を５～１５％抑える数値目標を設定。原発の運転停止が長引き、各電力の供給力が不足していることに対応する。

　政府の節電要請は、東京電力福島第１原発事故に伴い東電管内などで電力不足が深刻化した昨年の夏、冬に続き３回目。火力発電の故障に備えて４電力に計画停電の準備を求めるなど、予測不能な大規模停電の発生回避に全力を挙げる。

　節電の目標は、電力需要のピーク時には供給が不足する恐れがある関西で１５％、九州は１０％、北海道と四国が各７％。関西、九州の２電力への供給を支援するため中部、北陸、中国にも各５％の目標を課し、節電分を融通する。

　節電を求める期間は、北海道を除き７月２日から９月７日まで。北海道は７月２３日から９月１４日までとした。

　北海道、関西、四国、九州の４電力では、火力発電の不測の大規模故障に備えて計画停電の準備も進める。原発の停止によって各電力とも火力発電設備がほぼフル稼働しており、トラブルによる供給への打撃が大きいことに配慮する。

　最も不足が深刻な関電管内では、需要を抑える強制措置として計画停電に加え、法律で節電を義務づける電力使用制限令の発動を検討したが、地元経済への配慮などから見送った。

　需給対策は原発が再稼働しない場合を前提にした。政府は引き続き大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を目指し、再稼働により供給力を確保できれば需給対策を見直す。