広島県の椎茸栽培農家は、その原木を福島県に依存してきた。広島県下の森林は、戦後の建築用材として、楢や橡等の雑木を切倒し、杉や檜の植林がなされた。そのために、椎茸栽培の原木を昭和４０年代から、福島県に依存してきた。その原木で栽培された椎茸から、セシュウムが検出され出荷停止となり、椎茸栽培農家は大きな打撃を受けている。このことは福島県の山林は、死んだことを意味する。市街地の放射能の除染は進んでも、山林の放射能の除染は出来ない。このことは福島県の多くの地域に、再び人間が住めないことを意味する。国がどの様な対策を建てようとも、この現実を解決することは不可能である。放射能には、中和剤は存在しない。ただ半減期が存在するのみである。放射能の無害化するまでの年月は、その放射性物質により違う。広島や長崎が長く原爆と戦わなければならなかった一因は、ここにあった。
今広島は、黒い雨の降った地域の線引きで紛糾している。放射能の二次被害の範囲が、何処まで及んだかその科学的根拠が、嘗ては無かったためである。しかし現在では違う。観測機器が発達し、一般市民さえ手に出来る状況がそこに存在する。
先だっての、NHKの映像で学校の子供たちが、「山には入ってはいけないから遊ぶ所がない」といっていたのを思い出した。川の水は森林から染み出してくる。川の放射能汚染状況についての報道はされていない。果たして、水道水は、安全なのであろうか？。遠く離れた所に住む科学者は、確信を持って安全基準を作ったのであろうか。３６５日、其処に暮らす人たちが本当に安全といえるのか。
政府は、福島県を完全に管理下に置き、住民の安全を担保すべきである。
なぜなら、原発を一部の学者の言を取り入れ、推進してきた責任は政府にある。このことが出来る政党こそ次に政権を担う資格がある。
消費税などは、国民の安全からすると枝葉の問題でしかない。問題を摩り替えて、国民の目をそちらに向けているとしか思えない。又、マスコミも政治家の術中に、はまている。今国会や、首相官邸などの周辺で行われているデモは、どこかでそのことに気づいた、あるいは六感的に感じた人々の群れであるような気がする。
国政を司る国会議員がまさかそのことに気づいていないということは無いであろう。だから、消費税では妥協が、繰り返され、常に話題の中心にされて来たのでは無いことを祈るばかりである。