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　前原誠司国土交通相は１８日の記者会見で、上限料金制を柱とする高速道路の新料金制度について、当初予定していた６月からの実施を断念することを表明した。地方を中心にした３７路線５０区間の無料化社会実験は予定通り６月下旬に始める。

　国交省は、新料金制に合わせて現行割引の多くを廃止。法改正してその財源を東京外郭環状道路（外環道）など２区間の新規整備や関越道上越線など４区間の車線拡幅に回す方針だったが、新料金の導入先送りで、これらの整備も不透明になった。

　前原氏は「無料化実験と新たな料金割引は同時に開始する予定としていたが、まずは無料化を先行して開始する」と言及。新料金制度の実施時期は「関連法案の国会審議状況を踏まえて決めていきたい」とした。

　しかし、法案が付託されている衆院国交委でも意見が分かれており、与党理事の一人は「今国会で成立するかは確実ではない」と継続審議と参院選後に新料金制度がずれ込む可能性を示唆。このため自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車の「休日上限千円」などの現行割引は、当面続くが、継続期間が長引けば、それだけ建設に回す財源は目減りすることになる。

　新しい上限制は、走行距離が長くても一定以上の料金は徴収しない仕組みで、国交省は普通車２千円などにするとしている。

　しかし、現行割引の廃止により値上げになるケースが多いことや、本州四国連絡道路の上限料金をフェリー業界などに配慮して割高に設定したことに対して、民主党内からも異論が続出。国会の審議が進まない状況になっていた。