中国の人件費高騰がもたらす経済的ダメージ。

＜今日は久しぶりに中国の話題から　最低賃金法について＞
中国・人力資源・社会保障部から出た数値によりますと、最低賃金は今年上期の平均引き上げ幅は２０％弱となったようです。

人力資源・社会保障部の尹成基・報道官は２５日、今年１－６月に国内１６省が最低賃金の見直しを行い、平均で１９．７％引き上げたことが明らかになりました。　尹報道官によれば、現時点で月額最低賃金が最も高いのは深圳市の１５００元。　また、１時間当たりの最低賃金が最も高いのは北京市で１４元となっています。

最低賃金をめぐっては、国務院（内閣に相当）が今年２月、２０１５年まで年平均１３％のペースで引き上げる方針を示し、各地方政府に実施の徹底を通知していた。　低所得者の収入底上げで内需主導型成長モデルへの転換を促進することが狙いのようです。

筆者が勤務している上海の工場（上海の田舎）で、１時間当たりが元１２位ですから北京の元１４は納得出来る範囲ではないかと思います。　昨年から最低賃金がうなぎ登り状態であり、このままの上昇を続けると労働集約型の産業は中国以外の国へ移転せざるを得ない状況に落ちるのではないでしょうか。

筆者にもインドへの移転を勧めるようなオファーが入ってきているのもこの現れかも知れません。　現在の中国は、物価上昇・人件費高騰のなかで経済的に以前のような輝きを失いつつあるのは間違いないと確信しています。