“集団的自衛権“を閣議で（国会にも諮らず）決めようと修正に次ぐ修正で何とかして決めてしまおうと安倍首相、自民党は必死である。既に内実は何処へやらでその“集団的自衛権“と言う言葉を決めるという事で全くそれ自体が自己目的になっている。おまけにこれが年後半になると来年の一斉地方選に影響が出るので早くやってしまおうと言う下心まで指摘されているが、国の方向性、憲法擁護など関係ないと言うのが首相以下の偽らざる心情であろう。
前にも言ったが石波幹事長も“地球の裏側まで行く“と言うことを述べているし、更に以前には“死刑を含む軍事法廷“等言う発言もしている。又前回も言ったがPKO派遣で他国軍隊警護まで言われている訳であり、そこには“何とかして戦闘に参加する“ と言う全く国民感情とはかけ離れた信じがたい軍国的信条が吐露されている。安倍首相は常識では測りきれない戦前回帰への本音を抱えているのである。彼に国民的常識は通用しない。未だNHK、読売、産経を筆頭に本質を隠す報道が主要になっている中、その本質を掴んでいない国民も多いが、それでも最近の世論調査ではどれも“集団的自衛権“なる詐欺的言辞に反対が多数を占めている。
株価を吊り上げるだけがその“経済政策“の全てである安部首相はこれまた、GPIF（国民年金等の年金資金）を利用して当面の株高を演出し、又日銀に国債を幾らでも買わせ、国債の市況が壊れないうちに、そこに国民の意識があるうちに全てをクーデター的に改変してしまおうと言うのが彼の本音である。後は野となれ山となれで年金資金にいくら損失がでてもそんな事はお構いなし、そこまで気付く国民は少数だという事で夏前に方をつけようとしているのが現在である。おまけに消費税増税分は全部福祉に回る等いうのも全く嘘であるのが分かるのは今回“骨太方針“で出ている法人税減税方針である。過去を見ても福祉がぜんぜん良くなっていない状況から見ても分かるが、既に過去の消費税増税分は粗法人税減税に回っているという事も指摘されている（○産党 機関紙 あ○○た の記事等参照）
昨年これの秘密保護法、今回の“集団的自衛権“等々実行し戦前型軍国日本を現出しようと焦っているのが現況である。しかし国民もそうバカではないのでその 胡散臭さに気がつきつつある。又もしここでその閣議が行われ“集団的自衛権“なるものを政府が認めたとしても、又それにより自衛隊が過酷な業務を押し付けられた場合、更にそれにより死傷者が出たら安倍首相、又、与党はどう責任を取るのか今のうちから明らかにする責任がある。単なる言葉遊びではない。これは人間の生命に係わる問題であるからだ。責任を取れるはずが無いであろう と言うのが私の結論だ。
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