消費税、原発も”些細な事”？？？ ”石原新党”

　新聞等で報道されえておりますのでご存知の方々も多いとは思いますが、彼の石原氏が都知事を辞めるに当たっての記者会見で”消費税も原発も考えようによっては些細な事である”と仰ったそうで有りますがしかしやはりこれは国民の生活意識から見るなら些か、と言うよりもかなりずれているとしか考えようが無いでありましょう。

 

この間の政局が全て消費税を中心に動いており民主党内閣がここまで迷走しているのはやはり消費税問題で国民の期待を裏切ったからでありましょう。でなければ国会が之ほどもめる状況にはならなかったと言う事であります。そういう石原氏の眼目は一体なんであるのか判然としませんがそれらしき物と言えば”官僚の硬直した統制”を壊す事である（27日報道）と言う事らしいようであります。

 

しかしながら”官僚”の統制と言っても所詮は公務員であり彼らが其の職務をよく知っているのは当然でありましょう。要は彼らは”ツール”にすぎないわけであり、彼らが独自に何らか”政治判断する”事はありえない。ようは官僚組織を使えば良い訳であります。しかしながらこの国の組織を動かすにはやはり経済学の基礎的素養、経済政策等も同様に求められるわけでありまして、それらが解らないとどう動かすかも解らないという事になりますでしょう。

　それらを”使う”ことが出来なければこの国を動かす事は不可能であり其の基礎知識も無しに何らか年間90兆円を超える予算に携わる事など申し訳ありませんが、とんでもない事でありましょう。民主党鳩山内閣で国家戦略相が出来、”サミュエルソンの経済学”をテキストに勉強会を開いた等言う事はテキストが適当かどうかを置くとしてもいい眼目では有りました（講師の選択もありますが）

 

 

話を戻しますが”石原新党”は維新とも連携するように報道されておりますが、この消費税に付き維新は地方税化を唱え7月5日の会見でそれが一番の重要問題である旨述べており、それに対し7月中旬、石原氏は”無理だと思う”と述べておりますがこれは一体どうなったのでありましょうか？？また石原氏に連携する”立ちあがれ日本”は消費税増税容認、原発容認でありますが維新と選挙連携するみんなの党は消費税一応反対、公明は周知のよう増税賛成と言う事でそれらが道？第三極になるのでありましょうか。

 

 

 

 

真の第三極は消費税反対の中小諸党派の連携、大幅躍進にありとしか考える事は不可能であり、真の意味で日本政治に活を入れるのはそれしかないというのが投稿者の考えであります。ここをよく考えて投票しないと後でしまったと言う事になりますので全く要注意であります。