まず再掲にはなるが昨日のGPIFからのデータをもう一度見てみると
まず2012年度末の資産割合は
①国内債券61.81%
②国内株式14.57%
③外国債券9.79%
④外国株式12.35%
⑤短期資産1.48%
となっておりこれを6月7日変更前後の資産割合と較べるなら
①67→60 ±8 % （変更前：上限75、下限59）
②11→12 ±6% （変更前：上限17、下限5）
③8→11 ±5% （変更前：上限13、下限3）
④9→12 ±5% （変更前：上限14、下限4）
①(現在：上限68、下限52）
②（現在：上限18、下限6）
③（現在：上限16、下限6）
④（現在：上限17、下限7） ±は乖離幅で単位はそれぞれ%,変更前後とも同じ
と言うことである。この①～④を見るならすぐ分かることであるが
イ）国内債券が大幅減になっている。
ロ）それと対応して外国債券、株が大幅増になっている。
ハ）国内株は今回の訂正では1ポイントの増に過ぎないが改定後の上限は18%であり2012年度末現在から比べても4%弱の余裕がある。
これを見て考えるなら”アベノリスク”が国債を日銀に大量に買わせている現状から振り返るならここで年金資金の債券（国債）許容量が大幅減になる事は一般的には当然国債の売り圧力に繋がるもので果たして？？と言うものであるが現在の日銀の姿勢（政府の圧力）から言うならそれは日銀に買わせてしまえばいいという発想が推測され得る。
そこで浮いた資金枠を外国株、債券を買わせることにまずは向かうことになるが当然これは為替の変動リスクにさらす事になり危険な道への第一歩であるが、その辺への顧慮は見当たらない と言うよりもここで円売りドル買いにつなげ円安効果を狙ったのではと言う推測が当然浮かぶし、更に言うなら米国からの圧力で米国債を買わせる動きが過去にも報道されたことはあるがそれとの連動も考えられる。
上記が第一点であるが国内株への余裕が4%ポイント弱あるという事は債券枠の減と併せ考え最近の安倍首相の発想から考えるならその部分を国内株へ強制的にシフトさせ株高を演出しようと言う狙いが透けて見える。これが第二点である。
ここから言えるのは”年金資金”と言う一般にはやはり安全的な運用をまず考えるべき資金が安倍流”金融政策”の道具になろうとしている事であり、国債の日銀引き受けへの一層の危険な道へと言うことであり、又実態経済改善抜きの”株価至上主義”は”永久には”続けられずいづれ矛盾に行き着くであろうという事である。それが狙いであろう事は6月7日発表のGPIFの内容から既に推測可能であり、”有識者会議”の結論が其の線に沿ったものであろう事は容易に推測できる。
参議院選挙も昨日から始まっている。ここで若干諺を書いておきたいと思う。
少数の人々を長期間欺くことは可能である。
多数の人々を短期間欺くことも可能である。
しかし多数の人々を長期間欺くことは不可能である。
と言うことで某××××とかは早くも馬脚を現したが現在の日本の少なくない”政党党派”も其の諺どおりであろう事はここで言うまでも無い事であろう。
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