私の手元に平野貞夫著の「公明党・創価学会の真実」という本がある
私が創価学会っておかしい(ヤバい)と気づいてまだ三ヶ月も経っていない。それまで政治や国際情勢なんかまったく興味のなかった私が読み解くには、ちょっと根気を要した本だ。
政界から見た公明党・創価学会の姿が描かれている。
この中にイラク派兵問題について触れられているので、記事にしてみたいと思います。
まず、自衛隊をイラクに派遣する「イラク特措法」が、自民・公明の強行採決で国会に通された。
結論から言うと、公明党は基礎年金の国庫負担財源を「定率減税廃止」で負担するための財源問題と取引する形で、当時の小泉政権が推し進めていた「イラクへの自衛隊派遣」を認めたというのです。
基礎年金の国庫負担。これはどういうものかというと、年金制度改革において基礎年金の国庫からの負担を二分の一に引き上げる、というものだった。
この財源を巡り、政党で主張が違っていたのだ。
民主党は消費税で対応すべきという主張だった。一方、自民党は意見がまとまっていなかった。公明党の主張は、「所得税の定率減税を廃止して財源にする」というものであった。自民党内のほとんどは、勤労者への事実上の増税になるとして反対し、与党内での意見が対立した。
そもそも「所得税の定率減税」とは、平成１０年１１月の自自連立政権で合意されたもので、ボーナス期に最高２５%の減税を行う臨時措置だった。表向きの狙いは景気対策だったが、実際は税制の抜本的改革に向けての先行的な改正だった。
平野氏はこの結びに「所得税の定率減税は恒久化し、抜本税制改革に向うべきだった」としています。
では、なぜ公明党の主張が「定率減税の廃止だったのか」。この理由には怒りを覚える、まったく自分勝手な内容です。
それは公明党の支持者、すなわち、創価学会員の多くが所得税を払っていないか、もしくは自営業者だからである。所得税の定率減税を廃止して財源とすることは、公明党の支持者にとって最も影響が少ない、ということだ。
なんじゃそら！創価学会員に影響が少ないって！学会員に自営業者が多かろうが、国の税制改革に関係あるわけないでしょうが！
しかし今回の「定額給付金」にしてもそうですが、公明党のバラマキ政策は実に学会員向けであるということが良く分かります。
で、話を戻すと、自民党もこの公明党の主張は簡単に受け入れられなかったわけです。そこにイラク派兵の問題が起きた。
イラク問題は既にアメリカの調査団が「生物・化学兵器の備蓄はなく、核兵器開発計画も頓挫していた」と報告し、確定されている。
しかしイラク派兵を正当化したい公明党は、この調査団の報告の二年前、
冬柴幹事長は、「スプーン一杯で約二〇〇万人分の殺傷能力がある炭疽菌を約一万リットル保有している疑惑がある」と具体的な数字を交えてマスコミにいいふらしていた。そして、「大量破壊兵器を持っているイラクを叩くことこそが平和への道だ」と世論を煽っていた姿が、今でも記憶に残っている。当時は、小泉首相さえ慎重な発言をしていたのだか、冬柴幹事長は自民党議員さえも驚くばかりの強硬姿勢を取り続けていた。そして、小泉内閣が憲法を無視して自衛隊を事実上「丸腰」で派兵する際の、先導役を果たしたのだ。
うーむ、政治取引があろうが他のいかなる理由があろうが、公明党＝創価学会は「世界平和」の文字を看板から消すべきですね。
公明党と創価学会の基本理念は「世界の平和」だったはずである。大義のないブッシュ大統領の侵略戦争に加担した責任は重大である。その取引として、勤労者を犠牲にして、自分たちに有利な福祉体系をつくろうとするのだから、その罪は大きい。
(中略)
イラク派兵の「一年間延長」は、公明党のペースで決まった。一方、自民党は国民世論を気にして「半年延長」を考えていた、というのが大方の見方だった。危険きわまりないサマワに、一年間も派兵を続けるというのが公明党の考えだが、これには裏があった。
平成１７年の夏の東京都議会議員選挙。公明党・創価学会にとって最重要課題である。もし、イラク派兵の再延長が必要となると、その時期が都議選とぶつかってしまう。イラクの自衛隊派遣問題が都議選の争点になっては困るというわけである。
出ました、東京都議選。今旬の話題ですね。つーか、毎回こういうスタンスなんですね、公明党。
自衛隊の派遣延長と都議選は、本来同じステージで考える話なんでしょうか？
ちなみにテロ対策特措法またはイラク特措法で派遣された自衛官のうち３５人もの方が在職中に亡くなっているのを皆さんはご存知でしょうか？
その中で自殺は少なくとも１６人で、他は病死、事故か自殺か不明。
また、この中には退職後に精神疾患になった方や自殺した方の数は含まれていません。
どうしてマスコミはこういうことを報道しないのでしょう？イラク派兵問題の責任は追及されてしかるべきであると思います。戦争に巻き込まれて銃で撃たれて死んだんじゃないから、なんて済まされる話じゃないでしょう。
長い記事になってしまいました。
公明党はこれからも創価学会有利にするためには、どんなことでもしてしまうでしょう。一日も早く、公明党は解体してもらいたいものです。
政界での創価学会の意向に沿った公明党の動きが垣間見れる一冊です。佐藤栄作元首相と池田大作氏の会談など、実に深く食い込んでいると改めて思い知らされます。
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