財務ってなんですか？ その８

－創価学会基礎知識・その１１－　「財務ってなんですか？」

【「白バラ通信　パンドラの箱」コメント欄】より

財務ってなんですか？その二

『事件・裏金・組織』その３ 

◎ 宗門への攻撃と謀略活動  

昭和５８年、法華講総講頭に返り咲いた池田氏の一番大きな目標は、「宗門支配」ではなく、「宗門からの独立」であった。  

つまり、財務の性格も、昭和５７年頃までとは意味合いが変わり、昭和５８年、池田氏が自信を回復してから５年後、平成元年頃には、「宗門から独立するための財務」という性格に傾斜していった、とみることができるように思う。

「事件とお金と組織」の問題を見ていく時、平成３年以降、格段に宗門に対する問題が多くなり、激しさを増していくことになる。  

（ 昭和６１年４月、福島源次郎氏が「諫言の書」で、「暴走財務」、「奢った生活」、「名利名聞」「慢心」、「庶民の疲弊」等を諌めた際、池田氏は全く耳を傾けることはなかった。）

平成元年３月『全員が勝つと決めていけ！勝つか負けるか、やられたらやりかえせ。世間がなんだ！ 怒鳴って行けばいいんだ。反逆者にはコノヤロウでいいんだ』（池田氏の指導）

平成元年初め、宗門から会員を切り離し囲い込むため、全国に巨大墓苑の建設を計画し、次々と実行していった。そのため、狂乱財務は益々激しさを増していった。  

平成元年４月、財務の納入が「振り込み方式」になり、姿を変えながらも狂乱財務を完全に管理し、学会に資金を蓄え、墓苑による会員の繋ぎ止め、併せて、宗門を兵糧攻めにし、宗門からの独立を強烈に準備していった。

平成２年、３月（兵庫県）、５月（三重県）、８月（宮城県）と相次いで墓苑が完成し、会員を学会組織内に繋ぎ止める強力な武器となる。 

宗門から独立するためにの戦いを覚悟し、宗門への諜報活動を担当する「教宣部」と、顕正会への対策を担当する「広宣部」の二つの組織が立ちあげられたのもこうした背景の下であった。

当然のこと、これら組織的活動にはそれ相当な資金を必要とした筈であるが、組織からの「裏金」がどれほどのもので、どのように流れていったのか闇に包まれている。 

日蓮正宗を外護するための「信徒団体」でしか過ぎなかった「創価学会」が宗門から完全に独立し「世界宗教」を目指すには、以前にも増して「大きな権威づけ」が必要となっていたことは言うまでもない。
（ このころから、勲章、名誉称号等の獲得に狂奔することとなる） 

平成２年４月、ブラジルなど南米三カ国から相次いで７つの勲章を貰い有頂天になる。
７月、ゴルバチョフとの会談の事前工作に数億円の裏金が使われたと言われている。  

平成２年６月、『信心に励む在家を励ますどころか、いじめ、侮辱し抜いた僧侶たちが、いかに大聖人のお心に違背した存在であったか』（池田氏の言葉）  

８月、『私どもの信仰も、ある意味で権威・権力との闘いである』
『仏法は勝負である。勝たなければ幸福になれない』  

１０月、池田氏が本部幹部会で宗門・僧侶を蔑視、軽視の発言。
池田氏が、「５２逸脱路線」を無反省に演説する。  

平成２年１２月、池田氏が法華講総講頭を解任される。  

平成３年１月、宗門批判キャンペーンを始め、友人葬（学会葬）を始める。  

全国的に展開される謀略活動は、宗門による学会破門の平成３年以降、より一層激しさを増していく。  

平成３年８月頃から、脱会者への嫌がらせや圧力が激発してくる。
１０月、創価学会が、「日顕上人退座要求署名運動」を始める。
１１月、宗門が池田大作とＳＧＩを破門する。
１２月、創価学会が「日蓮世界宗創価学会」を出願し宣言。
日蓮正宗を相手どり、膨大な訴訟を起こす。  

平成４年以降、「教宣部」は、宗門の勢力拡大を阻止するための謀略活動へ、広宣部は、脱会者防止、組織批判勢力への抑圧活動、或いは、反創価の政治勢力やジャーナリストなどへの謀略活動としての性格を強化していくことになる。

取り分け、宗門への攻撃は、本部の指導による組織的な攻撃として行われ、二つの大きな事件を起こすことになった。  

≪僧侶写真捏造事件≫　※日顕法主が完全勝訴。  

※平成４年１１月、創価学会が、日顕法主を貶めるために、記念写真を芸者遊びの写真に改造し、スキャンダル記事を捏造。  

（実際は、日蓮正宗の高僧の古稀の祝いに、婦人同伴で数組が招かれ、記念写真を撮ったものを、学会が密かに手に入れ改作したもの）  

東京地裁判決は、創価学会による「写真の捏造」を認め、誹謗中傷発言などの名誉毀損行為を認め、４００万円の賠償を認定した。
高裁判決は、名誉毀損は認定し、賠償は命じなかった。  

裁判後、創価学会は、全面勝訴と「聖教新聞」に報道し、名誉毀損の認定されたことは報道しなかった。  

≪シアトル事件・クロウ裁判事件≫　  

◇平成４年６月、「創価新報」が、昭和３８年、米国のシアトルで、日顕法主（当時教学部長）が、売春婦と路上でトラブルを起こしていたと報道。  

学会は、３０年も昔の話だからどんな報道をしてもバレることはない、と思ったのか、シアトル在住の信者を告発者に仕立てて、現実にはあり得ない荒唐無稽な物語を書き連ねた。

平成５年１２月、宗門と日顕法主は名誉毀損として提訴し、「シアトル事件」などというものは現実には存在しない、作り話であると反論。
創価学会は、宗門側が「クロウを嘘つき呼ばわりしたのは名誉毀損だ」としてアメリカで裁判を起こした。  

◇アメリカでの裁判は、「この事件は、法主をおとしいれるために創価学会が仕組んだものだ」と判決文で認定し、宗門側の完全勝訴となった。  

平成１０年６月、「アメリカ・クロウ裁判」※で、宗門が完全勝訴。  

※米国の議会でも問題となり、「クロウ事件」のキャンペーンを始めた後で、事件の「証拠探し」に全力を上げるという創価学会の動きが問題とされた。  

米下院・政府改革委報告書は、創価学会の関係者が米公文書を改ざんし、事件をデッチ上げようとした疑いを指摘している。  

一方、日本でも東京地裁で裁判が行われ、こちらは、学会側の余りにもひどい報道に対して、宗門側が名誉毀損として提訴した。  

平成１２年３月、判決直前に２度も裁判長が変わった末、東京地裁の「下田文男」裁判長は、「クロウ氏」の陳述の迫真迫る訴えを評価し、資料や物証が示されない中で、宗門側の訴えを棄却した。

宗門側は即刻控訴したが、その裁判は、平成１４年１月、東京高裁において『４０年も前の事実を確定することは格段に多くの障害がある』などとの理由により、高裁の勧告によって、最終的に和解に至った。

◇しかし、なぜ、一審判決でいったん優勢になったかに見えた学会側が、高裁の逆転敗北ともいえる和解に同意したのか？  

それは、シアトル事件なるものが、「あった」として大宣伝を繰り返した学会側には、それを裁判で立証する責任があったが、客観的に第三者を納得させられるような立証が全くできず、このままでは敗訴となってしまう見通しが高まってきたからであろう。

なお、その判決の中で、創価学会は、「シアトル事件」を材料に日蓮正宗を攻撃することを禁じられている。
対して、日蓮正宗は、事件が虚偽捏造であることを主張し続けることを認められており、クロウ勝訴とした「一審判決も無効」となることが合意された。

はい、有名な「芸者遊び捏造写真」と「シアトル事件」が出てきましたね。

こちらをご覧の皆さんは既にご承知のことでしょうが、「学会基礎知識」として少し「シアトル事件」の説明を足しておきましょう。

「シアトル事件」は実にボロの多い訴訟です。

まずシアトルでは当時、売春行為は法律で禁じられた違法行為であり、売春婦が警察にトラブルの収拾を願い出るのは疑問があります。

また、売春行為は前払いが基本らしく（ヤリ逃げ防止）、行為の後で金銭トラブルになるのは考えにくいものがありました。

そして原告となったヒロエ・クロウは「日顕の代わりに後から駆けつけた自分が事情聴取を受け調書に『ノブオ・アベ』と代筆サインした」と話しました。

実際には日顕さんの名は「シンノウ・アベ」であり、アメリカにおいて外国人が起こした事件で警察はパスポートさえも確認せずに他人の代筆サインを認めたということになります。

次に証人としてスプリンクルという警察官が出廷しますが、彼はクロウの証言を否定したり、矛盾する証言を多発。そしてクロウの代理人から調査員兼コンサルタントという名目で月４０万円で雇われていたことが発覚。これは彼の警察官としての給料を遥かに凌ぐ収入でした。

証拠となるような公的文書は一切出てこず、学会側主張の唯一の根拠であったヒロエ・クロウは宗門側の反対尋問目前に病死されました。

またクロウは当時の日顕さんがシアトル法務出張から帰られた後、とても丁寧な手紙で娘の結婚を報告しています。

以上のことは「真実の創価学会史」にも詳細に述べられているのでご覧になってください。

シアトル事件の真相（真実の創価学会史）

ついでにウィキも「シアトル事件・クロウ事件」 （Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）

ヒロエ・クロウさんが一体何を考えていたのか。それは私には分かりませんが、創価学会の体質を如実に現した一件ではないかと思います。