速やかに解散して民意を問え。消費税、原発、TPP、オスプレイ等々。

内閣改造しても1割り台の支持しかない。全く以って死に体内閣である。何を言おうと国民からは既に見放されているのである。公約しなかった事を行い公約したことは出来ない。何をか況やである。自民、公明も消費税増税を一緒に行った事からそれを詰め切れない。民・自・公もたれあい体制が続く原因である。

 

国民の意識は、

①消費税増税で暮らしはどうなるのか、また経済の先行き、財政再建は？？

②原発の確定的方針は？？

③TPPは

④アメリカの言うとおりにしか出来ないオスプレイ問題は

等々他にもあるがそれら政策の方向性を選挙で決着を着けるべきと思っている方々が多数でありましょう。民主党は選挙が怖く、自民、公明も同じ類である。民主主義とは中学生の教科書にも有るように民意を反映させるのがその本来的意義である。

 

少なくとも上記四課題は国民の意識を確認する必要が有る。またそれらと並行しこの日本経済をどのような方向に向かわせていくのか各党での論戦が必要である。其の中から新しい政権の枠組みを考える他無く、正しく国民の生活がどうなるのかその骨子を明確にして欲しいのである。