中国の反日思想はいつまで続く

ここのところ毎日、中国国内での反日デモが報じられ、
デモによる破壊行為を容認し、日本に責任転嫁する愚かな中国の各当局の姿が
報道されている。

中国が日本を敵国として国民に教育を行ってきた結果、
ネットと言うツールを得て情報交換を簡単にした国民は、
教育通りに日本を敵国として打ち倒そうという気になっている。
情報交換が簡単だからすぐ集まれるし、
ネットは文字の世界だから、過激性に歯止めがかからない。
おまけに中国政府はそれを日本に原因があるとして支持しているわけだから、
これは宣戦布告ともはや大差ない。

実際、中国側が日本製品の不買運動をするとして、
逆に日本は中国製品の不買運動が行えるだろうか？
答えは限りなくNoに近い。
中国製品は、衣類、食器類、食料、電子機器等ほとんど生活の全てに行き渡っており、
とても不買運動を行える状態でない。
不買運動などしようものなら、かなりの生活用品が手に入らなくなる。
もはや我々日本人にとって、中国が無ければ生活が成り立たないところまで来ている。

一方、中国とて日本に依存しているところは多い。
先程いろいろ輸入していると書いたが、仮にこれらの輸入が全て止まれば、
経済的打撃は大きいだろう。
まして、日本企業が数多く中国に進出している状態で、
これらが撤退する事は、多くの解雇者を生むわけで、
経済の衰退につながるのは間違いない。

今現在、中国の反日デモには、こういった「現実」が全く見えてない。
それもそのはず、中国国民は日本から毎年ODAで何千億円も支給されてきたことを知らないからだ。
この手の話題は報道されなければ、知るはずが無いし、
自国がすでに東南アジア諸国にODAを行う立場で、
まさか日本からODAを受けていたとは思うまい。
ちなみに、外務省にはちゃんと中国語でODAの説明をするページが用意されている。
http://www.cn.emb-japan.go.jp/2nd%20tier/04oda/odasummary.htm
世界一の借金大国、日本はすでに世界を支援できる立場ではないにも関わらずにだ。

靖国問題や、誤った教科書教育など、
中国側の感情からすれば、怒って当然のところはある。
一方で、彼らもまた、正しい現実を中国政府から教育されていないのだ。
これは「どっちもどっち」の話で、日本のみに責任転嫁されるのは筋違いもいいところである。
まして、日本は「時間が経てば悪い事も許容する」ことが国民に根づいているので、
中国側の訴えなど、理解しかねる人がほとんどなのだ。
国民性の違いが如実に現れているのだが、中国国民はそれが理解できるだけの
情報を与えられていないのだろう。

中国政府による、反日政策は単に国民の感情を統合することを通り越し、
日本への具体的な攻撃へと発展している。
そのうち、開戦を訴える人も現れるだろうし（すでにいるかもしれない）、
本気で中国軍が日本の船などを攻撃する事も、すぐにでも起こりそうに思える。

この問題、そうやすやすと収まりそうには無い。
くだらん謝罪を要求するより、むしろ本気で国交断絶状態に戻ったときのことを
考えるべきかもしれない。