今年９～１０月にかけて金融パニック再発か。 震源地は何処か。

日本への一時帰国まで、もう１日の出勤となりました。　何とか１年間の契約が無事履行出来て一息と言うところでしょうか。　次回の契約更新を行うかインドへ１０年計画で移動するかこの休みの間にじっくり考えようと思っています。

＜イタリアの格下げについて＞
１３日、ムーディーズによるイタリアの格下げを受け、ユーロが対ドルで２年ぶり安値に下落したものの、中国の第２・四半期の経済成長が懸念されていたほど鈍化しなかったことを受け、上昇に転じました。　ただユーロ圏債務危機が解決していないことから、ユーロの上昇が継続する見込みは薄いと思われます。
　
ムーディーズ・インベスターズ・サービスがイタリア国債の格付けを「Ａ３」から「Ｂａａ２」に２段階引き下げたことを受け、ユーロは対ドルで２０１０年半ば以来の安値に下落しています。　ただ、中国の第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比７．６％と、３年ぶりの低水準に鈍化したものの予想と一致したことから、市場心理は好転しました。

ユーロの見通しについては依然として懐疑的な見方が払しょくしきれていないため全般的な地合いは弱く、ユーロが上昇局面で売られやすい状態は続きそうです。

前にも投稿させていただきましたが、オリンピックが終わり９月から１０月にかけて大きな異変が起きる可能性があると指摘させていただいていますが、それが何かが不透明なままで見えてきません。　スペインの金融危機から端を発するのが濃厚ではないかと思っていましたが、意外とで欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）にドイツ国民が賛成していないこともあり、意外とドイツのユーロ離脱がほのめかし始めるのがきっかけとなるのではないでしょうか。

良い指標で反転することは有るでしょうが、現在の環境下ではトレンドを作って上げ続けることは可能が低いと言わざるを得ません。　当面、レンジ相場で緩やかな下値調整と言ったところでしょうか。

＜来週の動きから＞
来週の焦点は、１７─１８日にバーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会で行う半期に一度の金融政策報告。　バーナンキ議長は、必要となったら追加緩和策を実施するとの立場をあらためて示すものの、緩和策の短期的な実施は示唆しないと予想されているようです。　バーナンキ議長がこうした立場を示した場合、ドル支援要因となるとみられます。
　
１３日に発表された米経済指標では、ミシガン大学の７月の米消費者信頼感指数（速報値）が２０１１年１２月以来７カ月ぶりの低水準となる７２．０に低下しています。　また６月の卸売物価総合指数はエネルギー価格の低下を反映し、前月比０．１％の上昇。　ただ、外国為替相場への影響は軽微でした。