赤峰和の「日本が、日本であるために」

現下の日本の問題点を浮き彫りにしつつ、解決の方法を提示していきます。

解説(119) 社民党への意見書について

2014-10-31 00:00:00 | 時事解説

. 赤峰和の時事解説 第119回  

社民党への意見書について







社民党は現実と乖離した夢想的政策見解を破棄すべきです。

社民党は「9条にノーベル賞 来年の受賞に期待」と機関紙『社会新報』2014年10月22日号に掲載するほどの「平和幻想」を抱いている、現実離れした考えの政党です。現実を直視することができない「空想的社会主義」者の集団といえるでしょう。

すでに、20年も前にソビエト社会主義連邦は崩壊し、世界中を見渡しても本当の意味の社会主義国家はどこにも存在しません。日本国民にはそのかび臭い思想に、誰も興味を示していません。この現実を見極められないこと自体が社民党の限界なのです。


社民党による東日本大震災復興予算の流用

社民党は現在、三宅坂から永田町に移転していますが、その関連費用に「東日本大震災の復興予算の流用」を行い、批判を浴びています。

まず、旧党本部社屋の耐震診断費用、約850万円が全額公費で賄われました。このうち3分の1の280万円が復興予算の「全国防災対策費」から拠出され、残りは東京都が助成しています。また、旧本部社屋解体にあたっては、1億数千万円の費用の3分の1が千代田区から助成され、そのうちの半分が国費でまかなわれています。

朝日新聞ですら、「復興予算の流用問題を批判してきた社民党の姿勢が問われる」とまで書きましたが、このようなお金の使い方は、公党としては考えられないことです。しかも、助成されたお金は返していません。社民党は「政治と金」を追及す資格がないのは明らかです。


社民党の背後にはテロリストの存在がある

今国会の重要法案に、犯罪収益移転防止法改正案【※1】、国際テロリストの財産凍結法案【※2】、テロ資金提供処罰法改正案【※3】があります。

【※1】犯罪収益移転防止法改正案:犯罪に関与したとみられる「疑わしい取引」の判断方法を明確化する
【※2】国際テロリストの財産凍結法案:国連に国際テロリストと認定された人物の財産を凍結する
【※3】テロ資金提供処罰法改正案:テロリストへの物品などの提供を禁じる


社民党は背後にテロ集団と密接な関係【※4】がありますので、「テロ資金提供処罰法改正案」に強く反対すると思われます。福島瑞穂氏が常にテロ行為や類似の犯罪者を擁護【※5】する発言をしていたことからも明らかです。

【※4】過激派に革労協(革命的労働者協会)諸派が存在するが、その前身は社会党の青年組織の社会主義青年同盟解放派であった。
【※5】2008年11月19日、元厚生事務次官宅連続襲撃事件について福島氏は会見で、「ここまで追い詰めた政府の責任は厳然と存在する」と述べた。


しかし、今回、社民党が、国連人権理事会決議や国際機関からも要請されている「テロ資金提供処罰法改正案」などに反対すれば、社民党はテロ支援政党ということが明らかとなりますので、国民の厳しい目から逃れることはできません。


ところで、意見書にある福島氏の行状については、公然たる事実ですので解説は要しませんが、社民党は福島氏の処分をすることが筋です。処分ができなければ社民党そのものも同罪ということです。しかし、社民党はその意味を理解していません。冒頭でのべた「社民党の現実と乖離した夢想的政策見解」でもあるわけです。次回以降の選挙では、票の獲得は極めて困難になると思われます。


では、ここで、政界のご意見番よりご意見をいただきます。


・福島瑞穂氏は、朝日新聞捏造記事問題発覚以来、自分のやってきた行為を弁明しようと必死に考えています。


・わずかな社民党の議員は、この問題が次の選挙に与える影響ばかりを考え、落ち着かない日が続いています。

・事務所はいつも閑散としていて活気がありません。相変わらず組合事務所の風情が残っています。


・社民党支持を明確にする労組の数も年々減り始め、今では二つの組織がかろうじて社民党支持になっています。

・当然のことながら、選挙時の票には結び付きません。


・まさに時代に取り残された化石というべき姿です。

・残念ながら社民党に未来は見えません。





当ブログは、機ダ嵎和の時事解説、供セ事放談(鼎談)、 掘テ本政治精神史、検ス餾歙治解説、后ツ鷂澄↓此ナ神ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。

なお、当方へのお問い合わせは akaminekazu2014@gmail.com まで、お願いします。

facebookは https://www.facebook.com/akaminekaz です。

コメント (4)

后ツ鷂澄13) 社民党に対する意見書

2014-10-30 00:00:00 | 提言

意  見  書




社会民主党党首 吉田忠智殿
  同    前党首 福島瑞穂殿
  同    幹事長 又市征治殿


社民党前党首である福島瑞穂氏は、参議院議員になる前、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件を担当する弁護士でした。彼女は、訴訟の前に韓国に渡り、「原告になる元慰安婦を募集」し、そこで金学順氏に接触し、彼女の証言を捏造しました。後に、朝日新聞記者の植村氏の「女子挺身隊として強制連行された」という記事をもとに、訴状内容を「軍に連行された」と書き換えました。

つまり、今日の日本が国際社会において辱められている「慰安婦の強制性」という虚構の原点は、福島瑞穂氏に帰結するわけです。国会議員になってもその主張は変わりませんでした。

2014年8月5日、朝日新聞は慰安婦記事を取り消しました。その際、社民党は「誤りを訂正したのは当然で遅きに失したが、慰安婦問題は厳然としてあったわけで、矮小化につながってはならない」との声明を出しています。慰安婦問題の本質を理解しない吉田党首の発言に、国民は失望しています。

しかも、慰安婦問題捏造の当事者である福島氏はこの期に及んでも沈黙しています。政治家としてまた公党の党首であった者としてあるまじき態度であることは明らかです。

社民党は党と福島氏による謝罪記者会見が必要ではないかと考えます。その上で、福島氏の除名、併せて国会議員辞職勧告をすることが、信頼回復への第一歩になるものと確信します。

社民党の存亡はいま何を選択するかにかかっていると思います。

平成26年10月29日

赤峰和





(意見書を10月29日、FAX並びにメールを送信しました。)  本意見書の解説は10/31 0:00に行います 


当ブログは、機ダ嵎和の時事解説、供セ事放談(鼎談)、 掘テ本政治精神史、検ス餾歙治解説、后ツ鷂澄↓此ナ神ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。

なお、当方へのお問い合わせは akaminekazu2014@gmail.com まで、お願いします。

facebookは https://www.facebook.com/akaminekaz です。
コメント (6)

后ツ鷂澄12)  要望書 「朝日新聞者主催の横浜国際女子マラソン打ち切り」後のスポーツ支援に関する要望

2014-10-29 00:00:00 | 提言

要  望  書


「朝日新聞者主催の横浜国際女子マラソン打ち切り」後のスポーツ支援に関する要望




文部科学大臣 下村博文殿
同 事務次官  山中伸一殿

朝日新聞社が主催する横浜国際女子マラソンが本年11月の大会を最後に実施が打ち切られることが明らかになりました。理由は、朝日新聞社の財政難とのことです。

主催団体に運営能力がなくなれば、これまで大会に向けて頑張ってきた選手たちの失望は大きいと思いますし、2020年の東京オリンピックに向けての選手育成のプログラムにも少なからず影響すると思われます。

青少年のスポーツの振興に力を注ぐ文部科学省におかれましては、このような事態に対し万全のサポート体制を取っていただきたいと思います。文部科学省が主導する形で、朝日新聞社に代わる主催団体を早急に設定し、空白の大会にならぬようご尽力いただきたいと思います。

さらに、夏の甲子園で開かれる全国高等学校野球選手権大会開催も厳しい情勢であることは明らかです。朝日新聞社に対し、夏の甲子園の主催権返上を、文部科学省として勧告していただきたく要望いたします。




平成26年10月28日

赤峰 和





(要望書を10月28日、FAX並びにメールを送信しました。)


当ブログは、機ダ嵎和の時事解説、供セ事放談(鼎談)、 掘テ本政治精神史、検ス餾歙治解説、后ツ鷂澄↓此ナ神ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。

なお、当方へのお問い合わせは akaminekazu2014@gmail.com まで、お願いします。
コメント (6)

后ツ鷂澄11)  要望書 「朝日新聞作成教材」に対する断固たる措置を要望します

2014-10-28 00:00:00 | 提言

要  望  書


「朝日新聞作成教材」に対する断固たる措置を要望します



文部科学大臣 下村博文殿
同 事務次官  山中伸一殿


朝日新聞社は「慰安婦問題」捏造報道に対して記事取り消しをしたものの、国際社会に対し説明責任を果たしていません。そのため、わが国は、依然として「性奴隷を強制連行した」との汚名をぬぐい去ることが出来ない状態です。その上に、朝日新聞社の捏造による「南京大虐殺」という虚構に日本人の名誉は毀損され続けています。

このような状態でありながら、本年夏、朝日新聞社(西部本社)は『知る沖縄戦』という教材を38万部作成し、教育現場に配布しました。この内容は、沖縄戦における日本軍の残虐性を強調したもので、「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」などと史実とは全く異なる内容でつづられています。

この教材には大きく二つの問題があります。その第一は、単なる言論機関に過ぎない朝日新聞社が文部省の教科書指導要領を大きく逸脱させて、教科書に代わるものとして作成していることです。これは文部行政への挑戦であり、朝日新聞社の文部科学省に対する越権行為です。第二は、朝日新聞社は、沖縄と本土の対比をしながら、沖縄を日本から切り離そうという意図があり、沖縄の中国属国化を意図しています。

今回の件は朝日新聞社のみならず、文部行政に異を唱える日教組が介在していることは明確です。

文部科学省の「学習指導要領」の趣旨を大きく逸脱した形での、思想教育をしようとする朝日新聞社に対し、断固たる措置がされることを強く要望いたします。

平成26年10月27日

赤峰 和





(要望書を10月27日、FAX並びにメールを送信しました。)


当ブログは、機ダ嵎和の時事解説、供セ事放談(鼎談)、 掘テ本政治精神史、検ス餾歙治解説、后ツ鷂澄↓此ナ神ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。

なお、当方へのお問い合わせは akaminekazu2014@gmail.com まで、お願いします。
コメント (8)

解説(118) 朝日新聞の「凋落」と「反撃」の意味するもの

2014-10-27 00:00:00 | 時事解説

. 赤峰和の時事解説 第118回  

朝日新聞の「凋落」と「反撃」の意味するもの






歴史的ともいえる捏造報道を繰りかえす朝日新聞社。慰安婦問題も誠意のない謝罪しているだけで、未だにケジメをつけているわけではありません。最近では、朝日新聞が被害者のように「朝日新聞たたきは『社会の病』」とまで言い出すようになっています。

東京で言論考える集会開催 朝日新聞たたきは「社会の病」 共同通信 2014年10月15日
従軍慰安婦問題や「吉田調書」の報道をめぐり、朝日新聞へのバッシングが続いている現状を受け、言論やジャーナリズムの在り方を考える集会が15日、東京都内で開かれた。出席した識者からは「社会の病だ」などとする発言が出た。精神科医の香山リカさんは、在日韓国人らに対するヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる活動が続いている社会状況を指摘。朝日新聞への攻撃について「自分以外に敵をつくり徹底的にたたく社会の病。不安に目を背けることでは解決にならない」と述べた。



産経新聞にも驚くべき記事がありました。

朝日新聞作成の教材 日本軍の残虐性強調 指導要領逸脱の指摘も 産経 2014.10.26

朝日新聞が今夏、沖縄戦について「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」などとする中学・高校生向けの教材を作成して学校に配布し、教育関係者から「偏向的な内容で子供たちに誤解を与える」と批判の声が上がっていることが25日、分かった。戦争の悲惨さを伝える一方、日本軍の残虐性を強調する記述が多く、学習指導要領の趣旨を逸脱しているとの指摘もある。朝日新聞はこの教材を38万部作成したが、学校現場に適切かどうか議論を呼びそうだ。【中略】朝日新聞はホームページなどで、この教材を「ご希望の学校に無料でお届けします」と紹介し、今年6月以降、順次配送していた。また、朝日新聞西部本社が九州各県の学校に案内文を送付し、「平和授業や修学旅行の資料等にご活用下さい」と呼びかけていた。【以下略】




ここでも、沖縄戦の真相を捏造して日本を貶めようとしています。(「沖縄の反日の真実――沖縄は祖国のいのち(4」ご参照 )


また、このような記事もあります。

「朝日新聞が無料で配られた」ネット報告続々 信用低下で部数減り、困ってやった? Jcastニュース2014/10/23

朝日新聞の朝刊が無料でポストに入っていた、とネット上での報告が相次ぎ、話題になっている。慰安婦問題などで誤報が続いただけに、「無料配布」に嫌悪感を訴える声も出ている。「朝日新聞を無料でお届けさせて頂きますだと 無料でもいらんわ」 ツイッター上では、2014年10月20日にこんな投稿があった。

誤報続きで、ネット上で「嫌悪感」広がる:ツイートには、家のポストに入っていた朝日新聞の写真もアップされている。
「突然に朝日新聞の配達をして、申し訳ありません。誠に勝手ではありますが、朝日新聞朝刊を無料でお届けさせていただきます」 新聞の上には、プリンターで印字されたこんな紙も載っていた。【以下略】


朝日新聞が、教材や新聞を無料で配布しだしたという事態に驚きました。朝日新聞にとって「危急存亡のとき」との自覚があるのでしょう。
同時に、朝日新聞が何の反省もしていない証左でもあります。朝日新聞は、人間の最も尊厳なる精神を失ってしまったかのでこのような悪あがきをしているのです。朝日新聞は、無限の負のスパイラルに入って行ったようです。

ここにそれを物語る記事があります。

横浜国際女子マラソン打ち切り…朝日など財政難 読売新聞 10月23日(木)7時25分配信

横浜国際女子マラソンが11月の今年の大会を最後に実施が打ち切られることが22日、明らかになった。日本陸連関係者などによると、同陸連とともに主催する朝日新聞社などが、財政難などを理由に打ち切りを決断した。横浜国際女子マラソンは、30回で終了した東京国際女子マラソンの後継大会で、今年の大会が6回目だった。



わずか数行のこの記事に、朝日新聞の経営危機と、朝日新聞社主催の各種行事に対する反発が相当数に上ったことが、このような状態を招いたと思われます。

経済評論家の渡邉哲也氏はツイッターで次のように述べています。

一見堅牢に見える朝日新聞の財務 実は砂上の楼閣なんですね。約3300億の単体売り上げの内 紙面広告が半分以上と言われている。紙面広告は完全な時価 広告の需要と単価は連鎖しますので、広告主が半分になり、単価が半分になれば、1000億程度が一気に消滅 800億程度の赤字が出る計算


当ブログでも、8月5日の「慰安婦記事取り消し」以前の段階で、「朝日新聞の危機と苦悩」と言う記事を掲載しましたが、その中で、マスコミ業界の内部事情に精通しておられる方からの「衝撃発言」を頂いていました。一部再掲いたします。

朝日新聞社は経営難です。本体の朝日新聞社はもとより、テレビ朝日も同様です。莫大な人件費に苦しんでいます。巨大化した本社組織を縮小すべきとの声もありますが、働く職員の権利主張が強く思うように改善策が取れずにいます。日頃から大手企業を批判するなどして、労働者の権利を守る論調を繰り広げているので、内部矛盾が生じているようです。

この赤字新聞社を支えているものは、朝日に弱みを握られている銀行と、中国からの資金のようです。しかし、それもそう長くは続きません。累積赤字970億円、年間90億円、一日に換算すると2500万円の赤字を垂れ流しているからです。これが、嘘と捏造で利敵行為をする朝日新聞社の「隠蔽しなければならない実態」です。

聖教新聞と印刷業務で提携している毎日新聞社も似たような財政状況です。かつては良識の府とまで言われた朝日新聞社ですが、毎年5件ほど職員による軽犯罪も発生しているようです。朝日新聞社は倫理観も大きく変化してきているようです。低劣化している倫理観に基づいた昨今の記事がどのようなものかは、説明の必要はないと思います。
(2014-07-06掲載)


あの時点では、なかなか信じがたいお話だったと思いますが、現状から振り返ってみますと、情報筋の発言は鋭く本質に迫っていたことがわかります。

また、本年(2014年)1月13日の時点でも「読売600万部(新聞社発表1000万部)、朝日280万部(新聞社発表760万部)」という衝撃の数字も情報筋から頂いておりましたので、朝日新聞は思いのほか経営基盤が軟弱であるということは当ブログも承知しておりました。つまり、朝日新聞は見せかけの巨像にすぎなかったということなのです。


現在、「朝日新聞を糺す国民会議」が結成され広範な国民運動が形成されているようです。また、「朝日新聞を糺す国会議員の会」「朝日新聞を糺す地方議員の会」も組織化がはかられているようです。さらには、朝日新聞に対する集団訴訟の動きが随所に見られるというお話も伺っております。

国民の間に、朝日新聞に対する嫌悪感が確実に浸透してきていると思います。朝日新聞が、戦後の長きに渡り、国内のみならず世界中で日本人の名誉を毀損し続けたことに、国民は怒りを感じているのです。


では、ここで、朝日新聞を知り尽くす識者からのご意見をいただきます。


・朝日新聞社にとって慰安婦ねつ造記事問題は、すでに終わったつもりになっています。


・あとは第三者委員会の報告で再度記者会見でもすれば、国民をだまし続けることができるとたかをくくっています。

・朝日新聞社にとって、最も重要なことは「中国と共謀して日本を転覆させる」ことです。

・中国政府からの圧力もあり、反日教育のための材料を作り、中高生に配布しました。


・もとより朝日新聞社は単なるメディアであって、教育者でも教育機関でもありません。

・当然、このような物を作成して生徒に配布する権限はありません。

・日教組との深い関係があっての行為です。

・日教組は、教科書での反日教育が困難になっているので、朝日新聞社と組んで、教科書以外のツールを使い反日教育をしようとしています。


・文科省は早急に手を打つ必要があります。


・朝日新聞社の経営事情は悪化しています。

・新聞社主催行事の現場では、朝日新聞の担当者が批判にさらされています。

・朝日新聞社は、スポーツ大会が主催できないということを利用し、「朝日をつぶしてはいけない」「朝日の存在は青少年にとって大切だ」という声を出させようとしたのです。

・朝日に代わって文科省が主催すればよいことです。あるいは民間のしっかりした企業が主催してもかまいません。


・いろいろと朝日新聞社の延命工作が続きますが、一番の資金源である中国政府にだけは嫌われたくないようです。





当ブログは、機ダ嵎和の時事解説、供セ事放談(鼎談)、 掘テ本政治精神史、検ス餾歙治解説、后ツ鷂澄↓此ナ神ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。


当方のアドレスは akaminekazu2014@gmail.com です。
コメント (7)

解説(117) 「強制連行はなかったことを確認するための国会決議」(次世代の党提出)

2014-10-26 00:00:00 | 時事解説

. 赤峰和の時事解説 第117回  

「強制連行はなかったことを確認するための国会決議」(次世代の党提出)






このようなニュースがありました。

「強制連行無かった」 確認の国会決議案提出に意欲 次世代の党 産経 2014.10.23

次世代の党の山田宏幹事長は23日、慰安婦問題に関する河野洋平元官房長官談話が強制連行を認めたものではないことや、強制連行はなかったことを確認するための国会決議案をこの臨時国会に提出する考えを示した。国会内で記者団に答えた。山田氏は「自民党内にも同じような声がある。原案を作って、賛同を求めていく」と話した。

河野氏は平成5年の談話発表の記者会見で強制連行を認めた。河野談話を検証した有識者チームが今年6月にまとめた報告書は、河野氏が政府の共通認識を踏み外して強制連行を認めたことが確認された。



産経新聞の「【単刀直言】「河野談話、自身で取り消すべきだ」次世代の党・山田宏幹事長 2014.10.20 」 の記事でも、同党幹事長の山田氏はまっとうな意見を述べています。最近の民主党を筆頭とする野党の政権批判にはうんざりしていましたので、大変清々しい気持ちになりました。


このインタビューは慰安婦問題についてのものですが、維新の会について、山田氏はこう述べています。

今国会では民主党と一緒になって閣僚のスキャンダル探しをしていますが、国民は「またか」とうんざりでしょう。そういう行動は旧日本維新の会の結党の「志」とは異なるのではないでしょうか。このままだと維新の党は「民主党亜流」と言われかねません。

次世代の党が国民の目線に立って考えているのがよくわかります。


さて、次世代の党が提案する「強制連行はなかったことを確認するための国会決議案」の提出は興味深いものがあります。

まず、国会決議の効果については基本的には法的に規制するものではありません。しかし、その政治的効果は、内外に対する日本政府としての公式見解となり、歴史的認識の根拠となるものです。たとえば、問題とされている「河野談話」のように、一種の政府見解として国際的にも国内的にも「考え方の根拠」となるものといえます。

ただし、「河野談話」は官房長官の話のレベルですが、国会決議は、日本国としての公式見解ということになりますから、河野談話の重みとは比較にならないものとなります。

注目すべきは、この国会決議案に対して、政党や国会議員がどういう立場を取るのかと言う点です。

重要法案に際しては「党議拘束」といって、党の方針には絶対従わなければならない場合と、国会議員の個々人の判断に任せるという場合もあります。殆どが前者の党議拘束がかかるものですが、例外的に、2009年の臓器移植法案【※1】のように自由投票になることもあります。

【※1】臓器移植法案:衆議院ではA案、B案、C案、D案と4つの案が審議されA案が可決。参議院ではこれに加えてE案やA案を修正したA’案が提出された。【結果はA案で施行されています。】


自民党の一部に河野洋平氏の国会喚問に対し拒否したと同様の動きが出てくる可能性があります。しかし、この問題は、朝日新聞の捏造報道取り消し以降、「慰安婦の強制性はなかった」という正しい認識が世論にあるので抵抗はしづらいはずです。

最も重要なポイントは、この決議案が上程された場合、自民党国会議員の一人ひとりが、国益派なのか、親韓派なのかはっきりと見分けがつくからです。これまで態度を表明しなかった議員でも意思表示せざるを得ません。

特に日韓議員連盟【※2】の会長でもある額賀氏と額賀派【※3】の面々の動向はひときわ注目されます。

【※2】日韓議員連盟は10月24日から韓国を訪問します。パククネ大統領とも会い、日韓関係の改善を図るとしています。

【※3】全員が親中・親韓派であるわけではありません。ヒゲの隊長で有名な佐藤正久氏もメンバーです。佐藤氏は村山談話および河野談話について、いずれも見直すべきとしています。比較的に他派閥より親中・親韓派が多いわけです。



このように「強制連行はなかったことを確認するための国会決議」が上程されますと、国益を考えている人とそうでない人の選別がつくことになり、次の選挙のときに大変役立つということになります。そのためにも、次世代の党が提出する「強制連行はなかったことを確認するための国会決議」の採択がなされることを期待したいと思います。


次世代の党幹事長山田宏氏の「河野談話、自身で取り消すべきだ」の結論部分が、今後の、政治家としてのあるべき姿を提示していますので引用します。

政権を取るためとなると、かつての民主党政権と一緒になります。政権を取ったとたんにバラバラになるに決まっている。「政権を取った後は何とかなる」がかつての民主党政権でしたが、それを二度と繰り返してはならない。

一方、国家観や歴史観で一定の合意が得られる人たちはなるべく一つになる必要がある。安倍政権の方針に対して公明党や自民党のリベラル勢力が反対する動きは、1、2年の間に出てくると思います。それが憲法改正になれば協力は惜しみません。協力をすることが世の中を変えていくことにつながるのならば、協力します。

当然、次期衆院選は、安倍首相は憲法改正を前面に立てた選挙にしていくべきだと思います。安倍首相にとってもわれわれにとっても、憲法改正が一番のテーマです。それが打ち出されることによって、選挙前後に与野党再編の流れをつくることもできるのではないでしょうか。そういう方向に手を打てるように安倍首相はこれから選挙までの政権運営をしてほしい。日本のために。



では、最後に政界のご意見番からのご意見をいただきます。


・次世代の党は一貫してその思想性にぶれがありません。


・強い言葉や行動が物議を醸すことがあるようですが、常に筋は通っています。

・次世代の党に「グレーゾーン」という概念や言葉は無いようです。


・国家を愛する、国家を守るという中心概念があるので、「右か左か」「白か黒か」という明確さがあります。

・これは非常に単純に見えますが、ほかの党のような不透明さや、何が言いたいのか不明ということが無く、国民には分かりやすく映っています。


・次世代の党は真正面から憲法改正に取り組むつもりなので、次回の選挙では相当数の票を獲得できると思われます。





当ブログは、機ダ嵎和の時事解説、供セ事放談(鼎談)、 掘テ本政治精神史、検ス餾歙治解説、后ツ鷂澄↓此ナ神ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。


当方のアドレスは akaminekazu2014@gmail.com です。
コメント (11)

解説(116) 日本共産党に対する意見書解説

2014-10-25 00:00:00 | 時事解説

. 赤峰和の時事解説 第116回  

日本共産党に対する意見書解説





日本共産党委員長、志位和夫氏は日韓議員連盟合同総会に出席するため24日から韓国・ソウルを訪問しています。歓迎レセプション、25日のテーマ別の分科会と全体会などに参加し、27日には高麗大学で講演【※1】をする予定だとのこと。これに、日本共産党の穀田恵二、笠井亮両衆院議員、紙智子参院議員も参加するとのこと。

【※1】高麗大学講演:「北東アジア平和協力構想を語る」で「日本が過去におこなった侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠」等を発言予定。


また、同氏の『日本共産党とはどんな党か【※2】』の韓国語版が出版される模様です。


【※2】党員31万8000人、機関紙読者130万、党支部2万余、地方議員2700人余。アジアで最も成功した野党共産党で、日本で最も強力な草の根の政治組織。保守政治に立ち向かう100年政党について語る。


志位氏の発言は、日本では受け入れられなくとも、韓国の意向に沿った発言を繰り返しますので「良心的」日本人と扱われることになります。

しかし、志位氏は韓国に行く前に、日本共産党の代表として、責任を果たさなければならないことがありました。それは、日本共産党員であった吉田清治氏の捏造記事の取消について、記者会見をして明確に国民に謝罪しなければならないことです。

『しんぶん赤旗』では、2014年9月27日付で「歴史を偽造するものは誰か――『河野談話』否定論と日本軍『慰安婦』問題の核心」と題する言い訳ばかり満載した記事を掲載しました。その長い記事の最後にほんの一言、「『吉田証言』は信ぴょう性がなく、本紙はこれらの記事を掲載したことについて、お詫(わ)びし、取り消しますと取ってつけたような内容を掲載していたのです。


本来なら、20年以上にわたり、日本の名誉を毀損し続けた吉田氏の捏造記事に対して、わずか一行だけの弁明で申し開きができるものではありません。

日本共産党は公党としての政治活動をしているのなら、謝罪会見は当然なされなければなりません。志位氏の著書のなかにも「アジアで最も成功した野党共産党」と標榜しているわけですから、潔く反省しなければ、国民には示しがつきません。

国民は日本共産党の欺瞞性をよく知っています。口とは裏腹な実態をさまざまな局面で見ています。

日本共産党が重点的に取り組んでいるとする福祉政策も、その実現が不可能になると見るや、国民の不平不満の矛先を政府に向けさせようとします。極めて独善的な言い方は詐欺行為そのものです。

国民の多くが共産党の実態を知っているので、日本共産党の支持率はいつも低迷しているのです。

日本共産党は、仮面を脱ぎ捨てて本音で物事を語らねばなりません。少なくともこれからの時代は、政治姿勢のなかに真実の姿を見せない限り、政党として、また政治家として生き延びられない時代に入ったということを知るべきです。

慰安婦問題で吉田証言をもとに、数々の嘘をつき続け、韓国に迎合しながら日本を貶め、さらに、世界中に日本の名誉を毀損させ続けたことを、朝日新聞社と共に日本共産党は真摯に反省しなければなりません。

国民はこの20数年にわたる耐え難い屈辱の原因が、日本共産党と朝日新聞社にあるということを決して忘れません。


では、ここで、日本共産党の実態をよく知る識者からのご意見をいただきます。



・日本共産党は朝日新聞と全く同じ体質です。

・でっち上げ、捏造、偽装など長い年月を伝統的に続けています。

・「政権を倒し、自分たちの思い通りにするためなら何とも思わない」というところも酷似しています。


・両者は宗教団体同様、実際の党員数、実際の読者数、実際の印刷数とは大きく隔たりのある数字を公表しています。

・たとえば、共産党の党員は31万人としていますが、実際は13万人です。

・また赤旗の読者数は130万としていますが、実際は15万人です。

・些細なことでも簡単に嘘をつくことが常習化、常態化しているのです。


・今回の謝罪記事は、発行部数の少ない赤旗の隅に書かれたもので、重大な問題の謝罪とは言えません。

・共産党の耳触りのよい言葉で、国民をだませる時代は終わろうとしているのです。




当ブログは、機ダ嵎和の時事解説、供セ事放談(鼎談)、 掘テ本政治精神史、検ス餾歙治解説、后ツ鷂澄↓此ナ神ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。


当方のアドレスは akaminekazu2014@gmail.com です。
コメント (5)

解説(115) 民主党への要望書について

2014-10-24 00:00:00 | 時事解説

. 赤峰和の時事解説 第115回  

民主党への要望書について





民主党は二人の大臣を辞任させて意気軒昂です。これで政局に持ち込み、安倍内閣を倒す好機到来と考えているようです。また、マスコミもニュースになることなら何でもいいわけですから、一緒になって騒ぎ立てています。しかし、果たして、これで本当に良いのでしょうか。

民主党は、安倍内閣の支持率を一時的に落とすのに成功したのかもしれませんが、民主党の支持率を上げるための効用になったわけではありません。むしろ「支持政党なし」を増やしてしまったのかもしれません。これでは今回の大臣追及劇は何の意味もなかったことになるのではないでしょうか?

すでに安倍総理は「任命責任は自分にある」といわれていますので、これを民主党が攻撃ずるのは至難の業になります。任命責任の追及で、国民はますます民主党を突き放してしまいます。


さて、今回の騒動は、自民党にとって意外にもプラスの働きをすると思われます。

その理由の第一は、これまで党内にあった気の緩みを、引き締める効果になったはずです。しかもこの辞任騒動は、安倍総理がおかした間違いではなく、辞任した人たちの個人の問題によって引き起こされたものです。任命責任以外には安倍総理の責任はありません。かえって自民党内の団結力と求心力は高まったはずです。

第二に、党内の親中・親韓派にはショックな出来事だったと思われます。とくに、額賀派にとっては、派閥の推薦で小渕氏を押し込んだのに失敗した形となり、派閥の大臣が1名になってしまいました。こういう場合、派閥の求心力は弱くなります。結果として、安倍政権内の親中派を民主党が切ったことになり、政権運営がよりスムーズになると思われます。

第三に、マスコミ報道などに影響されて、安倍政権の人気が一時的に下がることがあっても、政権が崩壊することはありません。安倍政権に代わるものは、自民党内にも、野党にも存在しないということを国民がよく理解しているからです。本当の世論は、大臣の辞任劇などよりも、いま、危機の状況にある日本の現状を早く解決してもらいたいと望んでいるのです。マスコミの興味本位の報道や、民主党などの「政局」を優先する発想は、すでに過去のものとなっているのです。永田町の論理と国民の意識は大きく異なっているということを知らねばなりません。


民主党は大きな過ちをおかしました。民主党の本質が一層鮮明にさらけ出された形となったからです。

第一の失策は、民主党が党利党略を優先して、国民をないがしろにしていることが明らかになったということです。

いま日本を取り巻く情勢は大変に厳しいものがあります。膨張主義の中国、理不尽な主張を続ける韓国と近接する日本は迷惑ばかりをかけられています。しかも、中国や韓国を増長させたのは、民主党政権が招いたものであることは多くの国民が知っています。このような状況下にありながら、民主党が与党の足を引っ張るだけであれば、正直、国民の誰しもがうんざりします。そんな個人レベルのお金の問題は、政治倫理審査会などで論議すればいいのであって、国会論戦の中心テーマではありません。国民は、喫緊の課題を大至急論議してほしいと願っているのです。

第二の失策は、民主党は権力の座がほしいだけであることが明らかになったことです。

かつて、民主党は政権の座にありながら、民意を汲み取れず野党に転落してしまいました。しかし、今になっても、なぜ政権の座から滑り落ちたのかの意味を理解していません。足を引っ張って、あわよくば政権に返り咲こうという姿勢しか感じられません。その理由は、「国民のため」という発想が基本的に欠落しているからです。本当に「国民のため」と言うのであれば、批判ばかりしていないで、国民のためになる政策を提示すべきです。それが無く、「反対だ」、「問題だ」と言っているだけでは弱小政党に転落するだけです。

もし、民主党が「政治と金」の問題で自民党を攻撃したかったのなら、政治資金規正法に踏み込んで民主党なりの改正案を提示すべきです。そもそも民主党に人のスキャンダルを追及する資格は無いと思います。

とくに、海江田氏の場合、破綻した「安愚楽牧場」の和牛預託商法への関与で30人から「投資の専門家として知名度と影響力があったのに、危険性の調査や説明を怠り、宣伝マンの役割を果たした」として、計約6億1,000万円にのぼる賠償請求の裁判を起こされています。ご自分への反動が大きくなるのではないでしょうか。

また、これまで、民主党議員の一部には、パチンコ業界と密接に連携して政治献金を受け取ったり、違法な外国人献金を受け取ったなどのスキャンダルを多発させていますから、人を追及できる立場にはありません。

民主党が仮に「政治と金」の問題で、国会議員に襟を正すよう提案したいのなら、政治資金規正法の抜本改正を提案すべきです。すなわち政治献金における「企業・団体・組合からの献金」の全廃、あるいは、規正法そのものを廃案にするという自らの身を律しての提案をしない限り、何を言っても説得力はないと思います。

民主党は、マニュフェスト選挙で、何一つそのマニュフェストは実行できず、国民を欺きました。国民の安心と安全を守ることさえできなくて、中国の脅威や韓国の横暴さ、そして東北大震災時の不手際を国民ははっきりと覚えています。

民主党が真に再生をし、政権を再び担おうと思うのなら、「先ず隗より始めよ」でなければならないのです。

ところで、今国会は重要法案が目白押しです。犯罪収益移転防止法改正案【※1】、国際テロリストの財産凍結法案【※2】、テロ資金提供処罰法改正案【※3】の審議があります。

【※1】犯罪収益移転防止法改正案:犯罪に関与したとみられる「疑わしい取引」の判断方法を明確化する
【※2】国際テロリストの財産凍結法案:国連に国際テロリストと認定された人物の財産を凍結する
【※3】テロ資金提供処罰法改正案:テロリストへの物品などの提供を禁じる


これらの法案は、マネーロンダリング対策の国際基準を定める政府間会合、FATF(金融活動作業部会)からの強い勧告のもとに上程された法案です。しかし、民主党は党内に存在するテロ組織シンパへの配慮から本音は反対したい意向があるようです。そのために、審議入りさせないように今回のような大臣追及劇をしたのではと言われています。

そのような事実がなければ、何事も正々堂々と議論を積み重ねていただきたい。審議拒否ではなく、また、ただ単に政権与党の足を引っ張る旧態依然の政治手法ではなく、政策論議を国会の場に持ち込んでいただいて、国民の前で、民主党としての存在価値を示していただきたい。

政権与党の論じる国益と、民主党の論じる国益、どちらに国民の支持を集めるのかを競っていただきたい。それが、議会制民主主義というものです。


では、最後に、政界のご意見番からご意見を伺います。


・海江田氏はじめ、民主党の議員の多くは、恨みや嫉妬などの個人的な感情が病的に突出しています。

・政治の目的が、政権の打倒だけにあり、肝心の政策面でのプランを持っていません。

・国民に支持されない理由はそこにあります。


・実は、民主党以外の野党各党にも多かれ少なかれ、同じような傾向があります。

・また、マスコミは日本を良くしていこうとする政治家を応援するというよりも、政権が倒れることや、要職にある政治家のスキャンダルや不幸を喜ぶ傾向があります。

・マスコミも民主党同様、嫉妬が根底にあるからです。


・辞任が決まった途端に、民主党本部や朝日新聞社内では「やったやった」「ざまあ見ろ」と言って大喜びしていたようです。その姿は決して美しいものではありません。


・国会議員もマスコミも「政治は本当に国を思う人々によってなされる神聖な仕事である」ということを改めて認識していただきたいと願っています。




当ブログは、機ダ嵎和の時事解説、供セ事放談(鼎談)、 掘テ本政治精神史、検ス餾歙治解説、后ツ鷂澄↓此ナ神ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。


当方のアドレスは akaminekazu2014@gmail.com です。
コメント (15)

后ツ鷂澄10) 意見書 慰安婦問題に関する謝罪会見の実施

2014-10-23 09:30:00 | 提言

意  見  書


慰安婦問題に関する謝罪会見の実施



日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫殿


志位氏は今月24日から28日までの日程で韓国を訪問。日韓議員連盟の会合に出席するほか、27日には、ソウル高麗大学で講演するとのことですが、その前に慰安婦問題に関する謝罪会見を開いていただきたいと思います。

日本は慰安婦問題で「国ぐるみで性奴隷にした」とのいわれなき中傷によって名誉が毀損されています。それは、日本共産党員の吉田清治氏の捏造した話が全での原因になっていることは明らかです。

この問題について2014年9月27日付『しんぶん赤旗』は「歴史を偽造するものは誰か」と題した記事の結論部分に「『吉田証言』の記事を取り消します」、「『吉田証言』は信ぴょう性がなく、本紙はこれらの記事を掲載したことについて、お詫(わ)びし、取り消します」と発表しています。

しかし、この吉田証言について紙面でお詫びをして済むものではありません。日本共産党が公党であるならば、まずは、記者会見を開き国民に謝罪することが必要ではないでしょうか。とくに、吉田清治氏は日本共産党員であり、党の責任は極めて重いものがあります。

赤旗における吉田氏の捏造文章の紹介は、1992年1月17日の赤旗で、同年1月26日の赤旗日曜版で「連行した女性は1000人以上との証言記事」、1993年11月14日の赤旗で「最低950人、多くて3000人の朝鮮人女性の強制連行をした」と3度にもわたって報じています。これらの重大な捏造報道を単に「お詫びし取り消します」の一言で片付けてもいいはずはありません。

赤旗は吉田証言の捏造の本質を隠蔽するために「『河野談話』は『吉田証言』を根拠にせず」との言い逃れをしています。さらに、「志位見解」として「歴史の偽造は許されない―『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」を主張し、あたかも日本共産党が無謬であるかのように装っています。このような態度は、日本共産党の欺瞞であり、日本国民の名誉を毀損する行為にほかなりません。

日本共産党が国民のための責任ある政党であるなら、韓国を訪問する前に、公党としての謝罪会見をするべきだと考えます。

平成26年10月23日

赤峰和






(意見書を上記の宛先へ、10月23日 09:15に、FAX並びにメールを送信しました。)
10/25 0:00に解説をいたします。



当ブログは、機ダ嵎和の時事解説、供セ事放談(鼎談)、 掘テ本政治精神史、検ス餾歙治解説、后ツ鷂澄↓此ナ神ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。

なお、当方へのお問い合わせは akaminekazu2014@gmail.com まで、お願いします。
コメント (7)

后ツ鷂澄9)  要望書  国会を「国益について論ずる場」にしていただくよう要望します

2014-10-22 13:15:00 | 提言


要  望  書


国会を「国益について論ずる場」にしていただくよう要望します



民主党代表   海江田万里殿
同幹事長    枝野幸男殿
同国対委員長 川端達夫殿


民主党は、二人の閣僚を辞任に追い込み、また、総理大臣の任命責任を問うことに執心しているようにお見受けいたします。しかし、いま、わが国を取り巻く状況は中国の増長と韓国の理不尽な横暴、また、国内的には、国民の安全と安心を守るという観点でも、災害対策からテロ防止にいたるまでの諸問題が山積している状況にあるのは明白です。このような危機に直面する日本において、国民は民主党の国会での動きに深い失望感を感じております。

国会は政局よりも政策論議の場です。

民主党が国会で「政治と金」を論じるのであれば、単にスキャンダルの追求ではなくて、政治資金規正法の改正案を具体的に提示すべきです。民主党の改正案に、「企業・団体・組合献金の禁止」もしくは「政治資金の全面廃止」など身を切る覚悟で修正案を提示することが、国民への説得力になると思います。

国会は国益を論ずる場です。

日本という国を如何に素晴らしい国にしていくのか、国民の生命と財産を如何に守っていくのか、その論議をしていただくために国会はあり、国会議員はそのために選ばれた人たちです。民主党のみならず、政権の足を引っ張ることを目的として、政治の原点を忘れたときに、多くの国民は愛想を尽かします。

民主党に真実、日本の政治をリードしていく気概があるのであれば、国会で国益に関する徹底した議論を行う政策政党として生まれ変わった姿を見せていただくことを強く要望いたします。


平成26年10月22日
赤峰和

>




(上記の要望書を上記の宛先に、FAX並びにメールを10月22日 12時過ぎにお送りいたしました。)
10/24 0:00に本要望書について、解説をいたします。



当ブログは、機ダ嵎和の時事解説、供セ事放談(鼎談)、 掘テ本政治精神史、検ス餾歙治解説、后ツ鷂澄↓此ナ神ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。

なお、当方へのお問い合わせは akaminekazu2014@gmail.com まで、お願いします。
コメント (16)

お知らせ

2014-10-19 00:00:00 | 時事解説

お知らせ

出張会議のため次回の掲載は 10月23日 0:00を予定しています。
  
恐れ入りますが、しばらくお待ちください

コメント (1)

放談(134) 産経記者起訴、韓国は新たな「対日賠償カード」にした??

2014-10-18 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第133回 

 産経記者起訴、韓国は新たな「対日賠償カード」にした??






赤峰 産経新聞前ソウル支局長の加藤達也氏を名誉毀損で在宅起訴(出国禁止処分を10月15日から3カ月間延長)した問題は、内外にさまざまな波紋を投げかけました。まず、藤原さんから、国際社会がこの問題をどう見ているのかの分析をしていただきましょう。

藤原 国際社会は韓国を「言論の自由すら保障されない軍事政権同様の後進国である」との認識を示しました。したがって、韓国が、国際社会で何を発言しようが、信頼性を著しく欠くという印象を与えたことは否定できません。かつて、アウンサンスーチーさんを長年にわたり軟禁したミャンマーと同程度に認識されているようです。
 
Yahooニュース【※1】にも「産経前支局長起訴問題、日本が国連への問題提起検討・・韓国ネットは『“7時間”に世界の関心が…』『起訴を取り下げて』」との見出しで報道され始めています。

【※1】XINHUA.JP 10月17日(金)0時27分配信:韓国日報は16日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴され出国禁止措置が続いている問題で、日本の岸田外相が同日の参院外交防衛委員会で、国連人権理事会への問題提起を検討する考えを示したことを伝えた。【以下略】


国連人権理事会【※2】は、「人権と基本的自由の保護・促進及びそのための加盟国への勧告」などを行う機関で、国際社会に重要な影響力を持ちます。

【※2】国連人権理事会:理事会は47ヶ国で構成される。総会の3分の2の多数により、重大な人権侵害を行った国の理事国資格を停止することができる。なお、反日勢力がよく持ち出す「国連自由権規約委員会」は条約機関である。同委員会の勧告は法的拘束力を持たない。


赤峰 韓国内ではこの産経問題はどう見ているのでしょうか? 横井さん、解説をお願いします。

横井 韓国政府は「ふり上げたこぶし」の落としどころが分らなくなっているようです。『悪韓論』の著者、室谷克実氏は「検察当局は、前支局長が『遺憾の意』ぐらいは述べると踏んでいたようだ。そうしたら、『誤報の責任を認めた』ことにして、国外退去処分で一件落着と。ところが、前支局長は“罪科”を認めない。それで困ってしまい起訴まで・・・」と述べている通りだと思います。引っ込みがつかなくなったという点が最大のポイントでしょう。

しかし、これがパククネ政権の命取りになろうとしています。なぜならば、パククネ大統領の「空白の7時間問題」というのは国内問題です。それを産経新聞が報じたからといって目くじらを立てて、新聞記者を訴えてしまったということは「言論の自由」の問題に変質させてしまったことになるからです。国内問題が、国際社会から「韓国の人権問題」として捉えられてしまったという致命的なミスにまでなってしまったということです。

藤原 これまで韓国は慰安婦問題について日本を「人権侵害」として激しく非難していたわけですが、人権侵害を犯しているのは韓国政府となると、国際社会での信頼が無くなりますね。

横井 韓国国内にあっては、産経新聞問題は国内を二分する問題になったと思います。

大統領陣営は日本攻撃の最大のチャンスとして、市民団体を使って「反日」パフォーマンス【※3】を行っています。これなど、ヘイトスピーチそのものなのですが、人権意識の希薄な韓国の人たちには愛国行為となっているのでしょう。

一方、反パククネ陣営にとっては政権打倒の攻撃材料【※4】となっています。産経問題はもはや蚊帳の外で、パククネ氏の行状に対する非難を通しての反体制運動になろうとしています。

結局、産経新聞記事は、韓国という国家を大きく揺るがせてしまう要因になったのではないかと考えられます。

【※3】:安倍首相と産経前ソウル支局長が朴大統領に謝罪!? 保守系団体、ソウル都心で謝罪パフォーマン  朝鮮日報日本語版 2014/10/15 
「おい、何あぐらをかいているんだよ! 土下座しろ!」。ひざまずいて深々と拝礼し許しを請う2人。日本の安倍晋三首相と加藤達也・産経新聞前ソウル支局長の面をかぶった2人が、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と韓国国民に謝罪するパフォーマンスが、今月13日午後3時30分ごろ、ソウル市中区の京郷新聞社前で行われた。

【※4】:『ハンギョレ』と「参与連帯」、朴大統領「空白の7時間」の情報公開を要求 ハンギョレ新聞 10月15日
朴大統領「ライフジャケット着てるのにどうして?」、セウォル号事故が起こって7時間がすぎてした質問、事故当日の14回にわたる大統領への書面報告内容に疑問、非公開ならば行政訴訟の方針



赤峰 産経新聞問題は当初の韓国政府との思惑とは異なり、国際社会での重大な人権問題になってきました。また、韓国内においては、左右対立の溝が深まりました。
詳しく検討していきたいと思いますので藤原さん、お願いします。

藤原 この問題は、韓国への嫌悪感をより大きくさせただけではないようです。韓国への観光客は少なくなるでしょうし、進出企業も韓国撤退を真剣に考え始める事態になってきた気配があります。韓国の法律が時の権力者によって恣意的に運用されている実態、そして反日を軸とした法運用が、進出企業に悪影響を与える可能性を十分に理解したはずです。

その上、韓国は牽引車であるサムスン、ヒュンダイが減益傾向にあり、その原因を円安・ウォン高に求め、元凶は日本であると考えているので、日本企業は極めて居心地が悪いのが現状だと思います。

赤峰 10月1日のウォール・ストリート・ジャーナルは、「サムスン電子の下げ、韓国株式市場を道連れに」として、韓国の株式市場全体の14.4%を占めるサムスンの不調が株価全体を下落させていると報じています。また10月13日の中央日報では、「現代重工業、役員260人が一括で辞表提出」という記事もあり、事態はかなり深刻のようです。

藤原 韓国経済は1997年の『朝鮮戦争以来、最大の国難』の時に近い状況にあると思われます。このような状況下で日本企業の韓国進出は、リスクが大きすぎるのでないでしょうか。

赤峰 日本という存在があって成り立つ韓国にとっては重大問題になるでしょうね。

横井 これらを考えますとある仮説が出来上がります。韓国政府は当初の思惑とは別に、産経新聞問題を、慰安婦問題に代わる「外交カード」にしたのではないかと。

慰安婦問題は朝日新聞の記事撤回によって根拠が弱くなってしまった。韓国政府は今回の産経新聞問題を利用して日本叩きに使おうとしたのではないかと思えるのです。つまり、産経新聞問題は、日本に対する取引材料にしようと考えたのではないかと思えるのですが・・・。

藤原 なるほど、慰安婦問題も「対日賠償請求のための捏造」ということが明らかになってきましたからね。日本政府も慰安婦問題では全く動揺しなくなった。むしろ、韓国の虚偽【※5】が世界に明らかにされそうな気配になっています。

ですから、今度は、産経新聞を標的にして、新しい対日交渉カードとしたということでしょうか。そう考えれば、パククネ大統領とその陣営にとっては、たとえパククネ大統領の「空白の7時間」という恥をさらしてでも、反日という姿勢は保てますからね。しかも、政府間交渉に持ち込めば、日本に頭を下げさせることができると計算しているのかもしれません。

【※5】:ハンギョレ新聞 10月17日 日本政府が「慰安婦は性奴隷だった」という国際社会の常識を覆すため本格的な世論戦に突入した。 慰安婦問題に関連する国連人権委員会など国際人権機構が最初に出した報告書である1996年の「クマラスワミ報告書」を最優先の攻撃対象に定め、報告書の一部内容に対する撤回を要求したことが確認された。

横井 そして、その交渉過程を通して日本側に譲歩を求める。それは、産経新聞の謝罪だけではなく、慰安婦問題を含めての日本政府としての謝罪であり、賠償請求事案であると考えていると思います。

赤峰 それでは、最後に識者からのご意見をいただきます。



・韓国に対する国際的評価の低さは、今に始まったことではありません。

・その国民性が世界のひんしゅくを買っていることは周知の通りです。


・日本は長らく韓国に対し、寛容な姿勢で臨み、韓国経済を大きく支えてきました。

・日本国家も日本国民も、そのことに関しては、恩着せがましいことも言わず、不満を言う者もいませんでした。

・しかし、近年、韓国政府による反日姿勢が顕著になり、理不尽な要求さえもするようになってきました。


・それは朝日新聞社の間違った報道に端を発したものです。

・それでも、粘り強く首脳会談を呼びかける日本政府の姿勢には頭が下がる思いです。

・国家としての高い品性、寛容さは、その国や国民の精神的成熟度を表しています。


・韓国の理不尽さに対しては毅然とした態度で臨むと同時に、精神的な面で善導することも忘れてはならないと思います。

・それが世界のリーダー国を標榜する日本の取るべき態度であると信じています。




当ブログは、機ダ嵎和の時事解説、供セ事放談(鼎談)、 掘テ本政治精神史、検ス餾歙治解説、后ツ鷂澄↓此ナ神ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。


なお、当方のアドレスは akaminekazu2014@gmail.com です。">
コメント (10)

解説(114) カジノ議連は親韓勢力の新たな利権構造か

2014-10-17 00:00:00 | 時事解説

. 赤峰和の時事解説 第114回  

カジノ議連は親韓勢力の新たな利権構造か






10月8日の参議院予算委員会で、安倍総理が「カジノ議連最高顧問」を辞任するというニューズが話題になりました。情報筋のお話を伺いますと「総理はカジノ計画にはもともとあまり乗り気ではなかった」ということですから、あっさりと辞任したのでしょう。

ところで、カジノ議連について調べていきますと、パチンコの換金化を促進する議員(親韓派)とカジノ議連が重なるように思えました。

まずは、マスコミ報道から。
安倍首相:「カジノ議連最高顧問」辞任の方針−兼務は問題との追及で 10月8日(ブルームバーグ)

安倍晋三首相は参院予算委員会で、カジノ議員連盟(国際観光産業振興議員連盟)の最高顧問を辞任する考えを明らかにした。首相との兼務は問題ではないのか、と問われたことについての答弁で語った。8日午後の予算委で大門実紀史氏(共産)が安倍首相に、多重債務問題や依存症対策の総責任者が総理大臣と議連最高顧問を務めるのは相反すると質問した。これに対して首相は「ご指摘はごもっともかもしれない」として「最高顧問は辞めさせていただきたい」と述べた。大門氏は他の閣僚にも同様の追及を行い、下村文科相は顧問を辞めるつもりはないとの考えを示した。塩崎厚労相は自らを「平メンバー、肩書もないので現状でいく」と答弁した。



この共産党の質問は、共産党を秘かに支援している在日韓国人社会には動揺を与えるものになりました。パチンコ業界は大半が在日韓国人による経営だからです。

パチンコ業界と政治家は明らかに癒着しています。また、本来パチンコ業界を違法ギャンブルとして取り締まるべき警察も業界と癒着しています。むしろ従属しているといってもいいかもしれません。警察官の天下り先の一つにパチンコ業があるからです。朝日新聞にこういう記事が出ていました。


パチンコで換金、警察庁「存ぜぬ」 課税狙う議員は反発 朝日新聞 2014年8月25日

日本オリジナルの大衆娯楽・パチンコに換金行為はあるのか、ないのか。そんな議論が今、政治の世界で熱く交わされている。
「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」と警察庁の担当官。「建前論はやめましょう」。うんざり顔の議員ら。高村正彦・副総裁、野田聖子・総務会長、野田毅・税調会長ら大物議員が発起人に名を連ねる自民党の「時代に適した風営法を求める会」で、そんな堂々巡りが続いている。



パチンコ業界のさまざまな事件や、脱税が大きな問題とならない理由は、業界と警察の癒着に関係があるようです。

さて、警察を目の敵にしている日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」にはこういう記事があります。
きょうの潮流 しんぶん赤旗 2014年8月23日

【途中から】▼いま全国には1万2千弱のパチンコ・パチスロ店があります。店舗数は年々減っていますが、400万をこえる台数はそう変わらず、店の大型化が進んでいます。短時間で万札が消え、勝てば換金するパチンコはギャンブルそのものです▼賭博が禁じられている日本で、パチンコは警察が管理する「遊技」。取り締まるどころか、警察公認で業界団体には警察OBが大挙して天下りしています。どこでも、いつでも、簡単に賭博に興じられる。ギャンブル大国と日本が呼ばれるゆえんです【中略】▼新たな賭博場で儲(もう)けるのはゼネコンや巨大なカジノ資本、利権をむさぼる官僚や政治家。一方で確実に苦しむのは庶民です(『カジノ狂騒曲』)。健やかな社会をつくっていくためにも、多くの人びとを食い物にするカジノなんかいらない。



最後の結論部分はどうもちがっているようなのです。カジノで利益を貪ろうとしている「巨大なカジノ資本」とは、実は、在日韓国人が独占するパチンコ業界のようなのです。

現在、自民党のパチンコに関する国会議員連盟は「時代に適した風営法を求める議員連盟」という名称で、「パチンコ/パチスロにおける換金の法制化」をめざしています。

主要メンバーは(ウィキペディア)、会長:保岡興治、副会長:望月義夫、幹事:田中和徳、事務局長:平沢勝栄、事務局次長:葉梨康弘の各氏となっています。野田毅、高村正彦、野田聖子、松島みどり各氏らの名前もみえます。

また、民主党には「民主党娯楽産業健全育成研究会」という「パチンコ業界の風営法適用範囲からの除外」と「自民党との協力を視野に入れ換金行為の完全な合法化」を目的にした議員連盟があります。

主要メンバーは(ウィキペディア)、前田武志、古川元久、小川勝也、安住淳、海江田万里の各氏がおります。

一方、国会議員連盟と対応するパチンコ業界には、「パチンコチェーンストア協会」というのが存在し、議員連盟に所属する国会議員を「政治分野アドバイザー」と位置づけております。そして、当然のことではありますが、「政治分野アドバイザー」と自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」や民主党の「民主党娯楽産業健全育成研究会」メンバーと重なります。

ですから、パチンコ産業は、与野党問わず政治家と密接な関係があり、また、政治家は親韓派に近い人たちであると考えられます。

さて、それではカジノ議連について考えて見ます。

「国際観光産業振興議員連盟」が正式名称で、社民党、共産党を除く日本の超党派国会議員連盟です。略称はIR議連。2010年4月14日に発足し、現在135名規模のようです。「カジノの合法化による観光産業の振興を行うと同時に、パチンコの換金合法化を目的」としています。
主要メンバーは(ウィキペディア)細田博之、下村博文、野田聖子、岩屋毅、鈴木克昌、小沢鋭仁、亀井静香、中川正春、古川元久の各氏で、最高顧問には、麻生太郎、石原慎太郎、小沢一郎、各氏の名前もみえます。

ここでも、パチンコ業界の「政治分野アドバイザー」と自民党、民主党のパチンコ関連議員連盟のメンバーと重なります。これから考えられることは、パチンコ業界はカジノを新たな資金源として開拓しようとして進出するもののようです。

パチンコ業界は、在日韓国人の支配下にあり、警察をも取り込んで治外法権に近い形で犯罪の温床となっているからです。とくに、脱税に関しては常態化している業種ですから、日本の闇の存在だと言えます。

さらに問題となるのは、カジノ産業というのはマネーロンダリングのために存在するといわれております。「マカオやシンガポールのカジノの驚異的な収益は、中国本土から押し寄せる大口顧客によるもの」といわれているそうです。

その方面の詳しい方の話では「全ての大口客が毎晩200万円程度を負けるためにカジノに来ているわけではない」という点に注目しなければならないそうです。つまり、中国人の金持ちがマネーロンダリングをしないと、カジノ産業は成り立たないということのようです 

ここに手を染めることになれば、昨日の話の、犯罪に関与したとみられる「疑わしい取引」を監視する「犯罪収益移転防止法」に抵触し、これを見逃せば、国際社会から激しい非難を浴びることになります。

すでに、パチンコ業界大手の、マルハン、ダイナム、ガイアなどは、「パチンコの換金合法化」とともにカジノ利権を手に入れようと画策し、自民党のみならず、民主党や帰化国会議員に手を回している現状には注意が必要だと思います。

したがって、このカジノの推進に関しては徹底した監視が必要です。

ただし、2016年1月からマイナンバー制度がはじまりますが、これにより銀行の口座利用状況や納税状況が完全に把握されることになります。税務は7年にわたってチェックされますから、帰化した元韓国人にとっては脱税だけでなく、過激派や在日暴力組織との付き合いなども口座を照会することによって明るみに出る可能性もあります。それらの悪しき行為が発覚した場合、カジノ推進どころではなくなります。

カジノの推進という行為は極めて危険な存在です。

『国際テロリスト財産凍結法案』、『犯罪収益移転防止法改正案』、『テロ資金提供処罰法改正案』と、次世代の党が提起したパチンコの出玉の換金を禁止する「風営法改正案」の成立推進と併せて日本の闇を消していかなければならないと思います。

最後に識者からのご意見をいただきます。



・安倍総理が共産党議員の質問に耳を傾け、非は非として改める姿勢は高く評価すべきです。

・今後の国会においては、与野党を問わず、頑なな対決姿勢ではなく、このような柔軟な姿勢で臨む時代が来ているようです。

・国民は、与野党対立だけの国会にはうんざりしているからです。


・日本でのカジノの開設については、多くの国民は「なぜカジノなのか?」と違和感を感じています。

・カジノ、パチンコ、競馬、競輪、競艇、宝くじなど、すべて賭博です。

・ギャンブルには常に闇が付きまとっています。

・ギャンブルにより、その人の経済的基盤が不安定になったり、家族や周辺の人との人間関係が破たんしたり、さまざまな弊害を生んでいます。

・そのために、日本の法律では賭博は禁じられているはずです。


・現行の公営ギャンブルは、自治体の収入のために暫定的に設置したものですが、その役割はすでに終わっています。

・人々の文化の向上とともに、公営ギャンブルが斜陽化し、競馬や競輪人口が急減しています。

・また競艇に頼っていた日本財団なども機能の縮小を図っています。

・つまり、戦後長らく続いていた利権体質の事業がことごとく終わろうとしているのです。


・カジノを推進したり、パチンコの換金を合法化しようとしている人たちは、そのことが人の心を毒することにつながっていないかどうかをしっかりと検証していただきたいと願っています。




当ブログは、機ダ嵎和の時事解説、供セ事放談(鼎談)、 掘テ本政治精神史、検ス餾歙治解説、后ツ鷂澄↓此ナ神ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。


当方のアドレスは akaminekazu2014@gmail.com です。
コメント (10)

解説(113) 良心的ジャーナリズムに偽装する朝日新聞

2014-10-16 00:00:00 | 時事解説

. 赤峰和の時事解説 第113回  

良心的ジャーナリズムに偽装する朝日新聞






2014年10月15日付けの朝日新聞朝刊の一面には、「『信頼回復と再生のための委員会【※1】』発足 社外委員に4氏をお招きします 朝日新聞社」という記事が掲載されています。(37面にメンバー紹介)

社会面には「(信頼される新聞をめざして)読者と対話、東京でも 一連の問題に指摘【※2】」という記事。25面には、「読者に向き合い、考える 第一線の記者――鳥越俊太郎さんと討論 新聞週間特集【※3】」との特集記事が掲載されています。

また、10月9日には「朝日新聞慰安婦報道、第三者委が初会合【※4】」が開催されていますし、さらに、(東京電力福島第1原発をめぐる)「吉田調書」報道については、以前から設置している第三者機関「報道と人権委員会【※5】」で検証していると言っています。

【※1】:朝日新聞社は、慰安婦報道、福島第一原発事故に関わる「吉田調書」報道、池上彰氏連載の掲載見合わせなど一連の問題を受け、「信頼回復と再生のための委員会」を発足させました。18日に初会合を開きます。朝日新聞がもう一度信頼される新聞へと生まれ変わることを目指し、取り組むべき課題とその方向性を年内にまとめる予定です。委員会は、当社上席執行役員の飯田真也が委員長を務め、社内からほかに3人の取締役が委員に就きます。

さらに4人の社外委員をお招きし、内向きの議論に陥らないよう外部の厳しい指摘を頂きつつ、委員会全体で再生策を探ります。社外委員は、冤罪(えんざい)など社会の問題を幅広く発信するジャーナリストの江川紹子氏(56)、企業の危機管理を専門とする弁護士の国広正氏(58)、部門の垣根を取り除いたチームの導入などで経営再建を果たした日産自動車副会長の志賀俊之氏(61)、テレビコメンテーターも務める社会学者の古市憲寿氏(29)です。


【※2】:「信頼回復と再生のための委員会」は、朝日新聞の再生プランづくりに生かすため、これまでに読者モニターを務めたみなさんとの対話集会を開きました。朝日新聞東京本社で13日に開かれた集会には、関東在住の6人の方に参加して頂きました。まず、当社取締役で前編集担当の杉浦信之が「池上彰さんのコラム掲載を見合わせたことが、一連の問題の中で最大の責任があると感じています。大変な失態でした」とおわびしました。【以下略】


【※3】:慰安婦報道を検証した特集、池上彰さんのコラム掲載見合わせ、「吉田調書」を巡る報道――。朝日新聞は記事の一部を取り消し、池上さん、関係者、読者のみなさまにおわびしました。何が問題だったのか。どうすれば信頼を回復できるのか。記者たちも考え、悩んでいます。ジャーナリストの大先輩、鳥越俊太郎さんを迎えて、朝日新聞の現状とこれからを討論しました。

鳥越 朝日新聞は戦前の反省の上に立って、戦後民主主義を日本に根付かせるために先頭を走ってきたメディアだと、僕は評価してきた。それがここ10年ほど、以前はビシッと土性骨が入っていた朝日がグラグラしてきたと感じていた。今回の慰安婦報道や池上さんのコラム、週刊誌の広告掲載を巡る対応も、一本筋が通った意思決定がされたようには見えなかった。【以下略】


【※4】:朝日新聞社の慰安婦報道について検証する第三者委員会慰安婦報道について検証する第三者委員会の初会合が9日、東京都内で開かれた。弁護士や研究者、ジャーナリストら6委員が出席し、検証の進め方や方法などについて意見が出された。委員会は、木村伊量(ただかず)社長から委嘱を受けて調査、検証する。委員長は元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏。委員は計7人。9日はノンフィクション作家の保阪正康氏が欠席した。

中込委員長は冒頭のあいさつで、今後の調査検証の内容を説明。故吉田清治氏の証言など慰安婦に関する過去の記事の作成や、今回の記事取り消しに至る経緯▽今年8月の特集紙面の評価▽池上彰氏のコラム掲載見送り問題の経緯や対応▽日韓関係をはじめとする国際社会に対する慰安婦報道の影響――などを調べるとした。【以下略】

【※5】:報道と人権委員会:朝日新聞社や朝日新聞出版が発行する新聞、雑誌などの取材・報道で名誉を傷つけられたり、プライバシーを侵害されたりしたという訴えに対応するため、社外の識者が委員を務める常設の第三者機関として「報道と人権委員会(PRC)」を設けています。2001年1月に発足しました。

2012年3月現在の委員は、宮川光治・元最高裁判事、長谷部恭男・東大教授、藤田博司・元共同通信論説副委員長の3人です。扱う案件は1年に3〜4件で、審理結果は「見解」としてまとめ、必要な場合には朝日新聞社に是正措置等を求めます。「見解」は、訴えた人の了解を得て紙面や朝日新聞デジタルで公表しています。【以下略】





こうしてみると、三つの検証組織と読者やジャーナリストとの対話を手段にして、朝日新聞は「生まれ変わります」とアピールをしているように見えます。

三つの検証組織のうち、まともに機能しそうなのが「慰安婦報道について検証する第三者委員会」です。その他の二つは朝日寄りのメンバーなので公正な検証結果は期待できそうにありません。

これらの中で「慰安婦報道について検証する第三者委員会」のメンバーを見た限りでは、期待ができる方々だと思えます。反日の、それも「従軍慰安婦問題」に執心している林博史氏らのいつもの顔ぶれが申しいれを行うほどですから、ここは朝日新聞人選を間違えたのかもしれません。もしくは、慰安婦問題に関する専門家は反日の人たちの中にいなかったからこういうメンバー選びになったのかもしれません。



最近の朝日新聞は、産経新聞の前支局長の件でも韓国批判をしたり、『国際テロリスト財産凍結法案』についても中立の立場で記事を書いています。以前の朝日新聞なら、産経新聞問題は韓国擁護に回りますし、韓国の論調をそのまま使った記事を書くはずです。また、マネーロンダリングに関してであれば「共謀罪」を持ち出し、反対の論陣を張っていたはずです。

慰安婦問題の次には「南京事件」が控えているので、嵐の過ぎ去るのをじっと待っているのかもしれません。


しかし、朝日新聞は、多くの間違った報道を検証し、反省しなければならないことが山積みです。それを放置したままでは済まされません。「解体して出直す」ほどの反省をしない限り、朝日問題は終りません。それほどの覚悟がなければ国民の誰もが納得しないということを認識しなければならないと思います。


それでは、最後に、朝日新聞の内情に詳しい情報筋のご意見をお伺いします。


・朝日新聞社は、記者会見の席での記者の質問に、堂々と答えることをせず、第三者委員会を設置して、そこで見解を出してもらうという方法をとりました。


・これは窃盗犯が現行犯逮捕されているのに、「弁護士と相談するから」と言ってその場で口を開かない姿と同じです。

・朝日自身の「間違った報道問題」を、第三者に評価してもらうという姿勢そのものに、責任を逃れようとする卑劣さが見えます。

・第三者委員会というフィルターを通すことで、朝日の悪質さが緩和され、正当化されると思っています。


・しかも同種のものを複数設置することで、問題の本質を薄めていきたいと考えています。

・朝日新聞社は、世界中にまき散らした毒を、一つ一つ丁寧に拾い集め、訂正しお詫びをして歩くことしか道は残されていません。


・第三者委員会などの設置の前に、今すぐに誠意を持って謝罪活動に取り組んでいただきたいと思います。




当ブログは、機ダ嵎和の時事解説、供セ事放談(鼎談)、 掘テ本政治精神史、検ス餾歙治解説、后ツ鷂澄↓此ナ神ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。


当方のアドレスは akaminekazu2014@gmail.com です。
コメント (10)

后ツ鷂澄8)  要望書  「国際テロリスト財産凍結法案」等の今国会成立を強く要望いたします

2014-10-15 00:00:00 | 提言


要  望  書


「国際テロリスト財産凍結法案」等の今国会成立を強く要望いたします





内閣総理大臣    安倍晋三殿
自由民主党幹事長 谷垣禎一殿


「国際テロリスト財産凍結法案」、「犯罪収益移転防止法改正案」が10月10日に閣議決定され、(継続審議中の)「テロ資金提供処罰法改正案」とともに国会で審議されると報道されました。実に喜ばしいことだと存じます。

これらの法案は、国連安全保障理事会決議に基づいた国際社会へのテロ防止への取り組みに貢献するための法案であります。また同時に、日本国民の生命と財産を守る極めて重大な法案であることは明らかです。しかも、これらの法案の成立により、戦後70年にわたって存在した「日本の闇」をも消滅せしめるだけの力をもった重要な法案であります。

したがいまして本法案を否定する理由はどこにもありませんし、多くの善良なる国民はこの法案の速やかな成立を待ち望んでいます。

内閣並びに自由民主党におかれましては、国際社会からより一層の大きな信頼と国民からの大いなる信任を得られるべく、全力でこれら法案の成立に向けて、なお一層のご努力をされますよう、ここに強く要望いたします。


平成26年10月14日

赤峰和






要望書を出しました。(上記の要望書を、内閣総理大臣と自由民主党幹事長宛にFAX並びにメールを10月14日にお送りいたしました。)
ここでは、本件の要望書について、解説をいたします。

当ブログでは、7月の終わりに「『市民運動標榜団体」対策』」と「共謀罪」の二つの記事を掲載し、「テロ資金提供者の処罰」について、今秋の国会で法案の審議がなされるだろうということを解説しておりました。それがいよいよ現実のものとなろうとしています。

先般、『国際テロリスト財産凍結法案』『犯罪収益移転防止法改正案』が閣議決定され、今臨時国会で(継続審議中の)『テロ資金提供処罰法改正案』とともに審議される運びとなりました。

これらの三法案は大変に重要な法案です。これらの法案は国際社会からの強い要請に基づくものではありますが、同時に、日本国民の生命と財産を守る画期的な法案になるのは間違いありません。

この三法案については一番わかりやすいロイター記事を引用します。

マネロン対策の関連3法案を提出、リスト入り回避へ ロイター 2014年 10月 10日

[東京 10日 ロイター] - 政府は10日、国際的なマネーロンダリング(資金洗浄)・テロ資金対策の関連2法案を閣議決定し、国会に提出した。継続審議となっているテロ資金提供処罰法改正案と併せて臨時国会での成立を目指す。【中略】

国会に提出したのは、犯罪に関与したとみられる「疑わしい取引」の判断方法を明確化する犯罪収益移転防止法改正案と、国連に国際テロリストと認定された人物の財産を凍結することができる国際テロリストの財産凍結法案。今年1月に通常国会に提出し、継続審議となっているテロ資金提供処罰法改正案は、テロリストへの物品などの提供を禁じる法律だ。

今回提出した2法案のうち犯罪収益移転防止法改正案は内閣委員会、テロ資金提供処罰法改正案は法務委員会でそれぞれ審議される。

6月下旬、マネロン対策の国際基準を定める政府間会合、FATF(金融活動作業部会)【※1】は対日声明で、日本の対策の遅れに対する懸念を表明【※2】し、早期の法的整備を求めた。このまま対策を取らずに放置していると、日本がマネロン対策で遅れていることを示す「グレー・リスト」に入る懸念が高まっている。

ただ、FATFが求めている法的整備には、今国会で成立を目指す3法案に加えて、テロ組織が重大な犯罪を計画・準備した段階で処罰する「共謀罪」の創設も含まれている。政府は、これまでに共謀罪の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を3回、国会に提出しているが、いずれも廃案となっており、今回も野党などから強い反対が見込まれるとして提出を見送った。

共謀罪の創設は積み残しとなるものの、政府は3法案の成立を目指すことで「日本政府としての努力姿勢を示し、FATFの理解を得て、リスト入りを回避したい」(政府高官)としている。


【※1】FTTF:1989年に設立され、加盟国はアメリカ、日本、中国など34ヶ国・地域。目的は「国際的な金融システムの高潔性を脅かすマネーロンダリングやテロ行為への資金支援、その他の関連行為と戦うために、基準を定め、法や規制、あるいはオペレーショナルな手段の効果的な導入を推進すること」

【※2】対応強化声明:「テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全」



また、読売新聞の社説・コラムによれば・・・。

【社説】テロ財産凍結法 資金面から暗躍を封じたい 読売新聞 2014年10月13日

世界中に拡散するテロ集団の活動を阻止するため、日本も有効な対策を講じねばならない。政府が、国際テロリスト財産凍結法案を臨時国会に提出した。テロリストの動きを資金面から封じ込めるのが目的だ。国連安全保障理事会決議に基づき、安保理制裁委員会などが「国際テロリスト」として指定した360人、89団体が、現時点での規制対象だ。アル・カーイダやアフガニスタンの旧支配勢力タリバンの関係者らが該当する。

法案は、対象者・団体が都道府県公安委員会の許可を受けないまま、日本国内の口座から預貯金を引き出したり、不動産を売却したりするのを禁じている。相手がテロリストと知りながら経済取引することも禁じる。日本に潜伏したテロリストが、協力者から資金援助を受けるのを断つ。資産を現金に換えられないようにする。こうした効果が期待できるだろう。政府は、犯罪収益移転防止法を改正し、マネーロンダリング(資金洗浄)に対する監視体制も強化する方針だ。【以下略】



さて、一連の法整備に対しては先頭にたって反対の論陣を張るはずだった朝日新聞が意外な意見を述べています。

焦点:マネロン対策法案提出でも「崖っぷち」、邦銀の海外業務にリスク 2014年10月10日

[東京10日 ロイター]政府が10日、国際的なマネーロンダリング(資金洗浄)・テロ資金対策の関連2法案を国会に提出したことで、日本がマネロン対策で遅れている国の1つとなる「グレー・リスト」入りへの懸念は、ひとまず払しょくされそうだ。ただ、国際機関が求めている「共謀罪」の創設は見通しが立っていない。いつまでも放置すれば、邦銀の海外業務に支障が出るリスクも残り、崖っぷちに立たされた状況に変わりない。【以下略】



まさか、朝日新聞があれほど嫌っていた「共謀罪」についての論及があるとは予想外でした。

一方、東京新聞は、かなりの警戒感をもって本法案を見ているようで、次のように述べています。

テロ資金凍結法案へ懸念 共謀罪導入の前触れか 東京新聞 2014年10月10日

政府は今国会へテロ資金凍結法案を提出する。国内でテロ行為に関与する恐れのある人物を対象に、その資産を凍結する趣旨だという。中東の「イスラム国」への志願兵問題、二〇二〇年東京五輪の治安対策と、情勢は追い風だ。だが、慎重になりたい。いったい、誰が誰を対象人物と指定するのだろうか。政府への抗議行動をテロと混同しがちな政権だ。共謀罪導入の露払いという指摘もある。


マスコミ各社も、これらの三法案の先に「共謀罪【※3】」という問題を視野にいれています。つまり、これらの三法案が、「共謀罪(未成立)」に至るための重要なステップの法律案だということがよくわかります。

【※3】共謀罪;重大な犯罪にあたる行為を「団体の活動」として「組織により」実行しようと共謀すると、実際に行動を起こさなくても、それだけで罰するという内容。2000年に国連が採択した国際組織犯罪防止条約の締結のためには国内法の整備が必要だとして、政府は03年から3度にわたり国会に関連法案を提出したが、いずれも野党の激しい抵抗にあい、廃案になっている


今回の三法案のうち『国際テロリスト財産凍結法案』はさほど抵抗はないと思いますが、『犯罪収益移転防止法改正案』と(継続審議中の)『テロ資金提供処罰法改正案』は少々ハードルが高いかもしれません。

『犯罪収益移転防止法改正案』は、当然、暴力団対策でもありますが、暴力団の構成員の8割近くが在日韓国人であり、彼らを意図的に擁護している民主党、社民党、共産党の抵抗が予想されるからです。

さらに、『テロ資金提供処罰法改正案』に至っては、激しい抵抗が予想されます。なぜなら、『テロ資金提供処罰法改正案』とは、反日勢力にとっては「カンパ禁止法」と呼んでいるもので、「(反日運動に)カンパした人間も罪に問われる恐れがある」と反対しています。かれらは、「処罰範囲が無限に広がる可能性がある」、「街中で何気なく募金したお金がテロ組織に流れていた場合疑いがかけられるおそれもある」という理屈をつけて抵抗しているのです。

でも、それは実際に言い逃れにしか過ぎません。反日活動とは、日本国家転覆運動であるわけですから、それにカンパすること自体、本来許されるものではないのです。

『国際テロリスト財産凍結法案』、『犯罪収益移転防止法改正案』、『テロ資金提供処罰法改正案』の三法が成立すると、反日勢力の資金源を断つことができるという重要な法案であることがお分かりいただけると思います。

これらが施行されますと、確実に、暴力団から市民運動標榜団体などの公安監視団体(日本共産党含む)や過激派(中核派、革マル派、ブンド各派、革労協など)への資金源が断たれることになるのです。

また、この三法に加え、次世代の党が提起している「パチンコ換金禁止」が法制化されれば、一部の在日韓国人の反日犯罪も取り締まることができるようになります。

したがって、『国際テロリスト財産凍結法案』をはじめとする三法の持つ意味は極めて大きいものがあるといえます。そして、次のステップの「共謀罪」を成立させることができれば、戦後の70年にわたって私たち日本人を苦しめてきた「反日」という名の日本国家転覆運動を消滅させることもできることになります。

そのためにも、今国会で上程された『国際テロリスト財産凍結法案』をはじめとする三法案を、是が非でも通過させなければなりません。成立が遅くなれば、是正勧告を出し続ける国際社会からの信用をも失います。

今回の法案審議は、『国際テロリスト財産凍結法案』、『犯罪収益移転防止法改正案』が内閣委員会『テロ資金提供処罰法改正案』が法務委員会でまず審議されますから、そこで、民主党、社民党、共産党の国会議員の発言を注視しておかなければならないでしょう。また、何らかの理由をつけてこれらの法案成立を阻止しようとする市民団体も観察しておかなければなりません。


それでは、最後に、識者からのご意見を頂きます。



・本来、日本においてこのような法律は不要であったはずです。


・しかし、意図的に国家転覆を企図している勢力に対しては、一定の規制をする必要があります。

・国民の安心した生活を守るために、このような法律が必要な時期もあります。

・さまざまな問題が生じる過程で、日本と日本人を本当に守ろうとしている人たちと、そうでない勢力とが鮮明に分かれてきています。

・その意味では、国民にとってわかりやすい時代に入ってきたと言えます。


・単純ではありますが、国民一人一人がどちらを選択するかによって、これからの日本の未来が大きく変わることになります。

・現政権が描いている未来の日本は、明るいものであると信じています。





当ブログは、機ダ嵎和の時事解説、供セ事放談(鼎談)、 掘テ本政治精神史、検ス餾歙治解説、后ツ鷂澄↓此ナ神ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。

なお、当方へのお問い合わせは akaminekazu2014@gmail.com まで、お願いします。
コメント (7)