対中批判が噴出、自民党で何が起きているのか

中国の海上警備法が施行されてから、日本側の忍耐を要する事態と見える。
記事には、関心度が低いと見受けるが、著者の来歴と無関係ではあるまいと
踏んでいる。海上保安庁も海上自衛隊も決して安易な領土防衛を予測しては
いないし、中国の国際法無視には定評があり、国連常任理事国の資格すらない
侵略国家であり、人権侵害国であると言う認識が正統性を持っている。


著者は誰かと見れば、名高い薬師寺克行氏である。

中国王毅外相は愛国者と称号を得ているが、タカ派とは、出自がばれる形勢である。

中国が気にしているのは、ウイグルのジエノサイドと海警法の国際法違反である。
そうした情勢把握にどのように考えるかは、極めて重要である。

日本固有の領土が取り上げられようとしている時期に、強硬意見を述べれば、
タカ派とは、色眼鏡にも過ぎるものがある。

北方領土・竹島・拉致邦人救出、海外邦人人質事件など、日本の国家主権を
揺るがす重大事件に日本は国家としての精彩を欠いてきた。
果たして、日本は独立国家として維持されているのか。考慮すべき事態である。

国連PKOに参加する場合でも、日本自衛隊は、他国軍隊の敬語を要して来た。
これが、正当な活動だと言うのが特定野党の国壊議員の面々である。

本日中国軍事予算が22兆円と公表されたが、日本自衛隊の予算は高々5兆円である。

自衛隊を取り巻く事件に多く、文民統制が批判されてきたが、統制には服する側と
強制する側とがあり、最近では矯正する側の政治家に問題が提起されている。

中国が一国二制度で、台湾を手中に収めようと画策し、尖閣諸島・沖縄諸島に
狙いを定めているのは、公然の事実である。そこで日米豪印の4か国(クワッド)に関心が
高い。英国が加盟を希望するのは、英国なりの考えが思い浮かぶ。
韓国が、クワッドに関心を示すのは、対日本への関心と無関係ではあり得ない。

日本国内では、総務省接待問題が思いの外、広がりを呈して、
財務省ノーパンしゃぶしゃぶを凌駕する形勢を有しているが、
レガシーメデイアは「報道しない自由」を行使して、逃げ切りを図るだろう。
左翼メデイアや特定野党は、内政問題に焦点を絞るが、重要性の比較は
極めて困難であり、ハーバード大学のラムハイザー教授の論文(多数ある）に
しても、重要な局面を構成しているが、レガシーメデイアの報道は少ない。




対中批判が噴出、自民党で何が起きているのか
3/4(木) 8:31配信　　218
https://news.yahoo.co.jp/articles/e20f152981ae5ce4a1a617a261adc155af2c6930
自民党内で連日のように外交や国防に関する会合が開かれ、対中批判が激しさを増している（写真：つのだよしお／アフロ）
　今年に入り、自民党の外交部会や国防部会などで外交や安全保障政策に関する議論が活発化している。 　連日のように党本部で会合が開かれている。主なテーマは中国で、尖閣諸島問題や中国国内の人権問題などへの批判が噴出している。「中国が好き放題やっているのに黙ってみていていいのか」「日本も対抗措置を講じるべきである」などの発言が相次ぎ、外務省や防衛省の官僚が対応に追われている。 ■タカ派議員が集う外交、国防部会
　自民党の部会は党政務調査会の下部組織で、政策分野ごとに設けられており、官僚が政策を説明したり、有識者の意見を聞くなど、国会議員にとって政策を勉強する場になっている。自民党では政府の重要政策について、閣議決定の前に党の政調と総務会の承認が必要という「事前審査制」が制度化されているため、部会での議論は主要政策決定過程の最初のプロセスでもある。 　従って中央省庁にとって、自民党の部会は政策実現のために無視できない関門となっている。時には部会の反対にあって重要な政策が大きく変更になることもある。だが、会議が非公開なこともあって、どのような議論が行われ、政策がどう変更されたかなどは不透明で、国民にはあまり知られていない存在となっている。
　数ある部会の中で特異な存在が外交部会や国防部会だ。自民党は選挙公約などにはタカ派色の濃い外交・安保政策を掲げるが、政権につくと、おしなべて現実的で、どちらかというとハト派的な政策を打ち出す。つまり党はタカ派を売りにするが、政府は国際政治の現実を踏まえて柔軟に対応してきた。 　その結果、外交部会や国防部会は、昔からタカ派議員が多く集まり、外務省や防衛省の官僚に対して政府の政策が軟弱であるなどと批判する場となっていた。
　例外的だったのが長期政権となった安倍政権時代だ。北方領土問題をめぐる対ロ交渉や、従軍慰安婦問題合意に代表される対韓政策など、タカ派議員にとって納得できない政策が多かったが、部会が声高に安倍首相を批判することはなかった。「安倍一強」という現実が、タカ派議員に無言の圧力となっていたのであろう。ところが、菅政権が誕生すると空気が一変したようだ。 　タカ派議員の最大のターゲットは中国である。香港の国家治安維持法制定と民主化運動の弾圧、南シナ海のサンゴ礁の軍事基地化、新疆ウイグル自治区でのウイグル人の強制収用や強制労働問題という人権問題など、対中批判の材料には事欠かない。
　さらに2021年1月、海上警備などを任務とする中国海警局の権限などを定めた海警法が施行されると、尖閣諸島周辺の領海で海警局の船舶が頻繁に領海に入り、日本漁船を追跡する活動を繰り返している。日本の実効支配を力によって揺るがそうとしていることは明らかだ。 ■怒りの矛先は外務省や防衛省の官僚に 　当然、自民党内での中国批判が高まっているが、中国政府関係者と直接やり取りできるわけもないので、怒りの矛先は部会に出席する外務省や防衛省の幹部に向けられる。
　「中国船の領海侵犯は、抗議だけでは効果がない。日本も行動すべきである」 　「経済関係を重視するあまり、中国の人権問題に対して日本政府の対応は腰が引けているのではないか」 　特に海警法に対する危機感は強く、「このままでは尖閣諸島が奪われてしまう」「海警法が国際法違反であるとはっきり言うべきである」という声も出ている。しかし、政府は公式見解として、海警法が国際法違反であるとは断定していない。 　部会に出席している官僚は、「中国に対してあいまいな部分を明確にするよう求める」などと答えることしかできない。それが自民党議員の不満にさらに火をつけ、「尖閣諸島に石垣市の字名の標柱を立てるべきだ」などという極論まで飛び出している。
　さらには海警法に対抗して、武力行使に至る前の状態を指す「グレーゾーン事態」でも自衛隊が出動しやすくするための「領域警備法」を制定する動きも出ている。 　すでに述べたように、自民党の外交部会や国防部会がタカ派議員の威勢のいい声であふれかえるのは今に始まったことではない。これまでは多くの場合、そうした声が政府の政策に反映されることはなかった。部会はしばしばタカ派議員の不満のガス抜きの場となってきたのだった。しかし、菅政権ではどうも少々様子が違うようだ。
　その1つが、政府が3月にも閣議決定を予定しているとされている新法制定の動きだ。 　自衛隊や米軍基地、原子力発電所などの周辺の土地が外国企業などに買収されそうな場合、その内容を調査したり、規制することが目的の法案だ。 　2010年代、長崎県・対馬や北海道の自衛隊基地周辺の土地を中国や韓国企業などが購入していることがわかり、法律による規制が必要だとして自民党が議員立法の動きを見せた。しかし、安倍政権は積極的に動かず、法案は成立しなかった。
■タカ派議員の声が法案に 　ところが菅政権が発足すると、一転して政府は積極的に対応し始め、現在開かれている通常国会に法案を提出し、成立を目指す方向となっている。つまり、タカ派の声が政府の政策に反映されるようになってきたのである。 　中国の問題ある行動は今に始まったことではなく、安倍政権時代にもあった。にもかかわらず、安倍政権は日中関係を重視してきた。ここにきて自民党タカ派議員が大きな声を上げるようになったのは、中国側の動きの変化も背景にあるが、最大の理由は菅首相の対中政策がまったく見えないためだろう。
　菅政権は発足直後から新型コロナウイルス対策に追われ、他の政策、特に外交・安保政策に取り組む余裕はほとんどない。外務省や防衛省も、アメリカのバイデン政権が発足直後で、対中政策など主要な外交政策について検討作業を進めている最中であることから、独自の政策を打ち出しにくい。政府が何をしようとしているのかわからず、自民党議員から不満が出るのも仕方がない。 　議員心理も大きく変化している。安倍首相のように首相が圧倒的な力をもっていると、大きな声で批判する議員はなかなか出てこない。下手な発言をすれば内閣改造などの人事で閣僚に起用されなくなるのではないかという抑制が働く。
　ところが、菅政権のもとで自民党議員はそんな圧力をほとんど感じていないようだ。そればかりか内閣支持率も政党支持率も低迷し、年内には総選挙を控えている。議員心理としては、選挙を意識して有権者に受けのいい発言をして目立ちたい。つまり菅政権では議員の言動に押さえが利かなくなっているのだ。 　歴代の自民党政権は党内タカ派の対外強硬論を巧みに押さえ込み、日米同盟関係を基盤に、近隣諸国との全面的な対立を何とか避けてきた。しかし、土地規制に関する新法制定のように、党内タカ派の声がストレートに政府の外交政策に反映されると、状況は一変しかねない。
　対外強硬論は明快で気持ちがよく、国民受けもいい。しかし、それがもたらす結果はしばしば悲惨なものである。国民が喝采を浴びせる対外強硬論によって、政府の外交政策は手足を縛られてしまう。相手国との関係は悪化し、緊張が高まり、最悪の場合は紛争に発展しかねない。国民にとって何ら得るものはない。 　もちろん、外交部会や国防部会での発言には、きちんとしたデータや法解釈などに基づいた傾聴に値する意見もある。政府の対応の問題点を鋭く指摘している意見もある。そうした意見こそ、閉ざされた党内の会議ではなく、国会など公開の場で、首相や外相、防衛相という責任者に正面からぶつけて、政府の見解をただすべきであろう。官僚相手にいくら大きな声を張り上げても、生産的なことのようには思えない。
薬師寺 克行 :東洋大学教授
最終更新:3/4(木) 11:46
東洋経済オンライン

sup*****
| 3日前
> 歴代の自民党政権は党内タカ派の対外強硬論を巧みに押さえ込み、日米同盟関係を基盤に、近隣諸国との全面的な対立を何とか避けてきた。

その近隣諸国との対立を避け弱腰を続け結果が中韓のプロパガンダや領海侵犯に苦しめられるいまに繋がっている。

その被害は日本への風評•領土問題などとてつもない対策費を計上して対処しなくてはならないものへとなってしまった。
もういい加減に自民党の中国との問題は棚上げして経済力はするという政策を見直す時期に来ていることをメディアも認識してほしい。

umk*****
| 3日前
竹島、北方領土の政府の対応を見ていたら中国だって簡単に尖閣が占領できるって考えるのは当然。南鳥島のレアアースも堂々と狙って調査してるし。おそろいの人民服とチャリンコの行列の時にいろいろ手助けしてきた恩が仇となって返ってきている。そろそろ日本の本気度を見せないと手遅れになる。

kaz*****
| 3日前
やっと国会議員様も、国民感情を少しは理解して頂けたようですね？
本来は国民の代表と言って、税金から高い報酬を受けているのだから、
国民の公僕である事を自覚するべき！特に二階幹事長！

eax*****
| 3日前
中国のやっていることは、何かにつけて悪質過ぎる。
ジェノサイド、臓器摘出、領土・領海の略奪、知的財産の窃盗、コロナの情報隠蔽・他国への責任の擦り付け等数え上げたらきりが無い。
このような国をのさばらせておいたら将来は暗い。
習近平を国賓扱いしたら大きく自民党は支持を失うだろう。

T・I
| 3日前
対中批判をしたらタカ派なのか？

〉〉〉対外強硬論は明快で気持ちがよく、国民受けもいい。しかし、それがもたらす結果はしばしば悲惨なものである。国民が喝采を浴びせる対外強硬論によって、政府の外交政策は手足を縛られてしまう。相手国との関係は悪化し、緊張が高まり、最悪の場合は紛争に発展しかねない。国民にとって何ら得るものはない？？

だったら、今の中共の横暴を指を咥えて見ていろというのか？

国会で議論しろ？
それは、与党に質問する側の野党に言えよ。

何だこの記事は？

CharlieDan
| 3日前
言うだけで実行が伴わないなら言わないのと同じ。タカ派というけど国会議員として中国の侵略から自国を守ろうという意識があれば中国に物申すのは当然のこと。言うだけではなくて、尖閣の実効支配、憲法９条の改正、海上保安庁の人的、設備的な強化など行うべきことは山のようにあるのだから、少しでも、一つでもいいから実行してほしい。