IMF・世界銀行の年次総会が終了した。お決まりな文句が当然出る。なにかといえば言うまでも無く、成長の重視と併せて行うべき財政の再建である。ここで財政再建問題について若干、述べるなら欧州もそうであるが日本も消費税、VATに頼る姿勢は変わらない。この間80年代後半～90年代に特に法人税に関して各国の激しい税率緩和競争が行われた。我が国も例に漏れず当時43.3%あった基本税率が現在では25.5%にもなっており其の傾向は世界共通である。
之に関しOECDが[有害な税の競争]と言う事で対策をとり始めた事に対し特にアメリカでM.フリードマン、J.ブキャナンらによって当時のブッシュ大統領に2001年に200名の経済学者連盟で公開書簡を出し、それにより当時のオニール財務長官がOECDに対し批判する声明を出しました。その要旨は”各国が効率的な課税を競って税率を引下げる租税競争は、自由経済にとってきわめて望ましいことだ。OECDの狙いは課税カルテルであり、それは国際的な資金移動を阻害し、世界経済を収縮させる。もともと法人税は不合理な二重課税であり、そうした税制の二重課税がタックス・へブンなどへの租税逃避を引き起こすのである。”としたものでありますがここで言う所の”二重課税”と言うのは法人が利益を上げた事に関し法人税が課税されそれが配当等により株主等へ配当されたとき其の配当等にも所得税が掛かるという事を言っていると思われますが、（それは所謂”法人擬制説”に立っていると思われ株式持合いのように現代の実態には合わないと思いますが）それを言うなら今世間で問題になっている消費税も ①収入になる段階で所得税が掛かる 更に②其の収入で何かを買うときに消費税が課税される （VATも同様と思われますが）と言う事でこれも全く典型的な二重課税である。既にフリードマンが実在しないのでその”理論”を真に受けている”エコノミスト”諸氏にこの事を何故言わないのかここで問いたい物である。
そこで肝心な世界経済も問題であるが欧州でも同様であるがVATなり消費税に頼るのは
①庶民増税であり生活悪化を招く
②需要不足から不況を招く
と言う事で問題であり、であればこの間引下げすぎの法人税率を引上げる事により更にそれを一般庶民層に展化する事により欧州の危機や日本の財政難を克服する道を描くのが常道ではないかと思える次第であり、それは又景気の回復に繋がる訳で、他に便法はないとしか思えませんし又前々回投稿でも述べたようにアメリカでも金融資産の蓄積はGDP比で危険水域の近づきつつあり、それを解決する為にもこの方法ないし富裕層への課税が全く持って均衡的と思われる訳であります。
参照：友寄英隆 国際競争力とは何か
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