と言って再び自・公でも経済政策的展望は開けない

　昨日の補選で自公・候補が当選したそうである。民主党は周知のように消費税を始めとするマニフエストを全く守らなかったため国民からノーを突きつけれた。しかし補選で”勝利”した自公はどうかと言えば今日の実に1000兆円にも上る”国の借金”を作った張本人である。従って自公はきれいごとを言っても、（それすら言っていないようであるが）、財政再建に対して何の展望も示せない　というよりも経団連筋が更なる法人税引下げ、消費税引上げを主張していることに対して反論は臨むべくも無い。経団連筋から政治資金等貰っていれば当然ではあるが。

従って我々国民としては”今後の”経済政策的展望としてどうするかが問われる事になる。そこからするなら今回の消費税引き上げ問題は当然、片が付いた問題ではなく、当然このまま進めば消費不況状態に突き進むであろう事は予測される事である。そうなれば当然倒産、失業等々の増加、またそれに伴う失業保険等々の社会補償費の増額が伴う事により財政の悪化が進むでありましょう。従ってここでは消費税の引上げは延期、更には廃止が望まれる所である。（財政問題では何の手も打たない法人税の引下げこそ再考すべきである）

 

従って”今後の”政策展望を考えても自公政権では何の展望も得られないで有りましょうし消費税引上げで財政再建が進むわけではなく既に周知のように自民党案では”200兆円”、公明党案でも”100兆円”もの新たな公共事業にこれらの資金が注ぎ込まれるわけであり、それにより財政の更なる悪化に歯止めが利かないことは火を見るより明らかでありましょうし、一部のゼネコンに金が回るだけで、国民本位の財政再建、不況打開は期待出来ない。

 

 

従って我々の選択肢はこれら旧自公では望むべきも無くかと言って民主党は公約破りで充てに出来ず、所謂マス○ミ的第三極では政策的に暗に消費税増税賛成であり、上記民自公となんら実態的に変わらない。

 

ここでやはり国民本位の不況打開策はナンであるかを考えなければならないが基本は個人消費の拡大で生活向上を図り、また新規の産業開拓も目指し、生活関連投資の拡大に波及させてゆく事が求められる。其の為にはやはり各種手段を使う事により個々人の収入の増加、更には安定的仕事を保証する事により、（この点で非正規の拡大は問題である）、貯蓄の心配なく消費の拡大が進むようにしなければならない。これら方策を採らずに惰性で進むなら消費税引上げから個人消費部門（デパート、スーパー、更に家電等々）への不況の拡大へと行く可能性は否定できないで有りましょう。

 

 

 

そういった意味で我々一般国民の選択肢としてはまずは消費税増税を延期、更に廃止、法人税引下げの再考、更に他の税制に於ける一定の富裕層負担への転嫁、又、予算の民生優位への組替えにより個人消費拡大、消費部門の産業活性化へと政策展開することが求められる。私見に於いてはこれら諸政策を実施することにより、財政再建と不況打開の両面突破の糸口を掴む事が可能であろと言うものであります。これらの意見に近い所への支援を求める所であります。