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私と間質性肺炎

2021年08月26日 | 未分類
 私と間質性肺炎

 私は、子供の頃から呼吸器系に異常があった。5~10歳のころ、激しい喘息発作を繰り返し、ひどいアトピー・アレルギーも発症していた。
 理由は、たぶん50メートルほどの近所に鋳物工場があって、そこで、相当な煤煙を環境放出していたこと、それに住んでいた名古屋市中村区は、隣接する中川区に大同製鋼やら、中部鋼鈑やらの工場があり、さらに南には、東海製鉄やら、愛知製鋼やらの大工業地帯が広がっていて、名古屋市南部では、喘息など呼吸障害を発症する人が驚くほどの数、出ていた。

 1960年代、製鉄企業や中部電力火力が高硫黄分C重油を燃料に使い出してから、四日市と名古屋(南区・港区、柴田喘息)の公害病は、日本有数の規模で、呼吸器障害による死者は、おそらく1000名を軽く超えていたと思う。
 企業は、安価な原油を使用したがったので、呼吸器に障害を与える硫化物の多い重油が使われた結果、伊勢湾沿岸は巨大な公害地域となった。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%9B%E6%97%A5%E5%B8%82%E3%81%9C%E3%82%93%E3%81%9D%E3%81%8F

1960年代の、名古屋市~四日市市の子供たちで、こうした大気汚染の影響を受けなかった者は、ほとんどいなかったのではないだろうか?
 私の子供時代は、喘息との戦いに明け暮れていたが、これによって慢性的な肺疾患が起きて、現在に至るまで、苦しみが絶えることがない。

 1960年代、私の子供時代の名古屋では、明るい青い空を見たという記憶は少なくて、空は灰色だと思いこみ、青い空を描く子供は少なかった。
 大気環境が改善し、青い空が現れるようになったのは、たぶん1980年代以降だと思う。
これは、四日市海上保安部、田尻宗昭さんや、澤井余志郎さんらの身を挺した巨大企業との戦いと努力のおかげである。
 http://yokkaichi-kougai.www2.jp/images/stories/2013/Sakakura/tajiri.pdf

 私の子供の頃からの夢は、「空気のきれいな田舎に住みたい」というものだった。親戚が白川町にいたのだが、ここで、はじめて私はホンモノの空を知った。
 以来、山深い東濃地区は憧れの地だったので、体調が悪化して、名古屋にいられなくなった50歳頃、私は思いきって中津川市に移住することにした。

 2003年に移住したのだが、2011年、東京電力による戦後最悪の巨大公害である福島第一原発事故が起きた。このときは、人口3000にも満たない蛭川地区で、二ヶ月ほどの間に、若者も含んで14名もの急死者が出た。多くが心臓疾患だった。
 このとき、一種放管資格を持つ曽我接骨院の院長と、「これは間違いなく、短寿命核種による被曝にちがいない」と話したが、証拠を示すことは困難だった。

 この事故以来、環境に微妙な変化が現れた。それまで出なかったアライグマが急に増えて、無数にいた兎や雉が激減した。
 事故後、隣接するため池や浄化槽には、もの凄い数のユスリカが発生するようになった。放射能のせいとは断定できないが、自然環境に変化があったような気がする。

 このユスリカが、ほとんど目に見えないほど細かいもので、最初のうちは、発生していることさえ気づかず、繁殖の原因も退治法も分からなくて、増えるがままに放置するしかなかった。
 また、池や浄化槽やたまり水など、有機質の含まれている水なら、どこでも発生するので、殺虫剤などで無差別殺戮することもできなかった。
(後にデミリンという薬で退治できることを知った)

 やがて、ずぼらで、ろくに掃除しない我が家に、ユスリカの死骸が堆積しはじめた。1ミリ程度しかない虫なので、窓や扉などないも同然、板張りの壁からも入ってくる。
 すると、死骸を吸い込んで、アレルギーが発症しはじめて、激しい喘息が再発した。
 サイトカインストーム(急性増悪)を起こして、立ち上がったり、歩いたり、トイレさえ行くのが大変になった。

 数十日後には、呼吸音にブツブツバリバリという異音が出るようになって、息切れがひどくなった。
 肝臓障害があったので、小柴胡湯を服用していたのだが、これが、悪化に拍車をかけて、ほとんど何もできなくなって、我が家はゴミ屋敷と化した。

 ネットで症状を調べてみると、間質性肺炎であることが分かった。だが、間質性肺炎には、区分が8種類(現在は9種類)もあって、特定疾患として援助をもらうには、確定診断をしなければならない。
 これが、ひどいもので、レントゲンで「すりガラス様陰影」を認め、X線CTで疾患部位を特定、さらに穿刺細胞診と、まるで肺胞細胞を痛めつけて患者を殺すために行うような検査であることを知り、「病院へ行けば、検査だけで殺される」と思った。

 日本の医者は、明治期に導入されたドイツ医学の思想哲学を無批判に受け入れているので、ドイツ式論理学の土台の上で、原因と結果の方程式を組み立てるところから医療がはじまる。
 検査で、病名を確定させなければ治療もできないと信じている医師が大半なのだ。しかし、東洋医学は違う。原因を無理矢理確定させる必要はなく、現在起きている症状を見て対症的な治療を行う。

 どちらが、病気を治すのに本当に有効なのか? については、論理医学でなく経験医学を大切にしている医師の多くが漢方医療を重視するようになっていることから明らかだ。今では、葛根湯の熱烈なファンも増えている。

 ドイツ式西洋医学の何が間違っているかといえば、私に言わせれば、「気」や「霊」の概念が存在しないどころか、敵対的に「妄想に過ぎない」と決めつけているところだ。
 西洋医学は、自分たちが体験的に理解できるものしか信用しようとしない。「気」は、私には十分体験的で、気を使って紙を動かしたり、指や腕を伸ばしたり、手当で痛みを取ったりなど私は普通にできるのだが、西洋医学信奉者には、妄想にしか見えないらしいのだ。

 だから、「病気を治す」基本が「気=体液の循環」にあるという東洋医学の普遍的原理を理解できる医者が少なくて、放射線や核磁気で検査して、病理学の教科書に載っているやり方だけで診断を行い、定められた治療をすることしか考えない。
 私には、20ミリシーベルトもの被曝を伴うCTを肺に照射したなら、必ず修復中の細胞にダメージを与えると思うのだが、ドイツ式観念医療を強固にすり込まれた医師にとっては、「診断できなければ治療もできない」という強迫観念によって、自らの能力を縛り付けている。

 私は、「病気を治療する上で、一番大切なことは医療を捨てて自然治癒力に頼ること」という信念を持っていたので、医者に頼ることは最初から諦めていた。
 だから、ほとんどの医者が、私が自分で間質性肺炎と診断しても、まず信用しないだろう。だが、私なりにデータを調べて、肺胞細胞が繊維化し、蜂巣肺になりかけるとブツブツバリバリ音(ベルクロラ音)が出ることが分かっていたので、それだけでも自分で間質性肺炎と診断する根拠として十分だった。

 あと、特発性か非特発性かという問題があって、私の場合は、ユスリカだけが原因ならば非特発性なのだが、同時に小柴胡湯による薬剤性と、若い頃の喘息履歴や、アスベスト作業経験など、たくさんの要素があるので、たぶん原因不明の特発性だろうと思っている。

 発症後の1年は、ほぼ「地獄」と形容できるほど辛いものだった。スーパーで食料を買い出しに行っても、息切れして歩けなくなったり、トイレも入浴も、家の階段を上るのも残酷なほど息切れで辛かった。
 このとき、2015年頃だが、間違いなく私は死を覚悟した。医療データによれば、肺線維症の発症からの余命は、最大で6年と記されていたからだ。

 そこで、医療を受けずに自分の治療方法を考えた結果、検査・投薬・手術しかない西洋式医療のなかで、唯一、信用のおける方法として、リハビリやトレーニングに着目し、「呼吸トレーニング」によって回復を図る方法を採用することにした。
 幸い、当地には山歩きコースが無数にあって、よりどりみどりだ。

 私は、標高差150~200メートル程度のハイキングコースを、毎日、5Km、1時間半ほど歩いて呼吸トレーニングを続けることに決めた。
 現在までの6年間、嵐や豪雨の日を除く、ほぼ年間360日程度のトレーニングを続けている。
 現在までの総括をすれば、「やらなければ確実に死んでいた」ということだ。

 最初のころは、「閻魔に地獄に堕とされて、悪鬼から針山血の池地獄で拷問を受けたら、こんな感じか」と思うほど、数歩歩くごとに回復呼吸するほど辛いものだった。
 3年ほど続けても、徐々に歩きやすくはなっていたが、肺胞細胞が再生して呼吸能力が復活したとは、とても思えなかった。

 それでも、私は、片肺切除された人の残りの肺が肥大するということは、必ず、肺胞細胞の再生に余力があるはずと信じて地道に取り組んだ。
  https://www.jstage.jst.go.jp/article/jst/52/1/52_031/_pdf

 実は、私は子供の頃から血尿もあり、慢性腎不全で余命は期待できないと宣告されていたのだが、そんな医者のご宣託を無視して、山歩きをはじめ2000回を超える登山を行っているうちに、腎機能が回復してきた。
 現在では、腎不全でも絶対安静ではなく、体液循環をもたらす運動を積極的に行う療法に変わっている。
 https://www.nhk.or.jp/kenko/atc_331.html

 「病気を治すことは、体液=血液リンパを循環させること」という「気の療法」の神髄を自分の体で思い知っていたのだ。
 「腎臓が治るなら肺も運動療法で治るに違いない」という確信があった。

 5年間の運動療法の結果として、肺の呼吸能力が回復したとは実感できないが、少なくとも発症当初と比べると、圧倒的に呼吸が楽になっている。
 以前は、夜中に呼吸が苦しくて、起き上がることがしょっちゅうだったが、今では、一晩中普通に寝ていられるようになった。家の階段でも、余裕を持って登れるようになった。
 息苦しさを感じなくなっただけでも大成功で、凄い効果だと思う。

 それでも、先日は甘く見て、富士見台高原から南沢山を往復しようとしたら、途中で酸欠を起こして平衡感覚を失い、歩けなくなった。1時間のコースを4時間かけて死に物狂いで帰還する羽目になった。
 呼吸は、朝は良いが、だんだん夜に向かって衰えてゆく。1700メートルの高度では、肺気腫を起こすのか、長時間いると呼吸できなくて大変な事態になってしまう。

 そんな失敗もあったが、今では、7Kmの根ノ上・保古湖周回コースくらい、余裕を持って歩けるようになっている。
 毎朝なので、笠置山・高塚山・二つ森と併せて場所を変えながら飽きないように続けている。いずれも標高差200メートル近い、1万歩に満たないコースだ。

 このおかげで、余命5年のはずが、7年を経てもピンピンしていられる。肺線維症の5年生存率10%、10年0%はウソかもしれない。
 もっとも、ほとんどの医者は「確定診断をしてなければ分かるはずがない」と言うだろうが、その確定診断に致命的欠陥があり、そのせいで生存率が下がっている可能性が強いのだ。
 「長生きしたければ医者を信用するな」という格言は、事実というしかない。

なんで、こんなブログを書いたかというと、新型コロナ禍で、後遺症として5%程度の人が、最悪の間質性肺炎を発症するという記事を見つけた。
 https://www.rcc-icr.com/post/no-178-%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E3%81%A8%E9%96%93%E8%B3%AA%E6%80%A7%E8%82%BA%E7%82%8E%E3%81%AE%E7%B5%90%E3%81%B3%E3%81%A4%E3%81%8D

 もし、特発性肺線維症を発症したとすれば、これまでの医学常識は、5年生存率10%以下であり、6年以上生きる人は希であるということになってしまう。
 そこで、そんな既存医学の常識を壊す希望はないかと求める人たちに、「呼吸トレーニング」という方法で生き延びるチャンスがあるかもしれないということを示したかった。
  
ドイツ哲学の影響下にある現代日本医療では、原因を特定し、型に押し込め、定まった治療法を適用するしか能がないが、東洋医学では、腎臓であろうと、肺であろうと、肝臓であろうと、「病気」というものを、「体液=気の循環」によってホメオステーシス(生体恒常性維持機能)を利用して直そうとするのだ。

 その基本は、「歩くこと」だ。人間は、立って歩く動物なので、下腿に血液が溜まり、それをふくらはぎの収縮によって全身に送り出す。歩くことで体液を循環させるのだ。
 循環している血液やリンパ液が、壊れた細胞に復活信号と栄養素を送り込み、少しずつ回復させてゆく。

 私は、間質性肺炎患者の3割が肺癌に移行するという傾向についても、たぶん数十ミリシーベルトに及ぶ診療放射線のせいだろうと予想している。
 本気で病気を治そうとするなら、医者に行ってはいけない。ただ、ひたすら歩くこと。自分の免疫力を強化することが治療の根幹にあるべきだと考える。

 西洋医学は、診断確定・投薬・手術しか能がない。唯一正しい、リハビリやトレーニングこそに活路を見いだすべきなのだ。
 もしも間質性肺炎と診断されたなら、6年致死率100%を信用してはいけない。毎日呼吸トレーニングして、体液を循環させ、入浴や森林浴、日光浴によって免疫を上げてゆけば、十分に生き延びられるチャンスがあると私は思う。
 


7月20日の中国鄭州市水害の実態について、良い記事があったので紹介

2021年08月25日 | 未分類
 
 鄭州市の大水害は、首都高中央環状線のトンネル道路とよく似た、地下構造のトンネル道路が浸水し、管理当局が放置したため、数千台の通行車両が水没し、多数の死者が出ているが、鄭州市当局は、死者数を6名しか認めていない。
 ところが、大紀元などが地元の情報を収集したところ、少なくとも6000名以上の水没死者が出ていることをつきとめた。
 また同時に起きた地下鉄水没では、1000名程度の死者が出ていた。

 鄭州市大水害で水没廃棄された車両は、23万8千台
 https://www.jiji.com/jc/article?k=20210817041910a&g=afp

 中国共産党当局が情報を封鎖しているため、正確な死者数は不明だが、軍のトラックなどが、約6000名の遺体を、現場から運び出したことを目撃されている。
 https://mitaisiritainews.blog.jp/archives/9524333.html

 これについて、今朝の現代ビジネスに良質の分析記事があった。

 中国鄭州市水害、当局発表で「葬り去られた」数千の死者数8/25(水)
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86551

 https://news.yahoo.co.jp/articles/67438e589269f2568d34045a17f76b33a393b789

 あの埋めて隠そうとした新幹線事故から10年

 2011年7月23日の20時半頃に浙江省温州市で、「2011年温州市鉄道衝突脱線事故」と通称される鉄道事故が発生した。
 中国が誇る高速鉄道の列車による衝突・脱線事故であった。当時、地元の温州市政府が発表した当該事故による死傷者数は、死者40人、負傷者172人であり、事故の規模から考えて極めて少ないものだった。

 しかし、事故現場における生存者捜索が事故発生からわずか5時間で打ち切られただけでなく、事故原因を究明するための現場検証も行われないままに、高さ20数メートルの高架線路から落下した先頭の4車輛を含む脱線した6車両は、翌24日の午前中に重機で粉砕された後に建設機械を総動員して、急遽、掘られた巨大な穴に埋められたのだった。

 事故車両が現場検証も行われないままに粉砕されて大急ぎで地中へ埋められた理由は何だったのか。事故車両を粉砕して地中へ埋めることによって、事故が発生したという事実そのものを隠蔽しようとした可能性は否定できない。

 それでも、多数のネットユーザーは列車の定員から考えて、実際の死者数は300人以上であったのではないかと疑問を提起した。しかし、公表された死者数が40人から変更されることはなく、真実の死者数は未だに不明のままであり、その数字が明らかになることは永遠にないように思われる。

 中国では大規模事故の発生後に地元当局が実際の死者数を過少化して隠蔽する情報操作が常態化しており、その隠蔽体質が公的統計数字の信頼性を大きく損ねているのが実情である。

 温州市の鉄道事故から丸10年の日をあと3日で迎えようとする2021年7月20日に、河南省の省都である鄭州市では予期せぬ大規模な洪水に襲われて、想像を絶する数の死者を出す大惨事に発展した。
 が、地元当局が死者数を過少に報告する隠蔽体質は何ら変わることなく持続していたのであった。

 鄭州市では7月16日から連日豪雨が降り続いた。鄭州市の年間平均降雨量は640.8ミリメートル。だが、7月17日20時から7月20日20時までのわずか3日間で降雨量は617.1ミリメートルに達し、さらに7月20日早朝4時から21日早朝4時までのたった24時間で降雨量は645.6ミリメートルに達し、わずか1日で年間雨量を上回ったことになる。

 この7月20日の記録的な豪雨で、鄭州市中原区に所在する中型ダム「常庄水庫」では、ダム湖の水位が11時頃に警戒水位の127.49メートルを超え、放水を開始した。しかも事前予告なしに。豪雨による異常な量の降水に加えてダムからの放水が鄭州市内に流入したことで、市内全域は浸水状態に陥った。

 「水は低きに流れる」の言葉通り、浸水の影響を最も受けたのは、市内を南北に走る「京広快速路(京広高速道路):全長25.2キロメートル」の地下トンネル部分である「京広隧道(京広トンネル)」と市内を環状に走る地下鉄5号線であった。

 トンネル内の水死

 京広トンネル(全長4.3キロメートル)は高さ6メートル、両側6車線の連続していないトンネル3区間(京広北路区間、淮河路区間、京広南路区間)で構成されており、その中で被害が最も深刻だったのは京広北路区間(全長1.8キロメートル)であった。この1.8キロメートルの区間中のトンネル部分は1.4キロメートル、開放部分は0.4キロメートルであった。

 京広トンネルに水が流入し始めたのは7月20日の17時頃だった。水の流入は急流を思わせる程の激しさで、トンネルが水没するまでに要した時間は流入開始からわずか5分であった。「京広北路トンネル」の出入り口は完全に水没し、トンネル出入り口の上部に掲げられた「京広北路隧道」の文字だけがその水面下にトンネルが存在することを示していた。

 流入開始からわずか5分で水没したトンネルの中では、大量な水の流入によって走行不能となった車が次々と停車を余儀なくされて渋滞し、両側6車線は車が数珠つなぎ状態となり、前進も後退もできなくなった。

 車中の人々は渋滞の原因が何か分からないままに前方の車が動き出すのを待っていたが、そうこうするうちにトンネル内の照明が消えた暗闇の中で、車のドアは水圧で開かない状態となっていたのであった。こうして多数の人々がトンネル内の車中で水死したと思われる。

 水の流入によって停車した場所がトンネルの出入口に近かった人々の一部は命からがら逃げ延びることが出来たようだ。だが、トンネル内だけでなく、トンネルの出入口に続く道路上にも多数の車が流入してきた水で走行できなくなり、ここでも水圧でドアが開かなくなったことにより車中で水死した人も多数いた模様である。

 地下鉄内もまた

 市内を環状に走っている地下鉄5号線にも7月20日の18時頃、水が流入した。地下鉄5号線は、2019年5月20日に開通した鄭州市内を走る地下鉄7路線の1つであり、全長は40.4キロメートル、駅は32カ所。流入地点は五龍口停車場で、流入した水は最寄りの海灘寺駅と沙口路駅の間の線路に流れ込み、水の流入で運行を停止した地下鉄車両をじわじわと冠水させた。

 18時といえば退勤時間であったことから地下鉄車両には乗客が多数乗っていた。最も被害が大きかった地下鉄車両(車輛番号0501)は海灘寺駅と沙口路駅の間で停車を余儀なくされた。

 電気を遮断されて照明が消えた車両の中で乗客たちは忍耐強く運転再開を待っていたが、水は無情にもひたひたとその高さを増し、遂には乗客の胸から首までが水に浸かったのだった。時間が経過するに従い車両内の酸素濃度は減少して行き、乗客の誰もが息苦しさを感じるようになった。

 この時、一部の乗客が車両内にあった消火器を使って窓ガラスを割り、窒息寸前の状態で車外へ出ることに成功した。車外へ出た乗客たちは消火器を使って車輛の窓ガラスを外から破壊して回ったが、その頃多くの乗客は酸素不足で窒息状態を呈し、次々と水の中へ倒れて行ったのだった。

 こうして車輛0501から命からがら逃げ出すことができたのは、幸運な一部の乗客たちだけだった。鄭州市の地下鉄を運営している「鄭州地鉄集団」によれば、今回の浸水により被害を受けた車両は91両に上ったというが、地下鉄5号の車両は6両編成であり、1車輛の乗客を400人と想定すれば、車両番号0501の6両には2400人の乗客がいた計算になる。

  信憑性は極めて乏しい当局発表

 さて、鄭州市は7月21日から鄭州市内の組織だけでなく全国各地の官民からの救援を受けて、7月25日までの5日間にわたって京広トンネルの排水作業を不眠不休で行った。60万立方メートルの水を排出すると同時に車の牽引移動、被害者捜索を実施したという。

 この結果を踏まえて、河南省政府は7月26日の記者会見で、「5日間の作業を経て京広トンネルの排水作業は基本的に終了し、トンネル内から247台の車を移動させたのと同時に6人の遭難者(男5人、女1人)を発見した」と発表したのだった。

 また、鄭州市政府によれば、地下鉄5号線では7月20日18時の浸水を受けて緊急の乗客救出ならびに排水作業が実施され、救助隊が乗客500人以上を救出したが、その中には12人の死者と5人の負傷者が含まれていたという。なお、7月24日と25日にそれぞれ1遺体が発見されたことで、公式発表の死者は14人になっている。

 ところで、8月2日に開催された河南省政府の記者会見で発表された「7月の豪雨による大洪水の人的被害」は、死者302人、行方不明50人であった。この記者会見に参加していた鄭州市市長の侯紅は、鄭州市の人的被害は、死者292人、行方不明47人であったと発表したのだった。この中には京広トンネルの死者6人と地下鉄5号線の死者14人が含まれていた。

 河南省の人口は9936万人であり、鄭州市の人口は1260万人である。7月の豪雨とそれによって引き起こされた洪水は河南省全土を襲ったはずだが、河南省全体の死者は302人、行方不明50人であり、そのうちの鄭州市が死者292人、行方不明47人なら、鄭州市以外の死者はわずか10人、行方不明は3人という、到底信じられない数字になる。

 ただし、実際には、京広トンネルでは7月23日に大規模な人民解放軍兵士が投入され、全国から集まった救援者全員を排除する形でトンネル内の作業を接収したから、上述した鄭州市が7月21日から25日までの5日間で京広トンネル内の排水、車移動、被害者捜索を行ったはずがなく、7月26日に河南省政府が記者会見で述べた内容の信憑性は極めて乏しいと言える。

 300人じゃない、6000+1000人

 人民解放軍が京広トンネルの現場を接収した時点で、トンネル入り口には立ち入り禁止のロープが張られたので、トンネル内部における人民解放軍の作業状況は完全にベールに覆い隠され、外部からうかがい知ることはできなかった。

 しかし、トンネルには多数のダンプカーやバスが乗り入れ、出てくる時にはダンプカーの荷台には厳重な幌(ほろ)が掛けられていたし、バスは全ての窓に内側から黒い紙が貼られていた。これらを目撃していた人々はトンネル内から死者や車を密かに運び出しているのだと噂したが、それらのダンプカーやバスがどこへ向かったのかは確認されていない。

 あるネットユーザーは京広トンネルで死亡した人数を次のように推定したという。

 (1)車の全長:5メートル

 (2)前後の車間距離合計:3メートル

 (3)車の有効距離=(1)+(2)=8メートル

 (4)京広トンネル長さ=4300メートル

 (5)渋滞して1車線に並んだ車の台数=(4)4300メートル÷(3)8メートル=537台≒530台

 (6)6車線合計の水没車台数=(5)530台×6車線=3180台≒3000台

 (7)車1台当たりの平均乗員数(想定)=2人

 (8)水没車3000台の合計死者数=(6)3000台×(7)2人=6000人

 なお、別のネットユーザーは、地下鉄5号線の浸水による死者を乗客2400人中の1000人程度と推定したが、これはあくまで推定であって、それを具体的に証明する手段はない。

 7月26日は地下鉄5号線の浸水による死者にとって「頭七(初七日)」に当たったが、事故現場となった地下鉄「沙口路駅」に4カ所ある出入口には死者の家族たちが大挙して集まり、生花を捧げて死者の冥福を祈った。最も家族が集まった出入口では生花の列が100メートルもの長さになったという。

 中国人は同情だけで死者に生花を捧げることはしないので、これらの生花は全て死者の家族が捧げたものだと思われるが、そうだとすれば、実際の死者数は一体どれほどだったのであろうか。

 なお、鄭州市当局は捧げられた生花の列を人々の視線から隠そうと遮蔽板で囲ったが、家族たちの抵抗を受けて遮断を断念したのだった。生花の列が100メートルに達した事実を勘案すると、地下鉄5号線の死者数が1000人という推計は現実味を帯びてくる。

 一方、7月22日に京広トンネルで救援活動を行っていた作業車の運転手が、SNSを通じて「京広トンネルで既に6300人以上の遺体が発見されている」との投稿を行ったという。この数字も上述した推定値である6000人に近い。

不都合なものは隠せばいい
 さて、2018年4月の「河南省殯儀館統計(河南省葬儀場統計)」によれば、鄭州市には傘下に5つある県級市を含めて6カ所の葬儀場(火葬場を併設)があり、鄭州市内には「鄭州市殯儀館」(「鄭州二七殯儀館」とも呼ばれる)がある。

 7月31日に鄭州市殯儀館を訪れたある人物が、火葬を待つ大量の死体を目撃したのだという。同殯儀館では5つの県級市にある殯儀館に火葬の協力を要請したが、いずれの殯儀館も火葬待ちの死体を大量に抱えているという理由でその要請を断ったという。

 8月2日に鄭州市の侯紅市長が述べた鄭州市の人的被害(死者292人、行方不明47人)が虚言であることは、この事実からも明らかであるように思えるのだ。

 2020年4月11日に中国政府が発表した、湖北省武漢市における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による4月10日までの累計死者数は2577人だったが、武漢市内の葬儀場で遺族に引き渡された遺骨の入った骨壺を計算すると4万2000人という死者数が推定できた。この数字は病気による死者数であり、本件の水害による死者数とは異なるが、いずれも中国政府ならびに地方政府による不都合な数字の隠蔽であることに何ら変わりはない。

 最初に述べたように、「2011年温州市鉄道衝突脱線事故」から丸10年が経過したが、重大事故の発生に際して、不都合な事実を極力隠し、被害にあった死者数を大幅に縮小して、事故のマイナス要素を徹底的に消去するという伝統的な方式は何も変わっていない。

 今回の鄭州市における水害の元凶は、事前予告を行わぬまま「常庄水庫(ダム)」の放水を行ったことである。事前予告がされてさえいれば、京広トンネルの通行停止や地下鉄5号線の運休を実施することができたかもしれないし、人々に注意を喚起することもできた可能性がある。

 7月20日に鄭州市の京広トンネルで6000人、地下鉄5号線で1000人の合計7000人が命を落とした可能性があるが、犠牲者たちの家族は自然現象に起因する事故であるとの理由で泣き寝入りするしかない。中国の庶民はこうした理不尽な仕打ちに耐えることを余儀なくされているのである。

北村 豊(中国鑑測家)
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 7月20日の鄭州市における水害総死者数は、地下鉄と地下トンネルで併せて7000名以上、それに一般民家の死者数が加わるが、こちらは具体的な数字が分からない。
 これほどの大惨劇になった原因は、上流のダム「常庄水庫(ダム)」を下流に一切、予告連絡せずに放流したせいであるといわれる。

この責任を問われることを恐れて、鄭州市当局は、死者292名と、極端に矮小化し、遺体は家族にも知らせずに、どこかに埋めてしまったらしい。
 これは、2011年温州市新幹線脱線事故に極めて似ている。このときは、当局が死者数を40名と発表したが、実際には300名を大きく超えているといわれた。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/2011%E5%B9%B4%E6%B8%A9%E5%B7%9E%E5%B8%82%E9%89%84%E9%81%93%E8%A1%9D%E7%AA%81%E8%84%B1%E7%B7%9A%E4%BA%8B%E6%95%85

 このときの映像が世界に流れたが、我々は、それを視聴していて、クレーンが車体をつり上げて埋めているとき、車内から遺体がこぼれ落ちたのを見せつけられ、驚愕させられた。
 当局は、事故から、わずか5時間後、車内を捜索もせずに、土中に埋めてしまった。
 このときも、埋めている最中に、生き残っていた幼女が列車から這い出てきた。
 https://www.youtube.com/watch?v=nWz7wRCu3pQ&ab_channel=%E3%83%8F%E3%83%97%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0%E7%89%B9%E9%9B%86

 今回の鄭州水害は、似ているが規模が7000名以上と大きい。こんな発想では、犠牲者1万人といわれる第二次天安門事件が、いとも容易に起きるわけだ。
 法輪講やウイグル人、数万人以上を強制収容所に送り込み、生きたまま臓器を摘出して売り飛ばしているという中国共産党の姿がウソでないことを教えてくれる。

 なお、中国の新型コロナウイルスによる感染死は、4600名と公表されているが、実際の死者数は、300万人以上との報告もある。

 https://www.businessinsider.jp/post-210282
 
 https://www.cnn.co.jp/world/35174205.html

 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200402/mcb2004021029020-n1.htm

 https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/142.html

 


日本政府は、公衆被曝限度、年間20ミリシーベルトを死守しようとしている

2021年08月25日 | 未分類
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 8月24日、5日ぶりにFC2ブログが私のブログの公開停止を解除したようです。
 永久に縁が切れると覚悟していましたが、復活したおかげで、これまでのブログでのリンク先も復活しました。
 新規投稿を再開するかは、これから考えます。
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 日本政府は、公衆の年間被曝限度20ミリシーベルトを死守しようとしている。安倍晋三政権は、福島原発事故を受けて20倍で運用をはじめた……

 原子力を利用する上で、国際的な取り決めとして、公衆への年間被曝限度を1ミリシーベルト以下にするというICRP勧告がある。
 ICRPは、イギリスの民間団体にすぎないが、西側諸国の原子力産業に共通する、さまざまの基準、取り決めに関与し、事業者に遵守を求める仕組みを国連が承認している。
 https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_13-01-03-12.html

 それでは、ICRPの取り決めのなかで、もっとも重要とされる「公衆年間被曝限度」とは何か? 京大、今中哲治氏らによる解説を以下に示す。

 1ミリシーベルトの被曝リスク - 京都大学 原子炉実験所
 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/etc/13-10-3Nitiben.pdf

  ICRPによる公衆線量限度の変遷(1)1977年勧告
公衆の線量限度:年間5ミリシーベルト
『一般公衆の構成員に関する確率的現象についてのリスクの容認できるレベルは....公共輸送機関の利用に伴うリスクである。...この根拠から、年当り10-6 ~10-5 の範囲のリスクは、公衆の個々の構成員のだれにとっても多分容認できるだろう』
当時のガン死リスク係数:1ミリシーベルト当り10-5 。年間5ミリだと、ガン死リスクは年間5×10-5 。

年間5ミリシーベルトを基準にすると、“平均は0.5ミリシーベルト程度”になるので、リスクは10-5 以下になる、と弁明。
(アマ註=10-5は1ミリシーベルトを10万人が被曝すると1人が死ぬか致命的障害を受ける。1.3億の日本人口なら1300人が死ぬとの係数。5ミリの場合は6500人が死ぬ)
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 ICRPによる公衆線量限度の変遷(2)1985年パリ声明
公衆の線量限度:年間1ミリシーベルト
『委員会は原則として年間1ミリシーベルトを勧告する。しかしながら、生涯にわたる平均年間被曝量が1ミリシーベルトを越えないという制限の下で、数年間にわたる年5ミリシーベルトも数年間であれば許容される』
広島・長崎の被曝生存者追跡データは、ガン死リスク係数が以前に考えられていたより、ずっと大きいことを明らかにしはじめた。公衆の被曝リスクを一定に保つには、線
量限度を引き下げざるを得なくなった。
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ICRPによる公衆線量限度の変遷(3)1990年勧告
公衆の線量限度:年間1ミリシーベルト
『公衆の構成員に対する適切な線量限度を選定することは(職業被曝の場合より)さらに難しい。...1ミリシーベルトの年線量による寄与生涯致死確率は4×10-3 となる。...読者はリスク情報のみによって早まった結論を導かないよう注意されたい。』
1990年勧告のガン死リスク係数は、1ミリシーベルト当り5×10-5 である。年1ミリシーベルトという線量限度は“公衆が容認できる年10-6 ~10-5 ”というリスクを越えている。

(アマ註=90年勧告は衝撃的なものだった。公衆被曝のリスクが計算しなおされ、以前の5倍になった。これを見て慌てたのが欧米原子力産業で、以降、ICRPにアレバ社の息のかかった原発推進学者を送り込み、リスク係数に介入しはじめた。この係数だと、日本人全部が1ミリシーベルトを被曝すると、年間6500名が癌死する。)
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 ICRPによる公衆線量限度の変遷(4)2007年勧告
公衆の線量限度:年間1ミリシーベルト
『約100ミリシーベルトを下回る低線量域では、がん又は遺伝性の影響の発生率が等価線量の増加に比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしい、という見解を支持する。しかし...低線量における健康影響が不確実であることから、非常に長期間にわたり多数の人にとが受けたごく小さい線量に関係するかも知れないがん又は遺伝性疾患について仮想的な症例数を計算することは適切でない。』
年1ミリシーベルトという被曝にともなうリスクの評価を放棄。(というか逃げた。)

(アマ註=ICRPやWHO・IAEAに原子力産業が多数の学者を送り込んだ結果、被曝による被害を小さくみせかける介入がひどくなった。)
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日本国民全員(1億3000万人)が毎年1ミリシーベルトの被曝を受けたら2007年勧告のガン死リスク係数は、1ミリシーベルト当り5.5×10-5 なので、1(ミリシーベルト/年)×5.5・10-5 (ガン死/ミリシーベルト)×1.3・108 (人)=7150(ガン死/年)
ICRPが導入しているDDRF(低線量・低線量率低減係数)=2を無視したら
1万4300(ガン死/年)となる

(アマ註=「低線量では被曝効果が小さいという仮説は、原子力産業が送り込んだ学者が主張した「閾値論」にともなうもので、実際には証明されておらず、とりわけ晩発姓効果=被曝誘発癌については、ペトカウ効果により、むしろ低線量ほど発癌が深刻になるとする指摘もある。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%83%88%E3%82%AB%E3%82%A6%E5%8A%B9%E6%9E%9C#:~:text=%E3%83%9A%E3%83%88%E3%82%AB%E3%82%A6%E5%8A%B9%E6%9E%9C%EF%BC%88%E3%83%9A%E3%83%88%E3%82%AB%E3%82%A6%E3%81%93%E3%81%86%E3%81%8B%E3%80%81%E8%8B%B1%E8%AA%9E,%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E7%8F%BE%E8%B1%A1%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82 )

 ICRPの定めた公衆被曝限度が年間1ミリシーベルト以下という勧告は、世界中の原発運用国でスタンダードになっていて、日本だけがフクイチ事故を受けて被曝地での生活者に対し、子供も含めて年間20ミリシーベルトを強要している。
 ロシアやウクライナなどチェルノブイリ事故被害3国では、「チェルノブイリ法」という被曝ゾーン基準を設けて、住民の支援に当たっている。
 https://minnanods.net/learn/comparison-tepco-chernobyl/zoning-chernobyl-japan.html

チェルノブイリ事故後のベラルーシ、ウクライナ、ロシアでは国家をあげて土壌汚染調査を行い、事故から5年後に法律=いわゆるチェルノブイリ法が制定されました。
 チェルノブイリ法の特徴として、空間線量と土壌汚染の双方を基準に避難・補償・保養などの区域(ゾーン)が決められていることが挙げられます。

  日本では空間線量のみの基準しかありません。 しかもその基準は年間実効線量でみると、チェルノブイリ法では「移住の権利」が発生するゾーンが1ミリシーベルト超であるのに対し、日本では20ミリシーベルト超であり、20倍もの高い基準です。
 それを下回る区域については、年20ミリシーベルト以下となることが確実であると確認される「避難指示解除準備区域」と、線量による地域区分がない「避難指示区域外」の2つの区分しかありません。

チェルノブイリ法において特筆すべきことは、土壌放射能量と実効線量の双方が条件を満たす場合(and)と、どちらかがその基準を満たせば効力を持つ場合(or)があることです。これにより、「移住が義務となるゾーン」は、年5ミリシーベルト超または約23,000ベクレル/Kgのどちらかを満たせば効力があるという基準になっています。

日本の年20ミリシーベルトまでを許容としている考えの1/4の値で、移住が義務となっているチェルノブイリ法を、日本政府がなぜ踏襲しなかったのか疑問が残ります。 ちなみに、現在日本では「内部被曝」がまったく実効線量としてカウントされていません。**********************************************************************
 引用以上

 チェルノブイリ法では、被曝地域で、土壌㎡あたり、148万ベクレル以上では、永久立入禁止ゾーン、55.5万ベクレル以上では、強制移住避難ゾーン。18.5万ベクレル以上では希望者は移住を支援される。
 年間5ミリシーベルトを超える土地は強制移住ゾーンだが、安倍晋三政権は、年間20ミリシーベルトまでの土地には居住する義務があるようにすりかえた。

 福島で、年間5ミリシーベルト以上の被曝地の住民が、「そんな土地に住みたくない!」と言って、他府県の安全な土地に、数万人が移住したが、当初、移住した公共住宅から政府や福島県が追い出しをかけていて、避難住民追い出し、家賃強制徴収などの嫌がらせを繰り返している。
 https://www.facebook.com/oidashisoshi/

 安倍晋三が定めた、年間20ミリシーベルトを、日本国民全員が被曝すると、その結果、年間16万~30万人(100ミリ閾値を否定した場合)が癌死および重度遺伝障害致死を引き起こす。
 これは、まさに被曝民ジェノサイドであり、安倍晋三は、人権迫害犯罪の命令者として裁かれなければならない。
 被曝誘発癌の潜伏期間は平均10年といわれるので、今年からフクイチ事故の被曝発癌が激増することになる。

 アワープラネットTVが、日本政府が、福島県だけでなく、全国民の被曝(我慢量)を20倍に引き上げようとしていたことを暴露した。以下引用
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2555

 放射線審議会が2018年1月に取りまとめた文書「放射線防護の基本的考え方の整理」原案に、原子力災害における現存被曝状況の参考レベルとして「10ミリシーベルト以下」とする「10ミリ基準」の表記があったことが、OurPlanet-TVの取材でわかった。
 原子力規制庁の事務局は公表前の原案を内閣府に共有。審議会の審議資料から削除していた。

 「放射線防護の基本的考え方」は、放射線防護の基準の統一をはかる目的で、2017年9月に検討を開始したもの。国際放射線防護委員会(ICRP)メンバーでもある甲斐倫明大分県立看護大学教授が原案を執筆した。

 内々の共有メール
 甲斐氏の執筆した原案には当初、原子力災害後の「現存被ばく状況」における「参考レベル」について、「10ミリシーベルト以下」とするとの記載があった。規制庁職員は、これを内閣府原子力被災者生活支援チームの担当者に内々に送付。内々にコメントを求めた。

 「情報の取り扱いの観点から、本件は基本的には長谷部様限りにしていただくようお願いいたします」と断り書きをしていた

 これに対し、内閣府の担当者は参考レベルの「10ミリ基準」について「最大の懸案事項」と指摘。(アマ註=せっかく安倍晋三政権が20ミリに引き上げているのに、余計なことを言うな!)
 電話で懸念と伝えるとともに、「地元や訴訟等で最も指摘される20mSvを解除のスタートラインとして設定していることへの批判リスクあり」と文書に直接、コメントを書き入れ、「バタバタの調整で大変かと思いますが、何卒ご高配のほどよろしくお願いいたします。」と修正を求めた。

 「放射線防護の基本的考え方(案)」への支援チームコメント

 支援チームが「10mSv基準」を「批判リスクあり」と恐れる理由
 内閣府の「原子力被災者生活支援チーム(支援チーム)」は、福島原発事故後の3月下旬に原子力災害対策本の下に設置された、主に経済産業省からの出向者で構成されている組織だ。
 原発事故に伴う避難指示や解除を行ってきた。2011年4月には、飯舘村や川俣町山木屋など、年間20mSvを超えた地域を避難指示区域に指定。根拠にしたのは、ICRP2007年報告書の「緊急被曝状況」の参考レベルをだ。

 ICRPの勧告では、原子力災害後を二つの時期に分け、防護対策の目安ともいうべき「参考レベル」の値を勧告している。事故直後の「緊急時被曝状況」では20~100mSvを参考レベルとする一方、復旧期の「現存被曝状況」では、参考レベルを「1~20mSvのバンドの下方部分から選択すべき」というものだ。

 緊急時被ばく状況における人々の防護のための委員会勧告の適用(Pub109)
https://www.icrp.org/docs/P109_Japanese.pdf
 原子力事故または放射線緊急事態後の長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用(Pub111)
https://www.icrp.org/docs/P111_Japanese.pdf

 政府は避難指示の基準を20mSvに設定した一方、同年12月には避難指示解除の要件も「年間20mSv」と決定。2014年4月の田村市都路を皮切りに避難指示の解除を進めてきた。

 ただ住民の多くは、この「20mSv基準」に反発してきた。というのも、そもそも公衆の被曝上限が年間1mSvであるうえ、チェルノブイリでは、原発事故後5年目に成立した「チェルノブイリ法」で、強制避難地域の基準を年間5mSv、年1~5mSvを「避難の権利」ゾーンとしていたためだ。

 またICRPの勧告でも、「現存被曝状況」の参考レベルを「1~20mSvのバンドの下方部分から選択すべき」としているため、年間20mSvは高すぎるとの批判が根強く、1mSvに引き下げるべきだとの声が上がっていた。

 さらに問題を複雑にしたのは、政府自らが決めた除染目標だ。年間1mSvという除染目標と20mSvという避難基準との間に大きな幅が生じたため、住民に混乱を与えてきた。福島県内の首長の中には、除染目標を年間5mSvに緩和するよう求める声もあがったが、住民から新たな批判が噴出することを恐れた政府は見直しを断念。
 「年間1mSv」と「年間20mSv」という2つの基準を維持したまま、現存被曝状況のおける「参考レベル」を曖昧にしてきた。

 「配慮できるように動いていきます」
 こうした中で、放射線審議会の文書に登場した「10mSv/年」の表記。ICPR勧告で「1~20mSvのバンドの下方」とされている「現存被曝状況」の参考レベルが、具体的には「10mSv以下」を指すことが、ICRP委員である甲斐氏の口から語られれば、寝た子を起こすことになりかねない。
 支援チームの懸念を共有する規制庁職員は、担当者にこう返した。

 「お電話いただいたような問題意識は深く理解しております。(そのためにも内々に共有したところです。)
 イチオシの問題意識についてはメールいただけるとのことですが、少なくとも先ほどお電話いただいたところについては、11月10日までに配慮できるように動いていきます」

 規制庁は急遽、審議会の委員に文書の原案を送付。委員にコメントの送付を依頼し、一部の委員の意見をもとに、文書の一部を修正した上で、「甲斐委員案」として11月10日の放射線審議会で公表した。新たな「甲斐委員案」に「10mSv基準」の文字はなかった。

 放射線審議会の事務局を担う放射線防護企画課の佐藤暁課長は総会の冒頭、委員に事前に資料を送付したと述べ、「事実関係の補足や表現の明確化」のために、事務局で文書を修正したと説明した。また2日前までに届いた意見は、「事務局で整理して資料としてまとめた」などとして、原案も掲載された補足資料を配布した。

 ただ公表された「甲斐委員案」は、委員からの指摘がないところも修正されていた。
 例えば、問題の「10mSv/年以下」との記述の前段には、「状況を徐々に改善するために中間的な参考レベルを採用するなどして」との記載があったが、ばっさり削除されていた。支援チームが問題視していた箇所だ。

 しかも、この部分は、委員の指摘をまとめた補足資料からもまるごと消されていた。このほか脚注には当初、「10mSv(参考レベル)」との項目があったが、全部で15項目あった原案の脚注は、補足資料から丸ごと削除され、委員のコメントだけが記載されるという不自然な形となっていた。
 「10mSv(参考レベル)」という表現は、年20mSvという基準を強行してきた政府にとって致命的といえ、補足資料に入れることもできなかったと見られる。

 このほか遺伝的影響についても、「動物で影響が確認されているため、ヒトにおいてもその可能性を否定することは難しく、マウスの実験データを基に理論的にリスクが推定されている」という記述のうち、「ヒトにおいてもその可能性を否定することは難しく」という箇所が削除された。
 ここも、委員でなく、支援チームが修正を要求していた箇所だ。

 また脚注の7番目には、「100mSv以下の、いわゆる低線量における影響の有無については、はっきりしていない」という項目があったが、これも、支援チームが「誤解を招く表現」と指摘。「はっきりしていない」という表現が削除された。

 100mSv以下の確率的影響については、直線しきい値なし(LNT)モデルが妥当かどうか、避難者らが国を訴えている損害賠償裁判で大きな争点となってきたが、放射線審議会という独立した機関の「考え方」を、規制される側である支援チームが不利になる記載の修正を求め、審議会事務局が応じていたのである。

 2017年11月10日開催された放射線審議会第137回総会

 規制庁は「とくに問題なし」との認識
 放射線審議会は、放射線防護に関する技術的基準の設定を扱う諮問機関のため、透明性と独立性が重視され、審議は原則公開となっている。このため通常は、委員の意見をメールで意見を集める際は、会議内で了承を得るほか、どこが変更されたかが分かるよう、「見え消し版」を公表することも多い。

 しかし第137回総会直前に実施された委員の意見聴取と文書の修正プロセスは、これらの手続きが一切なかった。
 前回9月に開催された136回総会で、事務局の佐藤課長は、甲斐委員の原案をもとに次回の総会で議論を深めることを予告。10月27日に神谷研二放射線審議会長(当時)同席で開催された打ち合わせでも、議事録を見る限り、委員から事前に意見を集める手続きについては議論されていない。

 当時、放射線審議会の総会に出席し、「基本的考え方」の議論の進め方を主導していた片山啓審議官(当時、現在は原子力規制庁次長)に事実関係の確認を求めたが、回答を拒否。
 放射線審議会の事務局を担当する放射線防護企画課によると、いつ誰が、この方針を決めたのか一切分からないという。また、いつの時点で、委員に文書を送付したのかも不明だという。

 規制庁職員と支援チームとのやりとりを示すメールや文書は、OurPlanet-TVが2019年に情報公開請求によって開示した際は、送付先が行政機関であったにもかかわらず、部署や氏名などは黒塗りだった。
 また支援チームが修正を求めた箇所や指摘内容も全て黒塗りだった。理由について規制庁は、「公表を前提としない担当者限りの条件下で行われた意見交換に係るものである。これが公にされることによって、当該行政機関と原子力規制委員会との率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがある」などとしていた。

 支援チームの部署名と官僚の名前、「参考レベル10mSvの記載箇所」と書かれたところが黒塗りだった

 その後、OurPlanet-TVが黒塗りのないメール文と文書を独自に入手。裏付けの取材の過程でも、今年3月までは事実関係を認めていなかった。しかし、今年6月に対応が一転。委員の意見聴取経緯について改めて情報開示請求を行ったところ、黒塗りのないメールと文書が開示された。

 原子力規制庁は、支援チームに文書を提供したことについて、関心を示した省庁に照会しただけで、特に問題はなかったとしている。また、支援チームの意向を反映していたことについては、回答していない。

 一方、甲斐委員は、事務局が支援チームに原案を提供していたことは「知らなかった」とした上で、「今後、放射線審議会の独立性が疑われないように事務局としっかり連携していきたいと考えています。」とメールで回答した。
 また「10mSv基準」について、Publication111を念頭に置いていたと回答。同時に当時、ICRPでは福島事故を受けた新たな報告書のドラフトがほぼ完成しており、その参考レベルが「10mSv以下」だったため、この記載したという。

 政治と科学との関係を研究している藤岡毅大阪経済法科大学 21世紀社会総合研究センター 客員教授の話

 放射線障害を防止するために、専門家が議論する審議会の事務局が、福島事故後の避難解除基準値を決めてきた内閣府原子力被災者支援チームに内部文書を送り、行政の意向を反映したとすれば、明らかにおかしく、不当だ。

 ただ放射線審議会はそもそも政府や原子力産業に忖度する傾向の強い専門家 を中心に委員が選ばれており、そうした枠組みを作り、委員を選んでいるのが、事務局の官僚であることを考えれば驚きはない。今回の件は、放射線審議会のあり方自身がおかしいことの証左だと感じる。

 また政府は福島原発事故後、ICRPの勧告を都合よく解釈し、避難指示や解除の運用を行なってきたが、今回のことで、ICRPをねじ曲げても年20 mSv基準を固定化し自らの政策を正当化するという露骨な姿勢が裏付けられたと言える。

 放射線審議会はこの年の4月に法改正し独自の調査・提言能力を有するようになったが、住民を被曝から守ろうという姿勢は薄く、まさに危惧している点が具体的に現れたケースと解釈できる。放射線審議会のあり方を再吟味し、少なくとも被害住民や公衆の立場に立つ専門家を複数名委員に加えるべきだろう。

引用以上

 自民党政権は、世界公衆被曝限度である年間1ミリシーベルトを20倍にすり替えて原子力産業の放射能汚染を支援する姿勢を鮮明に見せている。
 こんな国民の人権、生命、財産を無視し、毀損する施政をあなたは許すのか?


 日中戦争の具体的ビジョン

2021年08月23日 | 未分類
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 8月19日、FC2ブログ管理者が、警告もなしに、突然、嫌がらせのように私のブログを非公開にし、私がFC2ブログからのメールを転載したことによる制裁であり、削除したら元に戻すというメールが来ていた。
 ところが、転載箇所や文字列を一切指摘せず、2000近いブログから自分で勝手に探せという、これも嫌がらせに等しい内容だったので、これはFC2ブログが私を排除しているのだと直感した。

 本来は、問題箇所を指摘し、警告が最初に来るはずなのだが、いきなり公開停止処分になったので、一般的な管理モラルから外れた強引なブログ管理だと憤った。
 これまでも、たびたび、私のブログを無断削除していたので、管理者に不信感が募っていた。

 なお、かなり後に転載箇所の指摘があり、その内容は2年以上前の、統一教会に関する記述だったので、FC2ブログに統一教会(世耕弘成)からの圧力があったのだと思った。
 以来、FC2ブログは、私との対話を拒否し、私のブログをプラーベートモードからブログ管理者による非公開に変えて、過去ログの閲覧を拒否するだけでなく、ブログの装飾や属性も排除して、非公開テキストだけが残っている。
 そこで、20年間付き合ったFC2ブログとの縁が切れたと判断した。

 これがブログ管理者の個別判断なのか、もっと上からの判断なのか分からないので、これからFC2グループ上位の経営陣に直接問いただしてゆくつもりだ。
 ハワイにいるFC2創業者とは、30年前に縁があったが、覚えてくれているといいが、たぶん忘れてるだろうな。
 今は、FC2ブログへのリンクが切れてしまったので、困っている。

 なお、原因の一つとなった私への嫌がらせを30年近く続けている
love2mac2002jp/らぶらぶMAC が以下のようなブログを書いた。
 https://note.com/love2mac2002jp/n/n8e46aa6363a1
 この男の捨て身の命知らずには驚かされ続けているが、これで、やっと私も、初めて本気になれたので感謝するしかない。失いかけていた意欲を与えてくれた。
 私も命知らずのクライミングを再開しなければ……。
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 今朝は、いつものように近所の山に行ったら、林道で人生で経験したことのないほどの豪雨になり、まったく視界が閉ざされたので、しばらく車を止めて身動きできないでいた。
 まったく、よくも、連日、これほどの雨が続くものだ。この原因については、私は中国共産党がインドの水資源を枯渇させる目的で、チベットの蔵木ダムをはじめとした多数のダム建設と、3万機のヨウ化銀射出装置を働かせていることによると何度か書いた。

  https://www.afpbb.com/articles/-/3032619

 https://www.sankei.com/article/20180725-7B43AFXNLJKZFBEOYONWON67SQ/

 もしもチベット高原で、ヨウ化銀を大気中にぶちまければ、それはインドモンスーンによるインド高原への降水を抑制し、ヒマラヤの上昇気流=水蒸気を中国側への降雨に変える可能性がある。
 日本の梅雨前線も、ヒマラヤから長江を経由して台湾、日本列島に大きな三角弧をなしてかかっている。
 https://toyokeizai.net/articles/-/100048?page=2

 https://livedoor.blogcms.jp/blog/hirukawamura/article/edit?id=5827275

 蔵木ダム建設と、2018年から始まった中国の天河計画により、インドは大変な水不足に陥っている。
 https://www.cnn.co.jp/world/35141173.html

 昨年、今年も、雨不足でガンジス川の水質が悪化している。
 https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/071700431/

 インド側でも、それに気づいていて、国境紛争、中国が拡散した新型コロナによる被害と併せて、中国共産党に対する怒り、恨み、不満が爆発寸前であるといわれる。

  https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60495

 https://www.afpbb.com/articles/-/3289413

 https://www.afpbb.com/articles/-/3328232

 https://livedoor.blogcms.jp/blog/hirukawamura/article/edit?id=5827201

 2020年夏の中印衝突では、中国側の犠牲者は4名と公表されたが、実際には40名以上、200名以上死亡したとの情報もある。インド側は20名だった。
 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/40-29.php

 このままでは、中印紛争が決定的に拡大することは避けられない。ただし、日本と同じで、水面下での大規模な経済的結びつきがあるので、分かりやすい形にはならないだろう。しかし、世界最大の人口を抱える両者とも核保有国なので、エスカレートすれば間違いなく核戦争にいたるだろう。

インドの中国に対する戦争準備
 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-28/QVDP1VT1UM1C01

 前回にも書いたが、中国共産党は、インドや日本、モンゴル、ロシアなど世界を相手に多数の国境紛争を抱えているが、そのいずれでも傲慢な強硬姿勢を貫いている。
 しかし、ベトナムでは名目上の勝利だけで、実質は、ベトナム戦争を経験した屈強のベトナム軍に惨敗している。

 習近平が、政治的に追い詰められている状況のなかで、「内憂を外患にすりかえる」という統制の手口で、一斉に対外侵略行為を加速しているのだ。
 わけても、習近平は、国内抵抗勢力を一掃するために、台湾の軍事併合を利用しようとしていて、尖閣諸島強奪も、その前哨作戦ともいえる。

 つまり、地理的に台湾諸島の一部に等しい尖閣諸島は、ここに軍事基地を建設すれば、台湾強奪作戦が持久戦に陥ったときに戦略的に圧倒的に有利な拠点になる。
 日本から尖閣を強奪すれば、ただちに埋め立てて、台湾侵攻のための巨大基地を建設する予定だ。

 数日前から、尖閣諸島に押しかけている「中国漁船」は、明らかに武装船であり、乗員は民兵だといわれる。このまま尖閣占拠を試しみる可能性は極めて大きい。
 https://jp.reuters.com/article/chinese-vessels-senkaku-idJPKCN10H06M

 菅内閣は、横浜市長選の大敗によるダメージを打開するには、尖閣諸島の侵入漁船を武力で撃退することしか残されていないように思える。
 そうなれば、日本中の右翼と、ゲーム好き青少年が熱狂して、菅政権を支持するにちがいない。政権が追い詰められているときは、暴力的行為が必要になる。
 崩壊寸前の政権は、戦争を起こしたがるものだ。

 もちろん、そうなれば武装海警船との戦闘行為が始まり、次々にエスカレートするだろう。付近には、両国の潜水艦も展開していて、文字通り水面下での戦闘も始まるだろう。日本で80年ぶりの戦争が始まるのだ。

 だが、付け焼き刃の「張り子の虎」にすぎない中国海軍や海警船では、日本の海軍力には、とうてい立ち向かえるはずがないので、日本、あるいは日米軍の圧勝で終わるはずだ。バイデンにとってもアフガニスタンの失敗を中国に対する軍事行動で世論を立て直すことができるだろう。

 勝利よって、日清・日ロ戦争で登場したような提灯行列に似た熱狂が日本を支配し、本格的な第三次世界大戦へと進んでゆくと、私は考えている。
 菅は「改憲する」と表明しているので、たぶん徴兵制の復活を俎上に載せるだろう。

 中国との戦争が始まれば、中国との国境紛争を抱えるインドやベトナムは、たぶん日本側に呼応して、中国包囲戦略が成立する。
 しかし、習近平政権は大混乱を来し、今度は、各地方政府が、中央の統制を無視して戦争に突っ走るような侵略行為を始める可能性が強い。
 地方政府も核ミサイルを保有しているはずなので、勝手に日本に向けて発射する可能性がある。

 https://wedge.ismedia.jp/articles/-/1257

 いずれにせよ、これからの10年は、対中軍事を軸に、国内では徴兵制問題、核ミサイル開発問題、尖閣戦争、民主主義の衰退、全体主義の勃興など、恐ろしい変化が予想される。
 民主主義のバロメータといわれる女性の地位も、菅政権は大いに貶めているし、これからは戦争と並行して、トランスジェンダーなど、かつて異端視された人々に対する偏見と弾圧が復活し、封建社会が再興してくると予想している。

 自民党政権が竹中平蔵の影響下にある以上、弱者蔑視、性差別、社会での階級重層化が進み、ゲーム戦争に熱狂する若者たち、ファッシズム政党の登場が避けられない。
 今は優生思想のDaigoが批判されているが、逆に、堀江貴文やDaigoのようなファッシストが賛美されるようになるのではないか?

 それもこれも、昨日書いたとおり、若者たちの競争主義や右傾化の傾向から必然的に生まれてくる情勢だ。
 だから、戦争大好き勢力と一線を画し、人情を大切にする人々は、過疎の山奥で共同体を作ってやり過ごすしかないと何度も書いてきた。
 中国の核ミサイル攻撃や、ロシアによる日本侵攻も、それほど遠い将来の話ではない。

 


 競争主義のもたらしたもの

2021年08月22日 | 未分類
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 FC2ブログの東海アマブログは、19日にFC2ブログ管理者によって勝手に非公開にされて4日目になるが、指摘された連絡メール引用部分を削除したにもかかわらず、なぜか公開されないままだ。
 該当箇所は、統一教会による政治関与を書いたブログだった。

 おそらく、何か特別な(政治的)理由で、ブログ管理者が20年間利用しているFC2サービスから私を排除したいのだろう。私のブログは通算1010万アクセスでFC2の認知広告に協力してきた。ランキングは56000中の2位あたりに定着していた。

 ブログランキング上位の多くが、アクセスカウント水増しソフトを利用しているらしいので、一切不正をしていない私の本当のランキングは、今より相当上にあるはずだ。
 昨日、一切宣伝していないアメブロで3000近いアクセス数があった。友人のCDクリエ鈴木さんだけに移行を伝えてある。FC2では、最大日1万アクセスあったが、元に戻るには時間がかかりそうだ。

 FC2ブログ管理者からのメールを引用してはならないとは書いてあったが、削除すれば公開を復活するとの説明だった。FC2ブログから排除するとは、どこにも書いていない。
 ただ、私が幼女を強姦したとか、子供をひき殺したとかのデマをツイッターに投稿してきた@2003jpLove2mに対しては腹の底から激怒していて、身元住所が分かり次第、タダですませるつもりはないので、FC2管理者が剣幕を恐れているのかも知れない。
 FC2に身元を書いてきたので、こりゃありがたいと調べると当然ながら全部嘘だった。

 これまで書いた2000近い過去ブログを簡単に引っ越しできないし、本文中のリンク先アドレスを変えることも事実上不可能なので、私からのお願いとして、もし可能なら、「東海アマブログを公開せよ」と、FC2ブログにリクエストを送っていただきたい。
 https://request.fc2.com/
 しばらくの間、リンクを利用しなければならないためFC2ブログを自分で削除するつもりはない。

 FC2ブログを排除されてから、とりあえずアメブロに全面移行するつもりなのだが、そのアメブロも保守体制寄りで、政権批判の政治的ブログを忖度により無断削除するとの評判があるので、たぶん長くはいられないだろう。
 自分のレンタルサイトに、ワードプレスというブログソフトを導入したのだが、うまく移転できず、自家ブログサイトを構築するのは、まだ先になりそうだ。
 最悪、昔のように、東海アマ・ホームページに構築するかもしれない。

 なお、はてなブログは管理者が狭量で、自分たちの価値観に合わないブログは容認しない。他の多くのブログが、文字数制限によって移転ができない。
 ワードプレスも投稿文字数が少なくて、まともな長文ブログが作れない。
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 競争主義のもたらしたもの

若者たちの自民党保守支持、反革新の雰囲気は、60歳代後半の私たちの感覚からすれば信じられないものだ。
 https://globe.asahi.com/article/13770867

 https://www.huffingtonpost.jp/entry/jimin-wakamono-shiji_jp_5d8dde5de4b0019647a6c6ab

 結局、若者たちの価値観が何によって作られるのかが理由になるので、幼い頃からのゲームやテレビ、学校教育などに大きな影響を受けているのは間違いない。
 私の子供時代も、義務教育における日教組教師の革新思想・民主主義への憧憬が教育全体に大きな影響を与え、我々の価値観を醸成したのは事実だ。

 しかし、同年代の阿川佐和子が、テレビ番組で「共産主義」を悪の帝国のように表現していたので驚かされた。阿川は、保守系の宗教的な教育を受けたのだろう。
 私に対し、6年以上にわたって極悪の誹謗中傷を続けている 自称富士宮、多摩美大卒 @2003jpLove2m も、私のことを「共産主義者の中卒野郎」と呼んで罵倒していた。愚かで無知な者ほど、知りもしない共産主義者というレッテルを貼りたがる。

 阿川佐和子もだが、本当の共産主義のことを、ほとんど理解しようともしないまま、上っ面だけを見て「悪」と決めつけていて、知能教養が劣ること甚だしい。
 もちろん私は共産主義者でも何でもない「統制大嫌い自由市民」だが、本当に糾弾されるべきは、共産主義を口実にして腐敗官僚制度を敷いて民主主義に敵対するソ連やロシア、中国、北朝鮮であり、共産主義思想そのものが悪事を働いたわけではない。

 むしろ、それを口実にして体制維持に利用してきた発想の背後にある孔子儒教こそ諸悪の根元として糾弾されるべきなのだ。
 儒教の本質を簡単に言えば、「序列主義」だ。孔子は「人に元々備わった徳がある」という虚構を前提にして、人々に序列をつけて、「どんなに理不尽であっても序列上位者に忠実に従え」という価値観を強要したのだ。「女は男の言うことに従え」と、まるでタリバンのようなことを言っていた。

 孔子は、妻の作ったスープが気に入らないといって、なんどもぶちまけ、4回も妻を追い出している。孔子の大好物は「人肉」だったといわれ、処刑死体の塩漬を特に気に入ってたそうだ。人の命に対する敬意など、さらさらない人物だったらしい。
 儒教というのは、女を男よりも序列が下と決めつけて、召使い、子を産む道具、利用対象としてしか見ていない。世界最悪の儒教国家、北朝鮮では51階級の序列差別があるが、大元は男による女性差別である。

 これは、日本にも新井白石によって「朱子学」として導入され、徳川政権を支える価値観として定着し、全国に「儒者」と称する規律倫理マニアが登場してきた。
 菅義偉もまた、こうした序列主義の価値観に生きている封建的人物である。自民党の存立基盤は、この序列主義(差別)と言い換えてもいいほどだ。
 竹中平蔵は、「もって生まれた徳」ではなく「今持っている金」で序列を作ろうとしている。

 これは孔子の母国、中国の歴代王朝が人民を道徳的価値観で支配するに当たって頗る都合の良い理屈だった。一番、儒教価値観を都合良く利用しているのが中国共産党に他ならない。
 朝鮮半島では、李成桂が儒教を導入してから独自の解釈で、奇っ怪なメンツの化け物のような価値観が成立した。これも超封建的な自称社会主義政権である金王朝が喜んでで取り入れている。

 もう一度、「いまどきの若者」に戻るが、学校では偏差値と学校ラベルによる序列主義を強要され、大変なイジメ社会が成立してしまっている。もうこれだけで「強い者が勝つ」という価値観が定着してしまい、心の優しさなど顧みられなくなっていて、そのせいでイジメ自殺が引きも切らない。

 おまけに、子供たちが夢中になるゲームでも「強い者が勝つ」という価値観=勧善懲悪で洗脳され、他人に対する思いやりや、差別の問題など、ゲームには出てこないから、親の手伝いや対人関係のなかで人情を学ぶ機会も少なく、「何でもいいから勝てばいい」という漫画の格闘技のような弱肉強食的価値観だけしか理解できない若者ばかりになっている。

 だから、戦争や軍備を増強しようという自民党や維新のような極右思想を若者たちが支持するようになっている。「人の愛」という、力の論理ではない本当の価値を問うべき革新側も、立憲民主党枝野党首が本心は原発推進で、原子力村から多額の援助を受けているような現実を見せつけられ、多くの若者たちが革新をも信用できなくなっている。

 昨日書いたように、尖閣諸島に数百隻の中国漁民(のフリをした民兵)が押し寄せてきて、事実上、領土を乗っ取ってしまっている現状のなかで、戦争を肯定する自民党は、結局、海警、海自による実力行使に進まざるをえず、それによって、新型コロナ禍失政による評判低下を防ごうとするだろう。
 中国に対する実力行使を多くの若者たちが熱狂的に支持するという構図が見えている。

 もちろん、それを端緒にして、本格的な戦争が始まることを覚悟しなければならない。
 そもそも、日本が戦前、軍国化を肥大させた理由は、日清・日露戦争の望外の勝利にあった。超大国中露に勝てると確信している人など、ほとんどいなかった。
 予想外の戦勝によって、力の論理に洗脳されていた多くの大衆が舞い上がってしまい、思い上がった軍部が世界戦争へ突入していったのだ。

 だから、尖閣諸島戦争が始まれば、私は緒戦、日米軍が勝利を重ね、日清日露戦争と同じことが起きると予想している。
 それから、今度は本当の戦争に進むのだ。中国共産党は自爆を覚悟で核ミサイルを使うだろう。
 若者たちは、戦前と同じように序盤の戦勝に熱狂し、国ぐるみの暴走に向かうだろう。

 第二次世界大戦だって、日清日露戦争勝利に舞い上がった国民だけでなく、明治維新を経験した大人たちもたくさんいて、彼らは維新戦争・西南戦争の悲惨さを骨身にしみて知っていたから、第二次大戦突入を必死に止めていたのだ。
 だが、尖閣戦争後、日本の若者たちの舞い上がり突撃を止める勢力はいるだろうか?

 我々の世代も、戦争を知らない。しかし民主主義の大切さは知っているので、たぶん戦争への抵抗勢力になるだろうが、ゲーム戦争ばかり経験している若者たちは、きっと軍国主義へと暴走するにちがいない。
 たぶん、1940年頃と似たような政治状況が生まれるだろう。

 なんで、こうなるかといえば、現代日本人の価値観が「競争主義」で染め上げられているからだ。
 幼稚園の頃から、かけっこ、お絵かき、など教育のあらゆる局面で、上位を優先させ、褒め称える文化が定着してしまい、子供たちは「何でも上位にゆけば褒められる」と洗脳されてしまっている。
 「子供たちを競い合わせて勝った者を優遇する」という教育思想こそ、「競争主義」を日本社会に定着させたのだ。別の言い方をすれば、心優しい子供たちが次々に自殺する学校を生み出した。

 これも元を正せば、孔子儒教の序列主義の慣れの果てなのだが、こうした「勝者こそ位が高い」という儒教的価値観は、必ず女性差別蔑視社会に進んでゆく。
 現代日本ではジェンダーフリーなどとはいうが、本当は封建時代に逆戻りしていることは、菅義偉の登場から明らかなのだ。
 再び、女性差別、社会全体の差別多様化が鮮明になり、もの凄い数の自殺者が出てくるだろう。

 若者たちは、右傾化し、戦争をけしかけるようになるにちがいない。だが、その結果を無理矢理思い知らされるのも、当の若者たちなのだ。
 我々は、どちらにしても死んでゆく運命なので、よりよき社会のために、自分の命を有効活用しなければならないと考えている。