早くも狙われる社会保障改悪。介護保険原則2割負担化

 

　　自民、公明、維新等々は軍事費の増額にまっしぐらという状態ですが、問題の一つはその財源で岸田首相はじめそれを明らかにしていません。GDP２％ならば５兆円の増額ですがこれは国民一人に直すと年間４万円、三人家族で１２万円これから毎年負担することになります。考えられるのは消費税等の増税、社会保障費の削減、インフレ懸念もあり戦前行われた、財政法ー現在建設国債以外の発行を禁止ー無視の国債乱発の三つですがそれら政党が多数になった場合、実際的にはその合わせ技になると思われます。

それで既に岸田自公政権では読売等の「優勢情勢判断」の下、早速社会保障の削減に着手しています。４日付け共産党機関誌日刊赤旗によれば財務省の諮問機関・財政制度等審議会が５月にまとめた建議（意見書）では介護保険に関し①利用料の原則２割負担への引き上げ②ケアプラン有料化③要介護１，２の訪問介護・通所介護の保険給付外しーを提案しています。

 

我が家ではヘルパーさんに週二回、一回一時間半きてもらってシャワーとかやってもらいそれが月額約７６００、後、介護ベッド、置き型の手すり設置をレンタルでやはり月額約５８００円でしたがこれらがすべて倍になるということでは１５２００円、１１６００円にもなります。後、母はデイサービスはあまり好きでなかったため利用していませんでしたがこういうものを週二回位使うのは普通と思われますが、そういったものを合計していくと果たしてどうなるのか？

 

この選挙で自公、維新、更に国民民主等々が多数を占めた場合、福祉がどうなるかは全くお寒い限りです。はっきり言って今回は私見においては共産党に入れるしかないと思われます。共闘に一番熱心だからです。

 

そもそも

特別養護老人ホームの入所の要件は現在では基本要介護3以上のみが入所できますが、それは平成２７年に変更になったもので、それ以前は要介護１，２であっても入所できましたが、現在でも一定の要件にかなう方は要介護３に達しなくとも入所は可能とされますがそれらの人々には大きく閉ざされたと言えるでしょう。