報道されない史上初オープン官邸記者会見(1) 上杉隆・神保哲生偏
斜陽を伝えられるがテレビ新聞のマスメディアですが今でもすごいパワーを持っている。
視聴者、読者が1000万人クラスもあるわけだからネットとは今のところ比較になりません。
ヘビー級対フライ級。
筋肉より体脂肪のヘビー級だが、クラスが違う。
それなのにハンディをもらってきました。
もらってきたからこそヘビー級なのか。
それに慣れすぎたため筋肉質でないのか。
ハンディと言えば「新聞特殊指定」で自由競争を制限してもらい、電波供与という政権からのワイロを
貰っているわけですが、今日のハンディは記者クラブのことです。
政治家や官僚の公式発表はここを通さないと世の中に出ない。
しかし最近鳩山さんの官邸が会見を以前よりオープンにして大手メディアだけでなく
雑誌、フリー・ジャーナリストや外国メディアにも参加する道を開いた。
それが上の動画だが、大手マスゴミは愚にもつかない突っ込みを入れている。
選挙の公約だったがやっと果たされつつあります。
亀井、原口そして党では小沢さんがしばらく前からやってたこと。
キシャ・クラブという奇習。
今ではジンバブエ、ガボンと日本でしかその生存を確認できない。
まさにガラパゴス・ニッポンの象徴です。
寡占によるの談合でした。
マス・メディアにはもちろん経済的利点があります。
利点と言うより利権。
左から右への卸売業者だね。
専売公社かい。
自分がチェックすべき権力とナアナアな関係になっていることを不思議と思わない。
これでは公正で鋭い切り口の記事など望むべくもない。
権力者の広報機関だから何のリスクもない。
そして仲間内で阿吽の呼吸の情報加工だってできます。
発信側の官僚や政治家は彼らを使って世論操作をする。
メディアはネガティブ・キャンペーンと世論調査のセットで共通の敵を責め上げる。
お互いにとって誠に都合のいいシステムが出来上がっていた。
そういう安定したシステムで利益が保証されていたので社員の給料もいいらしい。
フジテレビやTBSの平均収入は1500万円。
新聞は非公開企業で数字はわからないが親会社ですから大きく下回るということも考えにくい。
これはパナソニックや東芝の二倍以上らしいです。
世界に冠たるトップ企業の倍の報酬に値する仕事をしているのか、
と突っ込みどころ満載。
しかし不況とネットの追撃による広告収入減により経営は厳しくなっているようですね。
ネットはサイトによって読者層が特定されているので決め打ちの広告が出せるし、
フィードバックも簡単に取れますから。
リストラの話もぼちぼち聞かれるようになった。
テレビは経費削減。
取りあえずタレントを降ろして局アナに代行させたり、1時間の製作費で引き伸ばし、
3時間スペシャルにしちゃうとか。
それって、ただの水増しでしょう。
そして以前から行われていることだが採用。
狭き門で入社試験は多次に及び応募者は篩にかけられる。
政官業報のコネがないとなかなか正社員にはなれないんでしょうね。
惜しくも落ちた学生にはすぐさま下請けの製作会社から連絡が来るらしい。
半分の給料でこき使おうという日本にもあるカースト制です。
今後は政治家に続き官庁の会見も次第に多くなっていくだろうから今までもやり方では存続はできません。
ストレート・ニュースは専門の通信会社に任せて質の高いコンテントを配信するしかない。
それでも採算が取れないならさっさと電波利権を放棄したほうがいい。
もっとアイディアのある人たちに貴重な国民の資産を有効利用してもらうのが国益。
そんなマスゴミがご執心なのが西松問題から続く小沢民主バッシング。
なんとしても次の選挙で単独過半数を取らせたくないようだ。
宗主国や一部亡国官僚の意向もあるとは思いますが、マスゴミに民主では困る理由があった。
民主党の政策議論をまとめた「ＩＮＤＥＸ２００９」には“マスコミ改革案”が盛られています。
「ＮＨＫ本体と子会社の契約見直し」や「ＢＳ放送波の削減」「マスメディア集中排除原則のあり方を検討」
「電波利用料のオークション制度導入」など。
既存寡占体制の殲滅に近いですね。
ＢＳ放送波の削減はＮＨＫを直撃するし、電波オークションはＴＶ市場に新規参入を促します。
既得権を取り上げようという話。
日本ではテレビと新聞のクロス・オーナーシップが認められているから、テレビの苦境は新聞を直撃します。
そしてこのクロス・オーナーシップにも手をつけるのが「マスメディア集中排除...」というやつか。
先進国では禁止している国も多く、それを容認している日本は世界でも極めて特殊な位置付けです。
日本の大手メディアはそこに手を突っ込まれるのを何としても阻止したい。
無駄な抵抗は続くのか。
付き合わされる方はたまらんですね、退屈で。
PS)検察が会見開放だって？ほんとですかね。
官僚の得意技、換骨奪胎でないか注目したい。
痴犬特捜部は抵抗するでしょうね。
≪検察庁も会見“門戸開放” 最高検が通知
最高検は２２日、全国の地検、高検に対し、地元の記者クラブに所属していない雑誌記者やフリーランスの記者らも 含めた会見を開くよう通知、併せて「実施上の指針」を送付した。
指針によると、各地検は（１）毎週か２週間に１回程度、次席検事による「定例会見」（２）重大事件の着手や起 訴、判決があった場合は次席検事か担当部長が「臨時会見」を開催。または臨時会見に代わる発表文を配布する。
高検について指針は、臨時会見で地検と同様の対応を取るとし、定例会見には言及しなかった。 また地検に、地元記者クラブと協議した上で、クラブ非加盟の雑誌やインターネットメディアの記者、各メディアに 署名記事を提供するなど十分な実績のあるライターといった一定の参加基準を設け、登録や開催の連絡方法などを決めるよう求めた。（共同通信：電子版）
斜陽を伝えられるがテレビ新聞のマスメディアですが今でもすごいパワーを持っている。
視聴者、読者が1000万人クラスもあるわけだからネットとは今のところ比較になりません。
ヘビー級対フライ級。
筋肉より体脂肪のヘビー級だが、クラスが違う。
それなのにハンディをもらってきました。
もらってきたからこそヘビー級なのか。
それに慣れすぎたため筋肉質でないのか。
ハンディと言えば「新聞特殊指定」で自由競争を制限してもらい、電波供与という政権からのワイロを
貰っているわけですが、今日のハンディは記者クラブのことです。
政治家や官僚の公式発表はここを通さないと世の中に出ない。
しかし最近鳩山さんの官邸が会見を以前よりオープンにして大手メディアだけでなく
雑誌、フリー・ジャーナリストや外国メディアにも参加する道を開いた。
それが上の動画だが、大手マスゴミは愚にもつかない突っ込みを入れている。
選挙の公約だったがやっと果たされつつあります。
亀井、原口そして党では小沢さんがしばらく前からやってたこと。
キシャ・クラブという奇習。
今ではジンバブエ、ガボンと日本でしかその生存を確認できない。
まさにガラパゴス・ニッポンの象徴です。
寡占によるの談合でした。
マス・メディアにはもちろん経済的利点があります。
利点と言うより利権。
左から右への卸売業者だね。
専売公社かい。
自分がチェックすべき権力とナアナアな関係になっていることを不思議と思わない。
これでは公正で鋭い切り口の記事など望むべくもない。
権力者の広報機関だから何のリスクもない。
そして仲間内で阿吽の呼吸の情報加工だってできます。
発信側の官僚や政治家は彼らを使って世論操作をする。
メディアはネガティブ・キャンペーンと世論調査のセットで共通の敵を責め上げる。
お互いにとって誠に都合のいいシステムが出来上がっていた。
そういう安定したシステムで利益が保証されていたので社員の給料もいいらしい。
フジテレビやTBSの平均収入は1500万円。
新聞は非公開企業で数字はわからないが親会社ですから大きく下回るということも考えにくい。
これはパナソニックや東芝の二倍以上らしいです。
世界に冠たるトップ企業の倍の報酬に値する仕事をしているのか、
と突っ込みどころ満載。
しかし不況とネットの追撃による広告収入減により経営は厳しくなっているようですね。
ネットはサイトによって読者層が特定されているので決め打ちの広告が出せるし、
フィードバックも簡単に取れますから。
リストラの話もぼちぼち聞かれるようになった。
テレビは経費削減。
取りあえずタレントを降ろして局アナに代行させたり、1時間の製作費で引き伸ばし、
3時間スペシャルにしちゃうとか。
それって、ただの水増しでしょう。
そして以前から行われていることだが採用。
狭き門で入社試験は多次に及び応募者は篩にかけられる。
政官業報のコネがないとなかなか正社員にはなれないんでしょうね。
惜しくも落ちた学生にはすぐさま下請けの製作会社から連絡が来るらしい。
半分の給料でこき使おうという日本にもあるカースト制です。
今後は政治家に続き官庁の会見も次第に多くなっていくだろうから今までもやり方では存続はできません。
ストレート・ニュースは専門の通信会社に任せて質の高いコンテントを配信するしかない。
それでも採算が取れないならさっさと電波利権を放棄したほうがいい。
もっとアイディアのある人たちに貴重な国民の資産を有効利用してもらうのが国益。
そんなマスゴミがご執心なのが西松問題から続く小沢民主バッシング。
なんとしても次の選挙で単独過半数を取らせたくないようだ。
宗主国や一部亡国官僚の意向もあるとは思いますが、マスゴミに民主では困る理由があった。
民主党の政策議論をまとめた「ＩＮＤＥＸ２００９」には“マスコミ改革案”が盛られています。
「ＮＨＫ本体と子会社の契約見直し」や「ＢＳ放送波の削減」「マスメディア集中排除原則のあり方を検討」
「電波利用料のオークション制度導入」など。
既存寡占体制の殲滅に近いですね。
ＢＳ放送波の削減はＮＨＫを直撃するし、電波オークションはＴＶ市場に新規参入を促します。
既得権を取り上げようという話。
日本ではテレビと新聞のクロス・オーナーシップが認められているから、テレビの苦境は新聞を直撃します。
そしてこのクロス・オーナーシップにも手をつけるのが「マスメディア集中排除...」というやつか。
先進国では禁止している国も多く、それを容認している日本は世界でも極めて特殊な位置付けです。
日本の大手メディアはそこに手を突っ込まれるのを何としても阻止したい。
無駄な抵抗は続くのか。
付き合わされる方はたまらんですね、退屈で。
PS)検察が会見開放だって？ほんとですかね。
官僚の得意技、換骨奪胎でないか注目したい。
痴犬特捜部は抵抗するでしょうね。
≪検察庁も会見“門戸開放” 最高検が通知
最高検は２２日、全国の地検、高検に対し、地元の記者クラブに所属していない雑誌記者やフリーランスの記者らも 含めた会見を開くよう通知、併せて「実施上の指針」を送付した。
指針によると、各地検は（１）毎週か２週間に１回程度、次席検事による「定例会見」（２）重大事件の着手や起 訴、判決があった場合は次席検事か担当部長が「臨時会見」を開催。または臨時会見に代わる発表文を配布する。
高検について指針は、臨時会見で地検と同様の対応を取るとし、定例会見には言及しなかった。 また地検に、地元記者クラブと協議した上で、クラブ非加盟の雑誌やインターネットメディアの記者、各メディアに 署名記事を提供するなど十分な実績のあるライターといった一定の参加基準を設け、登録や開催の連絡方法などを決めるよう求めた。（共同通信：電子版）