高橋洋一氏、ノーベル経済学賞に「電波オークション」

知らない事は、様々あって、調べるのに大層時間が掛かる。

総務省接待疑惑の総本山は電波オークションかと、当ブログは類推する。
J-CASTニュースで、この件について報道が為されたが、菅義偉首相の発言を
「報道しない自由」を持って日本国民に周知しないのは日本国民に対する背信行為に
他ならない。言い得るなら、日本国民の利益を減殺する反社会的行為と思える。

東北新社とNTTとに、総務省疑惑の報道ニュースは移行しているが、
核心を握るのは、許認可を握る利権構造であり,NHKも民放も
しらを切ってやり過ごす問題では無いし、報道しなくても、敏い日本国民は
手に取るように実態を把握していると、当ブログは確信している。

首相にも、現役閣僚にも許認可権は無く、総務省の局長級が権利を行使している辺りに
総務省接待疑惑の濃い内容があるようである。
ついでに、NTTからの接待に野田聖子氏が飲み食いしたようだが、
高市早苗氏は、割り勘で領収証もあると、対応への違いを見せている。



日本国内の内政問題は、憲法改正と、放送法改革が日本国民の最大の関心事である。
外交を見れば、韓国大使が日本の首相と外務相とに会えないで足掻き始めている。
いまだに、二階派の領袖が習近平の国賓来日を希求しているが、
米中対立に苦心する中国外交が日本の天皇陛下を政治利用しようと画策している。
当の習近平は、副総統の時点で陛下に会う為に特例会見を実行して、
その時の日本の政権は、誰が担っていたのであろうか。

種々のブログを見れば、日本はロシアや中国、朝鮮半島の悪意に
常に悪害を与えられている。韓国は、東日本大震災に際して、
過大な支援を実行したと言うが、犬を探して虐めて食ったと言うのが
伝えられる都市伝説であり、確かに信憑性が感じられる。
当時の義援金が、日本には渡らず、竹島の軍事費に費やされたと言うのが
当ブログも確実視している内容である。

台湾パイナップルの禁輸措置は、日本小売業界の努力で
事なきを得たが、豪州産肉や穀物などの経済制裁措置は、
未だ先進国に至らない中国の横暴で豪州政治指導者の逆鱗に触れたし、
米国でも、おそらくは殆どの自由主義国家への中国の工作は
知れ渡っていると、当ブログは判断しているが、日本メデイアの報道は
竹のカーテンか、絶壁に阻まれて知る由が無い、、、日本メデイアは
日本国民の一体何を判断基準に選定するのか、実に疑問が多い。
メデイアの去就は総務省接待よりも日本国民には身近な問題である。

昨年当初の従軍慰安婦問題で韓国が騒乱に包まれたが、日本メデイアは
これも無視したし、昨今の米国ハーバード大学ラムザイヤー教授の論文と
韓国系各種団体（はて、VANKと言う名称は、韓国政府の肝入りか？）
国家的活動として日本の先祖を貶めて、今や、日本国民の趨勢は
韓国に対する経済制裁か、韓国との断交か、、、既に隠れた制裁は
着実に深度と物量を備え始めている。




「電波オークションを導入する考えは？」　メディアにスルーされた菅首相会見の質疑応答
3/9(火) 18:56配信　　　43
https://news.yahoo.co.jp/articles/64f387ca51a526cb4a6e71dc2be30544021c9907

記者会見に臨む菅義偉首相。電波オークションに関する質問も出たが、ほとんど報じられなかった。
　総務省幹部が東北新社やNTTから高額接待を受けた問題の背景には、総務省が持つ巨大な許認可権があった。代表的な許認可権のひとつが放送免許だ。ただ、先進国では、米国の連邦通信委員会（FCC）のような独立規制機関が放送免許を出す国の方が多く、政府機関が直接放送免許を出す仕組みを持つ国は、G7では日本だけだ。 　2021年3月5日に行われた菅義偉首相の記者会見では、この特殊性を指摘する質問も出た。菅氏は、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の検討にも前向きな答弁をしたが、メディアの扱いはほぼ「黙殺」状態だ。 ■日本でもGHQ占領下に存在した「電波監理委員会」 　G7以外にも、台湾のNCC（国家通信放送委員会）など、独立規制機関が放送局や無線局の免許を出す制度を導入する国や地域は多い。例えば米FCCでは、大統領が議会上院の助言と承認を受けて委員5人任命。委員長には放送出身者が多く、委員はFCC職員や連邦議会スタッフ経験者が多い。 　英国では放送通信庁（Ofcom=オフコム）が放送免許の許認可権を握る。21年2月には、中国国営の英語の国際放送、中国環球電視網（CGTN）の英国内での放送免許を取り消したことが世界的にも話題になった。委員は9人おり、そのうち政府が6人の「非執行役員」を任命し、非執行役員による指名委員会が、3人の「執行役員」を任命する仕組みだ。 　日本でも、過去に同様の仕組みがなかったわけではない。連合国総司令部（GHQ）占領下の1950年、FCCをモデルに「電波監理委員会」が総理府（当時）の外局として設置された。ただ、GHQの指導で設置された特別委員会は責任の不明確さや業務の非効率さが問題視され、52年に日本の主権が回復したことを受け、その多くが廃止された。「電波監理委員会」も例外ではなく、廃止後は郵政省（当時）に統合されて今に至る、という経緯がある。 　今回の首相会見では、こういった背景を念頭に、総務省が放送事業者について強い監督権限を持ち続けていることの妥当性と、今後の制度設計の可能性に関する質問が出た。次のような内容だ。 「日本は免許の付与権限を他の欧米諸国のように倣って、例えばかつての電波管理委員会のような行政機関のようなものを設立して、そこに付与するようなお考えはないのか」 　　「規制改革を旗印としている菅政権としては、例えば電波オークションなどを導入することによって、放送の新規参入を推進していくお考えというのはあるのか」
「電波オークション」の単語使って首相会見報じたのは...？
　菅氏は、 「放送を含む情報通信分野というのは、技術革新や国際競争が極めて激しく、国家戦略的な対応が求められる。そういう意味の中で、機動的、一体的、総合的な対応を可能とする独立した省の形で大臣が責任を持って迅速に行政を執行する制度、今、日本はなっていると思う」 として、総務省が放送局や無線局の免許に関する権限を握る現状は妥当だとの認識を示した。 　一方で、質問の後段については 「電波そのものについては、インターネット、そういう中で放送と通信の境がなくなってくるとか、いろいろな状況になってきているのも、これは事実だと思います。そうしたことをもう少し検討する必要があるのではないかなと思っています」 と答弁。電波オークションの検討に前向きな姿勢を示した。 　ただ、この日の会見のやり取りを「電波オークション」の言葉を使って報じたのは、新聞では産経新聞がウェブサイトの「詳報」で触れただけで、ほぼ「黙殺」状態だ。キー局と新聞社が互いの株を持ち合う「クロスオーナーシップ」の影響で、新聞も電波の割り当てに代表される電波行政の検証は難しいとの批判は根強い。 　実は、電波オークションに向けた動きは、少しずつ進んでいる。19年の電波法改正では、携帯電話などの電波の割り当ての申請をする際に、申請する周波数の経済的価値を「評価額」として提出し、この評価額が審査項目として加わるようになった。これまでの審査項目と合わせて「評価額」も審査されるようになり、周波数割り当ての際に電波オークションの要素が加わったといえる。 　菅氏は20年10月29日の衆院本会議でも、電波オークションの検討について言及している。日本維新の会の馬場伸幸幹事長の質問に答える形で、19年の法改正に言及しながら 「オークション制度については、メリット、デメリット、導入した各国におけるさまざまな課題も踏まえ、引き続き、総務省において検討していくこととしている」 と述べている。 （J-CASTニュース編集部　工藤博司）
最終更新:3/9(火) 18:56
J-CASTニュース





高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
ノーベル経済学賞に「電波オークション」　日本のテレビで説明できない理由
2020年10月22日17時00分
https://www.j-cast.com/2020/10/22397191.html?in=news.yahoo.co.jp&utm_medium=provide&utm_source=yahoo_news&utm_campaign=news_406722&utm_content=related1

   今年（2020年）のノーベル経済学賞は、アメリカのスタンフォード大学のポール・ミルグロム氏とロバート・ウィルソン氏の2人が受賞した。
   その受賞理由を、スウェーデン王立科学アカデミーは「電波の周波数の割り当てなど、従来の方法では売ることが難しかったモノやサービスに使われる新たなオークションの制度設計を行い、世界中の納税者などの利益につながった」としている。

導入議論は以前からあったが...
   かつては世界各国とも、電波について誰に割り当てるべきかは政府が判断する「比較審査」方式がとられていた。しかし、政府がそれを適切に行える能力もないし、せいぜい既得権を作るのが関の山だ。
   というわけで、実務でオークション（入札）がとられてきたし、それとともに、学会での研究も進み、今回受賞したミルグロム氏やウィルソン氏も制度設計を行い、2G周波数オークションを成功させた。それは、3G以降に多くの国でのオークション導入につながったわけで、たしかに多くの国の納税者の利益になった。
   ところが、この受賞理由を、日本の地上波テレビはまともに説明できない。というのは、先進国で電波オークションを導入していないのは日本だけだ。今では、インド、タイ、台湾、パキスタン、バングラディッシュ等にも広がっている。
   もちろん、日本でも、議論は以前からあった。例えば、1995年行政改革委員会規制緩和小委員会などだ。筆者は、総務大臣補佐官として総務省に出向したこともあるが、そのとき、通信と放送の融合の研究会での議論を間近で見た。研究会の内外において総務省（郵政省）、携帯事業者・放送事業者など既得権者が強力に反対していた。
   もっとも、世界各国でオークションが導入されているのは、基本的に携帯電話の周波数帯への新たな割当だ。本来は放送事業者の周波数帯はあまり関係ないはずだが、なぜか放送関係者は、「電波オークション」と聞くと、条件反射し過剰反応する。「電波オークション」という言葉は、地上波では事実上禁句だ。
   国民共有財産を売るときには会計法では入札を原則としている。なのに、電波になると、その入札の要素が一切に無視されて割当が続けられてきたのは不思議だった。
ようやく法改正も、今後の設計制度次第に
   しかし、ようやく2019年に電波法改正で「価格競争の要素を含む新たな割当方式」が創設された。先進各国から20～30年以上遅れて、やっと電波オークションができうる制度になった。ただ、この改正で、入札の要素を入れられるようになったものの、その割合が1％なのか99％なのかは、今後の制度設計次第である。
   現状では、放送は、地上波テレビ用だけで470-710MHzで40チャンネル分も占めていて、貴重資源の利用方法としてはあまりにもったいない。
   いまさら放送のために電波オークションをしても、インターネット技術が進み安価に放送ができるようになったので、それほどのニーズはないだろう。むしろ、現時点では、5G導入に際して転用ニーズのほうが高いだろう。5Gの次の6Gも技術は似ているので、転用ニーズは今後10年程度もあるだろう。アメリカ、中国などではそうした動きになっているので日本もそれに対応していかなければならない。

＋＋　高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし　よういち）　内閣官房参与、元内閣参事官、現「政策工房」会長　1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。20年から内閣官房参与（経済・財政政策担当）。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「FACTを基に日本を正しく読み解く方法」（扶桑社新書）、「国家の怠慢」（新潮新書、共著）など。