日本共産党の躍進で憲法9条改悪阻止、消費税5%減税実現を

明日6月22日から7月10日投開票までの18日間、第26回参院選挙がたたかわれる。

前回の参院選挙の投票率は48.8%と半分に満たない低投票率であった。

憲法9条改悪を許さない、平和を守り抜くのか、それとも

大軍拡で平和も暮らしも壊す道に進むのか、このことが鋭く問われる選挙である。

比例代表選挙では「日本共産党」と書いて投票、中四国・九州沖縄では、

「にひ そうへい」(弁護士)さんが頑張っています。

岡山選挙区では「すみより聡美」さんをよろしくお願いします。

自民や公明、維新の会など改憲勢力が3分の2以上の議席を占めれば、

9条改憲、憲法改悪に突き進むことになります。

日本共産党の政策をお読みいただき、共産党を大きく伸ばして下さいますようお願いいたします。

ロシアの侵略戦争に抗議

ロシアがウクライナへ侵略戦争を開始した。

明かに国連憲章、国際法違反の暴挙である。

直ちに侵略行為、軍事行動を止めるよう抗議する。

多くの人々の命を奪い、傷つける侵略戦争を開始した。

世界がこの行為に、強く抗議し、ロシア・プーチン大統領を糾弾しなければならない。


原水爆禁止日本協議会は、ロシア・プーチン大統領にウクライナ侵攻抗議の、
下記のような手紙を送信したとメールが届いた。(在日ロシア大使館にメールと手紙で)


ロシア連邦大統領への手紙

ウクライナ東部地域の「独立」承認の取り消しと
ロシア軍の派兵指令の撤回を強く求めます。

ウラジーミル・プーチン殿

　貴職は、２月２１日（日本時間２２日未明）、ウクライナ東部地域で親ロシア勢力が「独立」宣言をしている二つの地域を独立国と承認し、両地域へのロシア軍の派兵を指示する大統領令を発しました。
　これは、国連加盟国の主権、独立、領土の尊重、武力による威嚇の禁止を明記している国連憲章に反し、貴国も合意したウクライナ東部問題の平和的解決のために関係国間で結ばれたミンスク合意（２０１４年、１５年）を踏みにじるもので、国際社会で許されない違法行為です。
ウクライナ問題は、外部からの干渉なしに、時間はかかってもウクライナの国民自身によって平和的に解決されるべきです。私たちは、二つの地域の「独立」承認と派兵指令のすみやかな撤回を強く求めるものです。
　併せて、被爆国の運動として見過ごすことができないのは、貴職が２月１９日に直接指揮した軍事演習において、核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイルや極超音速ミサイルを発射したことです。これは、軍事的緊張をさらに高め、核の応酬へとエスカレートしかねない危険な行為です。核兵器の使用とその威嚇につながるいかなる行動も行わないよう強く求めます。
　核戦争を「戦ってはならない」（１月３日、五大国共同声明）と言うならば、核戦争の準備を直ちにやめ、核兵器の禁止・廃絶に踏み出すべきです。

日本の社会保障費は相対的に低い

　社会保障費は、医療・介護の自己負担分以外の給付額や年金受給額など、国や地方公共団体から国民に給付される金銭・サービスの年間合計額である。それに失業保険などを含めたものが「社会支出」である。厚生労働省のホームページに「政策分野別社会支出の国際比較」(統計情報・白書)というページがある。これをみると日本の社会支出の対GDP(国内総生産)国際比較が掲載されている。
　日本(2017年度)社会支出22.7%、諸外国は2015年度統計値で、英国は22.5%、アメリカは24.5%、スウェーデンは26.7%、ドイツは27.0%、フランスは32.2%の図表が掲載されている。
　同時に高齢化率として、日本27.7%、英国14.6%、アメリカ18.1%、スウェーデン19.6%、ドイツ21.1%、フランス18.9%と掲載されている。
　また、平成２９年度版「厚生労働白書」では、（高齢化の進展度合いから見ると、我が国の社会保障給付の水準は相対的に低い）との見出しで、「次に、高齢化率（65歳以上人口が全人口に占める割合）との関係でOECD加盟国の社保障給付の規模を見てみると、高齢化が進展しているほど社会支出の対国内総生産比が高くなる傾向が見てとれる。我が国の高齢化率はOECD諸国の中で最も高く、OECD加盟国の平均を大きく上回っているが、社会支出の対国内総生産比については、先ほども見たとおりOECD加盟国の平均をやや上回る程度であり、高齢化の進展度合いから見ると、我が国の社会保障給付の水準は相対的に低いことが見てとれる」と記載している。
　次に内閣府のホームページに掲載されている主要国の名目GDP(国内総生産)の比較では、2018年暦年で４兆9,549億ドルであり、アメリカ、中国に次いで３番目であり、世界のGDPに占める比率は5.7%とある。ちなみに４番目はドイツ、イギリス、フランスと続いている。
　厚労省が発表しているこれらの資料からみても、日本の高齢化率が他の先進諸国に比べ極めて高いにもかかわらず、社会保障費などの社会支出はアメリカ、ドイツ、フランスよりも低く、「OECD加盟国の平均をやや上回る程度」であり、GDP比ではドイツ、フランス並みに「社会支出」・社会保障予算を増額し、もっと充実させる必要がある。

　

　

社会保障費の増大は

　超高齢社会の進行により、医療や介護、年金等の社会保障費が増大する。

そのため国の財政がひっ迫するから、社会保障費の自然増を抑え、

医療や介護の国民負担を増やし、年金をカットし、医療・介護制度を改悪している。

日本の社会保障費は、誰もがこの国で安心して暮らせるための必要な費用であり、

憲法２５条は、国民の生存権の保障とともに、「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の

向上及び増進に努めなければならない。」と規定している。

ところが、自民・公明政権は、盛んに「自助・共助・公助」を言い、

先ずは自己責任、国民健康保険や介護保険は相互扶助(共助)の保険制度だからと宣伝し、

公的責任を縮小、後退させようとしている。

日本の社会保障費は、国際的にみてそれほど突出して増大しているか。

国の経済力、GDP比較でどうなのか、この点を正確に分析、検討する必要がある。

以後、何回かに分けて記述する予定。

「自助、共助、公助」の落とし穴

　「自助、互助、共助、公助」と言い、「個人や家族の力(自助)、隣近所やボランティア、NPOなどの活動(互助)、介護保険制度、医療保険制度など制度化された相互扶助(共助)、公的な制度による支援(公助)の連携によって解決していく」と定義する。さらに、「地域に住むすべての人が役割を果たし、行政などによるサービス提供だけではなく、地域の人たちがお互いに助け合い、支え合うことが大切」と主張する。
　ボランティアセンター等で活動されている地域住民の皆さんのボランティア活動には頭が下がる思いであり、敬意を表するものです。ただ国や自治体が、果たすべ本来の目的である「住民の福祉増進」の公的責任を後退させ、それを地域住民に肩代わりさせるような、憲法の諸規定に反する「新自由主義」的な誤った政策・宣伝は正さなければならないと考えている。
　国民健康保険制度、介護保険制度は相互扶助制度(共助)と定義しているが、国民健康保険法第１条は、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と規定。同法第４条では(国、都道府県及び市町村の責務)として「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置を講ずるとともに、第一条に規定する目的の達成に資するため、保健、医療及び福祉に関する施策その他の関連施策を積極的に推進するものとする。」と明記している。明らかに社会保障制度として国が健全運営に責任をもつべき制度である。
　介護保険制度では、介護保険法第１条で「国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。」と、「国民の共同連帯の理念」という文言で、国の責任である社会保障の理念を後退させ、曖昧にしている。
　憲法２５条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」として、国民の生存権を保障し、介護保険等の社会福祉や社会保障などの向上、増進に努める責任を明記している。
「しんぶん赤旗」日刊紙に、１２月に４回にわたって掲載された神戸大学名誉教授の二宮厚美先生の「社会保障と新自由主義」と題する連載記事では、「現代日本の新自由主義的改革は、『権利としての社会保障』を『共助・連帯としての社会保障』に転換」するとしている。そして、「本音は自助だけど、憲法があるから自助だけで通すことができない。そこで『共助、連帯、相互扶助』のような、権利性が不明確な理念への転換を図る。」として、自公政権の動きは、助け合いの社会保険制度を基本とする方向へ変質させることをねらっての「共助」であることを明らかにしている。
「地域福祉」にこの新自由主義的思想を持ち込み、地域住民の相互の助け合いを強調しながら、医療や介護など社会保障への国の責任は後退させる、「保険制度だから、給付が増大すれば保険料を自動的に上げる」━助け合いの共助だから、しかたがない━と保険原理で国民の社会保障の充実を求める声を抑え、「保険が赤字なら、給付圧縮、保険料値上げへ」と誘導する「自助、共助」であってはならない。
　高齢者の介護福祉は、もともと全額税金で賄っていた。これを今の介護保険制度を導入し、原則３年毎に保険料を値上げしてきた。給付サービスでは、「要支援」の方のサービスは市町村の総合事業に移し、サービスを大きく後退させ、今度は要介護1、2の方への介護サービスの切り下げをねらっている。
　「自助、共助、公助」を行政が声高に叫ぶときは、「公助は手抜き、後退、その分、地域住民で何とか助け合って」という意味にとらなければならないだろう。
　いま、軍事費(防衛費)予算は、過去最大の６兆円超え。自民党の総選挙向け政策では、軍事費をGDP比2%以上を念頭に増額を目指すと明記している。大企業や富裕層には減税し、格差を広げてきた新自由主義政策。
　この新自由主義路線にストップをかけ、税金の使い道、税金の集め方を国民本位に見直し、誰もが安心して暮らせる、希望のもてる社会に向けた民主的な変革が強く求められてる。

国会議員の文書通信交通滞在費問題

テレビ等で日本維新の会が、初めて国会議員の「文書通信交通滞在費」問題を取り上げ、

1か月分の100万円を寄付する話題が連日報道されている。

維新は本当に「身を切る改革」を実践しているのか。

前参院議員の 「にひ そうへい」(仁比 聡平)さんがフェイスブックに発表した、この件の記事をそのまま転載する。


【「黙って受け取ってる」のはどっちですか？】

　国会議員の「文書通信交通滞在費」について、鬼の首を取ったかのような「維新」。マスコミも維新がはじめて指摘したかのようにしきりに取り上げています。
　すでにFBやTwitterで、大先輩の佐々木憲昭元衆議院議員やたつみコータロー前参議院議員をはじめ、皆さんが論破しつくしておられるとおりなのですが、この手の「身を切る改革」論のごまかしが及ぼす影響は根深いものがあると思い、備忘のため纏めてみました。長文になり恐縮ですがご参考になれば。（くりかえしますが既に皆さんが発信しておられるとおりです）
　これは私たち共産党がずっと以前から指摘してきた問題です。
　私も現職時代、参議院の議院運営委員会理事を長く務め、議院運営委員会の場で「特権的な役員手当の廃止、文書通信交通滞在費の見直し、政党助成金の削減、廃止」について、国会予算の審議・採決にあたって毎年指摘し続け、反対討論をおこなってきました（当然、議事録にすべてのこっています）。しかし、他の党は無視しまともに議論してこなかったのです。

（１）「文書通信交通滞在費」は、30年前までは「文書通信交通費」でした（だから「文通費」）。ところがこれが「文書通信交通滞在費」とされ、「滞在」名目で２５万円増額されたのです。
　「滞在名目で、自宅から通う東京在住の議員にも一律増額するのはおかしい。合理的説明がたたない」と、日本共産党は３０年来抜本見直しを主張し、国会予算に反対し続けてきました。
　維新の松井代表が「黙って受け取ってる」と共産党を非難したそうですが、まったくの事実無根です。維新の議運理事も私の反対討論を真横でなんどもきいてきたのに。噴飯ものです。
（２）今回焦点となった日割り問題（当選議員の任期が10月31日投開票日からになるので1日だけで月額100万円はおかしい）。
　大阪の吉村知事が「大阪市長選出馬のために衆議院議員を辞職したときに受け取った１５年１０月分１００万円を寄付する」と言い出した辺りから、維新の雲行きが怪しくなってきたようです。たつみコータロー前参議院議員の「なんで9月30日に辞めなかったんでしょうね」のツッコミはさすがでした。

（３）「報道1930」では 堤伸輔記者が「1980年、最初の取材が文書通信交通滞在費だった」「実は私が取材した時、(この問題を)告発してたのは共産党だった。共産党は実は貰った金を全部、党で共同管理してHPには使途と金額が全部公表。他の党もそれをやればいいけど誰もやってきてない訳で…」「その意味では今更だと思うけれど、今からでもやったほうがいいと思います」と解説されたとのこと。
　そのとおりです。日割り問題だけに留めず、この際抜本見直しの議論が必要です。

（４）日本共産党は、文書通信交通滞在費は、個々の議員や秘書ではなく全て国会議員団で管理しています。
　文通費の支給目的は「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」とされていますから、共産党はその趣旨を踏まえて活用し、人件費や選挙には使っていません。会計処理は領収書と伝票に基づいて行い、その原票は保管され、使途はHPで公開しています。当然、流用は起きません。

（５）維新の会は「セルフ領収書」（たつみさん）―議員がそれぞれ代表を務める政党支部に、自分あての領収書を切って「寄付」しているようです。自らの政治団体に「寄付」し移し替えることで、選挙活動や借金返済などに流用されてしまっていることがこれまで問題となってきました。（しんぶん赤旗の綿密な取材にもとづくスクープ記事があります）
　共産党は、文通費の趣旨や必要額、使途の明確化と透明性、公表のあり方を含めた流用を起こさない仕組みなど、党派を超え、全会派で協議すべきだ、と繰り返し求めてきました。こっそり「共産党はすごいね。どんな仕組みでやってるの」と聞いてくる自民党議員もいたくらいです。
　この際、徹底して議論し改革すべきではないでしょうか。

（６）「委員長手当（議会雑費）」ついても、共産党は「特権的な制度」として廃止を主張してきました。

（７）この際はっきりさせるべきは、国会議員・政党にかかわる税金の最大の無駄遣いは「政党助成金」だということです。共産党は一貫して廃止を主張し、受け取っていません。
　政党助成金は320億円にのぼります。
　「320億円」というのは、1億2千万人強の日本の人口ひとり当たり「250円ずつ」という計算で予算化されます。ですから赤ちゃんも特定政党を応援していない人も事実上強制的に献金させられ続けている思想信条の自由＝憲法違反の制度です。
　そもそもは1990年代初め、金権腐敗・重大疑獄事件が相次ぎ、政治をカネで歪める「企業団体献金をやめる代わり」のようにごまかして導入されました。ところがそれは全く反故にされ、「右手で企業団体献金、左手で政党助成金。だから国民からのカンパを受け取る手がない」（市田忠義副委員長・参議院議員の名演説。「共産党は両手とも空いています（笑）」）。
　共産党は、2014年総選挙で躍進した時、まっさきに企業団体献金禁止法案・政党助成金廃止法案を提出しました。

（８）「政治とカネ」「権力の私物化」問題の根本的解決は、1億2千万人の国民ひとりひとりが主権者＝国民主権を、文字通り、実現することです。
　その決め手は、虚構の多数支配を生み出す小選挙区制の廃止と、企業団体献金・政党助成金をなくし、物心両面、市民に根差した政党政治をつくることではないでしょうか。
（９）なお 「議員を減らせ」「歳費高すぎる」という点について。政党助成金の総額320億円は、国会議員歳費総額の2倍です。これは国会議員一人当たりに換算すると年間4500万円・月300万円以上に及びます。
　維新の会は″身を切る改革″と言いながら、これまで巨額の税金＝政党助成金を受け取り続けてきました。令和3年の交付決定額は18億1737万7000円。使い残しを返納せずにため込んだ金額は15億3756万7,000円にのぼります。
　「黙って受け取ってる」のはどっちですか。
　私は、こんな国会をシャンとしたい。
　みんなを代表してきちんと話し合い、最良の道を見いだすー それが本来の国会です。主役は私たちです。

新たなたたかいに臨む

　第４９回衆議院選挙の結果は、日本共産党は公示前の１２議席に対して、

１０議席と２議席減らした。自民党は単独過半数を維持した。

野党共闘による統一候補、小選挙区岡山２区の津村けいすけ候補は、

比例復活できず、議席を失った。

維新は3倍以上に躍進した。

　残念な選挙結果となったが、捲土重来を期して、新たなたたかいに臨む。

　ご支持、ご支援いただいた皆様に心からお礼申し上げます。

　今後は市民連合と立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の野党４党による

共通政策(下記)の合意事項の実現、公約実現に向けて引き続き奮闘します。


衆議院総選挙における野党共通政策の提言
――― 命を守るために政治の転換を―――


　新型コロナウイルスの感染の急拡大の中で、自公政権の統治能力の喪失は明らかとなっている。政策の破綻は、安倍、菅政権の９年間で情報を隠蔽し、理性的な対話を拒絶してきたことの帰結である。この秋に行われる衆議院総選挙で野党協力を広げ、自公政権を倒し、新しい政治を実現することは、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに、市民の命を守るために不可欠である。

　市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める。



１　憲法に基づく政治の回復

・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。

・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。

・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。

・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。



２　科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化

・従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。

・医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。

・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。



３　格差と貧困を是正する

・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。

・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。

・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。



４　地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行

・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。

・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。

・自然災害から命とくらしを守る政治の実現。

・農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。



５　ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現

・ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。

・ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。

・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化（パリテ）を推進する。



６　権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する

・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。

・日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。

・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。



2021年9月8日

衆院選挙 比例は共産党に

比例は共産党に━小選挙区は「津村」候補にお願いします

衆院選挙は５日目に入り、大激戦。中国比例は定数11議席に対して、自民・公明で７議席も占め、多すぎます。

日本共産党は、４年前、僅かの差で「大平よしのぶ」さんの議席を失いました。

中国５県で比例は「共産党」と書いてくださる、ご支持がもう少し、もう一回り広がれば、

中国比例で失った議席を取り戻すことがでます。皆様のご支援、ご支持を心からお願い申し上げます。

比例代表は共産党にお願いします。お知り合いの方に「比例は共産党」とご支持を広げて下さい。


衆院選挙の投票は２回あります。１回目は小選挙区で、

この岡山2区は野党統一候補の「津村啓介」へのご投票を

２回目が比例代表で「共産党」と書いて、ご投票下さい。

新型コロナ感染爆発、救える命が救えなくなる━医療崩壊へ

　新型コロナウイルス感染症の第５波の感染拡大が爆発的に広がっている。国内の感染者数は８月１２日に新たに１万8,888人確認され、過去最多を更新している。東京都のモリタリング会議は、「制御不能な状況、災害レベルの非常事態」と指摘し、「自分の身は自分で守る感染防止のための行動が必要な段階」と呼びかけている。１３日付の毎日新聞は「都医療体制『機能不全』」との見出しで、「重症者初の２００人超え」を報じ、医療崩壊に陥っている深刻な状況を報道している。
　岡山県でも８月１２日、新たに２１７人が新型コロナウイルスに感染し、１日当たりの感染者は初の２００人超えで過去最多となった。８月４日夜から岡山市の飲食店等に「時短要請」、倉敷市にも１４日から時短要請を拡大することになった。
　緊急事態宣言発令の中でオリンピック開催を強行したことが、人心の感染への危機意識を緩める方向に働き、結果として感染急拡大につながった。菅首相は「安全安心な五輪」を強調したが、大会関係者の感染者数は4００人を超え、東京都など緊急事態宣言が出ている都府県で感染が急拡大している。
　「救える命が救えなくなる」(１２日、政府の有識者会議 尾身茂会長の発言)。　まさに東京都などは医療逼迫の危機的状況に陥っている。菅政権と小池知事の失政、対策の遅れは明らかである。２４日から始まる東京パラリンピックも中止せざるを得ないのではないか。
　人口１０万人当たり週間新規感染者数では～８月3日、～８月１０日までの場合、岡山県は25.45人から35.98人に対して、広島県は14.19人から23.61人となっている。広島県は「大規模抗体調査」を実施し、「抗体検査、PCR検査で無症状感染者を含む感染実態を補足することが有効」であることが、広島大学と広島県の共同調査で科学的に明らかになった。(しんぶん赤旗８月１３日付　「焦点・論点」より)。「━広島県では、来県前や、県内の駅や空港などでの無症状者へのPCR検査を提供しており、調査結果が現在の施策につながっています。」(赤旗記事より)
岡山県では、このような取り組みは弱く、自粛要請ばかりが強調されているように思うが、広島県と岡山県のこの違いが、今後の推移にどう影響していくのか、見守り、検証していく必要があると考えている。

五輪 中止を「命軽視の政治に異議」

　今日７月１９日(月)の「しんぶん赤旗」は、「五輪中止を」を呼びかけるデモの記事を一面に。

「このままオリンピックを開けば、東京は巨大なエピセンター(感染震源地)になってしまいます。」

「子どもたちから運動会を取り上げ、住民などには外出自粛、飲食店・イベント業界にも非常に

厳しい制限など強いているのに、一方でお祭り騒ぎ･･･」と二人の識者の見解記事を掲載している。

世論調査でも中止・延期を求める声が多数です。

　これほど国民から歓迎されない五輪開催を強行した菅・自公政権。

「菅内閣支持最低35%」━今日付の山陽新聞の一面トップ記事。

　２３日に五輪開幕を迎えるが、バブルに穴が開いているだけに、

変異株の急拡大と盆休みを挟んで、全国への感染拡大が心配される。

コロナワクチン接種の遅れ、途上国並み、世界110位ほど

　　　　【玉野市　王子ケ岳山頂より、四国高松方面を望む　ニコニコ岩と大槌島】

　5月17日付の山陽新聞には、ワクチン「日本の接種率途上国水準」との見出し記事。

日本のワクチン接種の遅れが世界110位前後と深刻で、経済協力開発機構(OECD)加盟

37か国中で最低水準とのこと。(英オックスホード大などによる5月16日までの調査)

なぜこんなに接種遅れが生じたのか、記事では「注射を担う医師らの不足や、

電話予約殺到による混乱が続く、機能不全状態は『壮大なオウンゴール』(米紙)

とも批判される。」との記事が掲載されている。

　日本の医師数は、OECD加盟国の中では最低水準である。

　本田 宏 医師(医療制度研究会副理事長・外科医)は、2020年4月6日付の「しんぶん赤旗」で、

　「20年前から日本は世界一の高齢化社会なのに医師数と医療費が先進国で最低でした。･･･

医師不足と公立・公的病院の赤字経営は厚生労働省がつくった問題です。

医療費と医学部定員を削減してきたのです。

日本の医師数は、OECD加盟国の単純平均より約13万人も絶対数不足なのに

厚労省などは全国的な医師不足を地域間で医師数に偏在があるためとすり替え、

偏在解消が急務だと主張してきたのです。」と述べています。

本田先生は5年前に『本当の医療崩壊はこれからやってくる !』という本で、

この問題を告発していますが、ワクチン接種の遅れや新型コロナ変異株による

感染者の急増によって、まさに医療現場は重症患者に対応できない医療崩壊の深刻な問題が発生している。

　玉野市は、国の言いなりに医療費抑制と病床削減、建設費等のコストカットを優先し、

119病床も大幅削減するなど、地域医療の弱体化に突き進む、

市民の医療ニーズに背を向ける、ゆがんだ市政となっている。

岡山県に緊急事態宣言発令、共産党議員団は県知事に緊急要望

ついに岡山県も「緊急事態宣言」が発出された。5月16日から31日までの期間としている。

当初、「まん延防止措置」対象とする案であったが、専門家・分科会で、

了承が得られず、北海道、岡山県、広島県での新規感染者数が急速に増加しており、

専門家の議論を踏まえ、より強い措置として「緊急事態宣言」発令となった。

毎日新聞の5月15日付記事によれば、ステージ4(感染爆発)の基準に対する岡山県の状況は、

病床使用率50%以上の基準に対して69%、重症者者用病床使用率50%以上に対して56%

人口10万人当たり療養者数は30人以上の基準に対して59人。

直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数25人以上に対して47人。

感染者数の前週比は1倍以上に対して、1.45倍であり、

岡山県は、4指標ともステージ4の基準を超えている深刻な状況である。

この宣言により、全県で飲食店などの時短要請、学校行事の中止など、

自粛、制限等が県民に課せられることになる。

しかし、PCR検査の拡充対策、医療機関や高齢者施設等への頻回・定期の検査体制等、

社会的検査の遅れ、コロナ対応病床の確保の遅れなど、課題が山積している。

　日本共産党岡山県委員会、共産党県議団、共産党市町村議員団は、5月14日に、

伊原木県知事あてに14項目の「新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望」を提出した。

　知り合いの方が新型コロナ感染で重症化し、亡くなったことを知らされただけに、

いのちと健康を守ることを最優先に、政治による適切、的確な対策が緊急に求められている。

虚偽答弁118回 アベ前首相 不起訴とは

今朝の毎日新聞(2020年12月25日付)の一面には、「安倍前首相 不起訴、秘書は略式起訴」の見出し、

その左側の見出しは、「黒川元検事長　起訴相当　賭けマージャンで検察審」の記事。

その下には「吉川元農相 収賄容疑追及」の見出し。吉川元農水相は安倍内閣時代の閣僚。

　「国民に深くおわび」だけで済ませるなら、「検察・警察はいらない」。

総理大臣として「虚偽答弁」は、「5か月で少なくとも118回に上る。」

「秘書の責任では済まない」──と毎日新聞の社説は記載。

自分の意に沿うものを検察庁　検事総長にと人事介入する。

モリ、カケ、サクラと疑惑だらけの腐敗した長期政権の汚濁。

これで終わらせるわけにはいかない。

それにしても「恥を知れ」と言いたくなるが、

子どもたちに道徳や人としての正しい道を、国はどうやって教えていくのだろうか。

　

「森脇ひさき」さん「いのちとくらし、営業をまもる県政へ」

無所属で「民主県政をつくるみんなの会」(略称「みんなの会」)代表委員の「森脇ひさき」さんが、

「誰ひとり、取り残さない手厚い施策を」と岡山県政の政策を発表。

政策ビラが地域に配布されています。

　「いまの県政、ここが問題」と、県民に冷たい伊原木県政の問題点を指摘。

●「せめて障害のある子どもは18歳まで医療費無料に」(予算は1千４百万円)との

要望に応えない県政。

●県民一人当たりの衛生費は全国４２位
　　　　　　　社会福祉費は全国３９位
　　　　　　　児童福祉費は全国４０位の低位置に。

●新型コロナ対策の事業者への協力金はなく、(全国８県の一つ)
また、県独自の支援金も従業員２１人以上の事業者だけを支援し、
　小規模事業者(従業員２０名以下の事業者)への支援はなし。

　県民に冷たい県政から、「福祉の心」を持った県民に温かい県政への転換を

「森脇ひさき」さんは訴えている。

ヒロシマ ナガサキの思いは

　昨日8月6日、ヒロシマは75回目の「原爆の日」を迎えた。

75年前、原爆投下のヒロシマ・ナガサキ

決して忘れてはならない

　広島市長は、唯一の戦争被爆国として

「日本政府には、核兵器禁止条約への署名・批准を求める

被爆者の思いを誠実に受け止めて同条約の締結国になり･･･」と、

政府に「締約国」になるよう求めた。

安倍首相は昨年に続き、条約にはふれなかった、と今朝の新聞は報じている。

2017年7月7日、国連加盟国の3分の2を超える122か国の賛成で採択され、

同年9月20日に調印（署名）・批准・参加の受付が始まった核兵器禁止条約。

同条約は50か国目の批准書が国連事務総長に寄託されてから90日後に発効される。

現在、４３か国が批准、発効まであと７か国となった。

　玉野市議会の本年６月定例議会でも「政府に調印・批准を求める」意見書採択を

求める請願が、またも反対多数で不採択となったが、

被爆者の思い、ヒロシマ・ナガサキの思いを真摯に受け止めれば

その対応がどうあるべきか、自ずとあきらかではないか。

安倍・自公政権の間違った「核抑止力」論では核兵器はなくならない。