「自民党支部会でTPPはほとんど話題にされず！？」からの続きです。
４月9日にようやくネット選挙解禁法案が成立した。
資金力に差があることで、選挙活動に差ができないように公職選挙法では選挙活動のために配布できる文書図画の種類が規定されているが、インターネットでの広報活動は法定外の文書図画の配布にあたるという総務省の解釈によってこれまで事実上禁止されていた。
そのため選挙投票日の１２日前の公示日を境に候補者のウェブサイトやブログ、ツイッター、フェイスブックなどの更新がピタリと止まっていた。
しかし本来インターネットはもっともコストがかからず広く候補者の考えを広報できる手段であるはずである。
ネットの利用を封じられ、地盤、看板、カバンの三バンのない候補にとってはますます不利な状況になるという当初の趣意とは逆転するというおかしな現象がおきていたのである。
結局、選挙活動といえば握手と候補者の名前の連呼、意味のない演説であり、最近の選挙は「政権交代」「日本を取り戻す」など選挙ごとでのイメージを重視した政党のスローガンに終始した。
結局、争点となるべき政策は巧妙に隠され深く市民に検討されることはなく、選挙戦というお祭りがおこなわれていた。
そしてたとえば「消費税増税反対」「TPP反対」などの公約を掲げて当選した議員が、まったく「消費税増税反対」「TPP反対」に向けた行動をしないばかりか逆の行動をするという恥知らずなことがまかり通る現状があった。
しかし今回の公職選挙法の改定でやっとインターネットを選挙期間中も活用した選挙運動ができるようになる。
また選挙期間以外でも普段からネットの活用しての政策をめぐって政治家側からの発信や主権者との双方向のやり取りが盛んになる。
ネットを利用していかに市民と直接の表面的でないコミュニケーションをとるかで政治家が評価されることになるだろう。
政治家とは本来はメディア（媒介者）なのであり、その自覚があるかが問われる時代になるのだ。
さて問題の長野県２区から衆議院議員に当選した自由民主党の務台俊介議員の場合である。
務台俊介君は当選する前からウェブサイトやメールマガジン、ツイッターやユーストリーム、フェイスブックなどを活用した政治活動をおこなってきた。
私はそのことを評価してユーストリームの番組を見たり、メールやツイッターでやり取りしてきたのだが、「TPP反対を掲げて当選したが、公約実現に向けてどのような具体的行動をおこなうのか？」ということを尋ねたところ、非常に残念な返答が繰り返され、その一連の回答を公開したところ激しく非難された。
そしてメールの返事はなくなり、頼んでもいない務台俊介メールマガジンが一方的に送りつけられるようになった。
またフェイスブックでのフレンド申請は無視されたままで、ある日突然、それまで相互フォローしていたツイッターで突然ブロックされた。
言っておくが私はメールでもツイッターでも決して嫌がらせのような大量のメールやリプライやメッセージを送ったわけではない。
せいぜい一つのツイートに一つ以下のリプライをおこなっただけであり、「公約にもなかった山の日の活動には熱心なようだが、公約のTPP反対にたいしてどのような行動をするのか？」ということを聞いたりしてきただけだ。
ちなみにツイッターのブロックというのは相手からの接触を認識できないようにする機能であり、相手が何かしても自分は気付かない状態となる。
ネット上では相手が何しようとも、見えなくなり、まるでいないもののように振る舞うことができるのである。
つまり務台俊介議員は自分の言いたいことや実績をメールで一方的に送りつける一方で、自分の不誠実を指摘されるなどの聞きたくないことに完全に耳を塞ぐという態度に出て、ただ「公約を守ってほしいといっただけの一市民」をまるで無きがごとく振舞っているのである。
民主主義を、そして市民を馬鹿にするのもいい加減にしろと言いたい。
私はハエか？透明人間か？ (´・ω・`)
このような行動を続けるのなら、次回の選挙では我が無慈悲なる投票行動により怒りの鉄槌がくだされるだろう。しかしそれだけで済ますわけにはいかない。
そもそも民主主義において選挙での投票だけが一市民が政治的選択ができる手段であり、後は政治家におまかせするしかないと思い込まされていることが現在の民主主義を機能させなくなっている大きな原因なのである。
昨今の選挙では権力に操られた大手マスコミは世論を誘導し、たとえば「TPP」「原発」「消費税」などの重要な争点は巧妙に隠され、選挙での投票の意味合いは極限まで無力化されてしまっている。
そしていったん当選したら議員や政党は公約など無視してやりたい放題である。
こういうことがまかり通る以上、市民としては世論を盛り上げデモをおこなうことも必要だし、メディアであるべき政治家との直接的コミュニケーションをとり、議論し、公約を守れるように応援し監視し、不誠実な行動をとった政治家に対してはきっちりと抗議することが不可欠だろう。
そのためにはインターネットは市民にとって大切な手段なのであるが、TPP、ACTAなどで国家権力による監視、恣意的なシャットダウンなどが可能にされてしまうとその手段すら奪われてしまう。
だから私はTPPには反対なのである。
しかしTPP反対を掲げて当選したはずの務台俊介議員は、それに向けての行動をサボタージュすることの不誠実さを指摘されると一方的に支持者とのコミュニケーションを途絶した。
務台俊介議員はフェイスブックなどをみると地元の野球大会やお祭りなどさまざまなイベントへの顔見世をしたり、駅前での街頭演説をつづけたり、地元の地方議員や様々な業界関係者、修学旅行の小学生などを議員会館や国会議事堂を案内するなど票になりそうなことには熱心なようだが、最も期待されている公約をまもるというもっとも議員に期待されている政治活動に関しては熱心ではなく市民とのコミュニケーションすら拒絶するなど残念な状態がつづいている。
務台俊介議員をみていると、はじめて権力をにぎって浮かれた政治屋が政治ごっこをしているだけのように見えてしかたがない。
このような議員の無責任な不作為を決して許してはいけない。
市民が考えることを放棄し目を離して油断した所で、かつては戦争への道へ突入し、最近では安全性をないがしろにしたままの原発推進政策がおこなわれたのだ。
政府は必ず嘘をつく。
目を離すことなく、必要なら声を上げ続けねばなるまい。
主権者の皆さんは無残にも務台俊介議員に無視されて討ち死にした私の屍を超えてこの破廉恥な議員にきちんと働くように声を上げてほしい。
そして他の公約に向けての行動をとらない議員に対しても・・。
務台俊介議員にはこちらから意見できます。
（ただし直接的な電話やFAX、手紙の方が効果的かと思います。公開質問状も考えています。）
４月9日にようやくネット選挙解禁法案が成立した。
資金力に差があることで、選挙活動に差ができないように公職選挙法では選挙活動のために配布できる文書図画の種類が規定されているが、インターネットでの広報活動は法定外の文書図画の配布にあたるという総務省の解釈によってこれまで事実上禁止されていた。
そのため選挙投票日の１２日前の公示日を境に候補者のウェブサイトやブログ、ツイッター、フェイスブックなどの更新がピタリと止まっていた。
しかし本来インターネットはもっともコストがかからず広く候補者の考えを広報できる手段であるはずである。
ネットの利用を封じられ、地盤、看板、カバンの三バンのない候補にとってはますます不利な状況になるという当初の趣意とは逆転するというおかしな現象がおきていたのである。
結局、選挙活動といえば握手と候補者の名前の連呼、意味のない演説であり、最近の選挙は「政権交代」「日本を取り戻す」など選挙ごとでのイメージを重視した政党のスローガンに終始した。
結局、争点となるべき政策は巧妙に隠され深く市民に検討されることはなく、選挙戦というお祭りがおこなわれていた。
そしてたとえば「消費税増税反対」「TPP反対」などの公約を掲げて当選した議員が、まったく「消費税増税反対」「TPP反対」に向けた行動をしないばかりか逆の行動をするという恥知らずなことがまかり通る現状があった。
しかし今回の公職選挙法の改定でやっとインターネットを選挙期間中も活用した選挙運動ができるようになる。
また選挙期間以外でも普段からネットの活用しての政策をめぐって政治家側からの発信や主権者との双方向のやり取りが盛んになる。
ネットを利用していかに市民と直接の表面的でないコミュニケーションをとるかで政治家が評価されることになるだろう。
政治家とは本来はメディア（媒介者）なのであり、その自覚があるかが問われる時代になるのだ。
さて問題の長野県２区から衆議院議員に当選した自由民主党の務台俊介議員の場合である。
務台俊介君は当選する前からウェブサイトやメールマガジン、ツイッターやユーストリーム、フェイスブックなどを活用した政治活動をおこなってきた。
私はそのことを評価してユーストリームの番組を見たり、メールやツイッターでやり取りしてきたのだが、「TPP反対を掲げて当選したが、公約実現に向けてどのような具体的行動をおこなうのか？」ということを尋ねたところ、非常に残念な返答が繰り返され、その一連の回答を公開したところ激しく非難された。
そしてメールの返事はなくなり、頼んでもいない務台俊介メールマガジンが一方的に送りつけられるようになった。
またフェイスブックでのフレンド申請は無視されたままで、ある日突然、それまで相互フォローしていたツイッターで突然ブロックされた。
言っておくが私はメールでもツイッターでも決して嫌がらせのような大量のメールやリプライやメッセージを送ったわけではない。
せいぜい一つのツイートに一つ以下のリプライをおこなっただけであり、「公約にもなかった山の日の活動には熱心なようだが、公約のTPP反対にたいしてどのような行動をするのか？」ということを聞いたりしてきただけだ。
ちなみにツイッターのブロックというのは相手からの接触を認識できないようにする機能であり、相手が何かしても自分は気付かない状態となる。
ネット上では相手が何しようとも、見えなくなり、まるでいないもののように振る舞うことができるのである。
つまり務台俊介議員は自分の言いたいことや実績をメールで一方的に送りつける一方で、自分の不誠実を指摘されるなどの聞きたくないことに完全に耳を塞ぐという態度に出て、ただ「公約を守ってほしいといっただけの一市民」をまるで無きがごとく振舞っているのである。
民主主義を、そして市民を馬鹿にするのもいい加減にしろと言いたい。
私はハエか？透明人間か？ (´・ω・`)
このような行動を続けるのなら、次回の選挙では我が無慈悲なる投票行動により怒りの鉄槌がくだされるだろう。しかしそれだけで済ますわけにはいかない。
そもそも民主主義において選挙での投票だけが一市民が政治的選択ができる手段であり、後は政治家におまかせするしかないと思い込まされていることが現在の民主主義を機能させなくなっている大きな原因なのである。
昨今の選挙では権力に操られた大手マスコミは世論を誘導し、たとえば「TPP」「原発」「消費税」などの重要な争点は巧妙に隠され、選挙での投票の意味合いは極限まで無力化されてしまっている。
そしていったん当選したら議員や政党は公約など無視してやりたい放題である。
こういうことがまかり通る以上、市民としては世論を盛り上げデモをおこなうことも必要だし、メディアであるべき政治家との直接的コミュニケーションをとり、議論し、公約を守れるように応援し監視し、不誠実な行動をとった政治家に対してはきっちりと抗議することが不可欠だろう。
そのためにはインターネットは市民にとって大切な手段なのであるが、TPP、ACTAなどで国家権力による監視、恣意的なシャットダウンなどが可能にされてしまうとその手段すら奪われてしまう。
だから私はTPPには反対なのである。
しかしTPP反対を掲げて当選したはずの務台俊介議員は、それに向けての行動をサボタージュすることの不誠実さを指摘されると一方的に支持者とのコミュニケーションを途絶した。
務台俊介議員はフェイスブックなどをみると地元の野球大会やお祭りなどさまざまなイベントへの顔見世をしたり、駅前での街頭演説をつづけたり、地元の地方議員や様々な業界関係者、修学旅行の小学生などを議員会館や国会議事堂を案内するなど票になりそうなことには熱心なようだが、最も期待されている公約をまもるというもっとも議員に期待されている政治活動に関しては熱心ではなく市民とのコミュニケーションすら拒絶するなど残念な状態がつづいている。
務台俊介議員をみていると、はじめて権力をにぎって浮かれた政治屋が政治ごっこをしているだけのように見えてしかたがない。
このような議員の無責任な不作為を決して許してはいけない。
市民が考えることを放棄し目を離して油断した所で、かつては戦争への道へ突入し、最近では安全性をないがしろにしたままの原発推進政策がおこなわれたのだ。
政府は必ず嘘をつく。
目を離すことなく、必要なら声を上げ続けねばなるまい。
主権者の皆さんは無残にも務台俊介議員に無視されて討ち死にした私の屍を超えてこの破廉恥な議員にきちんと働くように声を上げてほしい。
そして他の公約に向けての行動をとらない議員に対しても・・。
務台俊介議員にはこちらから意見できます。
（ただし直接的な電話やFAX、手紙の方が効果的かと思います。公開質問状も考えています。）