だから国民は社会主義の共産党、社会党を支持しなかったのである

だから国民は社会主義の共産党、社会党を支持しなかったのである


　社会主義の共産党と社会党は国会議員がとても少なくなり崩壊の危機に陥っている。５５年体制以降に共産党と社会党が日本の政権を握ることは一度もなかった。政権を握るどころかずっと少数の政党であった。


　社会主義はロシアでレーニンによって誕生し、ソビエエト蓮舫を樹立した。社会主義はレーニン・マルクス主義である。


会社で商品を生産し、人々は会社が生産した商品を買い、商品を消化して生活している。
会社を所有しているのが資本家である。会社で働いて給料をもらっているのが労働者である。


　資本家は会社を所有し経営する。原料を買い、労働者を雇ってが製品を作らせる。労働者に給料を払う、商品は資本家の私有である。私有した商品に資本家の利益を上乗せして売る。その利益をマルクスは搾取であるとした。マルクスは社会を資本家階級と労働者階級に分け、資本家階級は労働者階級を搾取する存在であるとした。


レーニンマルクスの搾取論を重視した。そして、マルクスが指摘した資本家の搾取がない社会。労働者が搾取から解放された社会として社会主義社会を考えた。社会主義社会には資本家が存在しない。だから、労働者が搾取されることはない。労働者を搾取する資本家が存在しない国家を作り上げたレーニンであった。それがソ連である。


レーニンは国家とは支配階級が被支配階級を支配するために存在するといい、米国などの資本主義国家は資本主義階級が労働者階級を支配している国家であると説明した。社会主義国家は労働者を搾取する資本家が存在しない社会であるとレーニンは説いた。
レーニンの理論を信じた日本の堺、山川、近藤ら8名が渋谷の高瀬清の間借り部屋に集まり、１９２２年７月１５日、非合法の党として日本共産党（「第一次共産党」）を創立した。 設立時の幹部には野坂参三、徳田球一、佐野学、鍋山貞親、赤松克麿らがいる。


　戦後はＧＨＱの弾圧があったが共産党は合法の政党になった。戦後は社会党と共産党が社会主義政党であった。資本主義政党が自民党であった。
社会党、共産党が単独で与党になったことは一度もない。ずっと与党は自民党であり続けた。


　労働者を搾取する資本家が居ないのが社会主義である。であるならば国民のほとんどは労働者であるのだから社会主義の社会党や共産党を支持するはずである。しかし、日本の国民は支持しなかった。日本国民はレーニンの嘘を見破っていたということだろう。




レーニンの嘘
　マルクスは会社を所有している存在を資本家といった。だから、国が会社を所有すれば国が資本家となる。社会主義は国が会社を所有するので国がマルクスのいう資本家になったのであり、社会主義国家は本当は資本家が消えたわけではない。国が資本家になったのである。
レーニンは米国のように民間人が資本家の場合は資本主義国家と呼び、国家が資本家になると社会主義国家と呼んだである。
　レーニンは国家とは支配階級が被支配階級を支配するために存在するものであるといい。米国は資本主義国家であり資本家階級が労働者階級を支配するための国家であると決めつけたのである。しかし、ソ連は国家が資本家である。国家が資本家として労働者人民を搾取していたのである。


　マルクスは資本家は労働者を搾取すると論じている。レーニンは資本家階級が労働者階級を支配するために国家があるといい、国家によって資本家階級が労働者階級を支配していると論じている。マルクスとレーニンの論理の違いである。


　米国は民間の資本家が労働者階級を搾取している。搾取はお金だけを搾取するだけであり、労働者は政治的には自由である。支配はされていない。ソ連国家は労働者を搾取する資本家であると同時に政治は独裁である。国民は搾取され支配されているのである。


　日本国民はそのことを知っていたから共産党、社会党を支持しなかったのである。

習主席の社会主義が中国経済を悪化させている

習主席の社会主義が中国経済を悪化させている


ソ連は１９９１年に崩壊した。原因は経済の悪化だった。社会主義は経済が悪化して崩壊することをソ連は実証したのである。社会主義経済は国営である。自由のない国営は経済悪化する。
ソ連と同じ社会主義国家である中国であるが経済は民営企業もありソ連とは違っていた。
中国は毛沢東の人民解放軍が支配する国家だった。軍が支配している国家でありソ連とは政治体制が異なっていた。


　ソ連はレーニン、マルクス主義による政治改革を重視した。中国はソ連とは違った。中国を支配する毛沢東の人民解放軍は貧しい国民を豊かにすることを優先した。経済を成長させるためには社会主義の敵である資本主義国家の日本やアメリカの資本主義流経済を導入した。
　ソ連が崩壊した翌年の１９９２年からは「南巡講話」政策を掲げた中国政府は改革・開放の促進を中国全土に号令した。その後の中国経済は大きく発展した。
市場経済のグローバル化は進んだ。華僑資本や外資を活用することですぐに頭角を現したのが製造業やサービス業だった。ＷＴＯへも加盟をしたことで中国は世界の工場としての役割を担うようになった。１９９２年からの３０年ほどで米中貿易総額は２００倍に拡大した。２０１０年にはＧＤＰで日本を抜いて、アメリカに次ぐ世界第２位の経済大国となった。
同じ社会主義国家であるのにソ連は経済崩壊し、中国は世界２位の経済大国になったのである。ソ連と中国の決定的な違いはなにか。それはソ連の経済は社会主義であったのに中国は米国と同じ民間企業の自由競争経済であったのだ。このままの勢いでいけば２０３０年にはＧＤＰ世界一になるという予測もあった。しかし、中国の経済成長は習近平主席の登場によって止まった。原因は習主席の社会主義経済政策である。習主席は社会主義を掲げた。経済も徹底して社会主義に変革した。社会主義経済とは企業の国営化である。崩壊したソ連のやったことを習主席は中国で実行したのだ。企業の国営化である。


習主席以前は民営企業を容認していた。中国経済を支えていたのは民営企業であった。しかし、習主席は社会主義を徹底させるために民営企業を禁止し国営企業にしたのだ。特に大企業はすべて国営にした。国営は経済を悪化させるだけである。
事実中国経済は悪化していった。


２０２４.１１．２５
香港在住ジャーナリストからの報告


中国経済が「想像以上に悪化」している…国民はもう政府の政策に従わず、米中抗争どころではない「半死状態」に

中山石垣市長は台湾との経済交流の発展を

中山石垣市長は台湾との経済交流の発展を

　石垣市長選　中山氏が当選した。

産経新聞は石垣市は国防の最前線であることを強調している。中山氏の当選で、尖閣「防衛」に弾みがつきそうだと述べている。産経が問題視しているのは中国の軍事力による尖閣侵略である。

産経は「尖閣周辺の海域では武装化した中国海警船の航行が常態化しているが、力による一方的な現状変更の試みを先鋭化させている中国に、沖縄県の玉城デニー知事は抗議しない考えを崩していない。 市政刷新を掲げるオール沖縄系市長が誕生していたら、尖閣に関する市のさまざまな施策も後退しかねなかった」と述べている。中国の侵略には自衛隊が対応する。石垣市が対応する必要はない。

それに中国には尖閣で日本と軍事衝突する余裕はなくなっていくだろう。産経は中国の習近平主席の社会主義政治が中国社会を悪化していき、尖閣どころではない状況になっていきつつある現実を知っていない。

習主席の政治によって経済の悪化と公務員の腐敗がすでに始まっている。これからの習政府は経済の悪化と公務員の腐敗対策に心血を注ぐようになる。しかし、経済の悪化と公務員の腐敗は止まらない。それが習主席が固執するマルクス・レーニン主義の運命だから。

中山石垣市長は台湾との定期航路の開設による経済圏域の構築を公約している。台湾との経済交流をどんどん拡大していくのは石垣市のためにも台湾のためにも素晴らしいことである。中山市長は農水産物の台湾への販路を拡大し、石垣市の観光需要を喚起する」を公約にしている。

中山市長には台湾との経済交流を発展させてもらいた。尖閣を侵略する力は中国には全然ない。

故翁長知事のオール沖縄は自民党を分裂させ弱体化させた

故翁長知事のオール沖縄は自民党を分裂させ弱体化させた


　八重山日報は石垣市長選は沖縄県内の主要選挙は２０１４年の知事選以来、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力対自公の対立構図が定着していると述べている。沖縄の政治は「オール沖縄」対自公の対立の構図であると八重山日報はいうのである。
「オール沖縄」は自民党の翁長雄志氏が設立した団体である。保守と左翼を一緒にするために翁長氏は仲間と自民党を出てオール沖縄を結成し、知事選で圧勝した。オール沖縄は自民党のリーダーだった翁長氏が設立したものであるのだ。保守と左翼が一緒だからオールと名付けたのである。保守の翁長知事が主導するオール沖縄であったが２０１８年に翁長知事は死去する。するとオール沖縄は左翼が主導権を握り、左派系の玉木デニー氏がオール沖縄からの知事候補になり当選した。
翁長知事の死去でオール沖縄は左翼が主導していくようになっていった。オール沖縄内の保守は翁長氏がいなくなったオール沖縄から出ていった。そして、自民党に戻っていった。翁長氏にみられるように知事選挙に確実に勝つためには左翼とも仲良くするのが自民党の体質であるのだ。沖縄の自民党はイデオロギーがゆらゆらしている政党である。


オール沖縄を結成した翁長氏と全然違うタイプの保守政治家が石垣市長選に立候補した中山義隆前市長（５８）である。中山氏は、学生だった時、学校の式典で国旗掲揚、国歌斉唱時に起立しなかった事実を指摘し、沖縄の学校教育が間違っていたと宣言した。他の自民党議員はそのようなことは言わない。言えば確実に沖縄教育界から強烈な反論攻撃を食らうからだ。もし反論に反論すればすぐに反論される。
中山氏の発言に対して県退職教職員会八重山支部は「中山市長は歴史を矮小化し、事実に基づき積み重ねてきた平和教育を否定した」と反論した。中山氏は体験を根拠にしただけなのに八重山支部は中山氏の体験を無視して反論したのである。八重山支部は中山氏は平和教育を否定したと決めつけるのである。このように教育界は強烈に反論するのである。
自民党の政治家は強烈に反論されることを知っているから中山氏のような発言はしないのである。


沖縄の自民党には故翁長知事のように左翼との対立を避ける政治家が多い。故翁長知事がオール沖縄を結成しないで自民党から立候補していても知事選に勝っていたはずである。しかし、故翁長知事は左翼との対立を避け、自民党を分裂させてオール沖縄を結成したのである。故翁長知事は自民党をオール沖縄と自民党に分裂させた。それが原因でオール沖縄は左翼が主導権を握り、玉木デニー氏が知事になったのである。


オール沖縄を結成した翁長氏と全然違うタイプの保守政治家が石垣市長選に立候補した中山義隆前市長（５８）である。中山氏は日の丸、君が代は皇民化教育のシンボルであると日の丸、君が代を否定教育した沖縄教育は間違っていると沖縄の教育界を批判した。自民党が避けていることを中山氏は堂々といったのである。
　中山候補の政策である。
<img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6c/27/e47122461256407eff9f2a3d4736bf25.jpg">
　台湾との経済交流促進、自衛隊の機能強化、子育て・教育、医療介護等々は沖縄県全体で推進したい政策である。


中山氏のような政治家が県知事選に出馬するようになってほしいと前から思っている。

石垣市長選は保守の中山氏が勝つ

石垣市長選は保守の中山氏が勝つよ


　衆議院は社民が１議席、共産党８議席である。立憲民主に社会党系の議員はいるが減り続けて少なくなっている。自民党・公明党は激減し過半数を割った。少数与党となった。自民党の議席は減ったが、旧社会党系や共産党議席が増えたのではない。自民党以外の保守政党の議席が増えたのだ。
立憲民主の人気があった辻元清美は衆議院選で落選した。参院比例で当選したか彼女の支持率はがた落ちだ。左系の人気絶大だった蓮舫も都知事選挙で人気はがた落ちだった。参議院選で当選したが支持率はがた落ちしていた。立憲民主の左系の議員は減っている。


左翼系の議員がどんどん減っている国会は保守対左翼の構造ではなく保守対保守の対立構造になった。自民党が少数与党になったことをマスメディアは問題にしているが、そんなのは大した問題ではない。旧社会党系や共産党の議員が減り続け、今は圧倒的に保守の国会になった。そのことに注目するべきである。
私が望んでいた国会になった。しかし、マスメディアは「二大政党から多党制へ」と多党制を強調している。それよりも重要であるのは保守の国会になったことである。


与党・野党が保守勢力が強い国会と沖縄は違う。　
衆議院で小選挙区で当選した共産党の議員はたった一人である。そのたった一人の議員は沖縄から選出された。そして、衆議院の社民党議員はたった一人であるが、たった一人を選出したのが沖縄であるのだ。沖縄の県知事も左翼である。沖縄はまだまだ左翼が強いのである。沖縄は左翼のイデオロギーがまかり通っている県である。


　石垣市の中山市長は保守である。中山市長は、学生だった時、学校の式典で国旗掲揚、国歌斉唱時に起立しなかったことを公言し、それは沖縄の学校教育が間違っていたと述べた。


　私が小中高の教育を受けたのは復帰前である。復帰前は「沖縄は日本である」の教育を徹底して受けた。学校では日の丸が日本の象徴であった。式典の時は必ず日の丸を掲揚した。そして、君が代を歌った。復帰前は日の丸と君が代が日本のシンボルであった。ところが復帰した途端に教育界は日の丸、君が代は皇民化教育のシンボルであると日の丸、君が代反対運動を展開した。中山市長は私のような復帰前の教育を受けたのではなく復帰後の沖縄教育を受けたのである。
沖縄教育界は復帰前の日の丸、君が代賛美を復帰後は１８０度違う日の丸、君が否定の教育に変わったのだ。
復帰前は祖国日本の象徴だったのが復帰すると皇民化教育のシンボルとなり、１９９９年の国旗国歌法が国会で制定されると皇民化教育のシンボルではなく、日本のシンボルになった。ころころ変わる沖縄教育界である。私と中山市長は完全に違う教育を受け千野である。
私は日本の象徴であるという教育を受けたが中山市長は皇民化教育のシンボルであるという教育を受けたのである。


中山市長は皇民化教育のシンボルであるとする教育は間違っていると言ったことに長浜議員は沖縄の教育は正しかったと主張したのである。常に自分が正当であると主張するのが左派であり教育会である。中山市長は自分の体験から沖縄の日の丸、君が代の教育はおかしいと言った。
中山義隆石垣市長が沖縄の教育について「偏向に近い教育」などと述べたことに対して、県退職教職員会八重山支部（宮良純一郎支部長、会員１９６人）が３か月前に抗議をし撤回を求める「緊急特別決議」を発表している。


　県退職教職員会八重山支部は中山市長は「歴史を矮小化し、事実に基づき積み重ねてきた平和教育を否定した」として撤回を求めた。
　中山市長は自分の体験から事実を話した。すると教育界から強烈な反論がやってくる。それが怖いからほとんどの保守政治家はなにも言わない。中山市長は勇気がある。


８月１７日は石垣市長選である。立候補したのは中山義隆前市長（５８）と前市議の砥板芳行氏（５５）である。


中山氏と砥板氏が決定的に違うのは台湾と自衛隊・米軍に対する姿勢である。
中山候補は台湾との交流を高めて石垣の経済発展を主張している。砥板芳行候補は台湾との交流に反対である。


　台湾は中華民国憲法の規定により、三民主義（民族独立・民権尊重・民生安定）に基づく民主共和制を採用している。中華民国では国家元首である総統から市町村議会の議員に至るまで、全てが国民（台湾地区の住民）の選挙によって選出されている。選挙権は満２０歳以上、被選挙権は最低満２３歳以上（立候補の対象によって異なる）の全ての国民が有している。
　台湾は日本と同じ議会制民主種国家である。中山候補は日本と同じ民主主義国家の台湾と経済交流を深めて経済発展を目指している。砥板芳行候補は台湾との交流には反対している。アジアの民主主義国家はお互いに交流して敬座を発展し、民主主義を広めるべきであるのに砥板候補はアジアの民主主義発展に背を向けている。
中山候補の政策





砥板候補の政策

　中山候補は自衛隊の機能強化に賛成している。砥板候補は自衛隊の強化に反対している。米軍の駐留には両者反対している。


石垣市は中山氏が市長になる前はずっと左翼系の市長であった。石垣市は左翼系が強い市だった。保守の中山氏が石垣市長になった時は驚いた。まさか保守が石垣市の市長なるとは・・・・。
２０１０年２月石垣市長選挙
自由民主党、公明党の推薦を受け、無所属で石垣市長選挙に出馬。１６，４２１票を獲得し、社民党、日本共産党、民主党、沖縄社会大衆党が推薦し、５期目の当選を目指した大濵長照を破り、初当選した。


中山市長が５期目の選挙になった。左翼の強い石垣で４期も市長になった。そろそろ左翼が巻き返して中山氏は落選する・・・。


兵庫県の知事選でわかったことは市民は政策を冷静に見て投票することである。兵庫県の市民は支援する政党も議員もいない斎藤候補を当選させた。当選させた理由は斎藤氏の政策だった。


石垣の経済を発展させ、明るい石垣にする中山候補の政策である。


確実に中山候補が当選する。。

石垣市長選は保守の中山氏が勝つよ

石垣市長選は保守の中山氏が勝つよ


　衆議院は社民が１議席、共産党８議席である。立憲民主に社会党系の議員はいるが減り続けて少なくなっている。自民党・公明党は激減し過半数を割った。少数与党となった。自民党の議席は減ったが、旧社会党系や共産党議席が増えたのではない。自民党以外の保守政党の議席が増えたのだ。
立憲民主の人気があった辻元清美は衆議院選で落選した。参院比例で当選したか彼女の支持率はがた落ちだ。左系の人気絶大だった蓮舫も都知事選挙で人気はがた落ちだった。参議院選で当選したが支持率はがた落ちしていた。立憲民主の左系の議員は減っている。


左翼系の議員がどんどん減っている国会は保守対左翼の構造ではなく保守対保守の対立構造になった。自民党が少数与党になったことをマスメディアは問題にしているが、そんなのは大した問題ではない。旧社会党系や共産党の議員が減り続け、今は圧倒的に保守の国会になった。そのことに注目するべきである。
私が望んでいた国会になった。しかし、マスメディアは「二大政党から多党制へ」と多党制を強調している。それよりも重要であるのは保守の国会になったことである。


沖縄は国会と違う。　
共産党と社民党を選出した沖縄はまだまだ左翼が強い。左翼のイデオロギーがまかり通っている。


　石垣市の中山市長は保守である。中山市長は、学生だった時、学校の式典で国旗掲揚、国歌斉唱時に起立しなかったことを延べ、それは沖縄の学校教育が間違っていたと述べた。


　私は小中高の教育を受けたのは復帰前である。復帰前は「沖縄は日本である」の教育を徹底して受けた。日の丸が日本の象徴であると式典の時は必ず日の丸を掲揚した。そして、君が代を歌った。ところが復帰した途端に教育界は日の丸、君が代は皇民化教育のシンボルであると日の丸、君が代反対運動を展開した。沖縄教育界は復帰前の日の丸、君が代賛美を１８０度違う拒否に変わったのだ。
復帰前は祖国日本の象徴だったのが復帰すると皇民化教育のシンボルとなり、１９９９年の国旗国歌法が国会で制定されると皇民化教育のシンボルではなく、日本のシンボルになった。ころころ変わる沖縄教育界である。私と中山市長は完全に違う教育を受け千野である。
私は日本の象徴であるという教育を受けたが中山市長は皇民化教育のシンボルであるという教育を受けたのである。


中山市長は皇民化教育のシンボルであるとする教育は間違っていると言ったことに長浜議員は沖縄の教育は正しかったと主張したのである。常に自分が正当であると主張するのが左派であり教育会である。中山市長は自分の体験から沖縄の日の丸、君が代の教育はおかしいと言った。
中山義隆石垣市長が沖縄の教育について「偏向に近い教育」などと述べたことに対して、県退職教職員会八重山支部（宮良純一郎支部長、会員１９６人）が３か月前に抗議をし撤回を求める「緊急特別決議」を発表している。


　県退職教職員会八重山支部は中山市長は「歴史を矮小化し、事実に基づき積み重ねてきた平和教育を否定した」として撤回を求めた。


８月１７日は石垣市長選である。沖縄県の全部の市長が保守である中山氏は当選して、沖縄前市長保守は続くだろう。

山本リンダ・新しい学校のリーダーズ・アバンギャルディの究極コラボが素晴らしい

山本リンダ・新しい学校のリーダーズ・アバンギャルディの究極コラボが素晴らしい


アバンギャルディ
　３年前、アバンギャルディのダンスを最初に見た。とても感動した。
彼女たちの踊りに感動した。今まで見たことが新しいダンスであった。動きも早い複雑なダンスを見事に踊っていた。
彼女たちのダンススタイルは世界初であるはずだ。見たことのないダンスだった。
驚いたのは彼女たちの衣装だった。なんとセーラー服であった。セーラー服におかっぱがアバンギャルディである。


最初に見たのが岩崎宏美のシンデレラハネムーンである。
https://www.youtube.com/watch?v=IJF8pSQXCd4&t=146s


　アバンギャルディのダンスは世界で初めての日本オリジナルダンスである。
日本オリジナルダンスが誕生した。素晴らしい。


狙いうち / 山本リンダ × 新しい学校のリーダーズ × アバンギャルディ　遂に究極コラボが実現


https://www.youtube.com/watch?v=Mzt-6CHO0U4

勝ったのは女性記者を誹謗中傷したＳＮＳ

勝ったのは女性記者を誹謗中傷したＳＮＳ


　ヤフーニュースにＦＲＩＤＡＹデジタルの「＃時事通信記者を守れ」新聞労連まで声を上げたウラに立花孝志氏らの口撃と時事通信の無策ぶり」という記事が掲載された。最後の文章である。
「それにしても兵庫県の混乱はいつまで続くのだろうか――」
　ＦＲＩＤＡＹデジタルだけでなくほとんどのメディアが斎藤知事に関する記事で兵庫県は混乱し続けていると書いている。
　斎藤氏はやり直し選挙で圧倒的な勝利で当選した。知事になってからは順調に政策をを実現している。斎藤知事による兵庫県の政治は順調であるのだ。兵庫の政治に混乱はない。マスメディアは兵庫の政治が混乱しているように書いているが事実ではない。混乱しているのはむしろメディアのほうである。


　新聞労連が応援した時事通信社の女性記者は会社への一般人々のＳＮＳに敗北した。女性記者を応援した新聞労連も敗北した。


時事通信の女性記者を応援した新聞労連を設立したのは１９５０年である。新聞労連がこんなに早く設立としたとは予想していなかった。５０年に設立して総評に加入していた新聞労連である。ということは新聞労連は左翼であるということである。
日本は太平洋戦争で米国に負けた。米国は資本主義の帝国主義国家であると信じた知識人は多かった。日本は帝国主義アメリカに支配されて搾取されると思った。それから日本の労働者を開放するには日本を労働者が平等で搾取されない社会主義にするべきと考えた。だから、新聞労連は社会主義のソ連にあこがれた。その考えは新聞労連だけでなく日本の知識人や公務員に広がった。


新聞社で働く労働者もそのように考えたから新聞労連を設立して総評に加入したのである。


時事通信の女性記者は　７月月２９日に開かれた兵庫県知事の定例会見で、涙ながらに(記者が知事の記者会見で泣いたのである)、
「先週もここで質問をして、その後会社にクレームの電話が鳴りやまずに、私は県政の担当を外れることになりました。記者が会見で質問をして即日炎上して翌日には配置換えが決まると。そういうことが兵庫県では起きます」
と述べ、斎藤元彦知事への質問が原因で会社にクレームが殺到し、それが原因で女性記者は異動させられたと述べた。そして、
「これを成功体験にして、またネットの人たちがこぞって兵庫県に集まってくる。兵庫県はそういう遊び場になっている」
と女性記者は会見で知事に述べたのである。このような状況を「兵庫は混乱している」とメディアは言う。


女性記者が斎藤知事の記者会見で発言したことを問題にした人々が女性の会社に電話が鳴りやまないほどのクレームの電話をしたと女性記者は言った。
クレームをしたのは斎藤知事ではない。役所の職員でもない。一般の人々である。一般の人々が女性に対してクレームの電話をしたのである。なぜ多くの人々はクレームをしたのか。原因は女性記者の斎藤知事に対する発言が問題である。ところが女性記者は一般の人々のクレームを自分への誹謗中傷と考えたのだ。しかし、問題はそれではない。女性記者は誹謗中傷に対して反論し、発表すればいいのだ。女性記者はそう考えていただろう。ところが会社は女性記者の反論する場を奪った。斎藤知事担当から女性記者外したのである。担当から外されればなにもできなくなる。女性記者の口を会社は封じたのである。


誹謗中傷をしたのは一般人である。特定の政治団体ではない。もし、誹謗中傷がどんどん広がっていけば時事通信の売り上げが落ちてしまう可能性がある。マスメディアは突き詰めていけば商売である。売り上げが落ちていくことは避けないといけない。だから、売り上げが落ちていく可能性が高い記事を書いている女性記者を斎藤知事担当から外したのである。


新聞労連は取材活動の萎縮を招き、知る権利が損なわれるとの声明を出した。時事通信は女性記者を担当から外して斎藤知事取材をできなくした。新聞労連は斎藤知事知事に対し、報道の自由を尊重する観点で、事態を改善する見解を示すよう求めた。斎藤知事は無視した。新聞労連と女性記者の斎藤知事への要求はすべて消された。新聞労連の圧力はとても弱く、あっけなく敗北したということである。


時事通信の女性記者は敗北して記者会見の場から消された。新聞労連は敗北して斎藤知事への要求は無視された。


勝ったのは女性記者を誹謗中傷したＳＮＳというところか。
　

斎藤知事を誹謗中傷して担当を外された記者の悪あがき

斎藤知事を誹謗中傷して担当を外された記者の悪あがき


　定例記者会見で斎藤知事の姿勢を厳しく追及してきたと記者は自負している。厳しく追及してきたのが原因でネット上で記者を誹謗中傷する投稿や会社に抗議が相次いだという。会社にクレームの電話が鳴りやまなかった。それが原因で記者は県政の担当を外されたという。
ネット上での記者への誹謗中傷が原因で会社は記者を配置換えを決めたという。


　記者は斎藤知事を「厳しく追及」したからネットで「誹謗中傷」されたと思っている。ネットで誹謗中傷されたから会社は記者を配置換えしたと思っている。記者を配置換えした会社はネットの誹謗中傷を恐れている会社であるということだ。誹謗中傷を受けないために記者を配置換えした。会社はネットの誹謗中傷から逃げたということである。
会社は真実を求めて厳しく斎藤知事を追及する記者をネットの誹謗中傷を避けるために記者を斎藤県政の担当から外した。記者の会社はマスメディアの真実を求める精神を捨てて誹謗中傷されないことに固執している会社であるということだ。記者は自分が務めている会社をマスメディア失格の会社だと断言しているに等しい。記者は自分の会社を報道会社としては失格であると批判しているのである。


　記者は「斎藤知事を厳しく追及した」と言い。ネットは「斎藤知事を厳しく追及した」記者を誹謗中傷したと言っている。会社はネットで記者と会社が誹謗中傷されたから記者を配置換えしたという。会社が記者を配置換えしたのは事実である。会社にクレームの電話が鳴り続けたのも事実である。しかし、「厳しく追及」と「誹謗中傷」は記者の言葉である。つまり記者の判断である。記者の主観である。もしかすると、記者は斎藤知事を「誹謗中傷」し、記者の「誹謗中傷」に対してネットは「厳しく追及」し批判したと考えることもできる。そうであるならば記者の斎藤知事への言動は「誹謗中傷」であると記者を厳しく批判するネットの主張を会社は認めて記者を配置換えしたと考えることができる。


　記者の書いた記事である。
「記者が会見で質問をして、即日炎上をして、翌日には配置替えが決まると。そういうことが兵庫県では起きます。これをまた成功体験として、またネットの人たちがこぞって兵庫県に集まってくると。兵庫県はそういう遊び場になっていると私は思います」
ネットは記者の言動を批判しただけである。一人の無名の記者が配置換えさせられたことにネットは興味がないだろう。ネットには次々と新しい情報に掲載される。ネットの人々は新しい情報に関心は移っていくだろう。ところがこの記者は自分が配置転換させられたことに多くのネットが関心を持ち、ネットは記者が配置転換されたことを成功だと喜んで、同じことをもとめて兵庫に集まってくるというのである。そして、兵庫県は記者を誹謗中傷した連中の遊び場になるというのである。記者から見ればネットで主張する人たちは遊んでいる連中であるのだ。真剣に考えている人はネットには存在していないと決めつけている記者である。
ネットに誹謗中傷で遊ぶ連中が兵庫はどんどん増えていって、彼らの誹謗中傷に記者たちは萎縮し、県職員や議員も萎縮していくと記者はいう。
そもそも記者が配置換えされたことはネットニュースになっていないはずである。ネットのほとんどの人は知らないはずである。誹謗中傷で遊ぶ連中は兵庫に全然集まらないだろうし、誹謗中傷も減っていく。誹謗中傷されて、配置換えをされても記者は萎縮していない。彼のように誹謗中傷で萎縮した記者はいないし、県職員や議員もネットの記者への誹謗中傷で萎縮することはない。
萎縮すると決めつけている記者は、
「斎藤知事が推し進めている風通しのいい職場づくりはそれで実現するのでしょうか。まともな県政運営につながるのでしょうか」
と述べている。
「いつもこの震源地にいるのは斎藤知事であり、斎藤知事しかこの状況を変えることはてきないのに知事は変えようと思っていない。だからこんなことがいつまでも続く」
と記者は斎藤知事を批判している。見当はずれの身勝手な批判である。


　県民の生活がよくなるように政治経済改革していくのが県知事に課せられた仕事である。県政に何の関係もない記者とネットとのトラブルを解決するのは知事の仕事ではない。知事とは関係のないことである。それなのに県政とは関係のない記者とＳＮＳとの対立を知事が解決しなければならないと記者はいうのである。これは明らかに斎藤知事への政治的要求である。記者は報道の枠を超えて斎藤知事に政治圧力をかけたのである。
　ネットの批判に対しては記者としてのプライドをかけて批判に対峙していくべきであるし、配置換えをした会社には配置換えを撤退させる闘いをするべきである。


と書いている時に、
・・・記者への誹謗中傷は「知る権利損なわれる」　新聞労連が声明、兵庫県知事に「踏み込んだ見解」求める・・・
という記事が掲載された。
新聞労連は、取材活動の萎縮を招き、知る権利が損なわれるとの声明を出し、知事に対し、報道の自由を尊重する観点で、事態を改善する見解を示すよう求めた。新聞労連は記者と同じように斎藤知事に自体を改善するように政治圧力をかけたのである。


　新聞労連について調べた。


　新聞労連を設立したのは１９５０年（昭和２５年）。自治労など左翼系の労働組合である総評が設立された同じ年に新聞労連は設立された。新聞労連は総評に加入した。６０年安保では反米親ソの立場から安保改定反対運動を展開した。、東京都中央区京橋の田口ビル４階にあった新聞労連事務所には、ＫＧＢのコントロール下にあった国際ジャーナリスト機構への代表派遣をきっかけに結成された日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）の事務所も同居していた。
現在は連合に加入していないが連合とは密接な関係にある。新聞労連は左翼である。


ヤフーニュースに掲載された斎藤知事の行動
・兵庫県職員４５人が外郭団体に再就職　２３年７月以降に退職、本庁課長・室長級以上の４割
・斎藤元彦知事「ひょうご楽市楽座」視察　集客伸び悩み炎天下でＰＲ、支持者が大勢駆け付け人だかりも
・兵庫県、新観光戦略の見直し開始　１０月中に結果とりまとめ


　斎藤知事は兵庫県の政治・経済を発展させるために忙しく働いていることがニュースでわかる。
兵庫県の政治・経済の発展に忙しく取り組んでいる斎藤知事にとって一人の記者の勝手な意見に付き合っている暇はない。記者の要求を無視したからと言って斎藤知事にはなんの影響もない。
記者や新聞労連の主張はネットニュースに掲載されただけである。斎藤知事は記事を読まないだろう。斎藤知事への影響は全然ない。
記事を読んだ人の感想は記者が自分を誹謗中傷したというネットと同じだろう。再びネットには記者への誹謗中傷＝厳しい批判が並ぶかもしれない。それは斎藤知事とは別世界のことである。


記者や新聞労連にはマスメディアの敗北が待っている。いや、すでに敗北している。敗北を重ねているだけだ。

天下り禁止の斎藤知事が県幹部の再就職を公表 天下りを厳しくチェックした

天下り禁止の斎藤知事が県幹部の再就職を公表　天下りを厳しくチェックした


兵庫県は本庁課室長級以上の職の経験があった者の令和６年７月から令和７年６月末までに民間企業や関係団体等、密接公社等に再就職した者を公表した。。
　公表したということは天下りを厳しくチェックしたということだ。。
役所の幹部の再就職　　再就職者うち
、　　　　　　　　　　人材センターを通じた者
民間企業 　　１４人　 １１人
関係団体等　１９人 １５人
密接公社等　４５人 ４５人


計 　　７８人 ７１人


　県が発表したのは２０２３年(令和５年)７月から２０２５(令和７年)６月末までの退職者の再就職である。
　役所の幹部は県の下請けなどをしている企業や公社に天下りしているのだ。


　斎藤知事は天下りを禁止した。県自治労にとって斎藤知事の天下り禁止は排除したかった。排除するには斎藤氏を知事の座から引きずり下ろすしかない。引きずり下ろすために作ったのが７つの告発文書である。７つの告発文書に書かれた斎藤知事のパワハラや横暴なやり方が兵庫にとどまらず全国に広がった。自治労は公務員の組織だから全国に仲間の組合がある。斎藤知事非難があっという間に全国に広がったのは自治労が広げたからだ。斎藤知事への全国からのひっきりなしの抗議電話は自治労が関わっていたからである。斎藤知事への非難は激烈であった。マスメディアの斎藤知事への批判の嵐を積極的に取り上げた。その勢いが県会議員にも広がり、全議員が議会で斎藤知事辞職に賛成した。自治労は県職員の天下りを禁止した斎藤知事を引きずり下ろすのに成功したのである。これが自治労の強さである。


残念なのは維新の会も斎藤知事の辞職に賛成したことである。斎藤知事は維新の会の政治に共鳴し、大阪での維新の会流の政治を兵庫で実施したのである。それが原因で兵庫の自治労が知事の座から引きずり降ろそうと７つの告発文をつくったのである。維新の会だけは斎藤知事を助ける側に回ってほしかった。しかし、ならなかった。とても残念である。


政治家、評論家、マスメディアすべてが斎藤知事を批判し続けた。その勢いに負けて斎藤知事は辞任した。辞任はしたが再び知事になりたい斎藤氏は知事選に立候補した。しかし、当然ながら応援する政治団体は一つもない。誰もが斎藤氏は落選すると思っていた。ところが現実は違った。斎藤氏は当選して再び知事になったのだ。奇跡である。


斎藤知事を応援し、支持したのは兵庫県民だった。兵庫県民は斎藤知事の政治を３年間体験した。斎藤知事の政治はこれまでの２０年間の井戸敏三知事の政治とは全然違っていた。県民のための政治をやったのが斎藤知事であることを兵庫県民は体験で知っていた。だから、議員やマスメディアが斎藤知事を否定しても兵庫県民は斎藤氏を信頼し、斎藤氏に投票したのである。


天下りを禁止する斎藤氏が再び知事になった。これからも天下りは厳しくチェックしていくだろう。斎藤知事を辞任に追いやった兵庫県自治労は斎藤知事の復活で弱体化していくだろう。

立憲民主、社会民主、共産党の左翼の政党が結束し始めた

立憲民主、社会民主、共産党の左翼の政党が結束し始めた


１９４８年（昭和２３年）にＧＨＱの主導による政令２０１号によって公務員の争議権を剥奪された。
ＧＨＱは労働者であっても公務員と民間労働者とは区別したのである。
民間労働者の政治活動は自由であるが公務員が政治運動するのは禁止したのである。現在も公務員の選挙運動などの政治活動禁じられている。


ＧＨＱは公務員の政治活動を禁じただけにとどまらず１９５０年（昭和２５年）にはレッドパージにより共産党員とシンパが大量解雇されるに至った。


レッドパージ
レッド・パージとは，占領後期の１９４９年から５１年にかけて，ＧＨＱの督励・示唆のもとに，日本政府，企業が共産主義者および同調者とみなした者を「政府機構の破壊者」「生産阻害者・企業破壊者」「社会の危険分子」「アカ」等の名のもとに官公庁等から約３万名の公務員・労働者・労働組合幹部・共産党幹部・在日朝鮮人団体幹部等を一斉に追放（罷免・解雇）した思想弾圧事件である。


ＧＨＱのやったことは素晴らしい。


１９８３年（昭和５８年）には４９単産４５１万人であったがその約７割は官公労働者であった。つまり、労働組合の総評は７割が公務員であったのだ。公務員組合が集結したのが総評であった。


社会主義の企業は国営企業であり、民間企業はない。国営企業は政府から指定された公務員が経営・管理する。総評は社会主義を目指した公務員の団体が主流であったのである。米国は民間企業が自由に経営する国である。米国は日本も米国のような民間企業にした。しかし、労働組合は米国のように民間の組合ではなく公務員の組合が増えていった。
米国が介入しなければ日本は公務員が管理する社会主義社会になっていただろう。


１９８９年、総評など労働４団体が結集して日本労働組合総連合会を結成した。７８産別、組合員約８００万人を結集させた連合である。連合は元総評系が多い。つまり公務員が多いということである。民間は少ない。
連合が支持している政党は立憲民主と国民民主である。
立憲は左翼であり１４８議席、国民は保守で２７議席である。立憲が圧倒的に多いから連合は左翼系であるといえる。
　
　
立憲民党、社民党、共産党の山東が集まっていくようだ。
社民党のラサール石井氏（比例区）が立憲民主会派に加わった。立憲と社民は社会党が二つに分かれたものである。元の一つの政党になったということになる。


参院選挙で立憲と共産党が選挙協力の協議をした。福島と鹿児島両選挙区で共産党は公認内定の新顔を取り下げた。そして、１５選挙区で擁立を見送ることを決めた。全国３２の「１人区」で候補者調整をして１７区で共産党が擁立しないで立憲民主の立候補者を応援することになった。
田村委員長は「共闘の意思の確認。そして政策の一致について、党首会談で合意できたことは非常に大きな意義がある」と言った。
立憲民主と共産党は参院選で共闘をしたが立憲は議席を増やすことはできなかった。共産党は７議席から３議席に半減した。共闘はマイナスの効果しかなかったようである・・・。


共産党と共闘した立憲は議席は増えなかったのに同じ連合が支援している国民民主は議席が倍増した。連合が支援している政党なのに参院選の結果は大きく違った。まるで違う労働団体が支援したようである。なぜこれほどまでに違いが出たのか。
同じ連合に所属していながら立憲と国民を支援している労組が違うのが原因である。


連合で立憲を支援するのは自治労、日教組、ＪＰ労組などの公務関係労組が多い。国民はＵＡゼンセン、自動車総連、電機連合、電力総連などの民間労組である。共産党は議席が半分になった。
立憲を支援している労組と共産党を支援している労組が教員や公務員の労組である。二政党は教員、公務員の労組が支援しているから議席が増えなかったのである。


立憲、共産、社民の左翼の政党が結束し始めた。それは・・・・・

参院選で立憲議席が増えなかったのは共産党が？

立憲が増えなかったのは共産党が？


一人区では共産が立候補を下ろして、立憲を援助した。共産党との共闘で当選者は増えるはずなのに増えなかった。国民民主は４倍も増えたのに立件は１議席も増えなかった。もしかすると共産党が応援したからではないか。議席半分以下に減った共産党が応援したから立憲の議席は増えなかったのではないか。

社会主義は経済が破綻する 公務員経営だから

社会主義は経済が破綻する　公務員経営だから


連合には日教組や自治労などの公務員の団体が多く加入している。公務員は労働者階級であるのかという問題がある。民間労働者は会社の売り上げ収入から給料をもらう。しかし、公務員は国民が払った税金から給料をもらう。税金を給料にしている公務員と民間人とは収入の有り方が根本的に違う。公務員を労働者階級とするのはおかしいで。労働者を支配する国家に属するのが公務員である。公務員は労働者階級には属しない。国家従属労務者といったほうがいい。


社会主義国家では企業は国営になる。国が企業を支配し経営する。国に所属する公務員が経営することになる。社会主義国家ソ連は国が企業を直接経営していた。


社会主義の企業は国営であるから。企業を経営しているのは国の公務員である。国営だから経営が悪化しても国が補助するから倒産はしない。民間なら経営が悪化すれば倒産するから生き残るために競争する。日本では競争に負けて倒産する企業と成長する企業に分かれる。社会主義の国営企業には競争がない。経営が下手で赤字になっても国が助ける。経営が悪化しても国の援助によって倒産しない。それが習近平が主席である社会主義中国である。中国の国営企業は倒産しない。
習近平が首相になった中国は大企業のほとんどは国営である。


習近平の前の首席は胡錦濤（こ きんとう）であった。胡錦濤主席までは中国解放軍の流れの政治をやっていた。中国経済の発展を最優先にして民間企業を認め、企業のの自由競争を認めていた。自由競争で民間企業が大きく成長し、中国は世界２位の経済大国になった。中国経済成長の象徴的な人物がジャック・マー氏である。


　中国最大規模の企業、アリババグループは、１９９９年にジャック・マー（馬雲）氏らによって設立された中国のテクノロジー企業である。９９年にマー氏の自宅アパートで創業した同社は、創業からわずか１５年の２０１４年には米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で史上最大規模のＩＰＯ（新規株式公開）を行い、世界的な注目を集めた。
　人民解放軍が支配する中国は民間企業を認め、企業の自由競争を認めていた。ソ連とは違っていたのが人民解放軍の中国で会った。


　毛沢東が率いる人民解放る軍が中国で革命を起こし、共産党の政権にした。人民解放軍が率いる共産党は中国の経済復興を最優先にした。だから、経済が発展している日本や米国を参考にし、日米の企業を積極的に中国に誘致した。そして、アリババグループのように中国の企業も発展した。国外、国内の民間企業によって中国は世界２位の経済国に発展にした。ところが中国の経済発展を止めた人物が登場した。その人物が習近平である。


２０１２年に習近平が主席になった。習近平は人民解放軍側の政治家ではなかった。地方の役所出身の政治家であり、官僚政治家だった。習主席は人民解放軍の政治を止めた。マルクス・レーニン主義を主張する習主席は経済をソ連式に移行した。ソ連はすべて国営企業であり民間企業はなかった。習主席は中国をソ連のようにする方針を打ち立てたのだ。習政権は次々と民間企業を国営にした。抵抗する企業に銀行は一切貸付をしなかった。民営企業を徹底して冷遇し国営企業を優遇した結果、中国の経済成長が止まった。
世界２位まで上り詰めた中国経済である。世界のトップクラスなった経済が習主席の社会主義によって停滞したのである。


習主席流の社会主義が経済停滞するのは前例がある。ソ連である。


レーニンによって社会主義国家になったソ連は経済はすべて国営にした。その結果、経済は発展しないで、国民は貧しくなった。貧困が原因でソ連は１９９１年に崩壊した。


ソ連が崩壊した原因は経済破綻である。経済破綻した原因は企業が国営であったからである。民間なら利益を求めて競争する。経営が下手なら倒産する。経営が上手だと儲けて会社は大きくなっていく。企業が競争するから経済は発展するのだ。しかし、社会主義では利益を追求しないし、競争もしない。だから、経済は停滞しでいく。そして、破綻する。それがレーニンマルクス主義の社会主義の経済の実態である。


１９９１年に経済破綻が原因でソ連が崩壊したので、社会主義の経済は破綻することを専門家が論理的に説明するだろうと思っていた。それはヤフーなどのネットに掲載されるだろうと予想していた。ところが３０年以上経った今まで説明する経済専門家は出ていない。
習主席が中国の民営企業を国営企業にすることを宣言しても中国経済の危機を指摘する専門家はいない。変である。


日本は国有企業のほとんどを民営化した。２００７年には小泉首相が日本郵政公社を民営にした。企業のほとんどを民営であるのが日本である。民営企業が経営の競争をしているから日本経済は発展し世界３位の経済大国になったのだ。


経済が発展した米国、日本と経済が崩壊したソ連を比べれば中国の習主席の社会主義は中国経済を破綻させることを断言できる。


連合には日本経済を破綻させる公務員の組合が集まっている。彼らは立憲民主党を支持している。公務員の組合がないのが国民民主党である。
参院選で立憲は増えず国民が大きく増えたのは公務員が居るか居ないの違いだろう。

斎藤 元彦氏は左翼の工作に逆転勝ちし知事に返り咲いた

斎藤 元彦氏は左翼の工作に逆転勝ちし知事に返り咲いた


　全議員に辞職を要求されて辞任に追い詰められたのが兵庫県の斎藤元彦知事であった。全議員が辞職に賛成したということは知事失格を宣告されたに等しい。絶体絶命の状況であり、応援する政党が一つもない状況の中で斎藤氏はたった一人で知事選に立ち向かった。


　一人で知事選立候補の演説をやり続けた。すると奇跡が起こった。斎藤候補の演説を聞く兵庫県民がどんどん増えていったのだ。県知事選であれほどまでに聴衆が集まったことはないはずだ。
　斎藤氏は全政党に疎まれ、全マスコミが非難し続けた。ところが兵庫県民は斎藤候補を応援した。そして、知事選挙で圧勝した。斎藤氏と兵庫県民は左翼の悪だくみを跳ね飛ばしたのである。


大阪府の公務員は維新の会の政治によって甘い汁を吸えなくなった。退職後に府と関係する企業への天下りができなくなった。職員や教員が人事や仕事割り当てなどを仕切っていたこともできなくなっている。斎藤知事は維新流の政治を兵庫県でも実行していった。県職員にとってたまったものではない。甘い汁を吸うためには、
・・・斎藤知事を知事の座から引きずり下ろす・・・
　これが兵庫の県職員の目的になったのである。


　斎藤氏は議員の経験もなくていきなり知事になった。政治のド素人である。それにどの政党にも入っていないのだ。政治にド素人で政党に入っていない斎藤知事なら知事の座から引きずり落とすことができるだろう・・・。


　左翼の狙い通り全政党、全マスコミが突き放した斎藤氏であった。斎藤氏の返り咲きは不可能と思われていた。しかし、兵庫県民は違った。３年間斎藤知事が実施してきた政治に多くの兵庫県民が賛同していた。
　斎藤氏の演説に信じられないほど多くの市民がどんどん集まってきた。まるで映画のよう迫力であった。私はとても感動した。こんなシーンは今まで日本ではなかったと思う。
兵庫県知事選挙は左翼の企みが兵庫市民によって見事に打ち破られた議会制民主主義のシーンであった。


　議会制民主主義は左翼の企みを全部破壊するのだ。


　残念に思うことがある。維新の会が左翼の企みに騙されて斎藤知事の辞職に賛成したことである。
　現役の参議員でありながら推薦から外され参政党に移籍して立候補し当選した参政党の梅村みずほ参院議員は「立憲（民主党）・共産・れいわ（新選組）と一緒に参政党叩きに躍起になる維新なんて寂しすぎるやん」と批判した。梅村議員が指摘するように今の維新は維新らしさを失っている。
　維新流の政治の実現を目指してを兵庫県で頑張っている斎藤知事を維新の会は他の政党と同じように辞職に賛成した。維新の会が簡単もう並みの政党になっている維新である。

参議院選で国民は３倍に増えたのに立憲は０だった原因とは

参議院選で国民は３倍に増えたのに立憲は０だった原因とは


国民民主党は４議席から大幅に伸長し、１４議席増え１７議席を獲得した。ところが立憲民主党は増えなかったのである。なぜ増えなかったのか。維新の会も２議席増えている。立憲だけが１議席さえ増えていない。不思議である。
国民も立憲も日本最大の労働組合である日本労働組合総連合会連合が支援している。立憲は１４８議席あり、国民は２７議席で圧倒的に立憲の議席が多い。両党を連合が支援しているのだから立件も国民のように増えるはずである。しかし、増えていない。原因はひょっとすると共産党と同じなのだろうか。


共産党は議席が半減した。半減した原因は共産党が左翼だからだ。立憲の蓮舫はは左翼である。だから、都知事線でよそ者で無名の新人の石丸伸二候補に負けて三位になった。参院選では比例で立候補して多くの票を取って、立件の他の立候補も当選させる狙いがあった。ところが前より得票数を大きく減らし蓮舫氏だけが当選した。狙いは失敗した。立憲にはまだまだ左翼が存在しているから議席を伸ばすことができなかったのだろう。


　産経に掲載<center>
<img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0d/96/26a897406d4241b573b7e91823aadc8b.png" width=400></center>
社会党も共産党も社会主義を目指した政党であるということを産経は強調した。産経は社会党、共産党の議席が落日の状態になったのを「特定の政治思想の実現を目指すイデオロギー政党が『時代遅れ』になったことが原因とも指摘される」と指摘している。産経は両政党のイデオロギーが時代遅れだから落日の議席になったと述べている。
時代遅れだから議席が減ったというのはおかしい。政治はイデオロギーが大きく左右する。古い新しいの問題ではない。国民生活をよくするか否かが問題であり、生活をよくするイデオロギーと国民が思えば、国民は政治家をを支持する。もし、社会党と共産党のイデオロギーが国民生活をよくすると思うようになれば当選者が増えて議席が増えるだろう。逆であるなら国民は受け入れないから議席は減る。社会党、共産党の議席が減ったのは両党のイデオロギーは国民生活をよくしないと国民が思ったから議席が減ったのである。「時代遅れ」か否かの問題ではない。


ソ連は社会主義国家だった。社会党は社会主義を目指したから社会党としたのである。共産社会を目指すのが社会主義である。だから共産党もソ連のような社会主義社会を目指した政党だったのである。
社会党、共産党は社会主義社会が理想の社会だと信じていたのである。
社会主義がいいと思った国民もいた。しかし、少なかった。だから、社会党、共産党が過半数の議席になり与党になることはなかったのだ。
社会党は自民党と連立して与党になったことがある。しかし、社会民主党になったとき、多くの党員が民主党に移り、社会党は分裂した。
政権を握った民主党であったが政策に失敗して政権をを失った。民主党は分裂し立憲民主党と国民民主党になった。


参議院選挙で国民民主は二倍以上に増えたが立憲は１議席も増えなかった。立憲が１議席も増えないのは妙である。その原因はなにか。


立憲と国民を支援しているのが「連合（日本労働組合総連合会）」という日本最大の労働組合に支援されている。連合は支持する政党が立憲と国民の２つに割れている原因は連合に加盟する各労組がどちらを支援するか態度が二つに分かれているからである。


立憲民主党を支持しているのは、自治体職員による組合（自治労）や私鉄の労働組合（私鉄総連）、先生の組合（日教組）など、かつて社会党を支持した旧「総評（日本労働組合総評議会）」に加盟していた団体が多い。
国民民主党を支持しているのは、自動車産業（自動車総連）や電力会社の労組（電力総連）、多種多様な産業の労組連合（ＵＡゼンセン）などである。国民を支持している労組は革命や過激な社会主義に反対した旧「同盟（全日本労働総同盟）」にかつて加盟していた団体が多い。
立憲は左翼系の労組が多く、国民をしじしているのは保守系の労組が多いのだ。


国民民主が増え、立憲が増えなかったのは国民は保守、立憲は左翼というイメージが原因したのだろう。左翼の共産党の議席が減ったことから推理できる。


２１２１年の衆議院選挙でも自民党を非難するだけの左翼系の、テレビで目立つ立件の候補者が次々と落選していた。大阪ではとても有名である辻元清美氏さえ落選した。


左翼議員が減り続け、保守議員が増え続けている国会である。