日本国内の反政府勢力の新年の抱負を振り返れば、
米国大統領選挙のgdgd感が一層明らかとなる。
新党立憲民主党は150名の大所帯になり、
政党支持率から相当数のはみ出る事が予想される。
新聞各社の世論調査が頻繁になる事態である。
米国では、1月20日に不正のバイデンが大統領に就任
する模様であり、アメリカビッグテックの4大企業Google・
Apple・Facebook・Amazonの全てが「トランプの敵」に回った、が。
これを見て、良しとする方が如何わしいと思う。
日本の電力10社が電気供給のひっ迫を挙げている。
立憲民主党は原発ゼロであり、全く関係のない話である。
報道の自由が奪われる ！！
言論の自由を守れ！
2021年「激震の予兆」の吉凶
野党は「だらしない」脱却へ 乾坤一擲の大勝負を懸ける年
公開日：2021/01/01 06:00 更新日：2021/01/01 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283356
「悪夢のような民主党政権」。安倍前首相が好んで使ったこのフレーズは、有権者に当時のことを思い出させ、「野党つぶし」に効果を発揮した。これに“追従”するような、大マスコミの「野党がだらしない」という論調もそうだ。
しかし、2020年の政治を振り返ってみると、安倍・菅政権のデタラメを野党はしっかり追及した。盗っ人猛々しい虚偽答弁の数々と法解釈の勝手な変更。政府による議会と民主主義の冒涜を白日の下にさらしたのは、野党の国会質問の成果だった。
安倍本人にも捜査が及んだ「桜を見る会」をめぐる問題では、前夜の夕食会で安倍事務所が会費の不足分を補填していたことが明らかになった。「ホテルへの支払いは参加者個人」「事務所は関与していない」という安倍の答弁は真っ赤な嘘だったのだが、夕食会が開催されたホテルから独自に回答をもらい、いち早く、安倍の答弁との矛盾を指摘していたのは辻元清美衆院議員（立憲民主党）だった。