祝自衛隊創設60周年。

 祝自衛隊創設60周年。

 産経抄の言葉を借りれば、婚活への人気は高いという。

 

集団的自衛権 が容認されると自衛隊のなり手がいなくなると言うが、真っ赤な嘘である。

少壮男子の勇猛心と克己心は国防と言う情熱に突き動かされること間違いなしである。

 

メデイアも護憲の反対論者も、事、人心を読むことに外れている。

大江健三郎と聞く、護憲派の遺物は沖縄の海には不具合である。

「独立を果たさぬ事は、国家の恥辱なり」、大江に聞かせたい。

 

集団的自衛権 は保持するが、行使はできないが、72年政府見解であった。

保持は厳然として、容認されていたのは歴史的事実である。

 

事実に確証を与えることが、憲法破壊とか憲法クーデターとか、極端である。

 

朝日、毎日は憲法無効化で無効化されるのを期待する。

 

 

【産経抄】

自衛隊創設６０年　７月１日

2014.7.1 03:14 ［産経抄］

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140701/plc14070103140006-n1.htm

　海上自衛隊横須賀基地で毎年行われる婚活パーティーは、参加するだけで大変らしい。なにしろ定員１００人に対して、女性の申し込みは１０倍を超える。陸、空の自衛官も同様にモテモテだという。

　▼東日本大震災で活躍する姿が注目されて、頼りがいがあるというイメージが定着したようだ。フリーカメラマンの宮嶋茂樹さんが、若手の海上自衛官を撮影した写真集、『国防男子』『国防女子』の売れ行きも順調のようだ。

　 ▼きょう、自衛隊は創設６０年を迎えた。草創期を知る元自衛官は、隔世の感を覚えずにはいられないだろう。ことあるごとに「憲法違反」「税金泥棒」などの 悪口にさらされてきた。「防衛大学生はぼくらの世代の一つの恥辱」とまで言ってのけたのは、ノーベル賞作家の大江健三郎氏である。

　▼自衛 隊に対するそんな偏見は一掃された、と言いたいところだが…。きのうの毎日新聞は、自衛隊入隊を希望する生徒の気持ちを変えようと、やっきになっている高 校教師を取り上げていた。集団的自衛権の行使が認められれば、教え子を戦場に送ることになる、というのだ。飛躍しすぎた論理にはとてもついていけない。そ の底流にあるのは、相も変わらずの自衛隊への蔑視である。

　▼１０年前の小紙をめくると、社説の見出しは、「自衛隊　逆風によく耐えた五十年」だった。そのなかで、すでに集団的自衛権の行使容認を訴えている。反対派は、「拙速な議論」を理由のひとつに挙げるけれど、論議は長すぎるほど続いてきた。

　▼安倍内閣はきょう、新たな憲法解釈について閣議決定する予定だ。自衛隊は、大事な記念日を喧噪（けんそう）のなかで迎える。もちろん隊員たちは、いつもと変わらず任務を果たし、訓練に明け暮れるはずだ。

 

 

集団的自衛権与党協議:毎日新聞社説こそ 無責任極まる報道

 

毎日新聞の社説には疑問が生じてくる。

内容が、予想や想定に関して安易過ぎはしないかと不安を感じてくる。

 

防衛については本来が特定秘密保護法の案件では極秘指定しても当然である。

毎日新聞が極秘指定せよと指摘しないで、「与党協議にはごまかしが多い」としたのは、

協議自体がガラス張りである事を記事中で確認している事になる。

 

仮想敵国の存在を考慮すれば、協議内容は公党間の折衝に任すべき事柄であると深く認識する。

毎日新聞の社説は、例えて、お花畑の議論を明示しているようで、気色が悪くなる。

 

集団的自衛権 行使容認の論議が始まって期せずして朝日新聞、毎日新聞などは

一様に派遣される自衛隊員が気の毒だと報道したが、毎日新聞の報道は顔で笑って後足で砂をかけるような

二律背反である。矛盾の塊と申しても過言ではないような景色である。

 

この背景には、毎日新聞が行使容認反対に所在する事によると看過される。

 

この事態でも、世論は早急な論議で議論が尽くされていないと報道するから、心中穏やかではない。

ほぼ２ヶ月に渡る議論がまだ早急だというには、小田原評定も極まれりと観想する。

 

議論が世の中の動きで、思わず変貌する事態も想定すれば、セクハラやじは格好の種であったが、

塩村都議の過去を勘案しなかったメデイアの罪は大きい。

 

 

 

社説:集団的自衛権　無責任極まる与党協議

毎日新聞　2014年06月25日　02時40分

http://mainichi.jp/opinion/news/20140625k0000m070163000c.html

　集団的自衛権の行使容認などを巡る与党協議は、多くの問題をうやむやにしたまま合意しようとしている。政府・自民党は９回目となる２４日の与党協議で閣議決定案の修正案を示した。自衛権発動の新たな３要件案について、公明党に配慮してより限定的内容に修正したものだ。

　他国への攻撃が国民の権利を覆す「おそれ」がある場合に集団的自衛権の行使を容認するとしていたのを、「明白な危険」がある場合に修正した。「他国」も「我が国と密接な関係にある他国」に変えた。

　だが公明党の要求で多少、限定的表現になっても、集団的自衛権の行使は政府の判断次第で、歯止めがかからないことに変わりはない。

　与党協議にはごまかしが多い。

　協議対象となった１５の具体的事例のうち自公が明確に合意したのは、グレーゾーン事態と呼ばれる武力攻撃に至らない侵害への対応だけだ。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している他国部隊や文民要員を救援する駆けつけ警護は、公明党内になお慎重論がある。与党協議では議論が煮詰まらないまま、公明党が目立って異論を唱えなかったことから、事実上、認める方向になった。

　集団的自衛権の事例は、行使が必要という自民党と、個別的自衛権や警察権で対応できるという公明党の溝が今も埋まっていない。

　例えば、海上交通路での機雷掃海を集団的自衛権で認めるかどうかの議論は決着していない。

　それなのに自民党が、国連の集団安全保障としても機雷掃海などの武力行使をできるようにしたいと唐突に提案した。公明党の反発で閣議決定には明記しないことになったが、閣議決定案の修正案は読み方次第で参加の余地を残している。

　公明党は当初、事例ごとに個別的自衛権や警察権で対応できないか検討し、できない場合に集団的自衛権の行使容認について検討すると言っていた。だが、首相の意志の固さを見て、行使を一部認めたうえで限定する方針に転換した。事例は結論の出ないまま脇に追いやられた。

　与党協議は密室の協議だ。政府はどんな活動が可能になるのかあいまいなまま閣議決定してしまえば、あとは政府の判断で何でもできると考えているようにみえる。政府と与党は１５事例について、できるできないをはっきりさせるべきだ。

　首相は閣議決定について「期限ありきではない」と語っていたが、その後、態度を変え、豪州訪問に出発する前の７月４日までの閣議決定を目指している。戦後の安全保障政策の大転換を議論するのに、この種の期限を設けるのはおかしい。政府も与党もあまりに無責任だ。