毎日新聞のサイトを見れば、依然として掲載されていた。
YAHOOサイトでは、除去されているが、Gooニュースには
掲載されている。
米国が人権問題で中国政府を批判している状況で、
日本政府がジェノサイドを認めていないとすれば、当然に
外務省への批判が高まる。その影響は、訂正記事程度で
済むと考える方が異常である。
米中の外交とも絡んで、日本政府(外務省）の活動は、
外交問題のみか、国際問題をも含んでいる。
疑問が、この記事を掲載報道する上で、外務省担当者への
取材を実施したのか、毎日新聞の勇み足と言うには、稚拙な
誘導記事には、社会的制裁が必要である。
外交問題は、当ブログは常々、誤謬は国民や人々の
血が流れると称して諫めている。
昨近の韓国慰安婦訴訟に於いても、1965年の日韓基本条約締結には
竹島を巡っての日本漁民8名の死、4000名にも及ぶ拿捕・抑留、
と言う人質外交で日本側には不満の残る状態であったし、
2015年12月28日の日韓慰安婦詐欺合意は、米国オバマ政権の
仲介の元に宣言された。
今回の慰安婦詐欺判決は、韓国の地裁で出されたもので、
地裁が、国際条約を超越して、日本政府に賠償を求める異常な
判決に瞠目する。茂木敏光外相が韓国に対して談話を表明したのは
打倒であろうが、日本国民の意見は、韓国に対して制裁をするべき、
と言う意見が相当数を占め、韓国文在寅大統領政権が妥協する羽目になった。
実際には、制裁は回避されたが、国交断絶と言う言葉が脳裏に
点滅する仕儀に至った。
韓国は三権分立を理由にするが、地裁が国際条約を超える判断など、
韓国青瓦台は、国家間の外交や司法に名を借りた方策など、
日本政府と日本国民を蔑ろにした。文在寅大統領は謝罪の模範を示す時で
ある。
日本国民は、ベトナムに対するライダイハンに真摯なる謝罪を見せて
頂きたいと切に願う。ただし、従軍慰安婦問題は、対価を支払った
売春婦問題であって、韓国政府と韓国民は追加の支払いを求めているが、
ライダイハンは、ベトナム戦争における韓国正規軍人の戦争犯罪である。
元々が、原因も何もかも違うのである。ライダイハンとは韓国軍人の
下半身の締まりが無い事から起きた、韓国とベトナム人との混血児問題
である。韓国はいつまで、頬かぶりで済ますつもりか。
韓国の戦争犯罪人を処断せよ。
政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違
毎日新聞2021年1月26日 17時11分(最終更新 1月26日 18時11分)
https://mainichi.jp/articles/20210126/k00/00m/010/145000c
政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違
(毎日新聞) 01月26日 17:11
外務省＝米田堅持撮影
https://news.goo.ne.jp/picture/politics/mainichi-20210126k0000m010145000c.html
【また】毎日新聞「政府、中国のウイグル弾圧をジェノサイドとは認めず」← 酷い歪曲だった模様
2021年01月27日14:01 / カテゴリ：マスコミ
https://www.moeruasia.net/archives/49675944.html
846: トランプ大統領サポーターさん 2021/01/26(火) 17:56:01 ID:fQEz5aes
政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」米国務省認定と相違
[毎日 2021.1.26]
https://mainichi.jp/articles/20210126/k00/00m/010/145000c
904: トランプ大統領サポーターさん 2021/01/26(火) 18:25:46 ID:6S5RNGjs
>>846
記憶違いかも知らんが、ウイグルの大虐殺とかの情報は
たしか日本政府から提供されてたような。
日本政府はいままで知っててなんもせんかったんかいと
そのとき憤りを感じたので覚えている。
917: トランプ大統領サポーターさん 2021/01/26(火) 18:29:30 ID:m0yT/u/6
>>904
少し前に安倍さんからトランプ側に提供されたという記事があったと思う
542: ニューノーマルの名無しさん 2021/01/27(水) 02:55:15.70 ID:UVZRBmDq0
毎日新聞
@mainichi
米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り外務省の担当者は26日、「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示しました。
政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違
米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向
mainichi.jp
5:50 PM · Jan 26, 2021
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↑これは毎日の捏造
外務省担当者は「ジェノサイド条約に日本国旗が入っていない理由」を質問され「次回のこのテーマの外交部会迄に整理します」と返答
【外交部会・外交調査会 合同会議】
NEW!2021-01-26 23:03:46
本日、自民党本部で外交部会を開催した。議題は「米国の対中人権外交（香港・新疆ウイグル自治区・チベット自治区等）」について。またそれに加えて「中国海警法の改正の可決」についての報告が行われた。
まず、外務省から米国の対中人権外交について説明が行われた。トランプ政権、そしてバイデン新政権のこれまでの主な発言は以下。(略
参加国会議員からは、「日本の立ち位置、あるいは、これからの人権外交の中身が非常に求められる。今までのようなスタンスではもたない。」「党からもしっかり支えるので、人権外交をしっかり進めるべきだ。」と政府に求める声が多かった。
「ビジネスと人権という形で、今まで日本政府は中国との経済重視の関係で、人権について腰が引けているのでは？」という声もあった。NGOの報告で、「日本企業がウイグル人の強制労働に関与しているのではないか」という問いに外務省は、「企業は否定している。日本政府もビジネスと人権の合同計画をまとめているようだが、こちらも次回、現時点におけるビジネスと人権の行動計画を各省庁でまとめたものを示す」と回答があった。背景として、日本の人権外交のスタンスは他国からどう見られているか。非常に弱いと見られているのではないかと、指摘が多々あった。
また、「1948年150か国が署名をしているジェノサイド条約に、憲法の問題、国内法の問題等が今まで言われてきたが、日本が入っていない理由を明確に教えてほしい」という質問に対し、外務省からは「次回のこのテーマの外交部会までに整理をしておく」と回答があった。(以下略
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佐藤正久ﾌﾞﾛｸﾞ
https://ameblo.jp/satomasahisa/entry-12652784108.html