TPP、メディア報道を裏読みせよ！（●｀ε´●）

TPP問題に関してはマスコミに流されてあきらめてしまってはいけない。

根は深いのだ。
TPP交渉は民主主義的な選挙で問うたり議会で丁寧な議論することもなく企業の論理で秘密裏にすすめられる。
そのルールは貿易、医療や農業、司法、著作権など国民生活全般に多大な影響をあたえる。
こんなルールを丸呑みさせられるTPPの正体を隠したまま「グローバルスタンダード」「バスに乗り遅れるな」「平成の開国」などの掛け声の下、参加が当然というムードをマスコミは演出した。
交渉への参加表明は東日本大震災で延期されたが、その本質が徐々に国民の知るところになった。

そして先の選挙で野田総理は「TPP参加」の立場から選挙戦を戦おうとした。
しかしTPPの本質が日本国民に知れることを恐れた米側は非公式ながら外交ルートを通じ、TPP問題を争点化しないよう日本側に伝えてきたという。

米政権が「ＴＰＰ争点化」に「ＮＯ」！！　首相の衆院選戦略狂う（産経ニュース　2012.11.25）



結局マスコミはそれに従い、一部の者の狙いどおりTPPの焦点はぼやけたまま選挙に突入した。
国民はTPP参加に関する意思表明をどのようにすればよいか戸惑った。
「TPP参加に反対」で当選した自民党議員も多いが、その自民党の安倍総理はTPP参加を推進している。

「ウソつかない、TPP断固反対、自民党」？？？山形２区自民すずきのりかず氏、TPP絶対反対を訴えて当選！安倍氏も応援に駆けつける。

そして今回の日米首脳会談でも安倍総理は、「交渉に参加するかどうかを判断する」と言っているにすぎないにも関わらず全ての大手紙が「参加表明」という言葉を見出しに掲げて交渉参加決定が規定事実のようなムードをつくるという茶番。
そしてメディアはTPP参加に反対する勢力の中でも農業団体だけをことさら取り上げ「ＪＡ全中、参院選へ圧力、首相に反ＴＰＰ陳情」と強調。
TPPは関税の問題、農業と製造業の対立、「どうせ既得権益だろう」という印象を与えようとしているように見える。
国民の生活全般に関わる21もの分野のルールに関わることなのに。

グローバル資本家にすっかり支配されているこの国のマスコミには呆れる。
これは民主主義の危機である。
国民も、ここまで馬鹿にされてもっと危機感をもたなくては取り返しのつかないことになる。

いまからできる事をしなければならない。
TPPの本質について学び、政治家に応援あるいはプレッシャーのメッセージをおくろう。