【朝日新聞研究】中国の軍事的脅威を矮小化する朝日新聞の報道

【朝日新聞研究】中国の軍事的脅威を矮小化する朝日新聞の報道

2014.07.08

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140708/dms1407081140001-n1.htm

集団的自衛権の行使容認が１日、ようやく閣議決定された。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が５月１５日に報告書を提出し、安 倍晋三首相が記者会見で、憲法解釈による行使容認を明言してから、朝日新聞は反対の立場から連日報道した。それはまさに、最近の気象現象でしばしば起き る、集中豪雨的な報道だった。

　私は、朝日新聞の反対報道には、疑問を抱かざるを得ない。「集団的自衛権　読み解く」の欄で、５月１８日から２０日まで、上・中・下の３回にわたって「首相の狙い」を掲載している。

　その「中」では、「『離島に武装集団』想定」と題して、例の「グレーゾーン事態」が取り上げられており、見出しには「中国の『脅威』強調」と、わざわざ脅威にカッコがつけてあった。これは、あたかも不確かな事実であるかのような表現に思えてならない。

　中国による軍事的脅威こそ、現在の日本が直面している、最大の問題であることは、あまりにも明らかである。２０１０年９月に、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生してからの推移を回顧すれば、簡単に分かることではないか。

　 特に、中国が尖閣諸島を「核心的利益」と明言したことは、わが国の領土に対する、明白な侵略宣言である。領海・領空侵犯を繰り返し、自衛隊艦船に射撃用 レーダーを照射し、一方的に防空識別圏を設定するなど、暴挙は止まることを知らない。最近では、戦闘機を自衛隊機の３０～４５メートルまで異常接近させる 挑発を、２回もやっている。

朝日新聞による報道の基調は、中国の軍事的脅威という最大の要点を、ひたすら矮小（わいしょう）化しているように思える。日本と中国との緊張関係の責任 が、あたかも安倍首相にあるかのような記述すらみられるが、これほど倒錯した解釈もない。第一、中国は日本とだけでなく、ベトナムやフィリピンとも“対 立・衝突”を起こしているのである。

　朝日新聞は２日朝刊で「９条崩す解釈改憲」と大見出しを出したが、解釈改憲はすでに行われている。だから自衛隊が存在するのだ。しかも、私としては９条はすでに破綻していると考えている。

　 憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われわれの安全と生存を保持しようと決意した」とある。しかし、中国や北朝鮮に対して、公正 と信義を信頼できないことは、疑う余地がない。前文という土台が崩れてしまっているのだから、その上に建てられた９条という建物も倒壊しているのである。

　 もはや、「一国平和主義」も「平和ボケ」も通用しない。国家・国民を守るためには「戦える国」でなければ、侵略国家の覇権拡大を防ぐことはできない。この 簡単明瞭な事実に目をつむり、集団的自衛権に反対する朝日新聞は、日本を侵略しようとする勢力を手助けしていると思われても仕方がないのではないか。

　■酒井信彦（さかい・のぶひこ）　 元東京大学教授。１９４３年、神奈川県生まれ。７０年３月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年４月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」 （１１編・１０編）の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。２００６年３月、定年退職。現在、明治学院大学非常勤講師や、月刊誌で コラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」（日新報道）など。