国際的にも異常なマイナ保険証の強行

「問題多いマイナ保険証をやめさせ、従来の保険証を残す取り組みを」の見出しで、健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する=マイナ保険証の問題点を、2023年７月23日付の「生活と健康を守る新聞」が特集している。これには「世界各国で個人番号制度は廃止の方向」と題した<表7>が掲載されている。その表では、
●ドイツ⇒違憲判決で廃案、　●ハンガリー⇒違憲判決で廃案、　●フランス⇒国民の反対で導入不可、
●イギリス⇒カード機能分散化　運用１年で廃止、●オーストラリア⇒身分証用　国民の反対で廃案、
●アメリカ⇒任意で漏洩不正問題化、韓国⇒大規模な情報漏洩により、番号による情報収集禁止、
●スウェーデン⇒個人情報がオープンにされている
と記載されている。「政府が進める個人番号制度は、すでに諸外国で発案・実施されています。しかし、個人の権利にも関わる情報のため、反対の声や違憲との判決から廃案・導入不可や、実施しても問題が発生し情報収集が禁止されるなど、各国で導入をやめています。」との記事が。

　東京新聞の2023年７月11日付のネット配信では、「マイナンバーカード＋保険証」一体化はG7で日本だけ　なぜ独自路線？各国の現状と比べてみた」の見出しで、その問題点を的確に指摘している。
　「本来、何のためにどのように進めるか、もっと議論が必要のはず。法治主義や国会を軽視した結果、いまになってさまざまな混乱が起きている」と名古屋大の稲葉一将教授（行政法学）の意見を掲載。さらに、最後に🔷デスクメモとして、
　「日本以外のG7各国でマイナ保険証的なものがないのは、国民世論を反映した民主主義の結果だ。カードを事実上義務化するために、政府が一方的に保険証廃止を決めるなどという、非民主主義的な禁じ手を使った国はない。これで民主主義の先進国集団たるG7の一員と言えるのか。（歩）」と記述している。
　岸田・自公政権と、これを応援する第２自民党の「日本維新の会」や国民民主党の国民軽視の異常な姿勢に、NOの声をあげよう。

　

原爆の日 78年─「核抑止」からの脱却を

今日(8月10日付)のしんぶん赤旗にも、毎日新聞にも長崎市長が読み上げた「長崎平和宣言」(全文)が掲載されている。その中で、「しかし、この広島ビジョン(「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」)は、核兵器を持つことで自国の安全を守るという「核抑止」を前提としています。核抑止の危うさはロシアだけではありません。核抑止に依存していては、核兵器のない世界を実現することはできません。私たちの安全を本当に守るためには、地球上から核兵器をなくすしかないのです。
　核保有国と核の傘の下にいる国のリーダーに訴えます。今こそ、核抑止への依存からの脱却を勇気をもって決断すべきです。人間を中心に据えた安全保障の考えのもと、対決ではなく対話によって核兵器廃絶への道を着実に歩むよう求めます。
　日本政府と国会議員に訴えます。唯一の戦争被爆国の行動を世界が見つめています。核兵器廃絶の決意を明確に示すために、核兵器禁止条約の第２回締約国会議にオブザーバー参加し、一日も早く条約に署名・批准してください。そして、憲法の平和の理念を堅持するとともに、朝鮮半島の非核化、北東アジア非核兵器地帯構想など、この地域の軍縮と緊張緩和に向けた外交努力を求めます。……」
　長い引用になったが、この道こそが進むべき道である。「核抑止」論こそ、核保有国の未来のない誤った考えである。
　８月６日、９日、ヒロシマ・ナガサキの７８年目の原爆の日に、この「平和宣言」の言葉をしっかりと噛みしめ、行動しようと思う。
　

危険、トラブルだらけのマイナ保険証 !

　６月２２日付のしんぶん「赤旗」の一面
「65%でトラブル　10割負担1291件　　マイナ保険証停止を」の見出し。
全国の開業医の約６割が加入する全国保険医団体連合会(保団連)の会員６万6462医療機関を対象に調査を実施。４１都道府県の1万26施設から回答があふり、オンライン資格確認を運用する8437施設のうち、5493施設(65.1%)で「トラブルがあった」と回答。
　その内容はでは「無効・該当なしと表示され、被保険者の資格情報が正しく反映されない」が3640件(66.3%、複数回答)で最多。
オンラインで資格無効と表示され「いったん10割負担を請求した」ケースは38都道府県で最小でも776件(保団連推計1291件)発生している。「他人の情報がひもづけられていた」か３１都道府県で114件あったこと。また、医療機関で本人確認を行う際、マイナ保険証所有者と別の人の顔で認証されたケースが３件あったとの記事。
　保団連の住江会長は、「…マイナカードでひもづけることの危険性が国民に共有され世論が前進している。マイナ保険証は国民皆保険制度の根幹にかかわる」とし運用を停止し全件チェック、全容解明することや、現行保険証の存続を求めている。

　トラブル多発、危険性が明らかなマイナ保険証への「一本化」中止は国民多数の声である。

一揆起こるべきレベル、「ひどい悪代官の年貢取り立て」

６月１６日付の毎日新聞１６面に「一揆起こるべきレベル!?『五公五民』の嘆き」という見出しで３人の専門家の意見が掲載されている。「五公五民」とは江戸時代の年貢の取り立ての割合。百姓一揆が起きるレベルの厳しい年貢米だが、現在の政府による税金や年金、社会保険料の国民負担は増え続け、暮らしは大変。
「１９７０年度の国民負担率は24.3%。７９年度は30%、２１年度には48.1%と５割近くに」。「総務省が５月に発表した２２年度の家計調査でも、直接税(所得・市民税など)や社会保険料などの非消費支出(２人以上勤労世帯)は月11万7,750円で、02年度の月８万5,370円から４割近く増えている」こと、「生活に不可欠なサービスは削るのに、極めて受益者の少ないサービスに多額の税金を投入しています。その最たるものが２兆円以上を投入した上にトラブルが相次いでいるマイナンバーカードでしょう。…」と、法政大学教授の水野和夫氏は述べている。

また、第一生命経済研究所主席エコノミストの永浜利広氏は、政権の少子化対策でその財源を社会保障費の抑制や医療保険の保険料上乗せ案は、「所得水準が低く結婚に踏み切れない若者たちの生活はさらに苦しくなり、むしろ少子化に拍車をかけてしまう可能性があります」と発言。
　経済評論家の加谷珪一氏は、ドイツの例をあげ「…きちんと経済政策を立て、生産性を高め、賃金水準を上げることは福祉政策そのもの」と語り、賃金水準が上がる経済政策を主張。

　水野氏は「税金は能力に応じて平等に負担されるべきだという原則があります。年間の所得１億円を境にして、富裕層になるほど税負担率が下がる『１億円の壁』問題は解消すべきです。日本のGDPはほぼ横ばいなのに、個人の金融資産と企業の内部留保は積み上がっています。岸田首相は金融資産課税を導入して再配分を進めると言っていましたが、どうなったのでしょう」と発言。現政権の問題点を指摘している。
　その通りと思う。本来なら５０年、３０年前よりも、今の暮らしがより豊かにならなければ…。そのためにも、国民があきらめず、より賢く、行動しなければ…。
　同日付の「しんぶん赤旗」一面には、スイスで「男女平等賃金・暴力撤廃を」求め、女性ら３０万人ストの記事が。

　

権力の暴挙、倉敷民商弾圧事件 ! 5年後にやっと公判が…

倉敷民商弾圧・冤罪事件の支援、無罪判決を求める宣伝行動　6/3　玉野メルカ前にて

　2014年、倉敷民主商工会事務局員の禰屋町子さんは、、法人税法違反(脱税)ほう助と税理士法違反で起訴された。無実を訴えた禰屋さんは実に４２８日間も身柄を拘束された。１年と６３日間、１５か月間もの拘留。まさに「人質司法」と国際的にも批判されている「自白偏重」「自白強要」の悪法(悪制度)が存在するためだ。これが冤罪を生む温床にもなっている。無実を主張する禰屋さんを、長期拘留し、家族とも面会させず苦痛を与え続けて人権を踏みにじる、「人質司法」＝司法制度は憲法に基づいて直ちに廃止、改革しなければならない。
　脱税をしたとする建設会社の経営者は、起訴も、拘留もされず、脱税の事実はなかった。それ故、「脱税ほう助」という禰屋さんが手助けした事実もない。さらに、禰屋さんは、建設会社の(民商会員)の要望に従って、パソコン入力をしただけであり、税理士法違反も成り立たない。権力が消費税の増税反対運動の先頭に立ち、徴税強化に反対する、権力にとって都合の悪い民主商工会・組織の弱体化を狙った弾圧目的の、でっち上げた冤罪事件である。

　2017年３月岡山地裁は、検察側の証人は全て採用、弁護側の証人は１人を除き、全員却下という検察に偏った審理で、一審は有罪判決を出した。しかし、二審の広島高裁岡山支部は有罪の理由となった証拠は違法であるとして、有罪判決を破棄し、審理を地裁に差し戻している。それから既に5年間、立証責任を負う検察の、証拠整理や十分な立証計画の作成ができず、公判は開かていない。ここにきて、検察は「訴因の変更」を申し立て、「脱税額が間違っていた」と変更するなど、起訴がいかに杜撰で、いいかげんだったか、この点でも明らかである。
差戻し判決から５年、やっと第１回公判が今年７月４日に決定した。

　差し戻しされて以後、約25万人分の禰屋さんの無罪を求める署名が裁判所に届けられている。
安倍政権以来の権力の暴走、憲法蹂躙、政治の劣化のもとで、長期政権による権力腐敗、権力の私物化、独裁化が強まるなかで、権力によって、でっち上げられた冤罪事件であることは、長期に公判が開かれなかったことなど、これらの事実からも明白。

　取り組まれている署名用紙の要望事項は、「弁護団の請求するすべての証拠・証人を採用し、公平・公正な審理で、禰屋さんに無罪判決を出すこと。」である。
　平和そして自由、人権が守られる社会を作るため、日本国憲法１２条は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。……」と謳っている。
　マイナ保険証で事実上の強制、入管法改悪など、人権をないがしろににする政治と根は同じである。
　(倉敷民商弾圧事件・署名/ 倉敷民商を支える会NEWSより)
　

マイナンバー、トラブルだらけ━

今日の山陽新聞(5/27付)の２面に、「口座誤登録１４自治体20件」の見出しで、「マイナンバーカードと公金受取口座のひも付けで、誤って他人名義の口座を登録したケースが14自治体で計20件」、さらに「カード普及策のポイント誤付与も相次いでいる。」と報じている。
　「政府が以前から把握しながら公表しなかった事案もあり」とのこと。まさに、これらは氷山の一角の可能性も。特に、毎年、役所から送ってくる国民健康保険証で何ら問題がなかったのに、法改悪が実施されれば、マイナンバーカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証を病院に行くたびに、病院の窓口で、その都度、「読み取り機」にカードを読み取らせなければならなくなる。
　ところが、開業医などのアンケートでは、マイナ保険証のオンライン確認システムのトラブルが多く発生している。(神奈川県保険医協会の調査など)　「患者情報が表示されない」「誤った表示がされた」などのトラブルである。
　これまでの保険証だったら、月初めに医療機関に保険証を提示すればよい。マイナ保険証になれば、医者にかかる度にマイナンバーカードの読み取りが必要になり、紛失等のリスクが一段と高まる。
マイナ保険証を拒否すれば、役所に自ら申請し、確認書の発行が必要になるなど面倒なことになる。
　高齢者になるほど、この管理・運用はますます難しくなるだろう。個人情報もダダ漏れの恐れも…。
権力が無理やり、強制するマイナンバーカードは、案の定、トラブルだらけで、国民の信頼が得られるものとは思えない。ポイント還元をアメに一時的に普及は進んだが、カード更新時には、もっと多くの問題が発生するのではないだろうか。

マイナ保険証、トラブル続出、強制NO

　これまでの「健康保険証」を原則廃止し、マイナンバーカードに健康保険証機能を組み込んだ「マイナ保険証」への事実上の強制が進められている。しかし、私のようにマイナンバーカード取得と活用は、「個人情報保護」に疑念があり、監視社会を懸念して、カード取得を良いと思わないもの、カードの管理・運用が十分にできない方など、依然としてマイナ保険証NOの立場をとる国民も多くいる。政府は2024年度中に従来の健康保険証発行を見直し、申請による「資格確認書」のようなものを発行するとしているが、これを許せば、国民皆保険制度が危うくなり、国民の諸権利が侵害されかねない多くの問題点が指摘されている。
　日弁連も昨年９月に、「マイナ保険証」取得の事実上の強制に反対する会長声明を発表している。全国保険医団体連合会なども反対し、急速に反対署名が広がっている。

「マイナ保険証でトラブル続出」
　新聞報道・ネット情報では、「マイナ保険証に別人登録、7300件確認　厚労相が全データ点検表明」などのトラブル。「厚労省によると、本人とは違う情報が登録されていた事例は2021年12月～22年11月で、7279件起きていた。」とのことなど…。
この問題は、政府の思惑どおりに行くように思えない。混乱とトラブルはまだまだ続く。
このマイナンバーカード等の在り方は、EUをはじめ諸外国との比較などで、十分に検証する必要があると思う。

岸田総理の平和主義放棄、軍事大国化ストップを

「岸田総理大臣は、平和主義だった日本を軍事大国に変える」と記述した米国の雑誌「タイム」のウェブ版タイトルを、日本政府(林外相)からの「指摘」(抗議)を受け入れ、その後、「岸田総理大臣は、平和主義だった日本に国際舞台でより積極的な役割を持たせようとしている」と変更した。新聞記事やネットでこの関連記事が多く掲載されている。
　「出版される雑誌の表紙には『岸田総理大臣は何十年も続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる』と書かれていて、この記述は変更されていません」とある。(NHK・NEWS WEB)

GDP比の2%に防衛費・軍事費を増やせば、現在、世界第９位の軍事予算が、米国、中国に次ぎ、日本は世界第３位の規模の軍事大国になる。日本国憲法の平和主義を放棄し、専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力のトマホーク等の新たな軍備を増強する。この岸田政権が突き進む道は、タイム誌のタイトルに書かれている通り、平和主義の放棄であり、戦争準備、戦時体制への大転換である。

　岸田内閣・自民党政権は、軍事大国化のため、国民には大増税と社会保障の切り捨て、暮らし破壊の政治を押しつける。このとんでもない政権に、国民の批判、怒りが沸き起こることは必至である。
日本のメディアは真実を伝え、その役割を果たさなければと思うが……。

大軍拡・増税ノー

岸田政権が突き進む大軍拡・増税路線。

「新たな戦前」にさせない、平和といのちとくらしを守れ !

５月３日に玉野市役所・メルカ前でスタンディング宣伝行動がおこなわれた。

「玉野９条の会、戦争させない・９条壊すな ! 総がかり行動玉野市実行委員会を中心に

約２０名が参加した。

政治は変えられる━ジェンダー平等の社会へ

今週のしんぶん「赤旗」日曜版4/30・5/7合併号の一面トップ記事は、「ジェンダー平等、G7で最下位の日本を変えよう」の見出しで、「上智大学法学部教授・政治学者　三浦 まり」さんの話しを特集している。5月１９日から広島で開催される主要７か国首脳会議(G7サミット)で議長国を務める日本。
　各国に比べLGBTQ(性的少数者)の権利擁護や、選択的夫婦別姓の導入など、ジェンダー平等政策の遅れが際立っていることを指摘している。
　日本は、男女平等の達成率を示すジェンダー平等指数が、１４６カ国中１１６位(2022年度版)と低く、G7で最低。この原因は自民党の長期政権の弊害が大きく、政権交代がなかったことも要因と。
　女性議員の割合確保するクォータ制度１３０カ国ですでに導入
「クォータ(割り当て)制」が女性議員を増やすうえで効果的で、候補者数や議員数の女性が一定の割合になるようにする制度の導入が必要と主張されている。世界の3分の2以上の国が何らかの形でこの制度を導入しているとのこと。
　統一地方選挙の道府県議選挙で、女性の当選者は最多の316人(14%)。日本共産党当選者の女性比率は57%である。日本共産党は、３０年までに候補者だけでなく当選した女性議員を半数にする目標を掲げている。
　自民党は、統一協会とのズブズブの関係が明らかになり、それが家父長制を重要視するなかで、ジェンダー平等政策を遅らせてきた。選択的夫婦別姓の導入にも反対してきた。
　三浦 まり先生は、「女性議員の数を増やすのは、ジェンダー平等で多様性のある政治の実現に向けた通過点」、「社会の多様な声と運動を束ね、選択肢となって受け皿をつくるのが政党です。市民運動とつなぎながら、選挙にいかない人のところにもでかけて話を聞き、政治は変えられるとアピールしてほしい。」と話している。
　

日本共産党 2議席確保

　４月２３日投開票の玉野市議選挙では、私の後を引き継ぐ 牧野 明さんと、

２期目挑戦の細川 健一さんが当選し、玉野市議会での日本共産党の２議席を確保することができました。

　公約実現と、地域住民の皆様の願い実現に力いっぱい頑張ります。

特に、私の後を託した牧野　明さんとは、御崎、向日比、日比、渋川、和田などの

日比中学校区と玉原小学校区の住民皆様の、地域要望の実現や、市政への声を取り上げ、

私も引き続き、牧野さんと力を合わせ、地域のために頑張ります。

　今後ともよろしくお願いいたします。

国葬に反対53%

今日8月1日付の山陽新聞、1面トップに「安倍氏国葬　反対53%」の見出し。

共同通信社が30、31両日に実施したアンケート結果である。

日本共産党など野党も、「国葬」に反対の立場をとっている。

岸田政権が、国会で審議検討しないまま国葬決定に、国民の反対は半数以上。

岸田政権・自民党のトップダウンの「国葬決定」が国民の感覚から大きくずれていることは明白。

しかも、安倍前総理の暗殺事件によって、旧統一教会と自民党議員らの関係が連日マスメディアで報じられ、

その異常性が暴露されてきた。

　違法なカルト集団を野放しにしたうえ、エールを送り、選挙のボランティア応援、支持まで依頼していた。

政治権力の腐敗ぶりが、「モリ・カケ・桜」だけでなく、旧統一教会との関係を含め一層浮き彫りになった。

確か「桜を見る会」には旧統一教会の幹部も招待されていたと報じられていた。

　これらの問題を徹底的に解明し、膿を出し切らなければ政治を良くすることはできないだろう。

蛮行に抗議 ! 平和・自由・民主主義を守るため━引き続き奮闘する

7月8日、安倍元首相が凶弾に倒れ、お亡くなりになった。このような蛮行は絶対に許されない。

心から哀悼の意を表するものです。

テレビは連日、凶行に及んだ現場での容疑者の姿を映し、警備体制の課題などが報道されている。

なぜ、このような事件が起きたのか、どのような理由があろうとも、許されない暴力、殺人行為であり、

厳しく糾弾する。平和で自由な社会、暴力のない社会をつくることが強く求められている。

かつて日本共産党は、戦前の暗黒社会のもとで、「国賊、非国民」と言われ、当時の官憲から弾圧され、

投獄、拷問をうけ、国家権力の不当な暴力、言論弾圧に抗して侵略戦争反対、主権が国民にあることを

主張して、たたかってきた歴史がある。

それだけに、このような言論を封殺する暴力には断行抗議し、平和と自由を守り、

民主主義の発展を強く願うものである。


　7月10日投開票の参院選挙の結果、日本共産党は残念ながら6議席から4議席に後退した。

皆様のご支援に心から感謝申し上げます。

　引き続き、公約実現に向け、皆様のご期待に応えられるよう頑張る決意です。

食べていける年金を━フランス並みに引き上げるべき

今日、6月30日付の毎日新聞の社会面(p24)に、「長寿国足りない年金」の見出しで、

年金が少なく、70歳を超えても、食べていくために働かざるを得ない、

長寿社会、日本の深刻な現実を浮き彫りにした特集記事が掲載されている。

　一方、囲み記事でフランス在住の竹内真理さんの記事を掲載している。

『公助充実「老後は楽しむ」』の見出し。

　「日本もフランスも平均寿命に大差がない長寿国」、

「フランスにの高齢者は働かなくても生活できる社会保障シイテムが整っている」と。

「2020年末の統計によれば、フランス人の年金受給額は平均１３４１ューロ(約１９万2000円)で

日本を大きく上回ってています。さらに、格差を縮小する施策も充実しています。

短い期間しか年金を払ってこなかった人などが対象の「高齢者連帯手当」をはじめ、

炊事や洗濯を代行するヘルパーを雇うための援助金などです。こうした仕組みが就業率を

低く抑えてているのではないでしょうか。」

「困った時も子どもなど内輪の人たちによる自助で解決を迫られたりする日本の状況はおかしいと思います。」

「高齢者が困らずに生活できる額の年金を保証し、さらに支援が必要な人に対しては

事情に合った手当が支給されるよう、公助システムを広く見直すべきではないでしょうか。」と述べている。

日本の平均年金額は、国民年金で月約５万6千円、厚生年金で約月額１４万5千円である。

歴代の自民・公明政権のもとで、「老いてなお、働かざるを得ない」、貧しく酷い国に。

最低保障年金制度の創設など、国民年金を全額払い続けて、今の月６万５千円の年金額ではなく、

最低１２万円程度の年金支給が確保できるよう、

　また、生活保護基準以上の最低年金額が支給されるよう、抜本的な見直しが必要である。

自民、維新など「軍事費を今の２倍以上」などと言う前に、国民の暮らしを支える希望ある政策を示すべきだ。

フランスなど欧米先進国に学び、社会保障をもっと充実することが求められている。

世界第3位の軍事大国━くらしも平和も壊す、いつか来た道 NO

ロシア・プーチン大統領のウクライナ侵略は絶対に許せません。「ロシアは国連憲章、国際法を守れ」、「侵略戦争はただちに止めよ」の国際世論で包囲し、経済制裁とともに、プーチン政権の蛮行を糾弾し、包囲し続けることが重要。
この危機に乗じて、中国による尖閣諸島などへの侵犯、北朝鮮のミサイル発射など、これらの国の覇権主義の脅威、侵略の危機が強調されている。日本も「敵基地攻撃能力」「軍備増強、防衛費2倍化」「9条改憲」「核兵器共有」などの大合唱がおこっている。
「9条を改正し、自立した戦力、敵基地攻撃力を持たぬ現状防衛力では日本は守れない」と勇ましい軍事増強論が、自民党だけでなく、維新や国民民主党なども叫んでいる。
　自民党は、5年以内に軍事予算(防衛費)をGDP比2%、2倍化することを提言している。2倍化すると11兆円もの予算となり、日本は世界第3位の軍事大国になる。日本の現在の軍事力は世界で9番目、韓国よりも多い位置にある。
　当然、財源確保のために国民には社会保障費の大削減か、消費税増税が押しつけられることになる。日本が敵基地攻撃能力(反撃能力)を持ち、軍拡でかまえれば、相手も軍拡を加速する。「軍事対軍事」の悪循環に陥ることは明白。
こうした軍事一辺倒ではなく、専守防衛を堅持し、憲法9条をいかした積極的な平和外交を展開し、戦争させない東アジアの平和の枠組みをつくることが求められている。
　憲法9条があるから、自衛隊は他国での戦争に巻き込まれず、他国の人を殺したり、自衛隊も戦死者をださなかった。アベ元首相が強行した集団的自衛権行使の容認、安保法制によって、今後、日本は米軍の要請により、中東など他国の紛争地域に派兵され、参戦されられる恐れがある。

　憲法9条は、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と戦争放棄を謳っている。そして、憲法前文は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍がおこることのないようにすることを決し、」と明記している。
　この原点に立ち戻ること、いま、日本と中国は経済的な交流が盛んである。多くの日本企業が中国に工場をつくり、日本にも中国の人々が来て、交流している。憲法9条をいかした積極的な平和外交にこそ、平和とくらしを守る希望ある未来があると確信する。