憂国のZ旗

日本の優れた事を様々話したい。

「国民の敵」小西洋之議員も含めて、辞任して頂きたいと希望する。

2018-04-19 19:24:41 | 政治


殊勝に、原因は何だったか、と題して、自説を懇々と説くに至っては、サヨクは度し難しである。

当ブログは、死村牽制の言う事など信じないが、一言で言って、アホであるとしか言い様が無い。
東京新聞や、朝日新聞や、毎日新聞の言う文民統制とは、思想統制に他ならない。

防衛省や、自衛隊と言う巨大組織を率いるには、統制では無視されるだけである。
筆者は、自衛隊員の自負心を問題にしているが、死生の間にある人に、行動させるには、
命令したから聞けでは通じない。

「国民の敵」小西洋之議員がどうしたって?
事後の行動を見れば、全く、人でなしと呼ぶ他は無い。

筆者に言って置きたいことは、想像で断定してはいけない。

想像で言うならば、あのアゴが特徴的な事で、「国民の敵」小西洋之議員が断定された。
で、「国民の敵」小西洋之議員は何故、あんなところに居たんだ?
それが、重大な事件の原因である。

当ブログの見解であるが、民主党政権時代には、民主党議員の人間性が問題視された。
今は、随分拡大して特定野党という表現に成った。此処には寸分も、想像の入る余地は無い。
「国民の敵」とは随分遠慮した言い方である。人、人でなしと言う表現にならなかった点にも
重きを置くべきである。其れに対して、「国民の敵」小西洋之議員は、全く、「国民の敵」と言う感想に
終始したと言うだけである。

今、インドネシアやベトナムに、マレーシアにその国の独立を助けて故国日本にも帰らなかった
兵士の事が知られている。そうなれば、八紘一宇の実現は、兵士にも理解されていた事になる。
現在の特定野党がかもし出す、虚妄の政治劇とは、違った世界である。

いずれ、メデイア報道も中国と韓国としか無い事態が知られ、放送法第4条改正が為されるであろう。
メデイアの目的は、国会を停滞させて、憲法9条改正を阻止する事にある。
特定野党が、朝日新聞の報道テロに応じて、操り人形の形であるとも日本国民には見えている。
「国民の敵」とは、その適切さから、瞬く間に、ヒットした。至言なり。

小西洋之議員だけでなく、「国民の敵」特定野党とメデイアの姿をあからさまにした。

問われるのは、日本国民によってである。日本国民の邪魔をして、危機感の無い政党など
存在価値が有るまい。退場して欲しいと切に希望する。


記事
志村建世
2018年04月19日 09:28
「自衛官罵声」の原因は何だったか
http://blogos.com/article/291575/
 民進党参議院議員の小西洋之氏が、三等空佐の幹部自衛官から「おまえは国民の敵だ」と罵声を浴びせられたというので問題になっている。統合幕僚長は「不適切な発言」として謝罪し、問題の自衛官の処分も検討するということだ。東京新聞は「問われる文民統制」という見出しで、かなり大きな記事を出し、半藤一利氏による「戦前の軍隊思わせる」という感想を添えている。

 表に出ているニュースの骨子はそれだけなのだが、この自衛官に、そこまでの「怒り」を感じさせたものは何だったのか、その原因を考えてみたくなった。自衛隊員の日ごろの働きぶりについては、東日本大震災後の取材旅行で目撃して以来、私には良い印象しか残っていない。組織としての力強さもそうだが、たった一人で草むらの「捜索」をしている隊員を見たこともある。被災者の遺体でも遺品でも何でも、はがき一枚、写真一枚でも回収したいということだった。

 自衛隊についての最近の話題は、イラク派遣隊の日報問題だった。この日報の存在自体が、あるのかないのか曖昧だった上に、一部が出てきたらその内容が真正かどうかで、国会では議論が続いていた。小西議員は野党だから、少しでも疑念があれば、食い下がって説明を求める立場だったろう。その姿が、この一本気な自衛官には、「あることないこと言い立てて、我々のやることに文句をつけるやから」という印象になり、それが「おまえは国民の敵」という言葉になったと想像する。そこには「正義の味方」の高揚感もあったかもしれない。

 しかし、勝手に「国を背負った」自負心を発揮して貰っては困るのだ。これこそが、半藤氏も言う「戦前の軍人の思い上がり」そのものだからだ。国をあげて「東洋平和のための戦争」へと傾斜していた当時、立ち止まって和平の道を模索する人たちは、彼らにとって「国賊」でしかなかったのだ。そして「一億一心」で統一されてしまった末に何が起こったかは、今なら誰でも知っている。



「戦闘拡大」と表記=陸自宿営のサマワで―イラク日報を公表・防衛省

2018-04-16 21:03:46 | 政治

こうした話と、財務省福田事務次官の話を聞くと、平和だなあと感嘆する次第である。
野党は、PKO派遣の事態は、国民に開示すべきもので、国民共有の財産的価値が有ると言う。
それにしては、扱いが、ずさんで有ると言う見解が否めない。

イラク日報問題、南スーダン日報問題が、純然とした文書管理法上の問題としても、当時保存期間1年未満、
用済み後破棄という制約が、今年になって保存期間10年となった。派遣先の事態が筒抜けになる事が、
今後のPKO派遣の自衛隊員に、無用の危険をもたらすとは、考えない。
まさに、「自衛隊員視ね」という見解が、特定野党の総意であろう。

尚且つ、特定野党は、組織的隠蔽と言っているが、その事実は認められない。特定野党の空想であろう。
派遣されるPKO要員の自衛隊員にも、事態は不都合な展開である。言わば、業務日誌、業務報告が
国会での重大審議内容になるとは納得できないであろうし、当ブログも、文民統制に関して、統制する側の
不明に拠る事件と理解している。

日報を開示、全てを開示せよとする情報公開法は改正するか、除外項目として付記すべきである。


「戦闘拡大」と表記=陸自宿営のサマワで―イラク日報を公表・防衛省
4/16(月) 17:21配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180416-00000069-jij-soci



防衛省が存在しないとしていた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、同省は16日、これまでに発見された計435日分の日報を公表。写真は、日報公表後、取材に応じる小野寺五典防衛相(中央)=同省
 防衛省が存在しないとしていた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、同省は16日、これまでに発見された計435日分の日報を公表した。

 日報では自衛隊が宿営地を置いたイラク南部サマワの治安情勢に関して、「戦闘が拡大」という言葉が使われていた。

 公表されたのは、2004~06年の派遣期間中に作成された1万4929ページ。イラク全域や陸自活動地域だったムサンナ州の治安状況が報告、分析されている。

 06年1月22日付の日報では、サマワの治安情勢として、「英軍車両がパトロールを始めたことに反感を持った民兵が射撃し、戦闘が拡大」と記載。さらに事態が拡大する可能性も「否定できない」と書かれていた。

 陸自の活動期間中、サマワの宿営地内外には十数回に上る砲撃があり、04年10月~05年7月には宿営地内で少なくとも4回、ロケット弾が確認された。発見翌日の05年7月5日の日報では、ロケット弾着弾について「連続発生の可能性は否定できず」と分析。着弾を受けた宿営地の一斉捜索や、隊員の精神的ケアに関する記載もあった。

 同年6月23日には、陸自の車列で路上爆弾が爆発し、車両1台が破損。同日付の日報には、「(破損した車両が)見えないほどの土煙」「活動開始の時間を狙われている可能性」などの記載とともに、現場や被害車両の写真が添付されていた。

 防衛省は陸自の活動について、「迫撃砲弾やロケット弾と思われる着弾痕などが十数回発見されたが、人的被害は発生せず、無事に任務を終了した」と総括していた。 



韓国の歴史改竄 日本統治で搾取……本当はハングルを広めた

2018-04-14 02:07:48 | 政治


八幡和郎氏の意見である。

さて、八幡和郎氏の著書、『韓国と日本がわかる最強の韓国史』 (扶桑社新書) 新書 の
目次を見て、あああっつと呻った。目次自体が著者の主張ではないか!

例えば、第六章 朝鮮通信使は対等外交でなく日本への朝貢使節(文禄・慶長の役と鎖国の時代)
なるほど、その通りである。韓国の空想主義的歴史観は常に日本の餌食を求めて躍動する。
妄想が、支配する。時空を超えた脅威には違いない。

韓国の歴史改竄 日本統治で搾取……本当はハングルを広めた
2018.4.13
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180413/soc1804130013-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_ranking



徳島文理大学教授の八幡和郎氏


 韓国の歴史は嘘で塗り固められている。『韓国と日本がわかる最強の韓国史』を上梓した八幡和郎氏が隣人の「歴史修正」を暴く。
 * * *
 百済からの帰化人のなかに武寧王(在位501~523年)の子孫で奈良時代の朝廷で下級官吏になっていた和乙継という者がいた。この娘の高野新笠が天智天皇の孫・白壁王の側室となり、山部王を産んだ。後の桓武天皇である。
 2002年のサッカーワールドカップ日韓共催にあたり、天皇陛下は『続日本紀』に高野新笠が百済王族の遠縁と記されていることに触れられた。ところが、それをきっかけに一部の韓国人学者は「日王(天皇家)は百済王室の末」などという乱暴な解説をするようになった。曲解であり、陛下の日韓友好のお言葉を悪用するなど言語道断である。

 ●「日本の統治で搾取された」はウソ

 日本による朝鮮半島統治は欧米諸国の植民地支配のように一方的に収奪するものではなかった。
 道路、鉄道、河川、ダムなど整備されたインフラは内地よりも立派だった。1911年には鴨緑江横断鉄橋が完成し、満洲につながった。鴨緑江に建設された水豊ダムは、当時世界最大級の水力発電所だった。
 日本統治でもっとも評価されるべきものは教育だ。日韓併合以降、教育機関は急速に整えられ、終戦時には国民学校への就学率が男子76%、女子33%に達した。そして小学校では韓国語で教育が行われたため、ハングルの普及が一気に進んだ。漢字ハングル混じり文も、井上角五郎が立ち上げた「漢城周報」ではじめて本格的に使用した。日本は韓国語を与えたのであって、奪ったと批判されるのはおかしい。たしかに日本統治には負の面もあったが、功罪を冷静に見れば、明らかに功が大きい。搾取とはかけ離れている。
 ここでは一部の例しか紹介できないのが残念だが、あらゆる時代に同様の改竄が行われている。


韓国の歴史改竄 韓国人が日本に文化を伝えた……本当は漢族
2018.04.06 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20180406_657772.html

韓国の歴史は嘘で塗り固められている。『韓国と日本がわかる最強の韓国史』を上梓した八幡和郎氏が隣人の「歴史修正」を紹介する。

 * * *
 韓国人の中には、百済が日本に文明を教えてやったのだから恩があるはずだと主張する人が少なくない。

 しかし、土木・養蚕・機織などの技術を持ち込んだ秦氏、千字文と論語を伝えたとされる王仁博士、造仏の卓越した技法を伝えた止利仏師など、文化を伝えてきたのはいずれも百済にいた漢族だ。また、百済から多くの文化を輸入する一方で、日本は高句麗、新羅、唐などの侵略行為に対抗する軍事的支援や任那の割譲など対価を支払っている。

 そして、『隋書』には「倭国は大国で珍しいものが多いので新羅や百済はかしこみ敬い、使いを派遣している」とある。一方的に文化が流れたのではなく、相互に伝えられたのだ。そもそも百済を侵略した新羅が現在の韓国であり、百済からは多くの帰化人が日本にやってきた。韓国が百済の継承国家として恩を売ること自体、無理がある。

【PROFILE】八幡和郎●1951年滋賀県生まれ。東京大学法学部卒業後、通商産業省入省。北西アジア課長(南北朝鮮も担当)、大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任。現在、徳島文理大学教授。近著に『消えた江戸300藩の謎』がある。

※SAPIO2018年3・4月号


韓国と日本がわかる最強の韓国史 (扶桑社新書) 新書 – 2017/12/24
八幡 和郎 (著)
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4594078907/ref=as_li_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4594078907&linkCode=as2&tag=newspostseven-22&linkId=69be0013bbd18388bfc63a46d82d7eb7

商品の説明
内容紹介
●内容紹介

半島史であっても韓国の主張に日本が合わせる必要はない。
日本は日本の立場からの歴史認識を主張すべきだ!
ベストセラー歴史作家が放つ日本国民のための韓国史の真実!

◎日本人の半島史観は唯我独尊の“コリアン視点"だった!
◎南北朝鮮の「迷走」は歴史を知らなくては理解できない!

【目次】より
序 章 韓国史は新羅の建国から論じるべき(韓国・朝鮮とはなんなのか)
第一章 日本が成立したころ韓国・朝鮮はなかった(楽浪郡は植民地でなく漢族の土地)
第二章 百済の継承国家は韓国ではない(高句麗と百済を滅ぼし併合したのは唐だ)
第三章 新羅は日本領任那を侵略し友好国百済を唐に売った(半独立国で半島を統一)
第四章 高麗文化は韓国史の黄金時代(高句麗人がつくった新羅後継国家)
第五章 蒙古と高麗の侵略が日韓関係不幸の始まり(元寇でなく元・高麗寇と呼ぶべきだ)
第六章 朝鮮通信使は対等外交でなく日本への朝貢使節(文禄・慶長の役と鎖国の時代)
第七章 国家より私益優先だった高宗・大院君・閔妃(明治天皇のようになりたくなかった国王)
第八章 韓国語は日本人が日本語からつくった言葉(書き言葉は日本統治以前にはなかった)
第九章 南北分裂に日本はなんの責任もない(日本からの円満な分離独立とすべきだった)
第十章 日韓・日朝関係は媚びても改善しない(コリアンとは熱く議論した方が仲良なれる)

内容(「BOOK」データベースより)
日本国民のための韓国史の真実。南北朝鮮の「迷走」は歴史を知らなくては理解できない!日本人の半島史観は唯我独尊の“コリアン視点”だった!「世界史」「日本史」に続く最強シリーズ第3弾!




(朝日新聞社説)イラク日報隠蔽疑惑 安保政策の土台が崩れる

2018-04-13 11:35:41 | 政治

>国民の幅広い理解を必要とする9条論議などできないということを、首相は肝に銘じるべきだ。<

んんんつ、他に何か?
朝日新聞が、何処まで真相に迫ったか?  改善の方向は?  憲法9条改正改正を断念せよ、が方針案と理解した。
朝日新聞が、残念無念と感じている事は、財務省が改ざんと言う事態なのに、組織的隠蔽と言わざるを得ないが、
その事実が提示できたか疑問である?  その現象が、国会答弁の軽視と言う言葉に凝縮されている。

朝日新聞お得意の文民統制に関する言葉が、少なめなのも不興である。

>国会や国民を欺く重大な背信行為であり、シビリアンコントロール(文民統制)の不全は目を覆うばかりだ。<

>文民統制が機能しているのか、多くの国民に疑念を抱かせた今回の問題は、
 自衛隊の活動の舞台を拡大してきた安倍政権の安全保障政策の土台を崩すものでもある。<


殊に、安倍政権の安全保障政策の土台を崩すものである。と言う言葉には、変であるとしか思えない。
安全保障政策の推進は、危機に応じて決定される。文民統制が何故、必要かと言えば、自衛隊員が
国家国民の代理として、国家主権を守るから、その機構に軸が必要なのである。

今回イラク日報事件に関して、シビリアンコントロール(文民統制)の不全と言う事態は、全く組織的隠蔽とは
言い難い要因が感じ取れる。

>公文書は政策決定過程を検証し、今後に生かす重要な資料であり、国民共有の資産である。
 国民の目の届かない自衛隊の海外活動を検証するためには、とりわけ日報は欠かせない。
 政府として国民や歴史にどう向き合うかという基本姿勢に関わる。
 陸自や防衛省だけの問題に矮小(わいしょう)化してはならない。


南スーダンにしろ、イラクにしろ、派遣されている現場の自衛隊員が、はたして、国民共有の資産と言う自覚で
書いているだろうか
?   文民統制を指揮統制する文民の側の(政治家の)側にもそうした認識はあるか?

日報事件は確かに、文書管理上の不備である。だが、政治の側が政治利用する意図を持って情報開示法を
悪用している事件と捉える事も可能である。その政治意図に対して、組織防御に走れば、その事を、悪と決め付ける事が
問題解決には繋がらないと感じる。公文書管理法の適用は何時からですか?
それ以前には、廃棄文書の管理は如何でしょうか?

混乱の原因ははっきりしています。文書管理が、電子化に移行して体制が追付いていない事である。
日報と言う国民共有の資産が政治意図によって、暴露の危険に晒されても、それを禁じる法制度が無い。
とどのつまりは、情報管理法、公文書管理法の不備と、考える。

文民統制の危機は、政治の側の不備に拠って生起したと言う事実である。

PKO任務に当たる自衛隊員を国会答弁させるような状況下に置いて書かせるものではない。
同様に、自衛隊韻に6法全書を持たせて、行動させてはいけない。
こうした点に、政治の側の真摯な反省が必要である。

>陸自や防衛省だけの問題に矮小化してはならない。<

特定野党の国会議員が、情報管理法を悪用する意図を阻止する必要がある。
どれ程、努力を傾注して文民統制を守ろうとしても、肝心の法制度に防衛意志が無ければ画塀に帰する。
その意味で、政治の側の責任は重い、

因みに、日本の秘密保全に関する現行法制では、国家公務員法(守秘義務)
自衛隊法4条(防衛秘密)、MDA法(日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法)である。
MDA法が成立して、かくも混乱をもたらした特定秘密法案は野党の攻撃に晒された。


>国民の生命にかかわり、国の将来を左右する安保政策は、丁寧な説明と幅広いコンセンサス、
  何よりも政権への一定の信頼がなければ成り立たない。ましてや、戦争への深い反省に立って、
  戦後の日本が築いてきた路線を大きく変えようというのであれば、なおさらである。<


朝日新聞の言う事に正当性があるなら、戦争への深い反省を胸に抱いて任務に赴く自衛隊員は悲痛である。
日本政府が、丁寧な説明と言うが、軍事の専門家である自衛隊員を国会から排除同様にする現状は
如何かと考える。日本国内にこれ以上の専門家集団はいないではないか?
現職の自衛隊員が生命、身体の危険をも顧みずに行動する原点は何か?
日本国家の主権保持の体現者として、名誉も与えよ。


(朝日新聞社説)イラク日報隠蔽疑惑 安保政策の土台が崩れる
2018年4月6日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13438570.html?ref=editorial_backnumber

 「ない」と言っていた公文書が見つかっただけではなく、その存在に1年前から気づいていたのに、大臣にも報告せず、ずっと伏せていたというのだから、驚き、あきれるほかない。
 陸上自衛隊のイラク派遣時の日報のことである。
 国会や国民を欺く重大な背信行為であり、シビリアンコントロール(文民統制)の不全は目を覆うばかりだ。防衛省は徹底的に事実関係を調査し、すべてを公表するよう強く求める。
 ■真相に迫れるのか
 安倍政権の下では、南スーダンPKOの日報問題や、森友学園をめぐる財務省の文書改ざんが明らかになっている。
 年来指摘されてきた防衛省・自衛隊の隠蔽(いんぺい)体質に加え、公文書管理や情報公開、国会答弁を軽視する政権の体質が、今回の問題の根っこにあるのは間違いない。
 「見つけることは出来ませんでした」「日報は残っていないことを確認している」
 昨年2月20日の衆院予算委員会で、イラク日報の存否を問われた当時の稲田防衛相はこう明言した。
 しかし、事務方に探索を指示したのは、答弁の2日後。当時の陸自研究本部はいったん「保管していない」と回答したが、3月27日になって「発見」。数人が存在を確認したが、大臣、政務三役、内部部局、統合幕僚監部には報告しなかったという。
 「現地は非戦闘地域」という政府の説明と矛盾する記述を明るみに出したくないという動機はなかったのか。「日報はない」という大臣の国会答弁と食い違うことを避けようとしたのであれば、局長答弁に合わせて文書を改ざんした森友問題にも通じる。
 日報の存在はどの範囲まで把握されていたのか。なぜ報告しなかったのか。組織的な隠蔽ではないのか。独立性が高いとされた特別防衛監察ですら、PKO日報問題で稲田防衛相の関わりについて、あいまいな認定しかできなかったことを考えると、防衛政務官をトップとする調査チームがどこまで真相に迫れるか心もとない。強力な権限を持たせた第三者機関に調査させることも検討すべきだ。
 ■最高指揮官の責任
 自民党内からは、防衛省・自衛隊を厳しく批判する声が聞こえてくる。
 稲田氏は「上がってきた報告を信じて答弁してきたが、こんなでたらめなことがあってよいのか」とコメントした。まるで他人事(たにんごと)のような発言は無責任ではないか。
 再発防止を誓って就任した後任の小野寺防衛相の下でも隠蔽体質は引き継がれ、混迷は続いている。
 責任が極めて重いのは、組織を掌握しきれない防衛相だけでなく、自衛隊の最高指揮官である安倍首相である。
 首相は今のところ、この問題について公には発言していない。あくまで防衛省の問題として、小野寺氏に対応を任せ、火の粉が降りかかってくるのを避けているように見える。
 公文書は政策決定過程を検証し、今後に生かす重要な資料であり、国民共有の資産である。国民の目の届かない自衛隊の海外活動を検証するためには、とりわけ日報は欠かせない。
 政府として国民や歴史にどう向き合うかという基本姿勢に関わる。陸自や防衛省だけの問題に矮小(わいしょう)化してはならない。
 ■改憲を論じる前に
 国民の「知る権利」に反して、政府が不都合な情報を隠す恐れが指摘される特定秘密保護法の制定。歴代政権が一貫して認めてこなかった集団的自衛権の行使に道を開いた安全保障関連法の整備。そして今、安倍首相は憲法9条に自衛隊の存在を明記する憲法改正に強い意欲を示している。
 文民統制が機能しているのか、多くの国民に疑念を抱かせた今回の問題は、自衛隊の活動の舞台を拡大してきた安倍政権の安全保障政策の土台を崩すものでもある。
 安保法の国会審議で、首相は国会や国民への丁寧な説明を「約束」したはずだ。しかし、この間の公文書のずさんな管理や、説明責任に対する後ろ向きな姿勢を見るにつけ、その言葉がおよそ信頼に足るものでないことは明らかだ。
 国民の生命にかかわり、国の将来を左右する安保政策は、丁寧な説明と幅広いコンセンサス、何よりも政権への一定の信頼がなければ成り立たない。ましてや、戦争への深い反省に立って、戦後の日本が築いてきた路線を大きく変えようというのであれば、なおさらである。
 政権・与党は9条論議の前になすべきことがある。自衛隊の隠蔽体質を一掃し、文民統制を機能させることだ。その立脚点なしに、国民の幅広い理解を必要とする9条論議などできないということを、首相は肝に銘じるべきだ。





我が国の秘密保全に関する現行法制 ①
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/housei_kaigi/dai1/siryou6.pdf

職務上知ることのできた秘密(国家公務員法等)
○職員が職務の執行に関連して知り得た秘密のすべて
職員が担当している職務に直接関係する秘密(職務上の秘
密)のほか、担当職務外の秘密であっても職務の遂行に関連
して知り得たものが含まれる。

○ 同条項にいう「秘密」であるためには、国家機関が単にある事項につ
き形式的に秘扱の指定をしただけでは足りず、右「秘密」とは、非公知の
事項であって、実質的にもそれを秘密として保護するに価すると認めら
れるものをいうと解すべき(昭和52年12月19日最高裁決定)

○ 国家公務員法109条12号、100条1項にいう秘密とは、非公知の事実
であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるも
のをいう(「外務省秘密漏えい事件」昭和53年5月31日最高裁決定)


防衛秘密(自衛隊法)

・自衛隊についての自衛隊法別表第四に掲げる事項
・公になっていないもの
・我が国の防衛上特に秘匿することが必要であるもの(特別防衛秘
密に該当するものを除く。)
・防衛大臣が指定したもの

※ 自衛隊法別表第四
一 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究
二 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
三 前号に掲げる情報の収集整理又はその能力
四 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究
五 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物(船舶を含む。第八号
及び第九号において同じ。)の種類又は数量
六 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
七 防衛の用に供する暗号
八 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究
開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
九 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究
開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
十 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途(第六号に掲げるも
のを除く。)

我が国の秘密保全に関する現行法制 ②

特別防衛秘密(MDA法)

・次に掲げる事項及びこれらの事項に係る文書、図画又は物件

・公になっていないもの

① 日米相互防衛援助協定等に基き、アメリカ合衆国政府から供与された装
備品等について次に掲げる事項
イ 構造又は性能
ロ 製作、保管又は修理に関する技術
ハ 使用の方法
ニ 品目及び数量
② 日米相互防衛援助協定等に基き、アメリカ合衆国政府から供与された情
報で、装備品等に関する①イからハまでに掲げる事項に関するもの


MDA
法:日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法
※ 日米相互防衛援助協定等:日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援
助協定、日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定及び日本国に対す
る合衆国艦艇の貸与に関する協定




河野外相の外務省職員“改革”に戸惑いの声

2018-04-13 02:46:27 | 政治

外務省無用論、コンビニに委託と言う意見が出たのは、瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件( 2002年5月8日)以来である。外務省は保護した人物を中国警察に引き渡した。


事態は違うが、トルコ航空機による日本人救出劇など、
昭和60年(1985年)3月 19日 トルコ航空の一番機は午後3時にメヘラバードに到着。198名の日本人を乗せて午後5時10分に離陸しました。
二番機は17名の日本人を乗せ、午後7時30分にメヘラバードを離陸し、イスタンブールに到着したのは午後8時20分でした。ギリギリのところで日本人は救われました。
「エルトゥールル号の借りを返しただけです」

明治23年(1890年)9月16日、トルコの軍艦エルトゥールル号が和歌山県大島樫野先付近で台風のため座礁し、機関が爆発して約500名の乗組員が死亡する事件


最近では、人質事件が起きた、イラク日本人人質事件(2004年4月8日) 、アルジェリア人質事件(2013年1月16日)、
ISILによる日本人拘束事件 (2015年1月20日 )
この事件の後に邦人輸送に関して法律ができた。



今現在の課題は、北朝鮮拉致問題、朝鮮半島動乱に対する邦人退避問題など、

省庁改編、改革は、当然に来ると考えなければならない。今は、政治の舞台がもりかけ問題に集中しているが、
文部科学省、財務省は既に、改革の目玉となりつつある。

外相が「中国外交に勝つ」と言う旗印を挙げたなら、全省を目的推進に向けるのに何の不都合があろうか?
人員も限られているし、予算も限定的であるし、時間の制約は行動を制限する。一人三役などは、他の省庁で
経験済みである。毎年毎年、業務が拡大し、人員が制限されている他の省庁を見れば、贅沢を言う暇はない。



2018.4.13 01:00更新
【外交安保取材】
「私たちは用なしか」河野外相の外務省職員“改革”に戸惑いの声

https://www.sankei.com/premium/news/180413/prm1804130007-n1.html

 河野太郎外相(55)が外務省職員の業務効率化に乗り出している。外相の外国訪問ごとに作成してきた外相の日程や接遇をまとめた冊子を3月中旬の訪米時に廃止した。外相主催の国際会議の運用についても、今年度中に一部を民間委託するほか、会計業務も大幅に見直す意向だ。外交とは直接関係ない事務作業から職員を解放し、本業である外交に時間と人員を集中させる狙いだが、外務省職員の3分の1以上を占める一般職など事務作業を担う職員を中心に外相の“戦力外通告”に戸惑いが広がっている。
 「私たちは用なしということか」
 「事務職として採用されたのに今更、外交をやれといわれても…」
 河野氏が3月9日の閣議後会見で、国際会議の一部民間委託などを発表すると、省内には驚きの声があがった。河野氏は周辺に「国会改革と並ぶ重要課題だ」と訴えるが、河野氏と大半の職員の間の温度差は小さくない。
 例えば、外務省を担当する記者対応を担当する報道課所属の職員は現在、計29人いるが、その中で外交支援を主担務としているのは実質2人だけだ。あくまで単純な計算だが、外相の海外出張に伴う調整作業を担う職員の大半が効率化の対象ということになる。
×  ×
 外務省は3月中旬の河野氏の訪米時から「ロジブック」と呼ばれる約30ページの冊子を廃止した。ロジブックは外相の訪問国での現地空港から海外要人との会談会場までの警備や接遇など、職員配置の詳細を記したもので、これまでは担当職員は残業して作成し、関係者全員が携帯できるよう印刷し、配布していた。
 訪問先で外相の移動を円滑にするため、宿泊するホテルのエレベーターを外相が乗るタイミングに合わせて一時的に貸し切る「エレベーターブロック」もやめた。歴代の外相、外務副大臣の中には手厚い歓待を求める人がいたが、「河野外相は自分でエレベーターのボタンを押しても職員に文句は言わない」(大臣官房)という。特に河野氏の海外訪問はかつてないハイペースのため、調整作業は一層膨大になっており、本来外交を担当する総合・専門職の職員までが対応に追われていた。
 日本で開く国際会議では、現在、会議に参加する国に赴任中の在外職員が一時的に日本に帰国し、要人の接遇などの業務を支援している。
 特に昨年11月のトランプ米大統領来日など主要国首脳の来日の場合、本省職員だけでは人手が足らず、米国とは関係ない国の職員まで日本に一時帰国し、40日から50日間、調整に追われる。
 要人の接遇など外交と直に関係ない業務を民間に委託すれば、在外職員の移動に伴う交通費や休日出勤を減らせるともくろむ。こうした外務省版「働き方改革」は、今年度中に日本で行う国際会議で試行後、来年に日本で開く20カ国・地域(G20)首脳会議の外相会合までに実現させる予定だ。
 職員の外相同行に伴う会計処理も見直す。宿泊代の精算時に滞在したホテルのミニバーを使っていなくいても、未使用であることを示す証明書をわざわざホテルに発行してもらうなど、「人数の少ない在外公館は精算作業に終日費やしている」(関係者)。公私の区別を厳しく点検する会計検査院の検査に対応しているため、今後、検査方法の変更申し入れも含め抜本改革を進める考えだ。
×  ×
 河野氏は1月9日、外務省職員に対する新年の訓示で「事務作業に追われるのではなく、作業を簡素化し、もっと外交をすることができる時間を増やしていくということを真剣に考えていかないと、日本の外交を前に進めるのは大変だ」と述べた。
 河野氏が効率化を急ぐ背景には、限られた資金と人員を外交に注力しなければ、なり振り構わぬ経済支援で途上国に攻勢をかける中国に対抗できないという強い危機感がある。
 外務省職員は本省(約2600人)と在外(約3500人)で計6100人いる。そのうち、キャリアと呼ばれる総合職は約900人いる。ノンキャリの専門職は約1700人、一般職約2100人。加えて、他省庁からの出向者や人事交流などの人員は後方支援が主な仕事だ。外相やキャリア職員の“黒子役”である多くの職員が、外交を支えているのも事実だ。
 河野氏が改革を着実に進め、外交に注力する環境整備を実現するためには、最も身近な味方であるはずの職員に対し、より丁寧に改革の意義を説明し、理解を得られるかどうかがカギになりそうだ。 (政治部 小川真由美)


トランプ米大統領、対シリア攻撃示唆 ロシアを非難

2018-04-12 11:41:42 | 政治


前回のシリアミサイル攻撃50発は、実行された。今回、ロシアスパイ事件とシリアの再度の化学兵器使用と
言う事態に、トランプ大統領がシリア攻撃を示唆したものである。

ところで、シリア情勢が緊迫してくると、じりじりと石油の値段が上がる。
識者には、いや、エネルギー供給は天然ガスで供給されるというかもしれないが、
両者は共通して値上がりする。

こうした事態を目にすると、小泉純一郎、細川モリテル、菅直人など元首相は根本的に馬鹿だと
言わざるを得ない。化石燃料を海外に求めれば、政治リスクが付き物となる。
政権担当者でもないのに、無責任である、黙れ、と申し上げたい。間違った判断で苦しむのは
日本国民である。

日本は、西側諸国の一員であり、当然に何かしらの応分の負担が避けられない。
直ぐに思いつくのは、対ロシアとの平和条約はまたも遠のいた。
極東の不安定が増加するかもしれない。
北朝鮮と韓国との統一機運が盛り上がり、どんな体制でも、、そうして、在韓米軍撤退となれば
日本は独自で、対ロシア、対中共と対峙するか?
半島有事勃発があれば、台湾有事の懸念感は増すばかりである。備えは充分か?

米国が中東に本腰を入れると、アジアは震撼する。


記事
ロイター
2018年04月12日 09:32
トランプ米大統領、対シリア攻撃示唆 ロシアを非難
http://blogos.com/article/289884/

[ワシントン/ベイルート 11日 ロイター] - トランプ米大統領は11日、化学兵器使用の疑惑があるシリアに「ミサイルが向かう」とツイッターに投稿し、シリアのアサド政権を支援するロシアを厳しく非難した。
トランプ大統領の発言は、シリアに向けて発射される米国のミサイルは全て撃墜し、発射地も攻撃するとしたロシア側の警告を受けたもので、シリアを巡る米ロの直接衝突への懸念が高まった。
ホワイトハウスは、トランプ大統領がツイッターで軍事行動の計画を広く公表したとの指摘を退け、軍事行動の日程は明かさなかったと述べた。その上で、依然としてあらゆる選択肢が残されており、大統領が対応を検討しているとした。
トランプ大統領はツイッターへの投稿で「ロシアはシリアに飛来する全てのミサイルを撃墜するとしているが、ミサイルは飛んでくるので備えたほうがよい。立派で新しくて高性能なミサイルだ」と警告した。また、ロシアがアサド政権と同盟を組んでいることに対し「化学兵器で国民を殺し、それを楽しむようなけだものと手を組むべきでない」と批判した。
これに対しロシア外務省は「高性能なミサイルは合法的な政府ではなくテロリストに向かって撃つべきだ」と反発した。
世界保健機関(WHO)の報告によると、ダマスカス近郊にある反体制派の拠点に対する7日の空爆では「毒性が強い化学薬品にさらされたとみられる症状で」43人が死亡、500人以上が治療を受けた。
シリアやロシアは関与を否定している。
トランプ大統領の投稿後、マティス米国防長官は、米政府が情報を精査中であることを強調し、より慎重な姿勢を示した。
アサド政権を非難する十分な証拠があるかとの質問に対しては「まだ作業中だ」と答えた上で、適切であれば米軍は軍事的な選択肢を提供する用意があると付け加えた。
米政府筋はロイターに対し、政府は使用された神経ガスの種類や出所について100%の確証は得ていないが、ヘリコプターから撒かれたことを示す一定の証拠があると述べた。
一方、ロシア議会国防委員会のシャマノフ委員長は、ロシアが米統合参謀本部と直接連絡を取り合っていることを明らかにした。
英国ではメイ首相が、シリア情勢を話し合うために12日に臨時閣議を開催する意向を示した。
英BBCはこれより先、メイ首相は事前に議会承認を求めずにシリアに対する軍事行動への参加を認める方針だと報じていた。
デイリー・テレグラフ紙は、メイ首相が、12日夜にも開始される可能性のあるシリアに対する軍事行動に備え、 英国の潜水艦をミサイルの射程圏内に移動させるよう命令したと報じた。
トランプ大統領の発言を受け、11日の原油先物相場は約3年ぶりの高値に急上昇した。
*内容とカテゴリーを追加します。



文民統制の危機に関してーーー少し付け足しをする

2018-04-07 09:57:22 | 政治

文民統制が危機にあった事例としては、三矢研究、超法規的措置、田母神事件など。
当ブログの記憶に残っている事件としては、田母神事件が精々である。

三矢研究、超法規的措置は何れも、自衛隊行動に関してであるが、
田母神事件は、雑誌に懸賞論文を応募して、歴史観が村山談話と異なると退官処分になった事例である。
空幕長が一介の空将に降格された、残念な事例でもある。現在、アパホテルに行けば、田母神閣下の論説どおりの書籍が並んでいると評判である。これには、中国報道官も批判して国際色豊かである。後日談であるが、当時の防衛省事務次官が懸賞論文にかこつけて、退職を勧告したと言う。背広組と制服組との確執が、解消されるのは、防衛省設置法12条が改正されてからである。この件に関しても、朝日新聞等は文民統制の危機と報道していたから、メデイアの考える文民統制の実態が分かる物である。

問題を紐解くには、実地に当たらなければならない。


公文書等の管理に関する法律(公文書管理法 )
(平成二十一年法律第六十六号)
施行日: 平成二十九年四月一日
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=421AC0000000066


国家行政組織法
(昭和二十三年法律第百二十号)
施行日: 平成二十八年四月一日
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000120&openerCode=1



行政機関の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)
(平成十一年法律第四十二号)
施行日: 平成二十九年五月三十日
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=411AC0000000042&openerCode=1



防衛省文書管理規則
防衛省訓令第15号
公文書等の管理に関する法律(平成21年法律第66
号)第10条第1項の規定に基づき、防衛省行政文書管
理規則を次のように定める。
平成23年4月1日
防衛大臣 北澤 俊美
http://www.mod.go.jp/j/presiding/law/koubunsho/pdf/kanrikisoku.pdf

下記文中にも、過去の民主党政権の北沢俊美氏の名前があると言ったが、

防衛省行政文書管理規則
(定義)
第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意
義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 行政文書 防衛省の職員(以下「職員」という。
)が職務上作成し、又は取得した文書(図画及び電
磁的記録
(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚
によっては認識することができない方式で作られた
記録をいう。)を含む。以下同じ。)であって、職
員が組織的に用いるものとして、防衛省が保有して
いるものをいう。ただし、法第2条第4項各号に掲
げるものを除く。

この文章の赤字部分をしれっと潜り込ませたのは、民主党政権の北澤である。
民主党政権時代に、防衛省事務次官通達を出した事件を忘れる事はできない。(ちび も)

民主党政権時代に文書の電子化が実行され、文書管理に当たる自衛隊員が
死ぬほど辛い目にあったと胸が痛くなる。自衛隊員に対する人権無視の姿勢は今も尚
民進党の末裔に潜んでいる。彼ら特定野党議員が、人権を言うときは、単に
政治利用せんが為である。人権意識など毛頭ない人間である。


問題は、公文書管理法と情報公開法、防衛省文書管理規則の内容が隷下部隊等に徹底できなかった事にある。
その原因を探らなければ、問題解決は不可能である。

防衛省文書管理規則には、懐かしさも憎さも百倍の北澤俊美氏の名前があるではないか?
当時の民主党政権が、文民統制を理解していたかは、当ブログの検知する所ではないが、
おおよそ、朝日新聞の解説が反映されると見て間違いないであろう。

財務省改ざん事件も、防衛省日報事件も、公文書管理法上の問題である。
文民統制とは全く、縁もゆかりもない。防衛省の場合は、これに情報公開法が付いて来る。

大串博志氏が、何故、文民統制を問うのか? もっとお話を聞きたいものです。
戦時中の「軍部の独走」と言う事例も、何の事やら?
憲法9条は、連合国軍最高司令官 マッカーサーの指令でしょうが?
その連合国軍は、GHQあるいは進駐軍 と当時は呼ばれたのですね。

現日本国憲法は一度も国民投票を経てはいない。これも事実ですね。
貴方の所属する希望の党は、憲法9条改正に反対の姿勢ですね?
何故、日本国民の審判を阻止しようとするのですか?
明らかに、日本国民に対する背信行為だと感じます。

防衛省、自衛隊の問題を厳しく追及するのは、当然と見えます。
だが、この問題に対する政治家の姿勢も同等以上に糾弾される事態ですね。

間違った法解釈や間違った制度を押し付ければ、混乱するのは当然です。
この点で、選挙と言う洗礼を受けた政治家の責任は、極めて重大であると考えます。

付け加えれば、昨年と同じ事をすると思わない事である。


もう一つ、付け足しとして、

2009.01.23 (金) 文民統制と田母神問題
 『防衛白書』(平成20年版)を要約すれば、
我が国の文民統制とは下記の4点となる。
①国会によるコントロール
②文民である国務大臣による自衛隊の指揮
③安全保障会議への諮問
④防衛大臣補佐官(参事官に代わり今年度から制度化)による大臣補佐

大串博志氏の文民統制のお話を、もっとお聞きしたいものです。

因みに、平成29年度の防衛白書、、何時からか、PDFに代って
内容も充実してきたと思います。自衛隊法自体も毎年改正され、
内容は様変わりしたと思います。陸上総隊が編成され、機能としては
申し分ないが、法の根幹に憲法9条を据えてある事が、基本法も出来ない
要因になっていると思います。まさに、政治家の責任は重大です。

公式文書電子化に潜む民主党の悪辣な所業を申し上げましたが、
現今のメデイアも今日は文民統制と言う魔法の言葉を書き忘れたようです。
代りに、朝日新聞は、まだまだ出てくる日報文書などと報道している様子です。
朝日新聞が火を付けて、騒ぎまくっている様相は、まさに悪鬼羅刹の如くです。

もりかけ問題に絡んで、省庁を撹乱し、騒動の元となっている朝日新聞を
到底許す事はできない。

民主党政権が、尖閣諸島中国漁船衝突事件(2010年9月7日午前)を隠蔽、
朝日新聞よ、隠蔽とは斯様な事を言うのだ。一色正春海上保安官の映像流出事件があり、
ハンドルネーム「sengoku38」は日本中を震撼させた。隠蔽を専らとした、
民主党の末裔が枝野幸男と立憲民主党の面々なのである。
そうして、彼ら民主党は3.11と言う史上稀な大災害に際して、議事録を取らなかったのである。
朝日新聞よ、これが、隠蔽と言うものだ。


記事
大串博志
2018年04月06日 22:30
今こそ「文民統制」が問われる
http://blogos.com/article/288830/

日報隠しは、防衛省・自衛隊の問題、だけか。

これから調査が行われるところですから、その原因、背景を予断はできません。もちろん、防衛省・自衛隊の組織としての問題も問われるでしょう。

しかし、防衛省・自衛隊の場合は、政治の責任がより大きく問われます。なぜなら「文民統制(シビリアンコントロール)」が欠かせない組織だからです。

戦時中「軍部の独走」ということが言われました。その反省に立ち、軍事組織に対して国民の意を反映した政治家にしっかりコントロールする責任を負わせることとしたわけです。それが「文民統制」です。

ですから「これは防衛省・自衛隊の問題だ」とは言えません。それを言うとすると、「文民統制」という原則を放棄することになります。

政治家が責任を負わなけれならないのです。




置き去りにしてはならない「日報」問題の本質 - 織田邦男

2018-04-06 22:53:44 | 政治


イラク日報が発見されて、特定野党の空騒ぎは続きそうだが、もりかけ問題の森友事件は
財務省の文書書き換えが出てきて、事態は急速に転換したと感じている。
財務省の文書事件に学習した特定野党は、今度は、防衛省のPKO日報に狙いを定めた。
特定野党は、官僚機構を疲弊させて、本来論じるべき方向から逸らせる事態を選んだ。

なるほど、財務省の改ざんと言う指摘を、全省庁に拡散すれば、その議論だけで国会を
審議拒否、論議させない事が可能になる。だが、弊害もある。佐川前国税長官を証人喚問した
事態が野党の信頼を壊滅させた様に、書き換えの動機は、メデイアにあると証言されてしまった。
同じ事を繰り返せば、と学習したのは良いが、それなら、全省庁、全官僚を敵に回す所業と
考えない迂闊さが、見えてくる。

森友学園問題は、1年前の焼き直し、防衛省日報問題はこれもまた1年前の焼き直しと、
随分、日本国民を舐めた真似をすると、日本国民自体が怒る事になる。
それで、特定野党の意見が通らないから、審議拒否は、辻褄が合わないと言われる。

石破茂氏が、放送法第4条改正と日報問題に絡んで、意見を言っている様だが、
後ろから弾を撃つ真似をしては、誰も信用しない。同様に、小泉伸次郎氏も見られていると言う。
前途有為の政治家が語る時を間違えては、本当に才能の持ち腐れになる。

織田邦男元空将の昨年8月の論文を紹介する。
今回、南スーダン日報に加えて、イラク日報が追加されたが、昨年の反省が、身をむすばなかった点を痛感する。

当ブログの見解で、独断的に青文字、赤文字とさせて頂いたが、特定野党の目論見である、
目的外使用は厳禁すべきである。



記事
一般社団法人日本戦略研究フォーラム
2017年08月21日 18:53
置き去りにしてはならない「日報」問題の本質 - 織田邦男

http://blogos.com/article/241612/

 7月27日、「日報問題」に関する特別防衛監察の結果が出され、それを受けて、防衛大臣、事務次官、陸幕長が辞任するという異例の事態になった。メディアは「隠蔽体質」「陸自の反乱」等々、相変わらずセンセーショナルに書きたてるが、いずれも表層的であり本質に迫った記事は少ない。日報問題に内在する本質的問題点は何か、改善すべき課題は、などはそっちのけで気分や空気に流されて騒いでいても「鼠一匹」出ない。
 先ず2011年に施行された「公文書管理法」についての認識不足は、陸自は責めを負わなければなるまい。この法律は「公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であり、「適切な保存及び利用等を図り」、「現在及び将来の国民に説明する責務が全う」されることを目的としている。従って行政機関で作成され、「組織的に用いる」文書はすべからく公文書となる。認識の甘かったところは、個人のパソコンに保存される電子データも含まれるというところだろう。
 筆者はイラク派遣航空部隊指揮官を2年8ヵ月務め、日報を受ける立場にあった。日報の目的は二つある。一つは指揮官の指揮を適切にすることであり、もう一つは作戦(運用)全体の教訓をまとめるためである。このため、日報には日々の作戦に係ること、つまり天候、情勢、隊員の状況(健康状況等)、任務実施内容(成果)、今後の作戦に影響を与える事項などが報告される。
 指揮官は日報から現場状況を掌握し、次なる作戦構想を練る。当然、これらは司令部組織を挙げて検討がなされる。そのため、幕僚は日報データを共有する必要がある。また次回派遣さる部隊も、派遣準備のため情報を共有する。
 もう一つの目的は教訓の取りまとめである。全活動終了後、直ちに教訓が取りまとめられ、次なる活動の資とされる。日報は言わば「戦闘速報」であり、それらがまとめられて「戦闘詳報」となり、そしてやがては「戦史」となる。従って日報は貴重な歴史的一次資料と言える。このため研究本部や幹部学校など、教訓を取りまとめる部署にも日報データは当然保管されるはずだ。何れも幕僚のパソコンに電子データとして保管される。
 筆者が現役の頃(~2009年)は、公文書管理法は施行されておらず、パソコン内の電子データは個人データとして扱っていた。だが、2011年以降は、「組織共有性」のある内容の文章は、個人パソコン内の電子データも公文書として明確に位置付けられた。そもそも「戦闘速報」が一般省庁と同じ公文書として位置付けられていいのかという問題があるが、これについては後述する。
 聞くところによると、陸自システムの共有ホルダーにある日報は4万人の隊員が閲覧、ダウンロードできる状態だったという(3月下旬に閲覧者を制限)。日報は公文書管理上は、短期間で目的を達する「軽微な文書」として位置付けられ、「1年未満で破棄」されることになっていた。「戦闘速報」の管理がそれでいいのかという問題はひとまず置く。
 具体的な破棄時期は「1年未満」であれば部隊長に任されているので、今回の破棄行為そのものに問題はない(情報公開法上の問題は後述)。だが原本を破棄しても、電子データとして残っている限り、個人パソコン内の日報データも公文書となり情報公開請求の対象となる。もちろん教訓を取りまとめる部署に保存されている日報データも例外ではない。4万人もの隊員がダウンロードしたとすると、破棄を指示してもどこかに残っていることは容易に想像される。公文書管理法の理解が欠けていたといわれてもしようがない。
 2番目の問題点は、情報公開制度への対応である。7月17日、防衛省がフリージャーナリストからの開示請求を受理した後、即応集団(以下「CRF」)副司令官は、日報が該当文書から外れることが望ましいとして、日報が除かれた複数の該当文書を陸幕に送信した。この理由として副司令官は「部隊情報保全」「開示請求の増加を懸念」を挙げている。これを受け、9月16日、防衛省は日報を除いた複数の該当文書を部分開示することを決定している。
 10月3日、防衛省は再び日報に係る開示請求を受理したが、CRFは上記同様の対応をとるとして、既に破棄され不存在との結果を提出した。開示請求後に破棄を指示したことも不適切だが、「破棄され不存在」とした後も、個人パソコンに電子データとして残っていることが後に判明し、結果的に虚偽の対応とされ厳しく処断された。
 掘り下げるべき問題は、日報を外そうとした理由の「部隊情報保全」「開示請求の増加を懸念」である。現在の情報公開法では、秘密文書であっても、そのことを理由に不開示とすることはできない。その都度開示、不開示を判断することになっており、秘密保全上問題があれば、不開示として黒く塗りつぶし(「のり弁」状態)て部分開示するのが原則である。「開示請求の増加を懸念」との理由については、実情を知らないメディアは完全スルーを決め込んでいる。だが部隊の実情を知る者にとっては大いに同情はできるし、改善の余地があると考える。
 日報は毎日50~70ページに及ぶ文書であり、1週間分でも約500ページにもなる。日報が開示請求されると、「不開示情報の妥当性」に照らし、どこを開示し、どこを不開示にするかという作業が始まる。この作業量は膨大なものである。しかもその調整は陸幕情報公開室、陸幕担当課、CRF、そして内局と多岐にわたる。その労力たるや大変なものである。他方、部隊にはその作業に係る要員は数名しかいない。ただでさえ忙しいのに、情報公開の作業で忙殺されれば、本業が疎かになり本末転倒だと副司令官が危惧したとしても不思議ではない。
本来ならば、情報公開の作業量が増大すれば、CRF内に情報公開のための要員を増員してやらねばならない。だが、現下の状況ではそこまで予算の配慮がなされないのが実情である。加えて残念なことは、今回、軍事組織に対し如何に情報公開の規定を適用すればいいかという「そもそも論」については一顧だにされなかったことだ。これについては後述する。
 特別防衛監察結果には記述されていないが、もう一つの重要なポイントが抜けている。事の発端は、日報にある「戦闘」の2文字にあると筆者は推察している。
 自衛隊の国連平和維持活動への参加については、紛争当事者間で停戦合意なされていることが大前提である。陸自が派遣されていた南スーダンについては、近年、政府軍と反政府勢力の衝突が相次ぎ、停戦合意はすでに崩れているのではとの指摘があった。稲田朋美防衛大臣は、派遣継続の正当性を主張するため、日報にある「戦闘」の文言は避け、「武力衝突」と言い換えて国会で答弁している。CRF副司令官は、こういった国内政治情勢を忖度して、「戦闘」の文字がある日報を開示情報から外そうとしたのではないだろうか。そこには、今後の日本の国連平和維持活動の在り方について、重要な問題点が突き付けられているように思える。
 国連平和維持活動は「停戦監視、兵力の引き離し」といった伝統的な「第一世代の平和維持活動」から、現在は内戦型紛争に対する「第二世代の平和維持活動」に移行している。破綻国家(failed states)、あるいは民族差別、宗教対立、そして貧困などが原因となる虐殺、民族浄化が多発しており、人権侵害防止のため、難民支援、武装解除、社会復帰といった支援活動のみならず、住民保護や文民保護のため、武器の使用を含めた積極的関与が基本的方向性となりつつある。
 スポイラー(和平の妨害者)に対しては、中立性は不要というのが今の国連の方針であり、力の行使のための交戦規定(ROE)の明確化や国連部隊の自衛力の向上が求められている。この他、紛争再発防止のための信頼できる抑止力提供など平和協力活動はリアリズムが導入された「第三世代の平和維持活動」に移行しつつある。
 このように国連の平和協力活動自体が大きく変容しつつある今日、日本だけが、「武力衝突」か「戦闘」かといった「言葉遊び」をしなければならないような「PKO参加5原則」に固執していいのか。今後の第三世代の国連平和協力活動に参加できるのか、できないとしたら日本は今後「積極的平和主義」の看板を下ろし、第三世代の国連活動には一切参加しないのか、あるいは「5原則」は変えてでも参加するのか、こういった核心的な問題点を日報問題は突き付けているのだ。
 日報の文書管理に戻る。今回の騒動を受け、日報の保存期間を10年にしたと聞く。やや安易に過ぎはしないだろうか。先述したように日報はいわば「戦闘速報」である。そもそもこういう軍事作戦に係る報告文章を他省庁と同様の行政文書に位置付けていいのだろうか。先ずはこの是非を含めて広く有識者を含めた議論が必要ではないだろうか。
 諸外国で「戦闘速報」を一行政文書と位置づけ、逐一情報公開の対象にしている国は、おそらく日本以外ないだろう。日報や戦闘速報は一次資料であり、歴史的にも重要な資料である。であるからこそ、欧米諸国では、逐一「のり弁」(不開示を黒塗りにする)にして部分開示するのではなく、永久保存とした上で30年後、あるいは50年後にそのまま完全開示するようにしているのだ。
 もしこれまでと同様、行政文書として扱い、情報公開も同様に扱うというのであれば、部隊における情報公開の作業要員を増員し、部隊が本来の任務に専念できるようにしてやらねばなるまい。現行では国民の情報公開請求を制限することはできない。安全保障への関心の高まりを受け、今回のような情報開示請求が雨後のタケノコのように為されたら、部隊は本来の活動より、そちらに勢力を集中しなければならない。まさに本末転倒であり、真剣な検討が求められる。
 日報を受ける立場にあった元指揮官として、もう一つ重要な視点を付け加えたい。繰り返すが日報の目的は、指揮官の指揮を適切にすることであり、作戦終了後に教訓を導き出すためのものである。この日報を実際に書く担当者は通常、現場の2佐や3佐である。彼らには必ずしも政治状況が完璧に把握できているとは限らない。「戦闘」と書けばPKO5原則に抵触するから「武力衝突」と書くべきだなどということに考えが及ばないのが普通である。忙しい現場に対し、いちいち六法全書を片手に、政治を忖度しながら日報を書くようなことを現場に要求してはならない。そんな「言葉遊び」は、指揮官が状況を把握する上で全く必要はないのだ。
 むしろ現場にそこまで求めると、現場部隊は委縮し、事なかれ主義に走り、微妙な事象については報告を上げて来なくなる可能性がある。そうなれば指揮官に実情が伝わらなくなり、指揮官の指揮を誤らせることにもなりかねない。日報は政治の論争に使うべきものではない。今回のように国会で日報の文言を議論するならば、それは「目的外使用」であることを政治家には理解してもらいたい。
 最後に、今回の事案はIT時代に直面するであろう宿命的課題が顕在化したということを指摘しておきたい。なるほど、イントラネットで情報共有は容易になった。だが、情報管理が最も徹底していなければいけない軍事組織で、誰が情報を共有しているかもわからないような事態はあってはならない。また文書破棄を命令しても徹底できないという指揮命令の基本にかかわるような不具合を生じさせてはならない。今後、戦場のIT化は益々進化する。今回の事案を糧として、文書管理のみならず広く戦場のIT化に対応すべく、各種規則を整備し徹底していくことが求められている。
 蛇足になるが、日報問題がこれほど大きな騒動になったのは、陸自の公文書管理法、情報公開法に対する認識の甘さもさることながら、1月17日以降の防衛省の対応の不手際が大きい。陸自にデータが残っていた事実を陸幕長が正直に報告したのに対し、その事実をどうメディアに公表するか、防衛大臣に報告するのかどうか、国会への説明ぶりは、などの対外説明要領の問題である。これは、純粋に内局官僚のマネージメントの範疇であり、制服に責任はない。
当初、この不手際をもひっくるめて「日報問題」として全て陸自のせいにしようとしたところに、制服が反発したという。制服と背広の亀裂が更に深まったところへ「怪文書(?)」が出てきて火に油を注いだということだろう。「陸自の反乱」「事実上のクーデター」などメディアはステレオタイプに書きたてたが、これも本質を見ようとしない的外れな記事である。
 日報問題は防衛省に大きな痛手を負わせた。だが同時に軍事組織であり行政組織でもある防衛省、自衛隊に内在する本質的な問題点を浮き彫りにした。「言った、言わない」「聞いた、聞かない」など些事に拘泥して問題を矮小化してはならない。ピンチはチャンスという。折角の機会であり、安易に幕引きをするのではなく、顕在化した問題の本質を議論し直し、合理的な解決策を導き出すべきだろう。
織田 邦男 Kunio Orita 元・空将
1974年、防衛大学校卒業、航空自衛隊入隊、F4戦闘機パイロットなどを経て83年、米国の空軍大学へ留学。90年、第301飛行隊長、92年米スタンフォード大学客員研究員、99年第6航空団司令などを経て、2005年空将、2006年航空支援集団司令官(イラク派遣航空部指揮官)、2009年に航空自衛隊退職。



大串博志氏の論説に思う。

2018-04-05 14:24:04 | 政治


政治家の発言には、何か隠蔽が無いか?よくよく注意が肝要である。
昨年の日報の存在は、南スーダンで、今回は、イラクに関して、(2004年~2006年)
当然、当時は小泉政権時代と考える。では、2009年から3年間の民主党政権時代には
何も無かった。議事録さえ残さなかった、3.11時代の記録さえ残さなかった。

稲田防衛大臣の辞任は2017年7月28日? 謝罪した現防衛大臣の時期とは違う。

政府といい、内閣といい、此処は政治家と官僚が作っている。
政治主導と言って、出来なかったのが、民主党政権である。隠蔽と言う事態じゃなくて、
相手にさえしてくれなかった。話題の財務省が好き勝手にするのを止める気も無かった。

9月に自民党総裁選挙があるが、ポスト安倍の最短距離にある岸田氏は、メデイアとは融和姿勢で、
野田総務相には、放送法改革の話は、スルーの様子である。石破茂氏と小泉進次郎氏は、後ろから
弾を撃つ男と評価されている。ポスト安倍を押すメデイア報道にも、変な印象が先に立ってくる。
ポスト安倍とは、現首相と政策的違いが鮮明?  これもおかしな事である。

衝撃なのは、佐川氏証人喚問よりの、特定野党の行動である。
何? 議員証言法違反容疑?  これは、国会承認がいるから、否決されるという噂である。
それでも、対面が保てれば良いとする不都合に、日本国民が怒る。

日報問題の何処が問題か分からぬ、と言う意見に同意する。

問題の面は、日報が開示されて4万人ほどが閲覧する末端部隊長から、起案する幹部まで
そうして、公文書の主務部署のみが、文書集積を行う。ここで、問題となるのは、情報保全である。
共産党が文書入手できる体制では、防衛は覚束ないと言う現実である。

ネットでは、都合の悪い情報は、拡散すると言う都市伝説がある。
末端に周知徹底すればするほど、情報保全は不確実に成ると言う不都合である。

さて、昨年の南スーダン日報事件は、日報そのものの文書としての性格や、保全レベル、
文書保存期間など、問題が解決に至ったか?  甚だ、疑問のうちに稲田防衛相辞任でけりが
ついた感じである。防衛省を情報公開法 の範疇に含めるかも、問題が有りそうである。
ネガテイブリストや軍事裁判所の開設と同様の難問題か? 海外では軍隊として処遇だが、
日本国内では、警察官の延長と言う法制度に、根幹の問題があるように思う。

憲法9条以前の問題に焦点を当てるべきである。

この点では、日本国民に対する責任よりも、特定野党の脳裏には「歯止め」と言う概念しか無いと感じる。
こう言うのは、背任行為と言う犯罪には、当たらないかもしれない。(無念)

ああ、文民統制ね。陸上総隊など、部隊改変があった。
それらについては、又別の項で、


記事
大串博志
2018年04月05日 07:58
衝撃 これは隠蔽と言わざるを得ない
http://blogos.com/article/288362/

自衛隊イラク派遣時の日報が、実はあったと防衛大臣が先日発表した直後の今日、再び防衛大臣が会見し、その日報が昨年3月には残っていることが確認されていたことを認めました。
衝撃の発表でした。
つまり、1年間もの長きにわたって、日報の存在を大臣にも報告せずに隠していたということ。しかもあれだけ日報の公表問題が争点となっていた最中に。加えて、この短期間のうちになぜこんなに説明が変わるのか。
普通の感覚では理解できないことだらけです。防衛省・自衛隊においては、想像をはるかに超えるほどの、隠蔽体質があるということか。
文民統制のかけらも見えません。国民の生命を守る使命を持つ防衛省・自衛隊。事は大変深刻です。


森友文書、国政の停滞は、特定野党の望み

2018-04-05 05:47:30 | 政治


世界情勢は、北朝鮮問題から、米朝会談の成り行きが語られる。
ロシアのスパイ事件で欧州が揺れている。米中経済戦争で、両国のもめ方が酷い。
以上のどれも重要性を感じる。

日本国内に目を転じれば、憲法9条改正と放送改革が政治の焦点となっている。
では、もりかけ問題の、財務省決裁文書改ざん問題とは、防衛省日報問題とは、
少し、首をひねる問題提起である。

米国トランプ大統領の行動は、中間選挙を睨んで、と言う説明もある。
日本の安倍政権の足を引っ張れば、9月の総裁選挙に暗雲が垂れ込めるという解説もある。

森友問題は、日本国民にとって見れば、いい迷惑である。
首謀者は、魔女裁判が大好きな特定野党とメデイアと言う始末である。
憲法9条改正よりも、放送法改革の方が、メデイアスクラムで安倍政権が危機に陥るかもしれない。
その後の政情は、不安定になり、メデイアの顔色を政治家が伺う。これが、メデイアの描く筋書きであろうか?

これに対して、日本国民はNOと言うべきである。ロシアのスパイも米中経済も、少し縁遠い。
喫緊の重要性は、北朝鮮問題の行く末であろう。憲法9条の持つ、非武装主義が日本の取り得る
手段をそいでいる。米国と共同歩調を揃える手段が、米国依存と批判されるが、軍事小国が
生き残る術は、軍事大国の一方と同調するのみである。日本が独自の外交も防衛も出来ない理由は
憲法9条の主権制限にある。先の安保法制でも、歯止めが特定野党の主張であった。

今回、提訴されると聞く、立憲民主党の山尾志桜里氏の立憲的改憲の趣旨も自衛権の制限であった。
これには、反対も多く、枝野氏は反対したが、立憲民主党の主張は護憲派の域を出ていない。

3月27日の特定野党による、佐川前国税庁官の証人喚問は特定野党には不都合だった様で、
口を揃えるかのように、「疑惑は深まった」と言う。なるほど、他の議論を全くしない特定野党には、
この事態は、成功裏に見えるかも知れないが、特定野党の支持率は低迷したままである。




2018.4.3 12:00更新
【森友文書】
安倍政権を追い詰める「地価ゲート」? 海外メディアは改竄問題をどう報じたか

http://www.sankei.com/premium/news/180403/prm1804030004-n1.html

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題は、海外でどのように報じられているのか。中国メディアは、この問題を国家的疑獄事件と位置付けて盛んに報道している。韓国では日本の政治家の資質に疑問を投げかける論調が目立ち、米メディアは自民党総裁選への影響などについて論じている。
中国-ウォーターゲートになぞらえ報道
 中国メディアは一連の問題を中国語で「地価門(ゲート)」と呼んでいる。中国では、ニクソン米大統領辞任(1974年)につながった「ウォーターゲート事件」を「水門事件」と表記する。それになぞらえて国家的な疑獄事件を「ゲート(門)」と名付けているためだ。
 「安倍(晋三)首相が自民党大会で森友学園『地価門』を謝罪」
 中国のニュースサイト、中国新聞網は3月25日、安倍首相が同日に開かれた自民党大会で決裁文書改竄問題について「深くおわび申し上げる」と謝罪したことを速報した。
 国営新華社通信のニュースサイト「新華網」も同日、「『地価門』が日本の政界に再び波乱を起こしている」と伝えた。同記事は、希望の党の今井雅人国対委員長代理が、森友学園前理事長の籠池泰典被告=詐欺罪などで起訴=と大阪拘置所(大阪市)で接見したことなど、問題の推移を詳細に報じている。
 中国メディアの報道では、同問題が安倍政権に与える影響の大きさを指摘するものが目立つ。22日の新華網の記事は、「スキャンダルは安倍内閣の終わりの始まりになるかもしれない」とする専門家の見方を伝えた。また、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)も13日に「安倍政権の支持率は下降を初めており、安倍政権の危機を誘発するかもしれない」との日本メディアの見方を引用した。
韓国-安倍氏、麻生氏を揶揄
 韓国紙・中央日報の日本特派員は、参院予算委員会で「(当局側は)安倍政権をおとしめるため意図的に変な答弁をしているのか」などと問いただした自民党議員の発言などに触れ、日本の政治家の資質に疑問の声を上げるコラムを電子版に掲載した。
 安倍首相や麻生太郎財務相が首相経験者の子孫であることを紹介し、一連の問題対応について「表情一つ変えることなく責任を官僚に押しつけている。召し使いに対するお坊ちゃまのようだ」と表現。「近頃の日本で尊敬される大物政治家が輩出されないのは、人として成長する前に誤って政治を学ぶせいでもある」と断じた。
 その上で、たびたび舌禍が問題となる韓国政界にも言及。森友問題は「実力も品格も過去最悪水準といわれる韓国の何人かの保守政治家にとっても、反面教師になるだろう」と結論づけた。
米国-「日本メディアの弱さ露呈」
 米紙ニューヨーク・タイムズは3月13日、財務省の決裁文書改竄問題を国際面トップで報道した。「安倍氏の選挙の行方を脅かしている」として、3選がかかる自民党総裁選に影を落としていると指摘した。
 同紙は自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長や石破茂元幹事長の発言を根拠に、「自民党内でさえ、官僚が独断で行ったという説明に懐疑的な人がいる」と強調。専門家のコメントを引用する形で、事態発覚が遅れたことに「日本メディアの弱さが露呈した」と批判した。
 また、今回の問題で、安倍氏の影響力の弱体化は避けられず、安倍氏が辞任を求める声をはねのけたとしても、総裁選で3選する可能性は低下するとの見方を伝えた。
 一方、米紙ウォール・ストリートジャーナルは3月20日付の国際面で、安倍氏の支持率急落を報じた。改竄前の文書について、「安倍氏や他の人が森友学園を支持していたことは示されたが、土地取引を仲介したという証拠はなかった」と事実関係を説明。電子版では拡大版の記事を載せ、安倍氏がトランプ米大統領と「親密で個人的な関係を築いてきた」とし、「安倍氏が辞職したり、総裁選で敗北したりするようなことが起きれば、日米関係に影響が出てしまう」と懸念も示した。(三塚聖平、時吉達也、ニューヨーク 上塚真由)