”既成政党”云々しても公明との選挙協定は？？？

　橋下氏が鹿児島から選挙演説を始めたとの事である。其の中で”古くなった体制は変えないといけない”云々したそうである。私見においては古い物でも過去から一貫して主張できるような場合もある。古い=だめ　と言うわけではないでありましょう。また”既成政党はいい事しか言わない”とも仰っているそうでありますが、その既成政党でも私見においてはかなり○○なのが公明党ではないのか？維新は公明党と多くの都道府県で選挙協力をしている。

そして民主党の公約破りの手助けをして消費税の増税を決定したのが公明党である。つまり国民の生活を頭から踏みつけたのがそれら政党でありその”既成政党”と選挙協力している維”新”（英訳では復古党だそうですが）に何かを言う資格があるのでありましょうか？？（馬脚は早くも出ている様でありますが）

 

　また”高齢者や地方にも負担を求める”と言ったそうで有りますが、では経団連や証券税制で甘い汁をすっている1%の”既得権”の方々には何の負担も要求しないのでしょうか？？下げてばかりいる法人税やまた”フラットタックス”などと言う横文字を並べ、要するには高額所得層の税率緩和であるわけでこれらを総合するに大金持ちと大企業法人には徹底して甘いのが其の実像ではないのか？？また地域にも負担を求めると言ったそうでありますが、TPPの事も地方交付税廃止もはっきりわかりやすくいってくれたのでありましょうか？？？逃げずにかたったらどうか？？？

 

　報道によれば先の国会で増税に反対した中小政党諸派は国会を召集し増税法等々の議論をするように一致して求めたそうでありますが、民・自・公はダンゴ三兄弟であり不可、また維新も増税暗黙賛成であり不可、従って選択肢はそれら中小党派の中にしかないでありましょうと言うのが私見であります。それら諸政党の合計が大幅に前進する事以外にはこの国の政治に活は入らない。（ただそれらの中にもニュアンスは色々であり後で”しまった”と思わぬように慎重に考えて投票する事をお勧めします）

 

 

　昨日投稿者はデパートに買物に行きましたが（夕方4時頃、紳士用品売り場）なかはがらがらでありこのまま消費税の増税に突き進むなら日本経済の底が抜け長期慢性不況になるのではと言う事が心配されます。中小業者にとっては納税額が倍になるわけであり深刻な事態になるでありましょう。処方箋としてはやはり妙薬は無いわけでありオーソドックスに個人消費を拡大する道しかありません。やや難しい話ではありますが、アメリカや世界ではGDP比の金融資産の額が増大しており、浮遊資金が大きくなっていると言う事であり、総合的にそれら浮遊資金を実物過程に入る工夫が必要であります。