全体主義国家、中国とロシアが自由主義国家を恐喝している。

全体主義国家、中国とロシアが自由主義国家を恐喝している。

簡明に世界を俯瞰すれば、全体主義国家の横暴が目に付いてくる。
FOIP（クアッド)は、自由主義国家が、全体主義国家の恐喝に対して、
身を守る手段として結成を企図している。

ミャンマーにおける自国民殺害も、背後に中国の活動が想起される。

韓国がクアッドを否定的に言う事で、「不自由で閉鎖された国家」に
大笑いであるし、中国が小サークルと言うには、ずいぶんお困りの様子である。
日米豪印に英仏独、ベトナムフイリピンと加入する動きが加速すれば、
今後の予想は困難であるが、全体主義国家の横暴を防止するに
効果がありそうである。

国連憲章が、集団的自衛権と言う言葉は、かってより、メデイアでは
聞かれなくなったが、今日の形勢を生んだのは安倍晋三前首相の
最大の遺産である。(悔しかろう、朝日新聞。　慰安婦訴訟でまたも敗者となる）

韓国にVANKと言う工作機関があり資金は韓国政府が出している様である。
そのVANKが米国ハーバード大学のラムザイヤー教授に粘着している。
日本メデイアは、総務省接待疑惑を報道しているが、週刊誌は専ら
共産党の機関紙の様相である。（いや、当ブログは確認していないが）
拙い事が次々に起きる様相である。
メデイア改革は眼前の脅威を除去するに足りるか。
メデイア報道は、何処の誰を、顧客にして商売を成り立たせるのか。

かって、日本軍に金を支払わせた売春婦は、賠償を求めるのか。
欲張りとしか言いようが無い。払ってね、の韓国売春婦は強欲である。
当ブログは、杉田水脈氏の様に、嘘を付く事もあるとは決して言わないし、
夫婦別姓が良いとも思わない、謝謝茂木外相には困ったものだと思うし、
環境相などは親子二代に渡って、日本の利益を減殺している。



中国、「排他的サークル」とけん制　対中包囲網を警戒
3/12(金) 19:07配信　　614
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3ded8e3f41280c66047ea1b5ff84611d1a6e610
　【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は12日の記者会見で、日米豪印の連携枠組み「クアッド」の首脳会談を前に「閉鎖的で排他的な小サークルをつくってはならない」とけん制した。 　 　中国は、同盟国や友好国と連携して対中包囲網形成を目指すバイデン米政権に警戒を隠さない。王毅外相は7日の記者会見で、米政権が掲げる多国間主義を念頭に「小サークルの自国優先で選択的な多国間主義」を批判。中国が安保理常任理事国として影響力を行使できる国連を中核とした国際システムが「真の多国間主義」と主張した。　

最終更新:3/12(金) 22:50
時事通信

zan*****
| 12時間前
> 閉鎖的で排他的な小サークルをつくってはならない

素晴らしいですね。まさにそのとおりです。規模が大きく、反民主主義滝な独裁国家に対抗し得る同盟にしなければなりませんね。
もちろん、加盟するのは「民主主義を尊重する」国家でなければなりませんが。

tor*****
| 12時間前
香港の自由と民主を反故にし、新疆やチベットでは、人権弾圧と大虐殺を行い、覇権主義の野望を隠そうともせず南沙への侵攻と尖閣への挑発を続け、台湾進攻を目論む中国が恐れるクワッドが如何に効果的であるかの証左である。

排他的サ－クルとは云い得て妙で我々が排他しようとしているのは、人類の敵である全体主義や独裁を奉じ、人権侵害や虐殺を目論む国だけである。

積極的防衛主義
| 9時間前
そもそも中国が世界から批判されるような行動ばかり取っているのが原因です。
村八分にされるのが嫌なら「国際的ルール」を守るようにするほかはありません。
最も自分は、「今の中国」には、是非衰退して頂きたいと思いますが。

Nori
| 9時間前
クワッドが「小サークルの自国優先」？
毎度毎度、冗談はツラの皮の分厚い顔だけにして貰いたい。

自国の理不尽な野望で他国を脅し、領海侵入し、香港市民の自由自治を弾圧し、人権を踏みにじっているのは中国だ。

クワッドが小サークル？
少しも小サークルではない。特にアメリカ海軍を中心にした海軍連携は強大。
イギリスも最新鋭空母打撃群を日本近海に長期派遣し、合同演習を実施する。クワッドに参加するも同じだ。

中国が虚勢を張ってピーピー吠えようと、クワッド包囲網の海軍力には敵わない。
アメリカ海軍だけでも格的に展開すれば、張り子の虎の中国軍など敵ではない。

クワッドには是非台湾も参加し、日本と共に極東の民主主義を守る盟友でありたい。

軍事的に中国の首を絞め、民主主義各国が協調して貿易でも孤立させたい。
中国への食料輸出を止める効果は大きい。

民主主義への理不尽な挑戦を潰し閉じ込めるしかない。

yht*****
| 12時間前
>中国が安保理常任理事国として影響力を行使できる国連を中核とした国際システムが「真の多国間主義」と主張した。　

国連が時代錯誤の旧産物で適切でない国が安保理にいる事から形骸化させ　G7 や　QUAD などに形を変え移行されたのですよ。　

「排他的サークル」に入れてもらえないどころか敵対視されてしまった中国の無念さが滲み出てる。

fal*****
| 7時間前
中共政府が何を言っても、世界中から排除される傾向は今後更に強固になるだろう。中共は、空しい牽制努力よりも、コロナウイルスを２０１９年中に発生させていることを認め、パンデミック封じ込めに最重要な初動対応に間違いがあったことを認め全世界に謝罪すること。死亡した数十万人の被害者を含め、金を払い被害の対価を支払うことだ。これができない限り、世界は中共を敵視し続ける。

ましてや、一方的な領土領海拡張をやっているし、ウイグル人の人体切り売り、モンゴル人の固有言語使用差し止め、香港の民主主義はく奪、全てが非難の対象であって当然。これは、ＱＵＡＤに限らず、全世界から非難されていて、中共が方針を改めるべきなのに。

余り効果はないだろう。実力＝武力で中共を粉砕するべく、戦力は高めておかなければならない。

Le・Fol
| 8時間前
英国との協定を無視し、それを強引に進めれば英国連邦のANZUSやインドは脅威に感じるし、日本や米帝様は脅威に感じる。
ゆえに、同盟まではいかなくてもサークルや連絡会的なモノを作る。
中国指導部が軍部やナショナリストを統制出来なくて、日本・米帝様・英国連邦に対して断末魔を上げてるようにも感じる。

mik*****
| 8時間前
詭弁だね。

中国は自らがやりたい放題したことが、他の国の結束を招いたそもそもの原因なのに、自らの行動を反省、改めることなく、排他的とけん制している。

マスコミも相手を攻撃するときに良く使う技法ではある。やりたい放題して、批判を受けるときに、モノが言えない雰囲気が～、とかどこかのアサヒが良く使う言い回しだよね。
精神構造が同じなんでしょう。



ロシア、米国が日本にミサイル配備すれば報復と警告＝通信社
ロイター3/12(金) 18:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2dbe1d16245df3de971a2ae8df0a69cb19790b1c/comments

yas*****
| 12時間前
まずは、自分達が増強した軍備を引くべきではないですか。自分達は増強して、相手には脅しでくるとは、どこかの国と変わらんな。もう、シベリア開発から降りるべきでしょう。こんな奴らをビジネスパートナーとは言わない。条約は破るは、終戦後に乗り込んで掻っ攫っていくは。シベリア抑留者を強制労働で多数死なせて来た国と友好なんて、どの口が言っているんだかさ。それもの日本人か。物事順序がある。戦勝国と敗戦国とはべつものです。それが分からん国とは付き合う事はない。ただ、日本海、太平洋は自由にさせない。日本はロシアに負けたことはない。

hat*****
| 12時間前
東日本大震災１０年にあたる昨日、ロシア空軍電子哨戒機が１機、ツボレフ９５爆撃機に護衛の戦闘機併せて８機が日本海からオホーツクから太平洋の日本の防空識別圏に侵入し、航空自衛隊千歳、三沢、小松の各基地からF15がスクランブル発進しています。
（飛行経路等については統合幕僚監部HPを参照してください）
同時に中国軍機もこの日、東シナ海に於いて日本の防空識別圏に侵入していることが統合幕僚監部ツイッターに載っています、

日本周辺諸国（台湾除く）の国々が如何に冷淡で油断できないか証明する出来事ですが、日本のマスコミは全く報道していないことに強い憤りを感じます。

pxx*****
| 12時間前
ロシアは第二次大戦で日本が降伏宣言をした後から、国後・択捉・歯舞・色丹を不法に占拠し現在まで実行支配を違法に行っている国です。どのような理屈をロシアが並べようが、ロシアは他国からは信頼されませんね。この国が出来るのは他国を武力で服従させようとすることだけです。自分の国が他国から嫌われ信頼されてないからこのような愚かな恫喝を行うのでしょう。似たような国が周りに有りますね。日本はインテリジェンス能力を高め他国からの侵略に備える必要が有りますね。





クーデター後に70人殺害　ミャンマー国連特別報告者
3/12(金) 5:35配信　　461
https://news.yahoo.co.jp/articles/90eca2ccbbe2433e8f20cba21c7cf62de4b58a46
治安部隊の銃撃から逃げるデモ隊の人たち＝11日、ミャンマー・ヤンゴン（AP＝共同）
　【ジュネーブ共同】ミャンマーの人権状況を担当する国連のアンドリュース特別報告者は11日の国連人権理事会で、ミャンマーでのクーデター後の抗議デモ弾圧などで「治安当局により少なくとも70人が殺害されたとの信用度の高い報告がある」と明らかにした。2千人以上が拘束されているとも述べた。 　ミャンマーに対しては米国などが独自制裁を実施。アンドリュース氏は内政問題として対応に後ろ向きな中国やロシアを念頭に「制裁は一致団結して行わなければ、真の効果が発揮できない。各国が協調して対応することが最も効果的な行動だ」と訴えた。軍政を正統な政府として各国が認めないよう求めた。
最終更新:3/12(金) 10:41
共同通信

東日本大震災10周年 韓国から受けた悪意を忘れるな

＞東日本大震災10周年　韓国から受けた悪意を忘れるな
 2021/03/11
https://news-us.org/article-20210311-00221328723-korea


ショッキングな出だしだが、多くの事件などを見れば、

安倍晋三前首相の愛国の手に日本国民は強く支えられている。

先のエントリーの電波オークションにしても、自由で開かれたインド太平洋、
にしても、提唱した安倍晋三前首相の意志が強く感じ取れる。
現職の菅義偉首相の政治活動にしても、説明責任をメデイアは多用するが、
説明の役割を放棄して、何様なのかねえ！


悪夢党は負の遺産しか残さなかったし、日本没落への階段を急降下するのは、
現立憲共産党も同じメンバーである。トロイカ体制とは言っても、メンバーに
変更なしの党名背乗り政党である。

中国のジエノサイドは、王毅外相が自らの発言で否定したが、信じるに足る内容かねえ。

韓国がクアッドを否定するようだが、不自由で閉じられた国家に対する云云は、
大いに笑ってしまった。
中国は22兆円の国防予算を計上して、増加率6.8%を豪語する。
日本の防衛予算は5兆円で1/4の資金であり、自衛隊の定員は常に不足している。
(財務省のご活躍は、無念すぎる。日本国民の貧困に寄与する官僚たちに
怨嗟が漏れる。）
戦争を回避したいのは、いずれの国家も同じ心境であろう。
秘かに韓国がクワッド参加を期待する節が有るが、自由主義国家群の
範疇からは、赤化して共産主義に組み込まれた現実は如何ともし難い。

米国不正バイデンは、日米韓の三カ国体制に未練があるやに見受けるが、
日本の政治指導者が韓国に対して、例え、米国が要請しても
融和に動けば、政権が瓦解するであろう。その事はシェイシェイ茂木外相が
熟知しているだろう。
5人の元首相が脱原発に結集したと言うが、科学技術の進歩を受け入れない人物が
日本のエネルぎー政策を論じる不当性を大いに笑う。
当ブログはこれでも、物理屋の一人を任じて、日本の科学立国を期待している。
他国の追従を許さない日本国民の活動が工夫改善である。
コロナを通じて、日本の科学技術が亡失したり、他国(特亜諸国)に盗難に会うのを
残念がる一人である。イチゴが韓国に奪われ、ブドウの品種が同じく盗難に会う。

顧みれば、重要な防衛基地周辺や水源地が中国資金に買収されるのを、
やっと法制化する時点に来たが、与党公明党の反対でとん挫するようである。
それも、野党と同一の理由で阻止されては堪らない。
自民党以外は、すべてが反日政党で、維新の会も頑張るべきであるし、
新党が出てくるのは歓迎すべきだが、原発ゼロとか、コロナゼロとかは、
まったく愚弄と言う他は無い。（原理主義と言うのだろう）

小泉進次郎環境相が新たな税制を作ると言う。親父は明らかな売国奴であり、
迷惑な活動家には顰蹙ものである。復興税制が未だ、福島の除染が終了しない
原因は、除染放射能数値にあると踏んでいる。(悪夢党の負の遺産！）





正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
安倍政権の放送制度改革・新規参入で放送局増え多様な番組・政治的公平を撤廃、党派色強い局可能
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7016.html



「６年以内に台湾侵攻」軍機による相次ぐ挑発行為、中国の野心にどう対峙　日米豪印「ＱＵＡＤ首脳会談」きょう開催
2021.3.12
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210312/for2103120001-n1.html

　日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の首脳会合が１２日、オンラインで開催される。議題は、新型コロナウイルス対策やミャンマー情勢など多岐にわたるが、世界が注視するのは、軍事的覇権拡大を進める中国共産党政権に、４カ国がどう対峙（たいじ）するかだ。米インド太平洋軍司令官は首脳会合直前、中国が６年以内に台湾侵攻する危険性について議会で証言した。自由主義諸国は「自由で開かれたインド太平洋」構想を貫徹できるのか。
◇
　「中国は今世紀半ばまでに世界的な指導力で米国に取って代わろうと野心を強めている」「通常戦力による対中抑止力が崩壊しつつあり、米国および同盟国にとって最大の危機となっている」「台湾が、中国による野心の標的であることは確実だ。今後６年で明確になるだろう」
　フィリップ・デービッドソン米インド太平洋軍司令官は９日、上院軍事委員会の公聴会でこう語った。中国が２０２６年までにインド太平洋地域で軍事的優位に立とうとしているとの認識も示した。
　確かに、ジョー・バイデン米政権が誕生した１月以降、中国軍による「台湾への挑発行為」が続いている。
　台湾国防部によると、１月２３、２４日に、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に中国軍の「殲１６戦闘機」や「轟６Ｋ爆撃機」など計２８機を進入したうえ、先月２１日にも、「殲１０戦闘機」や「Ｙ８対潜哨戒機」など計１１機が進入した。台湾の通信社「中央社」の日本語サイト「台湾フォーカス」などが報じた。
　中国軍機の相次ぐ進入に対し、米国の支援を受ける台湾国防部は空中哨戒や警告、地対空ミサイルによる追跡などで対応した。さらに、台湾海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）の東南沙分署は今月１日、南シナ海・東沙島沖で実弾射撃訓練を行ったという。
　中国の王毅国務委員兼外相は７日、全国人民代表大会（全人代）に合わせて記者会見し、「台湾問題の高度な敏感さを十分に認識するよう強く促す」「（台湾）統一は必須だ。これは中華民族の意志だ」と米国に警告した。
　これに対し、ジェン・サキ米大統領報道官は８日の記者会見で、「台湾が十分な自衛能力を維持できるよう支援を続ける。その立場は変わらない」と反論。米海軍第７艦隊所属のミサイル駆逐艦「ジョンフィン」が１０日、台湾海峡を通過したという。
　中国の軍事的野心が明らかになるなか、アントニー・ブリンケン米国務長官は１０日、中国外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）共産党政治局員、王毅国務委員兼外相と、米アラスカ州アンカレジで１８日に会談すると発表した。バイデン政権発足後、米中高官の直接会談は初めて。
　この直前に行われるクアッド首脳会合や、１６日に行われる日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の注目点は何か。
　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「中国に比べて、米国の軍事力ははるかに大きいという認識がいまだにあるが、少なくともインド太平洋地域では軍事バランスが中国側に偏ってきている。クアッド首脳会合でも、『中国軍の脅威』について一致した認識を持つことが重要になる。デービッドソン司令官の『６年』という期間は、『そう遠くない未来』という意味が込められているのではないか」と分析した。
　中国の台湾侵攻が現実味を帯びるとすれば、東・南シナ海の平和と安全は失われる。
　福井県立大学の島田洋一教授は「台湾が軍事攻撃を受ける事態が発生すれば、沖縄県・尖閣諸島も危機を迎える恐れが高い。米軍の増援部隊もすぐには到着できず、その間は自衛隊などが対応せざるを得ない。米国が（司令官の議会証言などを通じて）同盟国に『中国の脅威』を共有する背景には、日本にも中国の攻撃に対処する『具体的な議論』を促したい目的もあるのではないか」と指摘する。
　具体的な議論とは何か。潮氏が付け加えた。
　「例えば、米インド太平洋軍が予算を要求している地上配備型の精密照準攻撃ミサイル（射程５００キロ以上）の配備に関する議論や、台湾有事を、日本への直接の武力攻撃につながるおそれがある『重要影響事態』に含めるかといった議論だ。日米が連携して動くとアピールすることで、中国の動きを抑止することが重要になる」


バッハ（むしろ カ）会長
ID: e6f3d0
こういう国でオリンピックするとか、ワクチンもらうとかIOCの会長はおかしいんじゃないのか。


no name
ID: 7a672e
如何にボケが多い事か！平和が当たり前、軍にすれば戦争に巻き込まれる！？　一発飛んで来なければ危機感なんぞ、ありゃせん！ってか！？　“ゴチ”なんぞ庶民には関係ない。国家・国土が脅かされ国防を論じなければ成らん時に、のどかなものですねぇ！平素は“国民が・・国民が・・！”と国民の味方とばかりに騒いで居るが、遣ってる事は売国そのもの！　もっとも悪党の手先だもんなぁ！

no name
ID: f41827
まもなく、桜の季節になるが、桜話は一服したのか? 今は、ゴチ話がトレンドか？ 個人的にはセメント話は掘り下げてほしいけどな。

真面目によ、そろそろ、国の未来について真剣に議論しょうじゃねーのよ。ど～でもヨイ話は、捨て置いてさ。

no name
ID: e3db91
≫f41827さん
セメントといて、掘り下げもしないで～辻 元 清 美


no name
ID: f16179
今日の会談では、ぜひ北京五輪のボイコットに関する4ヵ国のコンセンサスも得てほしい。

臺湾王
ID: f435a1
反民主国家勢力の独裁国家に塩を送る民主国家の経済界の動きを即止める事が重要だ。イオンの衣料の殆どが中国製だ。アイリスの商品も中国製が殆どだ。独裁者の愚かな行動が実施する前に中国からの商品輸入を止める必要がある。経済界の愚か者達は目先の利益に晦まされ、先を読めない無知で愚かな平和主義者と言って良い。平和は戦って勝ち取るものだ。

高橋洋一氏、ノーベル経済学賞に「電波オークション」

知らない事は、様々あって、調べるのに大層時間が掛かる。

総務省接待疑惑の総本山は電波オークションかと、当ブログは類推する。
J-CASTニュースで、この件について報道が為されたが、菅義偉首相の発言を
「報道しない自由」を持って日本国民に周知しないのは日本国民に対する背信行為に
他ならない。言い得るなら、日本国民の利益を減殺する反社会的行為と思える。

東北新社とNTTとに、総務省疑惑の報道ニュースは移行しているが、
核心を握るのは、許認可を握る利権構造であり,NHKも民放も
しらを切ってやり過ごす問題では無いし、報道しなくても、敏い日本国民は
手に取るように実態を把握していると、当ブログは確信している。

首相にも、現役閣僚にも許認可権は無く、総務省の局長級が権利を行使している辺りに
総務省接待疑惑の濃い内容があるようである。
ついでに、NTTからの接待に野田聖子氏が飲み食いしたようだが、
高市早苗氏は、割り勘で領収証もあると、対応への違いを見せている。



日本国内の内政問題は、憲法改正と、放送法改革が日本国民の最大の関心事である。
外交を見れば、韓国大使が日本の首相と外務相とに会えないで足掻き始めている。
いまだに、二階派の領袖が習近平の国賓来日を希求しているが、
米中対立に苦心する中国外交が日本の天皇陛下を政治利用しようと画策している。
当の習近平は、副総統の時点で陛下に会う為に特例会見を実行して、
その時の日本の政権は、誰が担っていたのであろうか。

種々のブログを見れば、日本はロシアや中国、朝鮮半島の悪意に
常に悪害を与えられている。韓国は、東日本大震災に際して、
過大な支援を実行したと言うが、犬を探して虐めて食ったと言うのが
伝えられる都市伝説であり、確かに信憑性が感じられる。
当時の義援金が、日本には渡らず、竹島の軍事費に費やされたと言うのが
当ブログも確実視している内容である。

台湾パイナップルの禁輸措置は、日本小売業界の努力で
事なきを得たが、豪州産肉や穀物などの経済制裁措置は、
未だ先進国に至らない中国の横暴で豪州政治指導者の逆鱗に触れたし、
米国でも、おそらくは殆どの自由主義国家への中国の工作は
知れ渡っていると、当ブログは判断しているが、日本メデイアの報道は
竹のカーテンか、絶壁に阻まれて知る由が無い、、、日本メデイアは
日本国民の一体何を判断基準に選定するのか、実に疑問が多い。
メデイアの去就は総務省接待よりも日本国民には身近な問題である。

昨年当初の従軍慰安婦問題で韓国が騒乱に包まれたが、日本メデイアは
これも無視したし、昨今の米国ハーバード大学ラムザイヤー教授の論文と
韓国系各種団体（はて、VANKと言う名称は、韓国政府の肝入りか？）
国家的活動として日本の先祖を貶めて、今や、日本国民の趨勢は
韓国に対する経済制裁か、韓国との断交か、、、既に隠れた制裁は
着実に深度と物量を備え始めている。




「電波オークションを導入する考えは？」　メディアにスルーされた菅首相会見の質疑応答
3/9(火) 18:56配信　　　43
https://news.yahoo.co.jp/articles/64f387ca51a526cb4a6e71dc2be30544021c9907

記者会見に臨む菅義偉首相。電波オークションに関する質問も出たが、ほとんど報じられなかった。
　総務省幹部が東北新社やNTTから高額接待を受けた問題の背景には、総務省が持つ巨大な許認可権があった。代表的な許認可権のひとつが放送免許だ。ただ、先進国では、米国の連邦通信委員会（FCC）のような独立規制機関が放送免許を出す国の方が多く、政府機関が直接放送免許を出す仕組みを持つ国は、G7では日本だけだ。 　2021年3月5日に行われた菅義偉首相の記者会見では、この特殊性を指摘する質問も出た。菅氏は、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の検討にも前向きな答弁をしたが、メディアの扱いはほぼ「黙殺」状態だ。 ■日本でもGHQ占領下に存在した「電波監理委員会」 　G7以外にも、台湾のNCC（国家通信放送委員会）など、独立規制機関が放送局や無線局の免許を出す制度を導入する国や地域は多い。例えば米FCCでは、大統領が議会上院の助言と承認を受けて委員5人任命。委員長には放送出身者が多く、委員はFCC職員や連邦議会スタッフ経験者が多い。 　英国では放送通信庁（Ofcom=オフコム）が放送免許の許認可権を握る。21年2月には、中国国営の英語の国際放送、中国環球電視網（CGTN）の英国内での放送免許を取り消したことが世界的にも話題になった。委員は9人おり、そのうち政府が6人の「非執行役員」を任命し、非執行役員による指名委員会が、3人の「執行役員」を任命する仕組みだ。 　日本でも、過去に同様の仕組みがなかったわけではない。連合国総司令部（GHQ）占領下の1950年、FCCをモデルに「電波監理委員会」が総理府（当時）の外局として設置された。ただ、GHQの指導で設置された特別委員会は責任の不明確さや業務の非効率さが問題視され、52年に日本の主権が回復したことを受け、その多くが廃止された。「電波監理委員会」も例外ではなく、廃止後は郵政省（当時）に統合されて今に至る、という経緯がある。 　今回の首相会見では、こういった背景を念頭に、総務省が放送事業者について強い監督権限を持ち続けていることの妥当性と、今後の制度設計の可能性に関する質問が出た。次のような内容だ。 「日本は免許の付与権限を他の欧米諸国のように倣って、例えばかつての電波管理委員会のような行政機関のようなものを設立して、そこに付与するようなお考えはないのか」 　　「規制改革を旗印としている菅政権としては、例えば電波オークションなどを導入することによって、放送の新規参入を推進していくお考えというのはあるのか」
「電波オークション」の単語使って首相会見報じたのは...？
　菅氏は、 「放送を含む情報通信分野というのは、技術革新や国際競争が極めて激しく、国家戦略的な対応が求められる。そういう意味の中で、機動的、一体的、総合的な対応を可能とする独立した省の形で大臣が責任を持って迅速に行政を執行する制度、今、日本はなっていると思う」 として、総務省が放送局や無線局の免許に関する権限を握る現状は妥当だとの認識を示した。 　一方で、質問の後段については 「電波そのものについては、インターネット、そういう中で放送と通信の境がなくなってくるとか、いろいろな状況になってきているのも、これは事実だと思います。そうしたことをもう少し検討する必要があるのではないかなと思っています」 と答弁。電波オークションの検討に前向きな姿勢を示した。 　ただ、この日の会見のやり取りを「電波オークション」の言葉を使って報じたのは、新聞では産経新聞がウェブサイトの「詳報」で触れただけで、ほぼ「黙殺」状態だ。キー局と新聞社が互いの株を持ち合う「クロスオーナーシップ」の影響で、新聞も電波の割り当てに代表される電波行政の検証は難しいとの批判は根強い。 　実は、電波オークションに向けた動きは、少しずつ進んでいる。19年の電波法改正では、携帯電話などの電波の割り当ての申請をする際に、申請する周波数の経済的価値を「評価額」として提出し、この評価額が審査項目として加わるようになった。これまでの審査項目と合わせて「評価額」も審査されるようになり、周波数割り当ての際に電波オークションの要素が加わったといえる。 　菅氏は20年10月29日の衆院本会議でも、電波オークションの検討について言及している。日本維新の会の馬場伸幸幹事長の質問に答える形で、19年の法改正に言及しながら 「オークション制度については、メリット、デメリット、導入した各国におけるさまざまな課題も踏まえ、引き続き、総務省において検討していくこととしている」 と述べている。 （J-CASTニュース編集部　工藤博司）
最終更新:3/9(火) 18:56
J-CASTニュース





高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
ノーベル経済学賞に「電波オークション」　日本のテレビで説明できない理由
2020年10月22日17時00分
https://www.j-cast.com/2020/10/22397191.html?in=news.yahoo.co.jp&utm_medium=provide&utm_source=yahoo_news&utm_campaign=news_406722&utm_content=related1

   今年（2020年）のノーベル経済学賞は、アメリカのスタンフォード大学のポール・ミルグロム氏とロバート・ウィルソン氏の2人が受賞した。
   その受賞理由を、スウェーデン王立科学アカデミーは「電波の周波数の割り当てなど、従来の方法では売ることが難しかったモノやサービスに使われる新たなオークションの制度設計を行い、世界中の納税者などの利益につながった」としている。

導入議論は以前からあったが...
   かつては世界各国とも、電波について誰に割り当てるべきかは政府が判断する「比較審査」方式がとられていた。しかし、政府がそれを適切に行える能力もないし、せいぜい既得権を作るのが関の山だ。
   というわけで、実務でオークション（入札）がとられてきたし、それとともに、学会での研究も進み、今回受賞したミルグロム氏やウィルソン氏も制度設計を行い、2G周波数オークションを成功させた。それは、3G以降に多くの国でのオークション導入につながったわけで、たしかに多くの国の納税者の利益になった。
   ところが、この受賞理由を、日本の地上波テレビはまともに説明できない。というのは、先進国で電波オークションを導入していないのは日本だけだ。今では、インド、タイ、台湾、パキスタン、バングラディッシュ等にも広がっている。
   もちろん、日本でも、議論は以前からあった。例えば、1995年行政改革委員会規制緩和小委員会などだ。筆者は、総務大臣補佐官として総務省に出向したこともあるが、そのとき、通信と放送の融合の研究会での議論を間近で見た。研究会の内外において総務省（郵政省）、携帯事業者・放送事業者など既得権者が強力に反対していた。
   もっとも、世界各国でオークションが導入されているのは、基本的に携帯電話の周波数帯への新たな割当だ。本来は放送事業者の周波数帯はあまり関係ないはずだが、なぜか放送関係者は、「電波オークション」と聞くと、条件反射し過剰反応する。「電波オークション」という言葉は、地上波では事実上禁句だ。
   国民共有財産を売るときには会計法では入札を原則としている。なのに、電波になると、その入札の要素が一切に無視されて割当が続けられてきたのは不思議だった。
ようやく法改正も、今後の設計制度次第に
   しかし、ようやく2019年に電波法改正で「価格競争の要素を含む新たな割当方式」が創設された。先進各国から20～30年以上遅れて、やっと電波オークションができうる制度になった。ただ、この改正で、入札の要素を入れられるようになったものの、その割合が1％なのか99％なのかは、今後の制度設計次第である。
   現状では、放送は、地上波テレビ用だけで470-710MHzで40チャンネル分も占めていて、貴重資源の利用方法としてはあまりにもったいない。
   いまさら放送のために電波オークションをしても、インターネット技術が進み安価に放送ができるようになったので、それほどのニーズはないだろう。むしろ、現時点では、5G導入に際して転用ニーズのほうが高いだろう。5Gの次の6Gも技術は似ているので、転用ニーズは今後10年程度もあるだろう。アメリカ、中国などではそうした動きになっているので日本もそれに対応していかなければならない。

＋＋　高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし　よういち）　内閣官房参与、元内閣参事官、現「政策工房」会長　1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。20年から内閣官房参与（経済・財政政策担当）。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「FACTを基に日本を正しく読み解く方法」（扶桑社新書）、「国家の怠慢」（新潮新書、共著）など。

日本には天照大神も、紫式部も清少納言も存在します。

日本には天照大神も、紫式部も清少納言も存在します。


与党公明党は、

外国資本の土地規制も邪魔してるし、夫婦別姓までも推し進めようとしている。

日本社会の破壊と言う点では、武漢肺炎の感染拡大中に政府や日本国民の
邪魔をする特定野党とメデイアとには、日本国民の敵としか言いようが無い。

東シナ海、尖閣諸島は今や中国に簒奪されようとしている。
その中で、学会党の山口ナッツ男氏は、自民党内の外国資本の土地規制を
邪魔しようとしている。
安倍晋三前首相の時代に憲法改正が進まなかったのは、特定野党の勝利で
あるばかりでなく、与党公明党の力も大いに預かっていると考える。
かっては、新安保法制に掉さしたのは記憶に新しいが、今や、
日本の安全保障の中核を為す法制になっている。少しばかり遅ければ、
日本の危機は深まっていたと考える。

日米豪印の4か国（クワッド)は、日本の安全保障の中心であり、
全世界の平和の希望である。今月中旬には、外相会談が企図される。


最近、杉田水脈氏と森元首相の世論調査が出たが、当ブログは第一位は
ルーピーこと鳩山由紀夫氏の「トラストミー」が最悪と心得る。

総務省接待事件もメデイアへの移り火で、業火の至りである。
日本で最大の嘘つきは、菅義偉首相の息子を出汁にしたメデイアである事は
間違いようのない事実である。

そうして、米国ハーバード大学のラムザイヤー教授を迫害する韓国民こそが
最大の嘘つきであり、日本国内で報道しない日本メデイアは同罪である。
日本に起きる殆どの厄災は、メデイアより出ている。


夫婦別姓が現今の社会で容認されているより、規制を強める根拠はない。
今や、小泉進次郎環境大臣がスプーン・フオークのプラスチック排除を法規制しようと
しているが、邪魔な規制は社会発展の阻害要因にしかならない。
無駄な規制が官僚の利権構造を生むだけである。
その発展形が、総務省接待疑惑の主因である。(愚か者！）



別姓の意図は戸籍の破壊であり、間に居る子供を人質にする悪法である。
K国の背乗りを知らぬかのように振る舞う公明党とは、何処の出自だろうか。





【動画】杉田水脈「男女平等は反道徳の妄想！」
2021年03月10日
自民党
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1078613857.html

akira @takur1035 2021-03-09 09:39
@TadTwi2011 @kambara7 その通りじゃないか、宗教的には女性が1番偉い神様も日本だけ千年前から女性の小説家が居たのも日本だけ
、大事なのは役割で有りその上で現代に見合った制度を整えればいいので杉田議員を叩くのは筋違いだ




公明・山口代表、夫婦別姓に「一貫して賛成だ！よくぞ聞いてくれた！自民党の一部の方が強く反対してきた…」
2021年03月10日
創価学会・公明党
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1078615314.html

選択的夫婦別姓が実現しない理由について公明党の山口代表は「自民党の一部の方が強く反対してきたからだ。伝統的家族観だけにとらわれているのは時代の流れにそぐわない」と指摘しました。https://t.co/yLiiOfWxN8
— 毎日新聞 (@mainichi) March 8, 2021

ELY @EL7777777 2021-03-09 14:00
@mainichi 本性を表した。
外国資本の土地規制も邪魔してるし、夫婦別姓までも推し進めようとしている。

支持率2%が何を言う‼️

与党面するな！
自民党も頼るな‼️



maverick★ @bluey67 2021-03-09 14:47
@mainichi #事実婚 で事足りる。
はあちゅうが書いていたけど、戸籍にちゃんと婚姻状態にあることが表示される。

伝統的価値観のどこが悪いのか。
愛国心の無い人が多い国で、伝統が消えていけば軽い存在にしかならないのは明白。#夫婦別姓



中川宇妻 @arigatoutuma 2021-03-09 14:53
@mainichi 「夫婦別姓」④何を目的に夫婦別姓を欲するのか? 勝手な判断で選択出来ない子供はどうするの? ﾊﾞｶな事を考えるものよ。それを『伝統的な家族観』にとらわれるな?とんでもない、日本の良き伝統を守ってこそ日本力というもの。ﾊﾞｶ云うでないよ。

総務省接待疑惑とは、メデイアの挽歌に至る。

どうせ、マスゴミはやり過ごせば元に戻る。
立憲民主党が、武田総務相の辞任を要求！！
時勢が見えないなあ！

NHKやマスゴミに加担すれば、日本国民の選別を受けると言うのに、
その点が理解出来ない様である。
東北新社と菅義偉首相の息子をスケープゴートにしようと画策した
企ては、破たんしている。多くのメデイアが接待を実行していると
実情は示唆している。マスゴミの取り得る手段は、やり過ごすか、
別の主題へ転嫁する事だろう。

もりかけや桜と来て、今回はたかが50万円と重箱の隅どころか、
お小遣いにも満たない金額で日本国民を愚弄するにも程がある。
7~8万円で、高級官僚が買収できるとは、廉価過ぎて声も出ない。
許認可権・NHKの視聴料が本丸である。
立憲民主党よ、日本国民を舐めるな！

メデイアを潰す。
NHKを解体する。とは、まったく日本国民の意志である。

新型コロナ騒動でメデイアは1年以上も感染者数を数えてきたが、
それがニュース報道とはとても言えない。メデイアはずるを決め込んできたのであり、
日本国民の危機意識とは乖離している。
コロナを政治利用して倒閣活動をする行為は極めて売国的である。
中央集権が強力であれば国家の政策推進も成果が出てくるが、
立憲民主党を始めとする特定野党もメデイアも政権の弱体のみを
追及して、コロナ対策を邪魔して来た。日本国民の敵は、日本国民の手で
壊滅させるのが本筋である。

総務省接待疑惑とは、メデイアの挽歌に至る。



マスコミさん、自分たちも総務省への接待がバレそうになって菅内閣の犬になった模様ｗ
2021年3月8日
https://pirori2ch.com/archives/2103080959.html

1：2021/03/08(月) 09:20:17.15
菅内閣の支持率、４８％に上昇…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210307-OYT1T50192/

読売新聞社が５～７日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は４８％となり、前回（２月５～７日調査）の３９％から９ポイント上昇した。
不支持は４２％（前回４４％）だった。支持が不支持を上回るのは、昨年１２月２６～２７日の調査以来。前回調査の時点と比べ、新型コロナの新規感染者数が減少し、感染状況が落ち着いていることを反映したとみられる。
政党支持率は自民党４０％（前回３７％）、立憲民主党６％（同５％）などの順で、無党派層は４２％（同４２％）だった。

6：2021/03/08(月) 09:23:23.89
４日の野党合同ヒアリングで、TBS出身の立憲民主・杉尾秀哉参院議員が爆弾発言。
「テレビ局の幹部は（総務省幹部と）ずっと会食している。私も立ち会ったことがある」「東北新社は衛星関係では大手だが事業規模は小さい。（総務省とより関係が深いのは）テレビ局だ」と暴露したのだ。
以降息子ガー言わなくなるｗｗｗ


3：2021/03/08(月) 09:22:17.10
極大ブーメラン

5：2021/03/08(月) 09:23:10.44
テレビ局で総務省と会食してない幹部見つける方が難しい。

37：2021/03/08(月) 09:40:37.82
杉尾は何がしたかったのか


15：2021/03/08(月) 09:28:47.50
野党はまだやれると思ってるらしい


17：2021/03/08(月) 09:29:59.63
割とどーでもいいことで争ってるんだよな、モリカケといい桜といい会食といい


53：2021/03/08(月) 09:50:21.02
7万や10万で買収なんかできないだろ

もともとただの御挨拶程度の事を、さも悪事があったように見せかけてただけ


34：2021/03/08(月) 09:39:57.87
民放は自然消滅しそうだからいいが
NHKだよ

菅政権は全力でNHK改革しろ


45：2021/03/08(月) 09:47:39.95
東北新社でこれならキー局なんてもうズブズブだもんな

地上波だけでなくBSCSのチャンネルもあるしｗ


47：2021/03/08(月) 09:48:18.83
普段偉そうなニュースキャスターは自社に切り込めよ



名無しさん 2021年3月8日 10:20 AM
日本だけじゃなくて、トランプの件からアメリカのメディアも腐ってるし、移民でボロボロの欧州もメディアは偏った報道してると判った。
結局中国と、グローバリストと、自由資本主義社会の中に潜んでいる社会主義共産主義者の共作だったんだ

偽善者で人権派 2021年3月8日 10:32 AM
オールドメディアには虫唾が走る。　
マスゴミは一度潰れた方がいい。

対中批判が噴出、自民党で何が起きているのか

中国の海上警備法が施行されてから、日本側の忍耐を要する事態と見える。
記事には、関心度が低いと見受けるが、著者の来歴と無関係ではあるまいと
踏んでいる。海上保安庁も海上自衛隊も決して安易な領土防衛を予測しては
いないし、中国の国際法無視には定評があり、国連常任理事国の資格すらない
侵略国家であり、人権侵害国であると言う認識が正統性を持っている。


著者は誰かと見れば、名高い薬師寺克行氏である。

中国王毅外相は愛国者と称号を得ているが、タカ派とは、出自がばれる形勢である。

中国が気にしているのは、ウイグルのジエノサイドと海警法の国際法違反である。
そうした情勢把握にどのように考えるかは、極めて重要である。

日本固有の領土が取り上げられようとしている時期に、強硬意見を述べれば、
タカ派とは、色眼鏡にも過ぎるものがある。

北方領土・竹島・拉致邦人救出、海外邦人人質事件など、日本の国家主権を
揺るがす重大事件に日本は国家としての精彩を欠いてきた。
果たして、日本は独立国家として維持されているのか。考慮すべき事態である。

国連PKOに参加する場合でも、日本自衛隊は、他国軍隊の敬語を要して来た。
これが、正当な活動だと言うのが特定野党の国壊議員の面々である。

本日中国軍事予算が22兆円と公表されたが、日本自衛隊の予算は高々5兆円である。

自衛隊を取り巻く事件に多く、文民統制が批判されてきたが、統制には服する側と
強制する側とがあり、最近では矯正する側の政治家に問題が提起されている。

中国が一国二制度で、台湾を手中に収めようと画策し、尖閣諸島・沖縄諸島に
狙いを定めているのは、公然の事実である。そこで日米豪印の4か国(クワッド)に関心が
高い。英国が加盟を希望するのは、英国なりの考えが思い浮かぶ。
韓国が、クワッドに関心を示すのは、対日本への関心と無関係ではあり得ない。

日本国内では、総務省接待問題が思いの外、広がりを呈して、
財務省ノーパンしゃぶしゃぶを凌駕する形勢を有しているが、
レガシーメデイアは「報道しない自由」を行使して、逃げ切りを図るだろう。
左翼メデイアや特定野党は、内政問題に焦点を絞るが、重要性の比較は
極めて困難であり、ハーバード大学のラムハイザー教授の論文(多数ある）に
しても、重要な局面を構成しているが、レガシーメデイアの報道は少ない。




対中批判が噴出、自民党で何が起きているのか
3/4(木) 8:31配信　　218
https://news.yahoo.co.jp/articles/e20f152981ae5ce4a1a617a261adc155af2c6930
自民党内で連日のように外交や国防に関する会合が開かれ、対中批判が激しさを増している（写真：つのだよしお／アフロ）
　今年に入り、自民党の外交部会や国防部会などで外交や安全保障政策に関する議論が活発化している。 　連日のように党本部で会合が開かれている。主なテーマは中国で、尖閣諸島問題や中国国内の人権問題などへの批判が噴出している。「中国が好き放題やっているのに黙ってみていていいのか」「日本も対抗措置を講じるべきである」などの発言が相次ぎ、外務省や防衛省の官僚が対応に追われている。 ■タカ派議員が集う外交、国防部会
　自民党の部会は党政務調査会の下部組織で、政策分野ごとに設けられており、官僚が政策を説明したり、有識者の意見を聞くなど、国会議員にとって政策を勉強する場になっている。自民党では政府の重要政策について、閣議決定の前に党の政調と総務会の承認が必要という「事前審査制」が制度化されているため、部会での議論は主要政策決定過程の最初のプロセスでもある。 　従って中央省庁にとって、自民党の部会は政策実現のために無視できない関門となっている。時には部会の反対にあって重要な政策が大きく変更になることもある。だが、会議が非公開なこともあって、どのような議論が行われ、政策がどう変更されたかなどは不透明で、国民にはあまり知られていない存在となっている。
　数ある部会の中で特異な存在が外交部会や国防部会だ。自民党は選挙公約などにはタカ派色の濃い外交・安保政策を掲げるが、政権につくと、おしなべて現実的で、どちらかというとハト派的な政策を打ち出す。つまり党はタカ派を売りにするが、政府は国際政治の現実を踏まえて柔軟に対応してきた。 　その結果、外交部会や国防部会は、昔からタカ派議員が多く集まり、外務省や防衛省の官僚に対して政府の政策が軟弱であるなどと批判する場となっていた。
　例外的だったのが長期政権となった安倍政権時代だ。北方領土問題をめぐる対ロ交渉や、従軍慰安婦問題合意に代表される対韓政策など、タカ派議員にとって納得できない政策が多かったが、部会が声高に安倍首相を批判することはなかった。「安倍一強」という現実が、タカ派議員に無言の圧力となっていたのであろう。ところが、菅政権が誕生すると空気が一変したようだ。 　タカ派議員の最大のターゲットは中国である。香港の国家治安維持法制定と民主化運動の弾圧、南シナ海のサンゴ礁の軍事基地化、新疆ウイグル自治区でのウイグル人の強制収用や強制労働問題という人権問題など、対中批判の材料には事欠かない。
　さらに2021年1月、海上警備などを任務とする中国海警局の権限などを定めた海警法が施行されると、尖閣諸島周辺の領海で海警局の船舶が頻繁に領海に入り、日本漁船を追跡する活動を繰り返している。日本の実効支配を力によって揺るがそうとしていることは明らかだ。 ■怒りの矛先は外務省や防衛省の官僚に 　当然、自民党内での中国批判が高まっているが、中国政府関係者と直接やり取りできるわけもないので、怒りの矛先は部会に出席する外務省や防衛省の幹部に向けられる。
　「中国船の領海侵犯は、抗議だけでは効果がない。日本も行動すべきである」 　「経済関係を重視するあまり、中国の人権問題に対して日本政府の対応は腰が引けているのではないか」 　特に海警法に対する危機感は強く、「このままでは尖閣諸島が奪われてしまう」「海警法が国際法違反であるとはっきり言うべきである」という声も出ている。しかし、政府は公式見解として、海警法が国際法違反であるとは断定していない。 　部会に出席している官僚は、「中国に対してあいまいな部分を明確にするよう求める」などと答えることしかできない。それが自民党議員の不満にさらに火をつけ、「尖閣諸島に石垣市の字名の標柱を立てるべきだ」などという極論まで飛び出している。
　さらには海警法に対抗して、武力行使に至る前の状態を指す「グレーゾーン事態」でも自衛隊が出動しやすくするための「領域警備法」を制定する動きも出ている。 　すでに述べたように、自民党の外交部会や国防部会がタカ派議員の威勢のいい声であふれかえるのは今に始まったことではない。これまでは多くの場合、そうした声が政府の政策に反映されることはなかった。部会はしばしばタカ派議員の不満のガス抜きの場となってきたのだった。しかし、菅政権ではどうも少々様子が違うようだ。
　その1つが、政府が3月にも閣議決定を予定しているとされている新法制定の動きだ。 　自衛隊や米軍基地、原子力発電所などの周辺の土地が外国企業などに買収されそうな場合、その内容を調査したり、規制することが目的の法案だ。 　2010年代、長崎県・対馬や北海道の自衛隊基地周辺の土地を中国や韓国企業などが購入していることがわかり、法律による規制が必要だとして自民党が議員立法の動きを見せた。しかし、安倍政権は積極的に動かず、法案は成立しなかった。
■タカ派議員の声が法案に 　ところが菅政権が発足すると、一転して政府は積極的に対応し始め、現在開かれている通常国会に法案を提出し、成立を目指す方向となっている。つまり、タカ派の声が政府の政策に反映されるようになってきたのである。 　中国の問題ある行動は今に始まったことではなく、安倍政権時代にもあった。にもかかわらず、安倍政権は日中関係を重視してきた。ここにきて自民党タカ派議員が大きな声を上げるようになったのは、中国側の動きの変化も背景にあるが、最大の理由は菅首相の対中政策がまったく見えないためだろう。
　菅政権は発足直後から新型コロナウイルス対策に追われ、他の政策、特に外交・安保政策に取り組む余裕はほとんどない。外務省や防衛省も、アメリカのバイデン政権が発足直後で、対中政策など主要な外交政策について検討作業を進めている最中であることから、独自の政策を打ち出しにくい。政府が何をしようとしているのかわからず、自民党議員から不満が出るのも仕方がない。 　議員心理も大きく変化している。安倍首相のように首相が圧倒的な力をもっていると、大きな声で批判する議員はなかなか出てこない。下手な発言をすれば内閣改造などの人事で閣僚に起用されなくなるのではないかという抑制が働く。
　ところが、菅政権のもとで自民党議員はそんな圧力をほとんど感じていないようだ。そればかりか内閣支持率も政党支持率も低迷し、年内には総選挙を控えている。議員心理としては、選挙を意識して有権者に受けのいい発言をして目立ちたい。つまり菅政権では議員の言動に押さえが利かなくなっているのだ。 　歴代の自民党政権は党内タカ派の対外強硬論を巧みに押さえ込み、日米同盟関係を基盤に、近隣諸国との全面的な対立を何とか避けてきた。しかし、土地規制に関する新法制定のように、党内タカ派の声がストレートに政府の外交政策に反映されると、状況は一変しかねない。
　対外強硬論は明快で気持ちがよく、国民受けもいい。しかし、それがもたらす結果はしばしば悲惨なものである。国民が喝采を浴びせる対外強硬論によって、政府の外交政策は手足を縛られてしまう。相手国との関係は悪化し、緊張が高まり、最悪の場合は紛争に発展しかねない。国民にとって何ら得るものはない。 　もちろん、外交部会や国防部会での発言には、きちんとしたデータや法解釈などに基づいた傾聴に値する意見もある。政府の対応の問題点を鋭く指摘している意見もある。そうした意見こそ、閉ざされた党内の会議ではなく、国会など公開の場で、首相や外相、防衛相という責任者に正面からぶつけて、政府の見解をただすべきであろう。官僚相手にいくら大きな声を張り上げても、生産的なことのようには思えない。
薬師寺 克行 :東洋大学教授
最終更新:3/4(木) 11:46
東洋経済オンライン

sup*****
| 3日前
> 歴代の自民党政権は党内タカ派の対外強硬論を巧みに押さえ込み、日米同盟関係を基盤に、近隣諸国との全面的な対立を何とか避けてきた。

その近隣諸国との対立を避け弱腰を続け結果が中韓のプロパガンダや領海侵犯に苦しめられるいまに繋がっている。

その被害は日本への風評•領土問題などとてつもない対策費を計上して対処しなくてはならないものへとなってしまった。
もういい加減に自民党の中国との問題は棚上げして経済力はするという政策を見直す時期に来ていることをメディアも認識してほしい。

umk*****
| 3日前
竹島、北方領土の政府の対応を見ていたら中国だって簡単に尖閣が占領できるって考えるのは当然。南鳥島のレアアースも堂々と狙って調査してるし。おそろいの人民服とチャリンコの行列の時にいろいろ手助けしてきた恩が仇となって返ってきている。そろそろ日本の本気度を見せないと手遅れになる。

kaz*****
| 3日前
やっと国会議員様も、国民感情を少しは理解して頂けたようですね？
本来は国民の代表と言って、税金から高い報酬を受けているのだから、
国民の公僕である事を自覚するべき！特に二階幹事長！

eax*****
| 3日前
中国のやっていることは、何かにつけて悪質過ぎる。
ジェノサイド、臓器摘出、領土・領海の略奪、知的財産の窃盗、コロナの情報隠蔽・他国への責任の擦り付け等数え上げたらきりが無い。
このような国をのさばらせておいたら将来は暗い。
習近平を国賓扱いしたら大きく自民党は支持を失うだろう。

T・I
| 3日前
対中批判をしたらタカ派なのか？

〉〉〉対外強硬論は明快で気持ちがよく、国民受けもいい。しかし、それがもたらす結果はしばしば悲惨なものである。国民が喝采を浴びせる対外強硬論によって、政府の外交政策は手足を縛られてしまう。相手国との関係は悪化し、緊張が高まり、最悪の場合は紛争に発展しかねない。国民にとって何ら得るものはない？？

だったら、今の中共の横暴を指を咥えて見ていろというのか？

国会で議論しろ？
それは、与党に質問する側の野党に言えよ。

何だこの記事は？

CharlieDan
| 3日前
言うだけで実行が伴わないなら言わないのと同じ。タカ派というけど国会議員として中国の侵略から自国を守ろうという意識があれば中国に物申すのは当然のこと。言うだけではなくて、尖閣の実効支配、憲法９条の改正、海上保安庁の人的、設備的な強化など行うべきことは山のようにあるのだから、少しでも、一つでもいいから実行してほしい。

総務省が実行した許認可が、問題の核心である。

総務省が実行した許認可が、問題の核心である。


“総務省には「波取り記者」という接待専門の記者が張り付いていた “


“東北新社は 外資規制に 認可取り消し “


総務省官僚の倫理規定違反と言う事態を飛び抜けて、
企業認可に接待が使用されたと見るのが正当な認識だろう。
正義のマスコミは、あれほど、もりかけ・さくらで騒いだのに、
まるで借りてきた猫状態であり、週刊誌がジャーナリズムを
代弁している。

「疑惑は深まった」で、ねちねちと追及し続けるのとは、
確実に違った形勢が深淵をのぞかせている。
関西生コンの様に、報道しなければ亡きものとして扱う事は出来ない。


本当のジャーナリズムの片鱗を、日本国民は固唾をのんで待ち構えている。


総務省接待問題でなぜかおとなしいマスコミ各社が恐れる「特大ブーメラン」
窪田順生：ノンフィクションライター
経済・政治 情報戦の裏側
2021.3.4 4:25
https://diamond.jp/articles/-/264461

なぜ追及がトーンダウン？
菅首相の長男も絡む総務省接待問題
　菅首相の長男による総務省幹部接待問題を文春がスッパ抜いてからおよそ1カ月、テレビや大新聞が揃いも揃ってトーンダウンしてきた。
　総務省幹部、東北新社経営陣の処分に続いて、内閣報道官の山田真貴子氏が入院・辞任をしたことを受けて、「これにて一件落着」という禊ムードを醸し出しているのだ。
　たとえば、この問題をそれなりに大きく扱っていた各局の情報番組でも、平時のコロナネタ、電車の運行停止、５歳児の餓死事件などに長い時間を割くようになってきた。また、いつもなら「疑惑は深まった」「納得のいく説明を」という感じで、しつこく食らいつく「朝日新聞」も、『総務省内からも「苦しい言い訳」幹部の釈明、4つの疑問』（3月2日）と、やけにお優しい。「関係者の処分で幕引き」という典型的な火消しを見せつけられても、「疑問」しか浮かばないということは、「もうこれ以上、追及する気はないっす」と白状しているようなものだ。
　と聞くと、「当事者たちが否定しているのにネチネチと追及していても不毛なだけだろ」「マスコミには伝えなくてはいけないことが他にもあるのだ」とムキになるマスコミ人もいらっしゃるだろうが、それはあまりにも二枚舌というか、ご都合主義が過ぎる。
　疑惑をかけられた人たちがどんなに釈明をしても、「疑惑は深まった」「納得のいく説明を」などという感じで一切取り合わずネチネチと追及し続ける、ということをこれまでマスコミは当たり前のようにやってきたではないか。
　ちょっと前も、国民から「世の中にはもっと重要なニュースがあるんだから、この疑惑ばかりを取り上げるな」「進展もないし、しつこいだけ」という不満の声が挙がっても、「これぞジャーナリズムだ」と胸を張りながら、1年以上も疑惑を追及し続けたことがある。
　そう、森友学園・加計学園問題だ。

「偏向報道」とまで揶揄された
モリカケ問題とは明らかに異なる雰囲気
　安倍前首相が逮捕されていないことからもわかるように、これら２つの疑惑には首相の直接的な関与を示す確たる証拠がない。つまり、立件されず、当事者も否定をしたらお手上げなのだ。しかし、マスコミは決して追及の手を緩めなかった。
「朝日新聞」の社説（2017年9月17日）によれば、首相との距離によって、行政が歪められているかもしれないという疑惑は、「民主主義と法治国家の根幹にかかわる、極めて重いテーマ」（朝日新聞2017年9月17日）だからだ。
　事実、視聴者や読者の関心が薄れても、テレビや新聞は朝から晩までモリカケ、モリカケと騒ぎ続けた。首相が釈明をすれば「信用できない」「矛盾する」と粗を探した。ワイドショーでは特大パネルで人物相関図を解説し、司会者やコメンテーターが「ますます謎は深まりました」と2時間ドラマのようなセリフを吐いていたのは、皆さんもよく覚えているはずだ。
　そのあまりに常軌を逸した疑惑追及キャンペーンに、一部からは「偏向報道」「戦後最大の報道犯罪」などという批判も起きたが、マスコミは「行政が歪められた」と１年半も騒ぎ続けた。それが彼らの考える「社会正義」だったからだ。
　しかし、どういうわけか今回の「菅首相の長男による総務省幹部高額接待」は、わずか１ヵ月ぽっちで大人しくなっている。二重人格のような豹変ぶりなのだ。
　今回も菅首相の直接的な関与を示す物証はない。しかし「状況」だけを見れば、モリカケ問題よりもはるかに行政が歪められている感が強いのは明らかだ。
　まず、総務大臣だったパパの力で総務大臣秘書官に召し上げられた息子が、総務省が許認可する放送事業を手がける企業の部長におさまって、パパに左遷されないかと怯える総務省幹部たちに高額接待をしている、という構図が大問題であることは言うまでもない。モリカケのときにも散々指摘された、人事権を握られた官僚が勝手に首相の希望を慮り、先回りして、特定の事業者を優遇する、という「忖度」が引き起こされるからだ。
　実際、総務省の有識者会議「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ」の2018年の報告書で、右旋帯域利用枠について「公募するか、新規参入が適当」とあったものが、20年の報告書案では東北新社など既存事業者の要望である「4K事業者に割り当てるべき」に変更されている。これが接待攻勢によるものではないかという疑惑は、2月25日の衆院予算委員会で日本共産党の藤野保史議員も追及した。しかし、モリカケで不確定な情報であれほど大騒ぎをしたマスコミは、なぜか今回は「静観」している。
接待の「数」と「時期」を見れば
モリカケ問題よりよほど闇が深い
　また、それに加えてモリカケよりも「闇」の深さを感じるのは、行われた接待の数と時期だ。総務省幹部ら13人の接待は、2016年7月から20年12月にかけて、のべ39件。「今回はうちが出すんで」とか「うっかり割り勘にし忘れた」とかいうようなものではなく、「奢る」「奢られる」の関係がビタッと定着していたことがうかがえる。
　しかも、モリカケ問題で財務省の佐川宣寿氏が国会で吊るし上げられたおよそ半年後には、菅首相の長男らから総務省総合通信基盤局長（当時）が、飲食単価2万4292円の接待を受けている。マスコミが連日のように「首相の家族・友人に忖度する官僚」を批判していたことが、総務省幹部にも菅首相の長男にもまったく響いていなかったのだ。
　さらに、彼らの常習性・悪質性を示すのが「虚偽答弁」だ。ご存知のように、文春砲にスッパ抜かれた際、総務官僚たちは「放送事業に関する話はしていない」と国会で言い張って、金だけ返してシャンシャンと幕引きを図ろうとした。しかし、その嘘に対して「待ってました」と言わんばかりに文春が音声データを明るみに出し、引導を渡されてしまったのである。
　そんな見え見えの嘘をつく人たちが、どんなに「許認可に影響はない」と言い張っても、信用できるわけがないではないか。
　しかし、どういうわけかテレビや新聞は、このあたりのことにまったく突っ込まない。モリカケ問題のときのように鼻息荒く、「そんな滅茶苦茶な話を信用できませんよ！」と怒っているコメンテーターはほとんどいないし、モリカケ問題のときのように巨大パネルをつくって、総務官僚たちの経歴や素顔を詳細に説明し、菅ファミリーとの親密度を検証したりもしない。
　皆さん、モリカケ問題のときに見せた「疑惑を追及する正義のジャーナリスト」とはまるで別人のようで、借りてきた猫のように大人しいのだ。
　では、なぜ今回の「行政がゆがめられた」という疑惑をマスコミは揃いも揃ってスルーしているのか。モリカケ問題でさんざん「しつこい」「偏向報道だ」などと叩かれたことを反省して、「本人が疑惑を否定したら、それ以上しつこく追及するのはやめましょう」という取材ガイドラインができた可能性もゼロではない。しかし、個人的には、「特大ブーメラン」を恐れて「報道しない自由」を行使しているのではないか、と考えている。
　つまり、「首相の息子」「官僚の接待」という問題を厳しく追及すればするほど、その厳しい追及がブーメランのようにきれいな放物線を描いて、マスコミ各社の後頭部に突き刺さってしまうのだ。

マスコミが自主規制リストの中でも
特に気を遣う「総務省」という存在
　今どき、マスコミがなんでもかんでも好きなように報じられると思っている人の方が少ないと思うが、テレビや新聞にはタブーが多く存在する。巨額の広告出稿をする大企業への批判はもちろん、広告代理店、印刷所、新聞販売所など身内への批判も手心を加えるし、記者クラブや軽減税率という既得権益は基本的に「存在しない」ものとして扱う。
　そんなマスコミが自主規制リストの中でも特に気を遣うのが、「総務省」だ。
　ご存じのように、放送免許が必要なテレビは総務省の監督下にある。それは裏を返せば、総務省の電波・放送行政のお陰で、新規参入に脅かされることなく、電波を独占して商売ができているわけなので、総務省幹部へのロビイングが極めて重要なミッションになるということだ。
　それを象徴するのが、「波取り記者」だ。
　これは昭和の時代、テレビ記者の中にいた、記事を書かずに電波・放送行政のロビイングをする人たちを指す言葉だが、今も似たようなことをやっている人たちが存在する。つまり、程度は違えど、東北新社の「菅部長」と同じようなことをしていると思しき人たちは、テレビ局などの放送事業者の中にはウジャウジャいるということなのだ。
しかも、このように「権力の監視」を掲げて偉そうにしているテレビが、裏では権力にもみ手で近づいているという事実が、国民に注目されてしまうと、大新聞にとってもよろしくない。大新聞もテレビと同じように権力に擦り寄って、軽減税率やら日刊新聞法やら「既得権益」を守るロビイングをしているからだ。
総務省接待問題から見える
マスコミの「ご都合主義的な正義」
　わかりやすいのが、首相と新聞幹部の会食が頻繁に開催されていることだ。昨年12月の首相動静を見れば、新型コロナで自粛だなんだと言われ始めていたにもかかわらず、菅首相は日本経済新聞の会長や社長、フジテレビの会長、社長、読売新聞の幹部、日本テレビの執行役員などと会食をしている。
　もちろん、これを当事者たちは「取材」「意見交換」だと説明する。しかし、総務官僚が東北新社の事業について話題にのぼっていないと国会で言い張っていながらも、実は裏でちゃっかり衛星放送事業について話し合っていたように、密室会合の中で電波行政や新聞への優遇措置などが話題にのぼっていてもおかしくはない。
　東北新社と総務省の関係を叩けば叩くほど、こういうマスコミ業界にとって耳の痛い話にも注目が集まってしまう。この「特大ブーメラン」を恐れるあまり、テレビも新聞も早くこの問題を国民が忘れてくれるように、大人しくしているのではないのか。
　いずれにせよ、「菅首相長男接待問題」がモリカケ問題よりも闇が深く、モリカケ問題よりも行政を歪めている可能性が高いことは、誰の目に見ても明らかだ。この問題に対して疑惑を追及しないという偏ったスタンスは、「ご都合主義的な正義」だと謗りを受けてもしょうがない。
「偏向報道」という汚名を返上するためにも、心あるマスコミ人にはぜひ疑惑の徹底追及をお願いしたい。
（ノンフィクションライター　窪田順生）

視聴者の超高齢化でTV業界のドラマ製作が実は瀕死状態

テレビドラマに、医療ものと刑事ドラマが多いと言う。

医療ドラマにはこんな内実は無いと断言できるし、刑事ドラマは
国会中継で迫真の演技が視聴できる。それにしても、テレビドラマ制作は
安易過ぎる嫌いがある。

医療従事者が白衣を着るのは、汚れや細菌が付いていないしるしを見る為、
と言うのが通説で、前をはだけた従事者は、偽物と言うのが通りである。


当ブログはドラマの醍醐味は、そこに生活する人々の感覚が丸見えする事だと
考えている。時代劇であれ、現代劇であれ、生身の人物が演技であれ、
役者の行動を介して流れて来るのである。

従って、今流行の韓流ドラマには、軍隊臭を感じるがまるで無関係の感覚と思える。
欧米ドラマとは違った顔芸には悪臭紛々であり、他国のドラマは制限して欲しいと
思う次第である。日本国内の報道でも、キムチが出ると作成者のお里が知れるものである。

医療ドラマに、今般の新型コロナを併せてみれば、医療従事者の行動は秒間隔で
動いている。生死の狭間でトリアージを繰り返している。
従って、当ブログは医療ドラマには、嘘が見えて視聴すべき事由が無いと感じる。

以前のエントリーで、沖縄タイムスの阿部学としていたが、
阿部岳らしい。有名ブログの狼魔人日記さんに、通名かも、
とあったが、真実は当ブログは知らないが、ハーバード大学の
ラムザイヤー教授が沖縄の反戦活動を論文にしていた事を、
感謝すると共に、有名ブログ記事には、これも感謝している。

＞反日阿部岳記者が必死で批判、米ハーバード大教授の論文「基地反対は私欲」　大学ウェブに論文、懸念の声
2021-03-03 04:47:18
https://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/27356d770093c3dce90973d907938eb2




＞時事ドットコムニュース(2021/2/26)
＞NHK、契約逃れに割増金　放送法改正案を閣議決定

これには、ぶったまげた。割増金とは視聴者を犯罪者扱いして、支援も
辞めたくなる気持ちが強くなる。
そこに、総務省接待疑惑の報道には、何かしら隠した部分が想起される。
余りにも都合が良すぎると見えるのである。
一言で言って,NHKは横暴である。

先の参議院選挙でN国党が政党に成った理由が,NHKには見えないのである。

総務省接待疑惑には、見えない部分がより、より重要なのである。
事件の内実は、財務省ノーパンしゃぶしゃぶには、見劣りするのである。
明らかに見えてきた部分は、東北新社のみ、菅義偉首相の息子だから、、
と言う言い分とは、食い違っているのを、メデイアは報道していないのである。
賢明なる日本国民の幾分かは、その事に敏感に気付いている。




視聴者の超高齢化でTV業界のドラマ製作が実は瀕死状態だと業界関係者が暴露してしまう
2021/03/03 08:32
https://you1news.com/archives/21588.html

奥村シンゴ
民放研の予測では、2021年度のテレビ・ラジオの営業収入が東名阪全てプラス予想。
ネット広告も12%増予想。改めて底力を感じる。
是非、今のうちに日テレ以外の民放も同時配信など時代にマッチしたビジネスモデルの展開を期待。^ ^
https://twitter.com/torata_t/status/1363473025027346434?s=19


信じる信じないは、あなた次第です＿＿＿＿＿＿

https://i.imgur.com/2vM6pUt.jpg



753：日出づる処の名無し：2021/02/23(火) 07:43:27.01 ID:FnyY+3bG

>>523
そっちよりはもうすぐ出る電通の広告費推移のほうがまだ信憑性ある話として見れそう
去年発表の広告費推移(2019年度ぶん調査)はネット>テレビになったと話題になってたけど
そこでその後のコロナ禍と合わせて「今後は広告を打つにも対象がどこメインかを見定めて打つ
棲み分けの形になっていくのではないか？」と予想してた人がいたが
結果としてTVCMが葬式と健康食品まみれになった現状を見るとまさにその通りだなと。

あと、TVドラマ脚本で有名な野島伸司がアニメの脚本に乗り込んできたんだけどそこで受けたインタビューで
「いま青春群像劇をTVドラマでやっても失敗する、そこにいる”視聴者”は年齢高めの与えられたものを観るだけの人間で
作品に感情移入したり年齢からの固定観念なく作品を観てくれる世代はもうTVの前にはいない」
「ゴールデン帯のドラマは継続視聴が大前提で好きなものが書けない、青春群像劇を提案しても却下され通るのは医療か刑事か原作ありラブコメ」
とバッサリ言ってるあたりTV業界のドラマ製作の深刻さがうかがえるわな
https://natalie.mu/comic/pp/wonder-egg-priority

雑感、、総務省の接待事件

別に大した見解ではないが、総務省接待疑惑は、メデイアと特定野党との
コラボで違った風に走り出した。
首相の息子が絡んでいるとは、単なるスパイスと割り切れば、メデイアの言い分は
菅義偉内閣打倒の活動と見える。

メデイアの批判報道で、財務省のノーパンしゃぶしゃぶ以来の大量処分者を
排出したが、その罪かの程が何とも不明である。

予算員会で、足立議員がNHKの接待を質問したが、皆さまのNHKの答えは
如何でしょうか。報道の内容よりも、見えてくるものがある。
東北新社以外の報道各社の実態を隠しているとも考えられるし、
実は、総務省官僚への接待は他の放送各社もしていると、実感で考えられる。
メデイア報道が、信頼されない原因は、メデイア自身が作り出している。

アゴラ、池田信夫氏の説の通りとすれば、メデイアは報道する値を失っている。
実は、接待の主流は,NHKが音頭を取っていたという期待は、あながち
外れとは言えない。（当ブログの独自見解であるが）
日本維新の会の足立康史衆院議員の質問から、想定したまでだが、、、
旧郵政省と旧自治省の派閥争いと言う内容は、メデイア記事からは
一切報道されていない様子であるが、、、、


山田真貴子事件の元凶は放送衛星を私物化する電波官僚
2021年03月01日 11:21
池田 信夫
https://agora-web.jp/archives/2050457.html

総務省の接待事件は、山田真貴子内閣広報官の辞任に発展した。接待そのものは大した事件ではないが、それに対する菅首相の対応が迷走し、政権末期の様相を呈してきた。
「首相の息子の接待」という話が注目されているが、根本的な問題は、なぜ今どきこんな時代錯誤の接待をしていたのかということだ。こういう習慣は1990年代まであったが、1998年の大蔵省接待事件で霞ヶ関からは姿を消した（はずだった）。
この事件で大蔵省では幹部が大量に処分され、国家公務員倫理法ができ、官僚の接待は原則禁止になった。それが今まで総務省に残っていたのは、電波行政の特殊性に原因がある。
東北新社はなぜ電波官僚を接待したのか
今回の事件で接待した東北新社は放送衛星で「スターチャンネル」という局をもっているが、2019年にその中継器を再編する方針が決まった。4Kや8Kなどに対応する新しいチャンネルを増やすためだが、これにともなってスターチャンネルのスロット（中継器の割り当て）が減らされた。
山田総務審議官が接待を受けた2019年11月は、その年9月に吉本興業の子会社など3社の参入が決まった後で、翌年3月にスターチャンネルのスロットが変更される前である。変更は形式的には電波監理審議会で行われるが、実質的な決定は総務省の電波官僚が行う。変更の条件や中継器の料金などについて、総務省と東北新社の交渉が行われていたと思われる。
山田氏がその交渉に直接関与したわけではなく、接待でそういう話が出たとも思えないが、秋本前情報流通行政局長との会話から考えても、小林史明議員に代表される改革派から東北新社の既得権を守るという合意はあったはずだ（そうでなければ接待を受けない）。
「放送衛星利権」に沈黙するマスコミ
本質的な問題は、このように放送衛星のチャンネル割り当てを政府が決めていることだ。これを「オークションで割り当てろ」という人がいるが、BSの周波数（Kuバンド）の免許はすでに割り当てられている。そのインフラ業者(B-SAT)は民間企業（NHKが50％出資）であり、チャンネルをどう配分するかは民間企業の経営問題である。
世界的には日本のような放送衛星（直接放送衛星）はほとんどなく、圧倒的多数は通信衛星だが、そのチャンネルを政府が割り当てる先進国はない。たとえばルパート・マードックのもっている衛星のチャンネルを誰が借りるかは、マードックが決める。これは民間のビジネスなので、政府のオークションなんて必要ない。
「チャンネルを自由に決めるとエロやギャンブルばかりになる」というが、ネットにはエロもギャンブルもあふれている。視聴者にとっては、衛星もNetflixも同じだ。衛星のチャンネルだけバランスをとってもしょうがない。コンテンツを電波官僚の裁量で決めるから、接待や天下りがはびこり、ビジネスとしても失敗するのだ。
いいかえると、電波官僚は公共の電波を私物化して業者と利権をわけあっているのだ。この構造を根絶しない限り、日本の電波行政は正常化できない。
ところがテレビも新聞も「7万円接待」は問題にするが、電波行政にはまったくふれない。それはこのような利権構造の根幹にあるのが民放連だからである。電波官僚の汚職はマスコミが問題にしないから、今までこんなあからさまな接待が横行していたのだ。
山田氏の辞任で幕引きをしてはいけない。これは日本の腐敗した電波行政を改革する第一歩である。放送衛星や通信衛星のチャンネルを完全民営化し、政府がチャンネル編成に介入するのをやめさせるべきだ。




ＮＨＫも総務省と会食か　違法接待確認できず―維新・足立氏
2021年03月02日17時13分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030200963&g=eco

　日本維新の会の足立康史衆院議員は２日の衆院予算委員会で、菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社関係者と会食した総務省の１２人について、ＮＨＫ幹部職員とも
　総務省の原邦彰官房長によると、会食の事実が「ない」と否定したのは９人。一方、「記憶の限りない」は２人で、「国家公務員倫理法違反に抵触する会食はない」と、会食自体は認めたと受け取られかねない幹部も１人いたという。
　足立氏が徹底調査を求めたのに対し、ＮＨＫの前田晃伸会長は「事業活動に支障を及ぼす恐れがある」として慎重な姿勢を示した。
　前田氏は「会長になってから、総務省役職員との会食は一回もない」と説明。ＮＨＫ幹部職員については「公共放送に携わる者として自覚を持って適切に対応していると確信する」と強調した。

韓国半狂乱！ 「慰安婦＝性奴隷」完全否定の米ハーバード大教授論文にparat2

韓国半狂乱に、いや、あれは全狂乱だとの文句も目に付いている。

当ブログは、ハーバード大学のラムザイヤー教授の論文にさぞや、
韓国側は幾多の事例で挑むかと期待感に胸を弾ませていたが、
知った連中のたわ言だけであり、沖縄紙の阿部学の記事も出てきて、
目を疑う事態である。
日本の従軍慰安婦問題の権威と言えば、秦郁彦氏が高名だが、
1999年11月5日　林　博史　　と言う論文が出てきたのには、
驚愕の次第である。

アジア助成基金
https://www.awf.or.jp/1/facts-07.html

と言うサイトも出てきたが、吉見義明と言う名前を見て首を傾げる。

正面突破が、無理筋ならば、搦め手と言う手法もある。

一つは、竹林遥か遠く、、であり、
次には、二日市保養所であり、
また考えられるのは、1951年から1954年頃まで特殊慰安隊、

最後の切り札は、ベトナムライダイハンの韓国正規軍の戦争犯罪である。
こうして並べ立ててみればすでに知った事で、新しい試みではない。
2014年に第1部~第4部まで、論説した先覚者が見える。


“博多港では、博多引揚援護局が、博多検疫所および女子健康相談所を1946年4月25日に設置し、妊娠、違法妊娠、性病の検査・問診を行い、選別された対象者を国立福岡療養所や二日市保養所に送致していた
二日市保養所の医務主任だった橋爪将の報告書によると、施設の開設から2か月間で強姦被害者の加害男性の国籍内訳は、朝鮮28人、ソ連8人、支那6人、米国3人、台湾・フィリピンが各1人だった。1947年秋の施設閉鎖までに約400～500件の堕胎手術をおこなったと推計される”

韓国従軍慰安婦問題で、堕胎が皆無なのは怪しからん事である。
混血児と言えば、ベトナムライダイハンは3万人と数えるが、
韓国正規軍人の下半身は戦場では無く後方で大活躍である。
しかも、犯罪者である韓国正規軍人が未だに頬かむりでいるのは
金を支払った旧日本軍人と引き比べ、違いが際立っている。
戦場の無法者と言えば、ロシア人がすぐに浮かぶが、朝鮮人は
何をしたのか、明らかにすべきである。人権問題に朝鮮人が如何に
貪欲に関わって来たのか、瞑目すべき事態である。

開張足は快調、さんのサイトで、著者川島ようこ氏の記述に、
チベットやウイグルからの離脱者に対する中国人民解放軍の
容赦ない銃撃が想起される。韓国のしたことも容赦ない点では
同じである。ベトナムの国道1号線を北上して、女子供、老人には
容赦ない攻撃を仕掛ける。友軍の米国軍が顔をしかめる程である。

朝鮮人の悪いところが書かれているだけで激怒する狭量な朝鮮人には、あきれかえる。いやいや、都合が悪い事は、歴史の真実ではないとの考えが見える。
正しい歴史の正体が、これ等記述に対する態度である。



開張足は快調
2014年5月 2日 (金)
韓国で出版禁止された「竹林はるか遠く」(歴史を直視すべきは韓国の方だ１)
http://progresky.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-144d.html


　この本の著者ヨーコ・カワシマ・ワトキンスは1933(昭和8)年青森で生まれるが、生後６カ月で南満州鉄道(満鉄)に勤務する父に連れられ、家族で朝鮮北部の羅南(現在の北朝鮮･威鏡北道清津市)に移住。1945(昭和20)年、敗戦の間際に羅南を脱出、朝鮮半島を縦断する決死の体験を経て日本へ引き揚げた。働きながら学び、米軍基地で通訳をし、結婚して渡米する。1986年に自身の体験を書いた本書(英語)を刊行し、アメリカで中学生の教材として採用されていた。
2005年韓国で翻訳本が出版されると、朝鮮人が略奪や暴行を行ったことの描写が問題になり2007年に出版停止になった。ボストン近辺に住む在米2世韓国人たちは2006年「日本人を被害者にし、長年の日帝侵略が朝鮮人民に対して被害、犠牲、苦痛を与えた歴史を正確に書いていない。」「強姦についても写実的に書いており、中学生の読むのにふさわしい本ではない。」といった理由をつけて、教材からはずす運動をあらゆる手段を使ってやり始めた。「著者の父親が731部隊に属していた悪名高い戦犯であり、また慰安婦を満州に送った悪者である。」といった事実に反することも言い始めた。そして、アメリカの一部地域では推薦図書からはずされた。韓国は日本に過去の戦争を直視せよと要求しながら、韓国人が日本人を強姦したような都合の悪いことは、嘘をついてまで隠そうとする。歴史を直視すべきは韓国の方である。韓国人を激怒させる本はどんなものだったのか、2013年7月に日本語の翻訳本が出版されたので読んでみた。ゴミをあさって食べるような悲惨な体験はスペースの関係で省略し、朝鮮人が出てくる場面を中心にまとめてみた。
　11歳の小学生の川嶋擁子(ようこ・著者)が住んでいた羅南は満州の国境線から80キロ程で、自宅の周りには竹林があった。父と兄は遠くで働いていて、たまにしか帰ってこない。まもなくソ連兵がやってくるとたたき起こされ、母と姉の好(こう･16歳)と持てるだけの荷物を持って7月29日の真夜中に羅南から脱出する。見つからないようにしていたが、ある時3人の共産兵に見つかってしまった。3人とも好を見て、1人は「今夜楽しむには、丁度いい年頃だな」と言った。飛行機がきたので訓練されていた川嶋家の3人はすぐ地面に伏せた。共産兵は爆弾で死んだ。川嶋家の3人は髪を剃り落し、死んだ共産軍の軍服を着た。それまでは夜だけ線路に沿って歩いたが、軍服を着たので昼間でも歩けるようになった。
　8月16日に京城に着き、敗戦を知る。京城に来て5週間経ち、好は朝鮮人の男たちが藪の中へ女の人たちを引きずって行くのを見たし、若い女性に乱暴しているのも見た。金切り声を上げて日本語で助けを求めていた。貨車で2日半かけて釜山に行く。
　釜山の倉庫に泊まるが、朝鮮人は娘たちを見つける度に外へ引きずりだした。たびたび女たちの悲鳴が響いた。好は包帯を胸にきつく巻き、男だと言って胸を触らせて難を逃れる。立ち小便をし、下着もズボンも濡れて悲惨なものだったが、身の安全には代えられなかった。
　擁子は小川で水を飲もうと立ち止まったとき、泣き叫ぶ声を聞いた。草むらの中で女性の上に乗った朝鮮人がいた。
　日本へ行く貨物船には100人しか乗れず、次の船を逃さないためその場から離れることはできない。１週間以上、雨の3日間もびしょ濡れになり待ち、帰国する。
＜「11月になった。私たちが収容所で過ごし始めてから1ｹ月以上が経ち～」とあるので帰国したのは9月頃だと思われる。帰国後も悲惨な話は続くが、朝鮮人が出てこないので省略する。また、兄の淑世(ひでよ)の話を同時進行させるとわかりにくくなるので、以下のように分離して書くことにした。＞
　18歳の淑世は自宅から30キロ離れた羅南の爆弾工場で働いていた。擁子たちが家を脱出した6日後（注）、突然共産軍が工場に入ってきて銃撃した。淑世は箱に隠れ、そばで死んでいる泰男の血を塗り付け死んだふりをする。兵隊が銃の先で淑世の顔や脇腹を突いたがうめき声一つあげない。
　(注) 淑世が工場へ出かけた7月29日(日)の真夜中に擁子たちが家を脱出した。襲われたのは工場へきて５日目だから8月3日と思われる。工場への情報伝達がおそいが、擁子の陸軍病院慰問で親しくなった松村伍長が川嶋家に避難警告にきたので、川嶋家の情報取得が特別に早かったと思われる。
　淑世が歩いて自宅にたどりつくと、部屋は泥棒にあらされていたが、残っている物をリュックサックに入れた。家族の友達の李さんから朝鮮服を借りようとしたが、李さん夫婦は死体になっていた。
　淑世は家に残されたメモにある京城へ向かう。木の後ろに隠れているとき、共産軍は、「今日もう十二分に捕まえた」「16人のうち7人は日本人、あとは反共産主義者だ」と聞こえた。
　線路を歩く日本人は待ち伏せされ、銃殺される。淑世は森へ逃げる。「貴重品は全部取れ」「裸にしろ。金歯をしていたら、歯を引き抜け」と朝鮮語が聞こえる。共産主義の4人の兵隊は略奪品の分配でもめ、1人が殺される。
　淑世は山中に迷い込み冬になる。吹雪で意識を失ったが、小さな農家の金さんに助けられる。日本人を救助したことを知られると処刑されるので、甥ということにした。
　春になり淑世は金さんの家から６キロの38度線のイムジン川を、銃声を浴びながらも夜潜りながら泳ぎ切る。＜この後の話は省略する。＞
　この本を読んで感じることは、朝鮮人を悪く描いているというより、共産軍を悪く描いているということだ。「強姦についても写実的に書いており、中学生の読むのにふさわしい本ではない。」ということ等が本書に反対する理由なのに、書かれていることは「藪の中へ女の人たちを引きずって行くのを見た」「金切り声を上げて助けを求めていた」「草むらの中で女性の上に乗った朝鮮人がいた」という程度で、このくらいでは写実的とは言えないだろう。
　また、処刑される危険があるのに淑世を助けた金さんについても書かれており、朝鮮人をよく書いている部分もある。もっとも、日本人を助けるような朝鮮人はよくないということかもしれない。
　この本は戦争の悲惨さを書こうとしたものなのに、朝鮮人の悪いところが書かれているだけで激怒する狭量な朝鮮人には、あきれかえる。この程度で発禁にしようとするのなら、中国や韓国で日本人を悪く描いている荒唐無稽なドラマ等こそ発禁にすべきだろう。
投稿者 喜多山 時刻 22時59分