アメリカ側は高嗤い。
日本政府は鼻高々。
これは、一体何を意味するのだろうか?
解ってはいても、このように書かないと話にならない。
▶<TPP日米合意>米通商代表部、日本の加入歓迎(毎日/見出し)
>米通商代表部(USTR)のマランティス代表代行は12日、「日本の加入は日米と環太平洋地域に著しい経済的利益をもたらす」と歓迎する声明を発表した。
【毎日新聞/4月13日(土)1時10分配信】
「笑いが止まらない」といった態のアメリカ代表である。
結果は最初から決まっているとは言うものの、米側としても「一部の」反対論が精鋭化する事は懸念していた筈である。
太った豚が、向こうからバーベキュー・グリルに飛び込んで来た。
しかも、得意げに。
▶首相「TPP交渉を主導」…日米事前協議が決着(読売/見出し)
>安倍首相は12日、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた日米間の事前協議で合意し、決着したと発表した。
>安倍首相は、主要閣僚会議で「日米の合意は国益を守るものだ。一日も早く交渉に参加して交渉を主導していきたい」とあいさつした。米政府は日本の参加承認を留保していた豪州、ニュージーランド、カナダ、ペルーから日本政府が同意を得られ次第、米議会に通知する。
>焦点となっていた自動車の関税(乗用車2・5%、トラック25%)については、TPP交渉で認められる最も長い期間をかけて撤廃することで決着した。2012年に発効した米国と韓国の自由貿易協定(FTA)では、乗用車は5年、トラックは10年後に米国が関税を撤廃するが、これを上回る時間をかける。
【読売新聞/4月12日(金)19時45分配信】
最後のパラグラフには、笑ってしまう。
「TPP交渉で認められる最も長い期間をかけて撤廃することで決着」
正に、見事な「日本主導」ぶりである。
『日本が、自らの意志で相手の嫌がる事を最大限に棚上げし、自ら「渇望して」持てる富みを総て「自発的に」差し出す事』を主導している訳だ。
▶TPP、日米事前協議が決着…かんぽ新事業凍結(読売/見出し)
>日本政府は同日夕から関係閣僚会議を開き、合意事項を確認したうえで安倍首相が今後の交渉方針を指示する。
>国交省は、輸入車の認証手続きを簡略化する「輸入自動車特別取扱制度」の対象を、従来の2000台以下から5000台以下に引き上げる。金融庁は、米国側の関心が特に強いがん保険について、かんぽ生命から新規事業申請があっても認可しないこととする。
【読売新聞/4月12日(金)14時45分配信】
「米国車は(売れるかどうかは別として)輸入の「障壁」を無くします」
「その代わり、米国保険業界の為に『かんぽ生命のがん保険導入』は認可しません」
この様に、それぞれ相手の求める事と自分の求める事をやり取りする事を、バーター取引と言う。
あれっ?
相手の求める事とは、日本が米国の要求を受け入れる事、です。
自分が求める事とは、自分から相手の要求に合わせて自分達の首を締める事、です。
あっ、あってる。
もっと分り易く言うと、以下の通り。
▶TPP、危うい国益 日本、合意急ぎ米要求のむ 米国、「すべて関税ゼロ」狙う(朝日/見出し)
>7月の交渉参加を目指す安倍政権は合意を急ぎ、焦点の自動車など多くの分野で米側に譲歩。高い「入場料」を払わされることになる日本にとって、交渉に参加する意義はかすんでいる。
>「日本の国益はしっかりと守られている。しかし本番はこれからだ」
>TPP交渉参加にかじを切った日米首脳会談から、ちょうど50日目。安倍晋三首相は12日夕、事前協議の合意を受け、首相官邸で記者団に胸を張った。
>交渉参加には米国の承認が必要になる。……
【朝日新聞/4月13日(土)5時20分配信】
いやはや、大笑いとはこの事。
あの(!)朝日が、まともな事書いてるではないか。
「高い『入場料』を払わされることになる」
入場したら、あらゆる経費はこちら持ち。
これこそ正しく「鴨がネギをしょって、シラタキも焼き豆腐も以て、鍋に入って」やって来る現象であります。
いやはや、現実に有るんだねえ、こんな嘘みたいな事が。
総ての関税ゼロを目指すアメリカ側の、自動車関税は可能な限り先延ばし。
日本主導だそうだ。
▶日本、自動車・保険市場アクセスへの懸念対処同意=米USTR(ロイター/見出し)
>米通商代表部(USTR)のマランティス代表代行は12日、日本が自国の自動車や保険市場へのアクセスに対する米側の懸念に対処する「行動と合意の強力なパッケージ」に同意したとの認識を示した。
【ロイター/4月12日(金)23時40分配信】
総ては、この一言に尽きる。
「日本が自国の自動車や保険市場へのアクセスに対する米側の懸念に対処する<行動と合意の強力なパッケージ>に同意した」
我らが日本国総理大臣「安倍晋三」閣下である。
その次の総理と約束されている、麻生太郎金融大臣も負けては居ない。
▶かんぽ新商品、麻生大臣“数年間は認可せず”(JNN/タイトル)
>麻生金融担当大臣は、かんぽ生命による新たな保険商品の販売を今後数年間、認可しない考えを明らかにしました。
>「郵政民営化法とか保険業法の枠組みの中で、保険会社との適切な競争関係とか業務遂行体制を審査することになっている」(麻生太郎金融担当大臣)
>麻生大臣は記者会見でこのように述べたうえで、かんぽ生命ががん保険などの新たな商品の認可を申請した場合でも、他の保険会社との間で適切な競争関係が確立されたと判断できるまでは認可しない考えを明らかにしました。
>その上で、こうした審査には数年間かかると指摘しています。
>TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の事前交渉で、アメリカ政府はかんぽ生命の業務拡大を認可しないよう求めていますが、麻生大臣は「直接関係ない」と述べるにとどめています。
【JNNニュース/4月12日(金)14時40分配信】
凄まじい。
ここまで「開けっぴろげ」な悪徳政治は、もはや感心するのみ。
自国の企業の事業を停止させて、外国の企業に利益を与える為に門戸を開放する。
数年凍結。
その後、審査に更に数年。
お見事!
安倍内閣って、アメリカ合衆国政府の下請け組織で有る事を、世界に向けて高らかに宣言した。
これまでの自民党政権も、米国の利益代表であったことに変わりはない。
しかし、もう少し上っ面を取り繕って、売国行為は「こそこそ」やっていた物だ。
一部の限られた国民は知っていても、どうする事も出来ないで、殆どの国民には何も知らされないまま、国民が築いた富みが、「そっと」アメリカに渡されていた。
それが、当然だろう。
政治家は「国民の代表」なのだ。
国民の利益を裏切って、外国に有利になる様に働くなんて事は、やはり「ヤバい事」だって事くらい、理解していた。
所が。
安倍晋三クン。
いやまあ、見上げた開き直りぶりでは有る。
米国自動車産業界は、まず25ヤードのゲインと言う所か。
これから「一気呵成」に攻め込んで来るだろう。
性能が良く、デザインも抜群なアメ車が売れないのは、日本の敵対的規制のせいである!
日本の車を、総て「左ハンドル」にしろ。
日本全国「右側通行」にしろ。
メートル法を止めて、メーター類は総てマイル表示にしろ。
アメ車を、税法上は軽自動車扱いにしろ。
アメ車の保険料が高すぎる、特別優遇措置を採れ。
道路標示も総て、英語表記にしろ。。。。。
さあ、後に続くは生保に、損保に、医療保険に、銀行に、金融に、薬品事業に、医療行為に、化学薬品に、加工食品に、生鮮食品にと、際限なく控えている。
自動車が譲った。
後の分野を譲らなければ、ISDI条約で提訴する。
これまで遡って「被害を受けた」相当分数兆円ずつ、夫々の企業に罰金を支払い、さらに言い分通りに市場を明け渡せねばならない。
そうなると、各業種各企業に専門分野の弁護士が大挙して求められる。
日本国内でアメリカの弁護士が営業出来ないのは、協約いはんである。
米国の弁護士資格を、日本国内で正式採用せよ。
司法試験など廃止。
法曹界を目指す者は、もれなく米国留学して資格を取得すべし。
いっそ、日本語を廃止して英語を国語として採用せよ。。。。
特許制度も変更。
知的所有権の制度も変更。
従業員にはボーナス制度など廃止。
米国のユニオン加盟者以外は、首切り時自由。
ええーっと。
こんな事で、遊んでいる暇はないのだった。
今、このブログを書いている最中に「淡路島」で、震度6弱の地震で近畿地方が揺れている。
そして、相変わらず福島第一原発の「汚染水漏水」事故を始め、国内の原発事故の汚染被害は止まる事を知らぬ有様である。
特に、汚染水の貯蔵施設のばか騒ぎは、「ガキの使い」そのものとしか言いようの無い対応のお粗末ぶりである。
▶汚染水「漏れたら直ちにタンクへ」 東電、計画時に説明(朝日/見出し)
>東電は、昨年夏に開かれた国の専門家会合で地下貯水槽の建設計画を示した際、漏れたら「直ちにすべての汚染水をタンクに移す」と説明していたことが分かった。
>実際は発覚後にタンクの手配を検討し、いまだ汚染水の移送を始められていない。
>旧原子力安全・保安院は昨年8月、福島第一原発の安全性をチェックするため専門家による意見聴取会を開いた。この場で、委員から地下貯水槽の遮水シートが破れた場合の対応を問われ、東電の担当者は「実は空のタンクを用意しておいて、検知した瞬間に、すべてそちらに移送するという計画」と説明。保安院は計画を了承していた。
【朝日新聞/4月12日(金)21時56分配信】
今回洩れ出した汚染水の線量が「1万bq/cc」だと言う発表である。
何?
これまでの線量発表は、「1㎥」当たりであった筈。
その表示を行えば、1億bq/㎥になる。
なんと言う卑劣なやり方だろう。
数字が上がれば、平気で単位を変える。
これが、原子力マフィアのやり口である。
そして、原子力マフィアの総元締は「自民党政権」であるのだ。
古来より、内憂外患という言葉が有る。
内に有っては問題山積み、外部からは攻められる。
正に、今の日本国民は絵に描いた様な「内憂外患」に見回れている。
国土は汚染され、国民は被曝が続く。
そして、TPPなる天からの贈り物で、社会制度も経済基盤も、根こそぎ奪われる危機に直面しているのだ。
▶セシウム内部被曝は1%…事故1年以降、大幅減(読売/見出し)
>東京電力福島第一原発事故を受け、東大の早野龍五教授(物理学)のグループが、住民3万人以上を対象に放射性セシウムの内部被曝(ひばく)量を調べたところ、事故から1年以降は、検出された人が全体の1%しかいなかったことが分かった。
>調査は、福島県郡山市やいわき市、福島市などに住む4~93歳の住民のべ約3万2000人が対象。
>原発事故後の2011年10月から約1年間、体内に取り込まれた放射性物質を測定する「ホールボディーカウンター」を使い、内部被曝量を調べた。その結果、11年10月~12年2月は、住民の12%(小児は7・7%)から放射性セシウムが検出されたが、12年3月~11月は1%(同0・09%)だった。
【読売新聞/4月11日(木)0時3分配信】
これとて、一人5分の検査という。
しかも、検査器の設定が「300bq/体」で有るそうな。
と言う事は、300未満の線量は総て「ゼロ」と計測される訳だ。
しかも、多々tの5分間の測定。
あくまでも、被曝は無い事にしたい。
核爆発自体を、無かった事にしたいのが、見え見えである。
内憂外患。
前門の虎、後門の狼。
その「内」も「外」も、「虎」も「狼」も、共に同胞の仕業である。
言い換えるならば、我々国民が選んだ「代議」の議員達に依る政府が、我々国民を貪り喰っている。
何とも可笑しげな現象である。
国会議員が、首長達が、選挙民を、その家族を、つまり同胞たる国民を、食い物にしている社会など、ホラーSF映画そのものだ。
しかし、フィクションではない。
その現実とともに、我々国民は生きて行く事を、強いられている。
どうしても不思議な事が有る。
こんな酷い扱いを受けている「日本国民」が、暴動を起こさない。
それどころか、選挙の度に「同じ彼等」の仲間を当選させる。
おしまいだ、オシマイダ。
今夜のブログは、支離滅裂になってしまった。
日本の社会自体が「支離滅裂」なのだから、お許し願おう。
日本政府は鼻高々。
これは、一体何を意味するのだろうか?
解ってはいても、このように書かないと話にならない。
▶<TPP日米合意>米通商代表部、日本の加入歓迎(毎日/見出し)
>米通商代表部(USTR)のマランティス代表代行は12日、「日本の加入は日米と環太平洋地域に著しい経済的利益をもたらす」と歓迎する声明を発表した。
【毎日新聞/4月13日(土)1時10分配信】
「笑いが止まらない」といった態のアメリカ代表である。
結果は最初から決まっているとは言うものの、米側としても「一部の」反対論が精鋭化する事は懸念していた筈である。
太った豚が、向こうからバーベキュー・グリルに飛び込んで来た。
しかも、得意げに。
▶首相「TPP交渉を主導」…日米事前協議が決着(読売/見出し)
>安倍首相は12日、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた日米間の事前協議で合意し、決着したと発表した。
>安倍首相は、主要閣僚会議で「日米の合意は国益を守るものだ。一日も早く交渉に参加して交渉を主導していきたい」とあいさつした。米政府は日本の参加承認を留保していた豪州、ニュージーランド、カナダ、ペルーから日本政府が同意を得られ次第、米議会に通知する。
>焦点となっていた自動車の関税(乗用車2・5%、トラック25%)については、TPP交渉で認められる最も長い期間をかけて撤廃することで決着した。2012年に発効した米国と韓国の自由貿易協定(FTA)では、乗用車は5年、トラックは10年後に米国が関税を撤廃するが、これを上回る時間をかける。
【読売新聞/4月12日(金)19時45分配信】
最後のパラグラフには、笑ってしまう。
「TPP交渉で認められる最も長い期間をかけて撤廃することで決着」
正に、見事な「日本主導」ぶりである。
『日本が、自らの意志で相手の嫌がる事を最大限に棚上げし、自ら「渇望して」持てる富みを総て「自発的に」差し出す事』を主導している訳だ。
▶TPP、日米事前協議が決着…かんぽ新事業凍結(読売/見出し)
>日本政府は同日夕から関係閣僚会議を開き、合意事項を確認したうえで安倍首相が今後の交渉方針を指示する。
>国交省は、輸入車の認証手続きを簡略化する「輸入自動車特別取扱制度」の対象を、従来の2000台以下から5000台以下に引き上げる。金融庁は、米国側の関心が特に強いがん保険について、かんぽ生命から新規事業申請があっても認可しないこととする。
【読売新聞/4月12日(金)14時45分配信】
「米国車は(売れるかどうかは別として)輸入の「障壁」を無くします」
「その代わり、米国保険業界の為に『かんぽ生命のがん保険導入』は認可しません」
この様に、それぞれ相手の求める事と自分の求める事をやり取りする事を、バーター取引と言う。
あれっ?
相手の求める事とは、日本が米国の要求を受け入れる事、です。
自分が求める事とは、自分から相手の要求に合わせて自分達の首を締める事、です。
あっ、あってる。
もっと分り易く言うと、以下の通り。
▶TPP、危うい国益 日本、合意急ぎ米要求のむ 米国、「すべて関税ゼロ」狙う(朝日/見出し)
>7月の交渉参加を目指す安倍政権は合意を急ぎ、焦点の自動車など多くの分野で米側に譲歩。高い「入場料」を払わされることになる日本にとって、交渉に参加する意義はかすんでいる。
>「日本の国益はしっかりと守られている。しかし本番はこれからだ」
>TPP交渉参加にかじを切った日米首脳会談から、ちょうど50日目。安倍晋三首相は12日夕、事前協議の合意を受け、首相官邸で記者団に胸を張った。
>交渉参加には米国の承認が必要になる。……
【朝日新聞/4月13日(土)5時20分配信】
いやはや、大笑いとはこの事。
あの(!)朝日が、まともな事書いてるではないか。
「高い『入場料』を払わされることになる」
入場したら、あらゆる経費はこちら持ち。
これこそ正しく「鴨がネギをしょって、シラタキも焼き豆腐も以て、鍋に入って」やって来る現象であります。
いやはや、現実に有るんだねえ、こんな嘘みたいな事が。
総ての関税ゼロを目指すアメリカ側の、自動車関税は可能な限り先延ばし。
日本主導だそうだ。
▶日本、自動車・保険市場アクセスへの懸念対処同意=米USTR(ロイター/見出し)
>米通商代表部(USTR)のマランティス代表代行は12日、日本が自国の自動車や保険市場へのアクセスに対する米側の懸念に対処する「行動と合意の強力なパッケージ」に同意したとの認識を示した。
【ロイター/4月12日(金)23時40分配信】
総ては、この一言に尽きる。
「日本が自国の自動車や保険市場へのアクセスに対する米側の懸念に対処する<行動と合意の強力なパッケージ>に同意した」
我らが日本国総理大臣「安倍晋三」閣下である。
その次の総理と約束されている、麻生太郎金融大臣も負けては居ない。
▶かんぽ新商品、麻生大臣“数年間は認可せず”(JNN/タイトル)
>麻生金融担当大臣は、かんぽ生命による新たな保険商品の販売を今後数年間、認可しない考えを明らかにしました。
>「郵政民営化法とか保険業法の枠組みの中で、保険会社との適切な競争関係とか業務遂行体制を審査することになっている」(麻生太郎金融担当大臣)
>麻生大臣は記者会見でこのように述べたうえで、かんぽ生命ががん保険などの新たな商品の認可を申請した場合でも、他の保険会社との間で適切な競争関係が確立されたと判断できるまでは認可しない考えを明らかにしました。
>その上で、こうした審査には数年間かかると指摘しています。
>TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の事前交渉で、アメリカ政府はかんぽ生命の業務拡大を認可しないよう求めていますが、麻生大臣は「直接関係ない」と述べるにとどめています。
【JNNニュース/4月12日(金)14時40分配信】
凄まじい。
ここまで「開けっぴろげ」な悪徳政治は、もはや感心するのみ。
自国の企業の事業を停止させて、外国の企業に利益を与える為に門戸を開放する。
数年凍結。
その後、審査に更に数年。
お見事!
安倍内閣って、アメリカ合衆国政府の下請け組織で有る事を、世界に向けて高らかに宣言した。
これまでの自民党政権も、米国の利益代表であったことに変わりはない。
しかし、もう少し上っ面を取り繕って、売国行為は「こそこそ」やっていた物だ。
一部の限られた国民は知っていても、どうする事も出来ないで、殆どの国民には何も知らされないまま、国民が築いた富みが、「そっと」アメリカに渡されていた。
それが、当然だろう。
政治家は「国民の代表」なのだ。
国民の利益を裏切って、外国に有利になる様に働くなんて事は、やはり「ヤバい事」だって事くらい、理解していた。
所が。
安倍晋三クン。
いやまあ、見上げた開き直りぶりでは有る。
米国自動車産業界は、まず25ヤードのゲインと言う所か。
これから「一気呵成」に攻め込んで来るだろう。
性能が良く、デザインも抜群なアメ車が売れないのは、日本の敵対的規制のせいである!
日本の車を、総て「左ハンドル」にしろ。
日本全国「右側通行」にしろ。
メートル法を止めて、メーター類は総てマイル表示にしろ。
アメ車を、税法上は軽自動車扱いにしろ。
アメ車の保険料が高すぎる、特別優遇措置を採れ。
道路標示も総て、英語表記にしろ。。。。。
さあ、後に続くは生保に、損保に、医療保険に、銀行に、金融に、薬品事業に、医療行為に、化学薬品に、加工食品に、生鮮食品にと、際限なく控えている。
自動車が譲った。
後の分野を譲らなければ、ISDI条約で提訴する。
これまで遡って「被害を受けた」相当分数兆円ずつ、夫々の企業に罰金を支払い、さらに言い分通りに市場を明け渡せねばならない。
そうなると、各業種各企業に専門分野の弁護士が大挙して求められる。
日本国内でアメリカの弁護士が営業出来ないのは、協約いはんである。
米国の弁護士資格を、日本国内で正式採用せよ。
司法試験など廃止。
法曹界を目指す者は、もれなく米国留学して資格を取得すべし。
いっそ、日本語を廃止して英語を国語として採用せよ。。。。
特許制度も変更。
知的所有権の制度も変更。
従業員にはボーナス制度など廃止。
米国のユニオン加盟者以外は、首切り時自由。
ええーっと。
こんな事で、遊んでいる暇はないのだった。
今、このブログを書いている最中に「淡路島」で、震度6弱の地震で近畿地方が揺れている。
そして、相変わらず福島第一原発の「汚染水漏水」事故を始め、国内の原発事故の汚染被害は止まる事を知らぬ有様である。
特に、汚染水の貯蔵施設のばか騒ぎは、「ガキの使い」そのものとしか言いようの無い対応のお粗末ぶりである。
▶汚染水「漏れたら直ちにタンクへ」 東電、計画時に説明(朝日/見出し)
>東電は、昨年夏に開かれた国の専門家会合で地下貯水槽の建設計画を示した際、漏れたら「直ちにすべての汚染水をタンクに移す」と説明していたことが分かった。
>実際は発覚後にタンクの手配を検討し、いまだ汚染水の移送を始められていない。
>旧原子力安全・保安院は昨年8月、福島第一原発の安全性をチェックするため専門家による意見聴取会を開いた。この場で、委員から地下貯水槽の遮水シートが破れた場合の対応を問われ、東電の担当者は「実は空のタンクを用意しておいて、検知した瞬間に、すべてそちらに移送するという計画」と説明。保安院は計画を了承していた。
【朝日新聞/4月12日(金)21時56分配信】
今回洩れ出した汚染水の線量が「1万bq/cc」だと言う発表である。
何?
これまでの線量発表は、「1㎥」当たりであった筈。
その表示を行えば、1億bq/㎥になる。
なんと言う卑劣なやり方だろう。
数字が上がれば、平気で単位を変える。
これが、原子力マフィアのやり口である。
そして、原子力マフィアの総元締は「自民党政権」であるのだ。
古来より、内憂外患という言葉が有る。
内に有っては問題山積み、外部からは攻められる。
正に、今の日本国民は絵に描いた様な「内憂外患」に見回れている。
国土は汚染され、国民は被曝が続く。
そして、TPPなる天からの贈り物で、社会制度も経済基盤も、根こそぎ奪われる危機に直面しているのだ。
▶セシウム内部被曝は1%…事故1年以降、大幅減(読売/見出し)
>東京電力福島第一原発事故を受け、東大の早野龍五教授(物理学)のグループが、住民3万人以上を対象に放射性セシウムの内部被曝(ひばく)量を調べたところ、事故から1年以降は、検出された人が全体の1%しかいなかったことが分かった。
>調査は、福島県郡山市やいわき市、福島市などに住む4~93歳の住民のべ約3万2000人が対象。
>原発事故後の2011年10月から約1年間、体内に取り込まれた放射性物質を測定する「ホールボディーカウンター」を使い、内部被曝量を調べた。その結果、11年10月~12年2月は、住民の12%(小児は7・7%)から放射性セシウムが検出されたが、12年3月~11月は1%(同0・09%)だった。
【読売新聞/4月11日(木)0時3分配信】
これとて、一人5分の検査という。
しかも、検査器の設定が「300bq/体」で有るそうな。
と言う事は、300未満の線量は総て「ゼロ」と計測される訳だ。
しかも、多々tの5分間の測定。
あくまでも、被曝は無い事にしたい。
核爆発自体を、無かった事にしたいのが、見え見えである。
内憂外患。
前門の虎、後門の狼。
その「内」も「外」も、「虎」も「狼」も、共に同胞の仕業である。
言い換えるならば、我々国民が選んだ「代議」の議員達に依る政府が、我々国民を貪り喰っている。
何とも可笑しげな現象である。
国会議員が、首長達が、選挙民を、その家族を、つまり同胞たる国民を、食い物にしている社会など、ホラーSF映画そのものだ。
しかし、フィクションではない。
その現実とともに、我々国民は生きて行く事を、強いられている。
どうしても不思議な事が有る。
こんな酷い扱いを受けている「日本国民」が、暴動を起こさない。
それどころか、選挙の度に「同じ彼等」の仲間を当選させる。
おしまいだ、オシマイダ。
今夜のブログは、支離滅裂になってしまった。
日本の社会自体が「支離滅裂」なのだから、お許し願おう。
安倍晋三は、病気にならなくても、政治生命はそれほど長くないかもしれません。
TPPと、基地問題と、輸出系大企業だけを儲けさせるインフレ誘導政策と、増税と、対中姿勢と、重大な問題を抱え込み過ぎていますから、どこかでつまずく筈です。
でも、その後が麻生太郎に決まってるみたいですよ。
それに、抗議の声を上げられなければ、日本人も終わりかもしれません。
仰る通り、アメ車に魅力が無いから売れない事を、理解していないのは、その通りですね。
ただ、理由の如何を問わず売れないから、買わせる為にどのような無理難題でも押し付ける事を可能にするのが、TPPですから。
万一左ハンドルにしても、欧州車は売り上げを延ばして、アメ車が売れないとしたら、そのようなメンタリティーを作り上げた社会環境に対して訴え、彼等が「売れる筈」と思う数字の分を日本に対して損害賠償を求める事が出来るのが、ISDI条項です。
彼等は、是々非々は関係なく、とにかく日本から絞り取る為に、有らん限りの手を売って来る事が出きる様にするルール造りに、日本を絡めとろうとしています。
かといって、安ければ買うのかというとそうでもない。韓国車は日本で全くと言っていいほど売れない。さらに言えば買った後のメンテナンスも含めて考えると、税制が変わったところでアメ車の割り込む余地はないです。もとから自分でコツコツとモノを作らずに会社ごと買ってしまえばいいという発想のアメリカですから。そうしたところに資本を注入する気のないアメリカですしね。
たとえ右側通行になってもフランス車やイタリア車にとって変わられるだけでしょう。日本のユーザーをなめてますよ。トヨタがアメリカ仕様の左ハンドル車を日本に逆輸入することだってあり得るしw。こんな交渉馬鹿馬鹿しいとしか思えません。
政治は結果というなら安倍政権には汚染水の後始末を全力で行うのが筋というもの。民主党に責任転嫁など許されるはずもありません。やらんでいいことに邁進し、やらなきゃならないことは全くやらない。そして、それを批判しないどころか一緒になって亡国まっしぐらのマスゴミ。国内にいるとうんざりしてきます。