別に大した見解ではないが、総務省接待疑惑は、メデイアと特定野党との
コラボで違った風に走り出した。
首相の息子が絡んでいるとは、単なるスパイスと割り切れば、メデイアの言い分は
菅義偉内閣打倒の活動と見える。
メデイアの批判報道で、財務省のノーパンしゃぶしゃぶ以来の大量処分者を
排出したが、その罪かの程が何とも不明である。
予算員会で、足立議員がNHKの接待を質問したが、皆さまのNHKの答えは
如何でしょうか。報道の内容よりも、見えてくるものがある。
東北新社以外の報道各社の実態を隠しているとも考えられるし、
実は、総務省官僚への接待は他の放送各社もしていると、実感で考えられる。
メデイア報道が、信頼されない原因は、メデイア自身が作り出している。
アゴラ、池田信夫氏の説の通りとすれば、メデイアは報道する値を失っている。
実は、接待の主流は,NHKが音頭を取っていたという期待は、あながち
外れとは言えない。(当ブログの独自見解であるが)
日本維新の会の足立康史衆院議員の質問から、想定したまでだが、、、
旧郵政省と旧自治省の派閥争いと言う内容は、メデイア記事からは
一切報道されていない様子であるが、、、、
山田真貴子事件の元凶は放送衛星を私物化する電波官僚
2021年03月01日 11:21
池田 信夫
https://agora-web.jp/archives/2050457.html
総務省の接待事件は、山田真貴子内閣広報官の辞任に発展した。接待そのものは大した事件ではないが、それに対する菅首相の対応が迷走し、政権末期の様相を呈してきた。
「首相の息子の接待」という話が注目されているが、根本的な問題は、なぜ今どきこんな時代錯誤の接待をしていたのかということだ。こういう習慣は1990年代まであったが、1998年の大蔵省接待事件で霞ヶ関からは姿を消した(はずだった)。
この事件で大蔵省では幹部が大量に処分され、国家公務員倫理法ができ、官僚の接待は原則禁止になった。それが今まで総務省に残っていたのは、電波行政の特殊性に原因がある。
東北新社はなぜ電波官僚を接待したのか
今回の事件で接待した東北新社は放送衛星で「スターチャンネル」という局をもっているが、2019年にその中継器を再編する方針が決まった。4Kや8Kなどに対応する新しいチャンネルを増やすためだが、これにともなってスターチャンネルのスロット(中継器の割り当て)が減らされた。
山田総務審議官が接待を受けた2019年11月は、その年9月に吉本興業の子会社など3社の参入が決まった後で、翌年3月にスターチャンネルのスロットが変更される前である。変更は形式的には電波監理審議会で行われるが、実質的な決定は総務省の電波官僚が行う。変更の条件や中継器の料金などについて、総務省と東北新社の交渉が行われていたと思われる。
山田氏がその交渉に直接関与したわけではなく、接待でそういう話が出たとも思えないが、秋本前情報流通行政局長との会話から考えても、小林史明議員に代表される改革派から東北新社の既得権を守るという合意はあったはずだ(そうでなければ接待を受けない)。
「放送衛星利権」に沈黙するマスコミ
本質的な問題は、このように放送衛星のチャンネル割り当てを政府が決めていることだ。これを「オークションで割り当てろ」という人がいるが、BSの周波数(Kuバンド)の免許はすでに割り当てられている。そのインフラ業者(B-SAT)は民間企業(NHKが50%出資)であり、チャンネルをどう配分するかは民間企業の経営問題である。
世界的には日本のような放送衛星(直接放送衛星)はほとんどなく、圧倒的多数は通信衛星だが、そのチャンネルを政府が割り当てる先進国はない。たとえばルパート・マードックのもっている衛星のチャンネルを誰が借りるかは、マードックが決める。これは民間のビジネスなので、政府のオークションなんて必要ない。
「チャンネルを自由に決めるとエロやギャンブルばかりになる」というが、ネットにはエロもギャンブルもあふれている。視聴者にとっては、衛星もNetflixも同じだ。衛星のチャンネルだけバランスをとってもしょうがない。コンテンツを電波官僚の裁量で決めるから、接待や天下りがはびこり、ビジネスとしても失敗するのだ。
いいかえると、電波官僚は公共の電波を私物化して業者と利権をわけあっているのだ。この構造を根絶しない限り、日本の電波行政は正常化できない。
ところがテレビも新聞も「7万円接待」は問題にするが、電波行政にはまったくふれない。それはこのような利権構造の根幹にあるのが民放連だからである。電波官僚の汚職はマスコミが問題にしないから、今までこんなあからさまな接待が横行していたのだ。
山田氏の辞任で幕引きをしてはいけない。これは日本の腐敗した電波行政を改革する第一歩である。放送衛星や通信衛星のチャンネルを完全民営化し、政府がチャンネル編成に介入するのをやめさせるべきだ。
NHKも総務省と会食か 違法接待確認できず―維新・足立氏
2021年03月02日17時13分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030200963&g=eco
日本維新の会の足立康史衆院議員は2日の衆院予算委員会で、菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社関係者と会食した総務省の12人について、NHK幹部職員とも
総務省の原邦彰官房長によると、会食の事実が「ない」と否定したのは9人。一方、「記憶の限りない」は2人で、「国家公務員倫理法違反に抵触する会食はない」と、会食自体は認めたと受け取られかねない幹部も1人いたという。
足立氏が徹底調査を求めたのに対し、NHKの前田晃伸会長は「事業活動に支障を及ぼす恐れがある」として慎重な姿勢を示した。
前田氏は「会長になってから、総務省役職員との会食は一回もない」と説明。NHK幹部職員については「公共放送に携わる者として自覚を持って適切に対応していると確信する」と強調した。