赤峰和の「日本が、日本であるために」

現下の日本の問題点を浮き彫りにしつつ、解決の方法を提示していきます。

放談(138) 総選挙特集(1) 当選回数が多くても国益に貢献しない代議士たち

2014-11-23 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第138回 

 総選挙特集(1) 当選回数が多くても国益に貢献しない代議士たち





赤峰 衆議院が解散し、にわかに世情は選挙ムードが高まってきました。予期せぬ解散であったため、どこの政党も準備ができていません。各党も急いで政策のまとめに入っておりますし、候補者の選定に追われているようです。これは自民党とて、例外でなく、公認を出さないとか、候補者の差し替えなどをしている段階で、まだ準備が整っているわけではありません。

一方、野党側も、どのような組み合わせの政党で選挙を戦うのか、現段階では予測がつかず混とんとしております。

そこで、ここでは、前職議員で今回も出馬する人たちについて個別に評価を加えて、投票の際の参考材料として提供してみたいと思います。

横井 率直に申しまして、今回の選挙でお引取りいただきたい方々は、当然、これまでに国益に反する行動をとった人たちです。どのような行為が国益に反してきたのかを確認しながら論じてみましょう。まずは、当選回数を重ねていっている人から見ていきましょう。

赤峰 では、15回の最多当選、生活の党の小沢一郎氏からお願いします。

藤原 小沢氏は72歳、岩手4区(花巻市、北上市、奥州市など)。親中・親韓派の超大物ですから、もうこの時点でアウトです。日本の国益には何の貢献もしていません。

以前も申し上げましたが、小沢氏には致命的な欠陥があります。それは、小沢氏の主張を認めない人をすべて敵にしてしまうところです。常に自己本位で、周りを自分の意見に従わせようとします。これまでの人びとの離合集散がそれを物語っています。このような個人の性格で成り立っている政党は、国家を論ずることはできません。

赤峰 今回も小沢氏、奇妙な画策をはじめていました。11月17日の記者会見でこのように語っています。

「民主・維新が今のままでは、この前のように(議席が)取れない。新党でやらないと、完全な戦線統一にはならない。国民も一つの政党というイメージでないと、受け皿とはみなさない。統一名簿という言葉を使っている人も含めて、新しい政党を作って選挙に臨む」

しかし、この案は民主党が受け入れなかったため、小沢氏はまた奇手をうちました。生活の党に所属している前職2名(同党幹事長であった鈴木克昌氏と小宮山泰子氏)を民主党に移籍させました。

藤原 この小沢氏流の政界再編の目論見はおそらく水泡に帰すでしょう。小沢氏の政治感覚と国民の政治感覚に大きな隔たりがあるからです。それが理解出来ないほど、小沢氏の政治感覚は麻痺しているといえるではないでしょうか。

小沢氏の思想の根底には、日本の国をどう発展させていくか、日本のために何をなさねばならないのかという考えはないのです。単に、安倍政権のやることが気に入らないということで、「とにかく壊してしまえ」という考えなので、議員としては失格です。

赤峰 14回当選の野田毅氏について、横井さん、お願いします。

横井 野田氏は73歳。元大蔵官僚で現在は自民党所属、熊本2区(熊本市西区、南区、荒尾市、玉名市など)。今回、自民党の公認がはずされる可能性もあるそうです。その理由は、野田氏が財務省の最大の代弁者であり、自民党税調会長として「消費税率10%増税」を強く主張しているところにあります。

アベノミクスや景気の回復の問題よりは、財務省の主張である財源の確保に力点をおいて、安倍政権における「内なる敵」になっています。また、日中協会の会長を務めるなどして親中派の立場を鮮明にしています。靖国神社参拝を批判している人物なので、日本国の国会議員として相応しくありません。

赤峰 12回当選組では中村喜四郎氏がいます。引き続き、横井さんお願いします。

横井 元自民党の大臣経験者で現在は無所属の65歳。茨城7区(古河市、結城市、下妻市、常総市、坂東市など)、田中角栄、竹下登の系譜で、建設大臣のとき汚職で逮捕されています。強固な結束力を持つ後援会組織を背景に、無所属で当選を続けています。

この部分だけをみても、単に地元の特定の利益のためにしか貢献していないわけで、古いタイプの政治家の代表です。国益のために何も貢献していないのですから、国会議員としての資質はありません。

赤峰 同じく当選12回組で亀井静香氏。藤原さんお願いします。

藤原 亀井氏は元自民党、運輸大臣、建設大臣や政調会長を歴任。現在無所属で78歳。広島6区(三原市、尾道市、府中市、三次市、庄原市など)。元警察官僚。義理人情には厚い古い政治家で一時は資金力にものを言わせて派閥を率いていました。しかし、小泉郵政選挙時に自民党を離党。

利権にまつわる話が多い人物であり、国益を論ずる資質が無いので、国会議員としての使命は終っています。

赤峰 11回当選組に横路孝弘氏、菅直人氏がおります。横井さんお願いします。

横井 横路氏は元社会党出身で現在民主党。衆議員議長を経験。73歳。北海道1区(札幌市の中央区、南区、西区)。

氏は社会市民連合、社民党を経て民主党に所属。総理大臣経験者。68歳。東京18区(武蔵野市、小金井市、府中市)。

両者とも、親中・親韓派であり、国益に反するだけでなく、国家にとって有害な人物なのでここで論ずる必要のない人たちです。前回の選挙では、両者とも小選挙区で落選し、比例区で復活しているので、必ずしも国民の信託があったわけではありません。

赤峰 当選10回組に二階俊博氏と額賀福志郎氏がいます。藤原さん、お願いします。

藤原 10回組に中国利権派の代表格、韓国利権派の代表格がいるのには驚きです。

二階氏は自民党から小沢新進党を経由して現在自民党に戻っています。総務会長であり、派閥の領袖でもあります。和歌山3区(御坊市、田辺市、新宮市など)。75歳。

中国とは太いパイプが築かれ、パンダ貸し出しに口利きもしました。当然、中国には頭が上がらず、東シナ海の日中中間線でのガス田開発問題では「日本の対応にこそ問題がある」と発言した人物です。また、建設族議員のドンとしても有名で、国土強靭化総合調査会会長の職にあった際には、新たな利権を手に入れたといわれていました。

額賀氏はずっと自民党に在籍し、防衛庁長官に二度就任。日韓議員連盟の会長であり、韓国のメッセンジャーで、日本の国益の主張はしません。派閥の領袖で、70歳。茨城2区(水戸市、笠間市、鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市、小美玉市など)。額賀氏は田中角栄、竹下登の系譜なので、利権関係にはさとい人物です。

額賀氏は防衛庁長官時代、沖縄の普天間基地移設問題では辺野古埋め立てを立案しています。また、2000年9月には中国から帰ったばかりの額賀氏が、自民党外交関係合同部会に出て、新規の対中援助172億円の供与への賛成論をぶつほどの中国傀儡議員です。

横井 日中、日韓間には、余人ではうかがい知ることの出来ない利権関係が存在し、二階氏も額賀氏もそれらに密接に関わっています。当然、国益はないがしろにされています。

両者は、日中友好条約や日韓基本条約が締結されて以来、今日までずっと国辱的な行動を続けてきました。当然、国会議員を続ける資格はありません。

つづく




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解説(131) N氏の証言(2)――「差別」の感情で成り立つ韓国社会

2014-11-22 00:00:00 | 時事解説

. 赤峰和の時事解説 第131回  

N氏の証言(2)――「差別」の感情で成り立つ韓国社会






( 「日本軍人は朝鮮人慰安婦を相手にしていなかった」の続き)

1975年から2012年までの40年弱の間、韓国企業との商取引を通し、韓国及び韓国人の実態をよく知っているN氏へインタビュー第二弾です。今回は「韓国女子ゴルファー」に関するお話から、韓国社会の実情を観察してみたいと思います。



上記の表を見ていただきましても、ベスト3はみな韓国女子プロです。その背景をN氏は次のように語っています。


・1999年頃韓国のソウル近郊、安養(アニャン)市のゴルフ練習場で取引先の知人の紹介で、ある人物と会いました。

・彼から、将来の韓国プロゴルファーの目標、トレーニング方法、シンジケート等の話を聞きました。韓国男女プロゴルファーを組織的に育成し、彼らが稼いだ賞金を出資者に分配すると言うものでした。。

・そこでは、素質のある者を研修生として育成するのですが、毎日明け方から深夜まで徹底的に鍛え上げ、10年間で一人前の稼ぎ手にするそうです。

・トレーニングでは、冬でも裸足で球を打たせ、夜は明かりが無い場所で打たせたり目隠してボールを打たせる。その後ボール拾いをさせ、もしロストボールになれば食事をさせないと言ったペナルティーが科せられるなど、かなり厳しい環境のようです。

・話をしてくれた人物は、平成16〜17年頃に、日本テレビかTBSの特番で、韓国のプロゴルファーの「強さの秘密」という番組に覆面で登場したそうです。

・この組織は、政府役人、元官僚たちを中心に構成されていて、実務は韓国の暴力組織が行っているそうです。



N氏が語るには、韓国人ゴルフプレイヤーは奴隷と同じ扱いであるということなのです。ツアーで稼いだ賞金は本人分の懐に入らず、彼らを育成した組織やスポンサーのものになっているというのです。現代に残る「奴隷制度」の一つかもしれません。

この問題についてN氏は、日本女子プロゴルフ協会理事長宛に実名で三度も手紙を送っております。その手紙の一部を掲載いたします。

【途中から】私は、最近のトーナメントに於ける度重なる韓国プロゴルファーの優勝に危機感を覚えております。と言いますのは20数年前にあったグラハム・マーシュや徐阿玉プロの活躍と、今回の韓国選手との場合とは全く意味が違うからです。御存知のようにマーシュと徐阿玉プロの場合は、個人選手として高い能力を有しておりましたが、現在の韓国選手の場合は、韓国の地下組織(政治家、官僚、企業家、暴力団などがメンバー)が絡んでいるからです、(中略)

私が常々危惧している点として、

1.ゴルファーの薬物使用(貴協会はドーピングテストをしているのか?)。因みに韓国では、薬物使用の運動選手が多く、社会問題に成っています。

2.地道に努力している日本人研修生の夢を奪う、地下組織のアンフェアーなトレー二ングと不法行為。

3.地下組織と韓国選手との奴隷契約(これは歌手と事務所との違法契約でイギリスやフランスでも問題視されている)。尚、奴隷契約は韓国芸能会で日常的に行われている不法行為です。

4.つまりこの問題は韓国に根差す悪しき慣習で、被害を受けている個人や国際社会、世界中のゴルフトーナメントと日本の公平競技の為、排除する必容が在ります。従って関係すると思われる選手を中心に聞き取り調査やド−ピングテストを確実に行う。また海外ゴルフ協会とも共同で行う必要があります。(中略)

現在のトーナメントは、地下組織に育成されたハスラーの様な連中が、唯カネと欲望だけを求める、全くつまらない三文劇に成り下がり、TVでもトーナメント会場でも見たいと思わない人々が激増しています。この状況は、現在のアメリカとヨーロッパでもほぼ同様だと思います。是非ゴルフを愛するファンの為にも、この悪辣な組織の排除に立ち上がって頂けるようお願い申し上げます。【以下略】




韓国社会では、ゴルフの問題に限らす、さまざまな問題がでてきます。知的障害者の塩田奴隷【※1】という大騒動もありました。 

【※1】奴隷商人は、職を探している知的障害者を見付けると「君を雇ってくれるところがある。ちゃんと飯も食わしてくれる」と声をかけ、離島に連れていくと、塩田の経営者に、日本円にして10万〜30万円ほどで売り払ってしまうのだ。塩田の経営者は、まず奴隷が「自分はここで働くしかないのだ」と思い込むよう教え、洗脳する。納屋にたたき込み、3度の粗末な食事と、2日に1箱のタバコ以外は何も与えない。脱走を図ると、スコップや鉄パイプで殴打のリンチだ。足の骨が折れたのに手当ても受けられないまま、片足切断の体で働かされている奴隷もいた。(「【新・悪韓論】知的障害者の塩田奴隷と黙認し続けた韓国社会のおぞましさ」より) 


また、韓国芸能界ではいわゆる枕営業が常態化しているという話もあります。「30人あまりの女性芸能人が実業家や企業幹部などの富裕男性を対象に性接待」と中国でも報じられていますし、台湾出身の歌手も「韓国の売れている歌手は男女を問わず枕営業をしている」とまで暴露されているほどです。さらに、「事務所は“性の館”だった!」というメモを残して女優が自殺したという衝撃事件もありました。


韓国社会においては、人権や人間の尊厳性に対する観念が薄く、支配者階級にあるものが、被支配層を道具としか扱っていないと考えられます。これは李氏朝鮮時代の身分制度を引きずっているのではないかと言われています。

この悪しき身分制度は、日本の統治時代には無くなったかに見えたのですが、日本の善政を全否定すると同時に、民族性の根っ子にある「差別」の感情を呼び起こしてしまったようです。

現在の韓国社会の「差別」の感情は尋常ではありません。日本に向けては激しいヘイトスピーチを展開しています。それも「誹謗中傷」の域を越えて「怨嗟」に至っています。

また、韓国国内に向かっては、上位にある者が下位にある者に対して激しい差別と抑圧を生み出しています。自殺者が絶えない原因の一つかもしれません。


韓国はいま、世界中でもっとも人権意識のない、人間の個の尊厳性を尊重しない社会が形成されています。個人を尊重できないから、社会全体を尊重できなくし、国家も愛せなくなっています。そのため資産家は海外に移住しようとするのです。

私たちが目にする韓国人の愛国感情や、すべてが韓国起源であるという倒錯感情は、「反日」という共同幻想の上に成り立っているだけの虚構です。「反日」という枠組みが無くならない限り、韓国はますます厳しい現実に直面することになります。一日も早く、人間観の再構築をし、現状から脱却し、差別のない社会を構築してほしいものです。


なお、N氏へのインタビュー内容は、随時公開させていただきます。




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解説(131) 解散考(3) アベノミクス批判者と親中・親韓派の関係

2014-11-21 00:00:00 | 時事解説

. 赤峰和の時事解説 第131回  

解散考(3) アベノミクス批判者と親中・親韓派の関係






( 「経済政策は『経世済民』の原点に立ち返るべき」のつづき)

解散直前の11月17日、新宿での街頭演説を行った民主党代表の海江田氏の演説には、おどろかされました。新しい政策はなにもなく、単なる批判のオンパレードだったからです。

「アベノミクスでこれまで豊だった人たちはますます豊かになった。今日のような株式市場の乱高下でうまく儲けた人はいいだろうが、日々働く人、年金で毎日を暮している人には関係ない」、

「厳しい状況に置かれている子育て世代への支援策を民主党は行ってきた。子育て世代への子ども手当や、高校授業料の実質無償化は、給料は増えないが、手当が入ることでそれぞれの家計で自由に使えるお金、可処分所得を増やした。人への投資こそが一番大切だとこれまでも主張してきたが、これからも主張していく」



株価は乱高下などはしていません。

株で収益を上げた人や大企業批判をしていますが、ここも発想が間違っています。大企業をつぶしてしまえば、関連する中小企業も連鎖倒産してしまいます。町には失業者が溢れることになります。海江田氏はそのような経済状態になることを期待しているのでしょうか。安倍政権の失敗を願うあまり、思考が本末転倒になっているようです。

また、後段のバラまき政策である「こども手当て【※1】」は、かつての公明党の政策である地域振興券【※2】、定額給付金【※3】を模倣した政策です。

【※1】こども手当て:2009年の民主党のマニフェストとして提示され15歳以下の子供を扶養する保護者等に対し2010年から月額1万3千円の支給が開始された。この支給により経済波及効果を期待されたが、大半は貯蓄に回ったと見られている。

【※2】地域振興券:1999年4月から実施された。当時15歳以下の子供のいる世帯主に一律2万円のクーポン券が配布された。地域振興券を優先的に使用する一方、その分の現金を貯蓄に回したため、消費の押し上げ効果は10%程度にとどまったといわれる。

【※3】定額給付金:2009年3月に施行された給付形式の定額減税政策。対象は住民基本台帳に記録されている者(外国人居留者含む)で、一人12000円、これが後の民主党提案の子供手当てにつながった。



バラまき政策は、経済波及効果を上げるものではありませんし、あまり良いことではありません。受け取る側は、「もらえるものはもらっておこう」と思うだけで、あくまでも一時しのぎにすぎません。これは財政圧迫にもつながりますので、やめるべきでしょう。

民主党はこれで人気取りをしたいという精神がミエミエです。バラまきの公明党と何ら変わらない愚かな政策です。


安倍政権になって円安は顕著になり、本来の日本経済の流れに押し戻していますが、民主党政権時には、円高政策により、日本の輸出産業は競争力を失い、韓国製品に世界中のシェアを奪われ続けました。これは民主党政権が、中国や韓国の要請に「配慮」したからだと言われています。

このように、民主党にとっての経済政策は、日本の国益のためではなく、中国や韓国の国益を優先させようとしています。


以上のような観点から考えてみて、今回の総選挙に際しては、「誰が日本の経済を本当に良くしていこうとしている人物なのか」を選択の基準にすることが大切だと思います。

それでは、ここで、識者からの発言をいただきます。



・国の経済状態は、国民の幸福感覚や不幸感覚に大きく影響を与えます。

・だからこそ、長期的な国家戦略や計画に基づいて取り組むことが求められるわけです。


・国際社会の中の日本の位置づけや存在価値の高低は、日本経済を向上させる重要な要素となります。

・安倍政権は今までの首相には見られない卓越した外交姿勢により、国際社会における日本の価値を大きく向上させたと言えます。

・このようなことが実際には日本経済を押し上げる原動力になっていることを知るべきです。


・一方、民主党によるバラマキ政策は、国家運営能力の無さを露呈しているものです。

・公明党によるバラマキが先だったようですが、創価学会の池田大作氏が元気だったころに、「公明党が国民にお駄賃をくれてやれば、学会員が喜ぶだろうし、国民は投票もしてくれるだろう。」と言ったことが発想のもとだったようです。

・いかにも池田氏が言いそうなことですが、こんなことを国政に反映させようとしているのが公明党なのです。


・国民の選択によって、国は良くも悪くもなります。

・日本を美しく豊かな国にしたいと考えている人を選びたいと思います。







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解説(130) 解散考(2) 経済政策は「経世済民」の原点に立ち返るべき

2014-11-20 00:00:00 | 時事解説

. 赤峰和の時事解説 第130回  

解散考(2) 経済政策は「経世済民」の原点に立ち返るべき






(「経済政策の批判ばかりで選挙は勝てるのか?」のつづき)

民主党の代表は以前経済評論家だった海江田氏なので、民主党政権下の経済政策についての総括があってもしかるべきと思いましたが、そのような話は聞いたことがありません。民主党は、当時の出口の見えないデフレ不況になんら有効な手を打つことはできませんでした。それどころか、財務官僚の言うがままに、円高誘導と消費税増税を決定しました。

民主党政権下、最後の首相であった野田佳彦氏が衆議院を解散した2012年11月の株価は9.024円、1ドル=81円台でした。

同年12月16日の衆議院議員選挙で自民党が圧勝すると、翌日の株価は9,828円まではねあがり、円も1ドル=84円台までになりました。そして、安倍内閣の発足の翌日には10,322円、1ドル=85円台まで回復しています。

これは、安倍晋三自民党総裁の「政権を取ったら大胆に金融緩和する」といった発言に期待感が集まったからです。

その後、総理大臣に就任した安倍氏はアベノミクス【※1】という経済再生政策をうちだしました。

【※1】アベノミクス:デフレ経済を克服するためにインフレターゲットを設定し、大胆な金融緩和措置を講ずるという金融政策。その三本の矢として、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を掲げた。


これらの政策により2014年11月19日現在、株価は17,288円、1ドル=117円台となっています。安倍政権発足時よりも株価は7000円以上も上昇し、円も20円以上も円安になっています。

このマーケット動向については、「株を持っていないから自分には無関係」と言う人が多いのですが、実は、このような動きは国民生活に大きな影響を与えているということを知らねばなりません。

株価については株安の局面から見た方が意味が分るかもしれませんからこれで説明しましょう。

株安になれば、次のようなマイナスの循環になります。

企業の資産が減る→銀行からお金が借りにくくなる→資金繰りが悪化→給料が減る、または人員削減。このような暗い状況になるのです。その逆の、株価が高くなりますと、景気がよくなり、企業も個人も所得が増えてくるという状態になるわけです。景気がよくなれば社会保障の負担も軽減されます。デフレという最悪の状態からも脱出できることになります。

また、円安になると「海外から見て日本の商品が安くなるため、輸出企業に有利な状態となる」と言われています。しかし、円の価値が低くなるため、「海外旅行やブランド商品などの値段が上がってしまう、原油の仕入れコストが高くなる」というデメリットもあります。この問題は、実はバランス上の問題でもあるわけですが、経済学者の浜田宏一氏によれば「円安局面の方がメリットが大きい、円高は産業の空洞化をもたらす」、「金持ちに有利」と述べておられます。


ただし、こういう意見は、マスコミで論じられることはあまりありません。おそらくは、日本の財政政策に厳然たる力を持つ財務官僚のレクチャーをそのまま受け入れているからだと思われます。これは政治家も同様です。自民党税制調査会の主要メンバーは元大蔵官僚出身者だったり、財務官僚の意見に説得され、アベノミクスに対する批判論者もいるのです。

なお、民主党は、経済政策に通じる人は皆無に等しいので、民主党政権下で鳩山氏、菅氏、野田氏らが行った経済政策、円高誘導、消費税増税などは、財務官僚の主張を丸呑みしていただけなのです。


「国債を大量発行して財政出動すると、日本は借金が膨らんで財政破綻をする」という話を聞くことがよくあると思います。税収を上げて国債の償還を果たしたい財務省が情報の発信源です。これを真に受けたマスコミや政治家が騒ぎ立てるのです。

これに対して、経済評論家の渡邉哲也氏は「日本のような自国通貨建ての国債がデフォルトになることはありえない、なぜなら国には通貨発行権があり、いざとなればお金を刷ることで国債を償還できる」と述べておられます。これが、正しい経済の考え方だと思います。いたずらに税収と国債の償還ばかり気にしていては、かえって景気を悪化させ、そのために税収がますます下がるという悪循環は避けねばなりません。どうも、マスコミも政治家も経済の本質をあまり理解していないようです。

元来、経済とは「経世済民」の略で、「国を治め民を救済する」との意味です。国の経済問題については、政治家も財務官僚も原点に立ち返り、「国や国民を真に豊かにする」と言う観点で考えていただきたいものです。

つづく



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解説(129) 解散考(1) 経済政策の批判ばかりで選挙に勝てるのか?

2014-11-19 00:00:00 | 時事解説

. 赤峰和の時事解説 第129回  

解散考(1) 経済政策の批判ばかりで選挙に勝てるのか?







「猿は木から落ちても猿だが、代議士は選挙に落ちればただの人」という言葉が、多くの衆議院議員の脳裏をよぎっているのではないでしょうか。衆議院議員にとって「解散」ほど怖いものはありません。「ただの人」にはなりたくないのです。一度でも、国会議員という肩書きをもらうとその「特権」は手放したくなくなるもののようです。

「解散風」が吹き荒れた途端、予想外の展開に民主党、維新の党、みんなの党の動きが慌しくなりました。政策の違いを論ずることなく政党の再編を協議したり、選挙区の調整などに夢中になっているようです。これもひとえに「議席を失う恐怖」によるものです。

今の時代は労働組合の票も当てにならないので、むしろ、有権者に国を思う気持ちや己の心情を切々と訴えた方が票は集まってくると思われます。


さて、今回の解散については、野党側は絶対に応じたくないのが本音です。一番声高に反対しているのは野党第一党の民主党です。現在55議席を確保していますが、半減してしまう恐れがあります。

民主党は「解散には大義がない」と主張していました。その後、「大義なき解散でも、堂々と受けて立つ」と強がりを言いながら、一方では「自己中解散。600億の税金の使われ方としておかしい(参議院議員の蓮舫氏)」と、お金の問題にすり替えています。本音は悲鳴を上げているのです。

このような状態ですから、野党にとって選挙の争点にするものは何もありません。一時的に減退している経済情勢の批判をするしか方策はないのです。

民主党幹事長の枝野幸男氏は「アベノミクスのカンフル剤と痛み止めに頼った施策では限界があることを自信を持って訴えることができる」と批判をはじめました。また、維新の党の国会議員団幹事長の小沢鋭仁氏も「景気悪化を裏付ける数字だ。衆院選は経済政策の論争になる。安倍晋三首相の失敗は明快だ」と批判しています。

さらに、これらの発言に一部マスコミは同調しています。東京新聞などは11月18日付けの社説【※1】で「GDPマイナス アベノミクスの失敗だ」とキャンペーンを始めました。
【※1】「消費活動を支えるのは本来、中間層である。だが、アベノミクスは格差を広げ、中間層を先細りさせる。GDPの過半を占める個人消費が伸びないのは当然の帰結である。


野党やマスコミのこうした論調は「木を見て森を見ず」のことわざの通り、物事の一部分や細部だけにこだわり全体を見失っています。

現在の厳しい経済状況は、本年(2014年)4月の消費税率の上乗せによる消費減退によるもので、一時的な退潮現象にすぎません。野党も一部マスコミもこの一局面だけにとらわれすぎています。

この状況に対して、政府と日銀は手を打っていました。10月31日に「追加金融緩和サプライズ」を行い、すぐに市場は反応し、日経平均が16,000円を突破(11月18日17,344円)し、2007年12月以来、実に7年ぶりの水準に戻りました。

2007年は自民党福田政権の時代です。

これ以降の民主党政権下では、株価の低迷、円高の異常進行で、国民経済はデフレ下での実に苦しい生活を余儀なくされていました。まだ、記憶に新しいところだと思います。あの時代より、安倍政権が再発足してからどれだけ国民の経済状況が改善されたかを、はっきりと認識しておかなければなりません。


さて、経済政策は、手を打ったところでマーケットは即座に反応するのですが、国民生活までに反映するのにはタイムラグがあります。10月31日の日銀金融緩和が生活面にいい影響が与えられるのは半年ぐらいの時間がかかるものです。

しかし、安倍政権の足を引っ張りたいだけの人にかかると、「今回の金融緩和は、アベノミクスがうまくいっていない、3本の矢のうちの成長戦略の矢が効果をあげていない証拠だ」と批判します。経済対策をして対処していることも批判してしまうのです。これでは、まるで、何もしないでおくほうがいいということになります。


こうした、全体の流れを理解しないで、局面、局面を批判する手法というのは、政治家、評論家、マスコミもやめた方がいいのではないでしょうか。批判することは簡単なのです。批判することよりも対策を立てる、対案を出すことの方が重要であることは明らかです。

もし、経済対策を総選挙の争点にしたいのなら、批判よりも「こうすることによって国民生活はより豊かになる」という対案を発表してはいかがかと考えます。民主党は根本的な経済対策案をぶつけること。これを提起できなければ、野党としての存在価値はなくなります。

つづく



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解説(128) 沖縄は、新知事誕生で何かが変わるのか?

2014-11-18 00:00:00 | 時事解説

. 赤峰和の時事解説 第128回  

沖縄は、新知事誕生で何かが変わるのか?






沖縄県知事選 翁長氏が初当選 NHK 11月17日 4時06分
アメリカ軍普天間基地の移設計画の賛否が最大の争点となった沖縄県知事選挙は16日に投票が行われ、計画に反対し、基地の国外や県外への移設を訴えた、前の那覇市長の翁長雄志氏が、自民党などが推薦する現職を破り、初めての当選を果たしました。

開票結果:翁長雄志、当選、360,820票。 仲井真弘多、261,076票。 下地幹郎69,447票。 喜納昌吉7,821票。【以下略】



翁長雄志(おながたけし)氏は自民党党籍を持った人で那覇市の市長でした。今回の沖縄県知事選挙に際しては、保守系の市議や経済界の一部に反日勢力を加えて「オール沖縄」を標榜し、辺野古移設反対で知事選を戦っていました。

翁長氏の人物像については、当ブログで次のように論じておりました。
沖縄県知事選の動向 2014.10.07 ご参照)

中国の習近平首席とは個人的な交遊関係にあります。そのような関係から、自分の娘を中国の北京大学に留学させていますが、だいぶ便宜を図ってもらっているようです。また、翁長雄志氏は、中国が沖縄を侵略することを歓迎しています。中国による沖縄侵略の際には、中国側から立場を約束されているようです。(2014-08-24)

この人にとっては、自民党でも民主党でも共産党でも、自分に都合がよければどこでも良いのです。中国にいい顔をして、自分の立場がよくなるのであれば、簡単に中国になびく。革新系の政党に持ち上げられれば革新系の主張を言いだし、迎合する。国家の重要な地域の首長として、絶対に選んではならない人物が翁長氏です。(2014-10-03)


今回の翁長氏の当選で、沖縄の危機が少々深刻な事態になったといえるかもしれません。

しかし、沖縄県知事選挙は、「沖縄独立」を問う住民投票ではありませんから、国家行政上何の影響もありません。以下、三つの視点で考えてみます。

々颪旅埓行為を県レベルでは阻止できない

反日勢力にとっては知事選の勝利で「辺野古移設」は不可能になったと考えるでしょうが、行政上それは不可能です。国はいかなる抵抗運動があろうと粛々として「辺野古移設」を行います。これは、かつての成田空港建設反対闘争【※1】の例を見ても明らかなことです。

【※1】成田国際空港は、1962年の建設計画の段階から、空港用地内外の農民と近隣の騒音地域の住民の激しい反対運動が起きた。さらに、「日本革命」を叫ぶ新左翼の各派が介入したため、警察との衝突、各種テロ事件、内ゲバなど様々な事件が発生した。しかし、1978年には開港している。

最終的には辺野古に米軍基地が移転することになるので、反日勢力の恨みの矛先は、知事の翁長氏に向かうのではないでしょうか。


沖縄県行政は、かつての民主党政権時のような大混乱に陥る

かつての民主党は、実現できない嘘のマニュフェストを掲げ政権をとりました。その時の光景と今回の翁長氏の登場が重なって見えます。

民主党政権下の日本はあらゆる面で行き詰まりました。親中・親韓の外交政策により日本は国際社会から孤立し、国内の経済政策や東日本大震災に対し、有効な手立てがとれなかったばかりか、失政の連続でした。翁長氏も単に「オール沖縄」という幻想の上に成り立っているだけです。知事としての行政能力に疑問符がつけば、あっという間に信任は崩れます。

翁長氏にはこれから早急に二つの問題を解決していかねばなりません。

第一は、昨年(2013年)12月に当時の仲井眞知事が承認した沿岸部の埋め立てについて「承認撤回」をするかどうかの選択を迫られることです。第二は、年末に来年度予算の編成を行いますが、安倍総理と仲井眞知事との間で取り交わされてきた沖縄関係予算の一括交付金の計上に向けて、新知事が政府に対してどのような姿勢で臨むのかということです。

この二つの問題は、それぞれが密接に関連しています。翁長氏を選んだということは、沖縄は何も変わらないということを選択したことと同じなので、民主党政権時の政治が沖縄で繰り返されることを意味しています。

【参考】革新共闘のツケ、中国の脅威…内憂外患はらむ「砂上の楼閣」 翁長・沖縄県政、多難な船出 産経 2014.11.16 

【途中から】辺野古だけではない。石垣・宮古両島への自衛隊配備を控え、保守政治家として自衛隊を支持する翁長氏と、自衛隊を「違憲状態」とする社民党との間であつれきが生じるのは避けられない。経済振興を先導する観光業の発展には那覇空港の第2滑走路が不可欠だが、共産党は自衛隊との共用を理由に滑走路建設に反対しており、火種となる。

中国の脅威にさらされる一方、「県経済は好循環に入り自立型経済へのラストチャンス」(経済団体幹部)を迎えているのが今の沖縄だ。辺野古移設に反対でも自衛隊配備や第2滑走路建設に賛成する県民は多く、翁長氏が立ち往生すれば不満を募らせ、政府との摩擦も強まる。そのとき、選挙戦の熱狂は幻滅へと変わりかねない。



H親勢力そのものが力を失う

テロ資金提供処罰法改正案【※2】が参議院【※3】でもあっさりと可決されました。

【※2】本法案で反社会的テロ組織(暴力団、反日テロ組織を含む)への金融制裁を行う。銀行の口座が凍結または解約され、クレジットやローンなどが組めなくなり、また、不動産売買などができなくなる。銀行口座が持てなくなることで、取引先や雇用先に自らが制裁対象であることがわかりまともな社会生活が営めなくなる。

なお、複数の別名団体が同一口座を使っている場合、その中にテロ指定された組織があるときには、連座して凍結される恐れがある。たとえば、ゆうちょ郵便口座の00140-2-750198を共同で使用している団体に、しばき隊、原発やめろデモ弾圧救援会、日本赤軍重信房子さんを支える会、9条を変えるな百万人署名運動事務局、三里塚反対同盟支援会がある。それらは一網打尽に口座が凍結される可能性がある。

【※3】参議院で反対票を投じた国会議員:日本共産党11名全員、社民党は福島瑞穂氏(棄権)を除く2名、無所属の山本太郎氏1名の計14名。



この法律は、間もなく施行されます。これに、沖縄で基地反対闘争を扇動していた過激派は当然摘発対象になります。民主党の枝野幹事長に献金したとされる革マル派や、京大学生寮に家宅捜査された中核派などが対象になります。また、当然、在日韓国人組織も同様です。沖縄の反基地闘争には、彼らの旗やハングル文字表記がありますので、彼らが動員されていることが明らかです。この法律の施行により、反基地闘争も尻すぼみになると思われます。


今後、中国による間接侵略はより一層顕著にはなるでしょうが、沖縄県知事選のテーマであった「辺野古移設」問題は、いかなる抵抗がなされても、粛々と工事は進むことになりそうです。


では、ここで、沖縄問題の本質を知り尽くす識者のご意見を伺います。



・翁長雄志氏の人物像は以前申し上げた通り、自分の利益ためなら何でも利用するという節操のない人物です。


・今回の県知事選は、争点が明確ではありませんでした。

・すでに政府との間で基地問題は解決しているからです。

・法律上の大きな問題もなく、政府は沖縄県民と円滑に調整しながら着実に進めていくだけです。

・沖縄県民の意識では、基地問題は解決済みなのです。

・約107万人の有権者の4割が棄権していますが、それはすでに県民が受け入れているからです。


・知事選そのものは残念な結果でしたが、国は決定事項を着々と進めるだけのようです。

・また、沖縄に対する経済支援は予定通り厚く、より丁寧な方法をとるようです。

・地方創生の石破氏が頑張りそうです。


・いずれにしましても、基地の着工などの日程はそれほど急ではありません。若干の遅れが出たとしても、確実に進むようですので、長い目で見ると今回の選挙結果はそれほど深刻ではなさそうです。




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解説(127)  日本軍人は朝鮮人慰安婦を相手にしていなかった―――N氏の証言(1)

2014-11-17 00:00:00 | 時事解説

. 赤峰和の時事解説 第127回  

日本軍人は朝鮮人慰安婦を相手にしていなかった
―――N氏の証言(1)






1975年から2012年までの40年弱の間、韓国企業と商取引を通し、韓国及び韓国人の実態を知り尽くした方へのインタビュー内容です。

N氏のご発言につきましては、ブログ掲載のご了解をいただいておりますので、何回かに分けて公表していきたいと思います。第一回目は、朝日新聞の捏造で世界中に広まった「慰安婦問題」の真実です。

N氏のお話は、手を加えることなく、あえてありのままを掲載いたします。



証言:日本軍人は、朝鮮人慰安婦を相手にはしていなかった

父は明治41年生まれで、戦時中招集され一時朝鮮半島に駐留していました。当時、日本兵は殆ど朝鮮人慰安婦とは性交渉を持たず、日本人慰安婦を相手にしていたそうです。

一番の理由が衛生面にあったそうです。朝鮮人女性は衛生管理が全くされず、雑菌性性病に感染しやすく、しかも薬でもなかなか治らないそうです。そのため上官からも朝鮮人女性は相手にするなと言われていたようです。朝鮮人慰安婦は風呂に入る習慣がなく、身体を拭くだけなので衛生上問題が多い。戦争で性病になると戦意喪失にもつながるので、日本人兵士には朝鮮人慰安婦を相手にしてはならないということだったようです。

朝鮮人慰安婦が主に相手にしていたのは朝鮮人兵で、日本人兵を相手に出来なかったようです。朝鮮人慰安婦は 日本人兵を相手にしたかったようですが、仕方なく朝鮮人兵を相手にしていたそうです。


従って今回の捏造従軍慰安婦問題は、明らかに朝日新聞と韓国政府が日本人を騙す為、意図的に朝鮮戦争当時の米軍従軍慰安婦と混同させ、話を誇張させたものと思われます。
 





N氏のお話は、慰安婦問題の盲点をつくものです。

日本人が朝鮮人慰安婦を相手にしなかったということは、韓国が声高に唱える慰安婦そのものの根拠がなくなるということです。

 

現在、朝日新聞が慰安婦問題について捏造であると認めても、日本の反日歴史学者や韓国政府などは、「慰安婦は広義の強制性」があり「女性の人権を著しく毀損した」という点に論点をすりかえはじめています。

「広義の強制性」については、家族や貧困のために「本意とはいえぬ形で身を売らざる得なかった」がゆえに、「本人が自ら募集に応じた」ものです。これをもって、「広義の強制性」があったというのは、こじつけにほかなりません。

また、「女性の人権」という視点で言えば、売春行為は容認できるものではありませんが、当時は世界中が合法なものであり、日本だけ断罪されるのは不公平としか言いようがありません。


日本軍人が、朝鮮人慰安婦を相手にしていなかったという真相が明るみに出ることで、「広義の強制性」や、「女性の人権を著しく毀損した」という前提がなくなります。

「朝鮮人慰安婦を相手にはしていなかった」というN氏の発言は、慰安婦問題の真相を突き破る大きな衝撃波となるのではないかと考えます。

ここで、識者からの見解を伺います。



・「結論ありき」で書く朝日新聞社の「裏付けのないシナリオ」が次々に明らかになろうとしています。


・慰安婦問題に限らず、原発記事にしても、他の記事にしてもおびただしい数のねつ造記事が作られてきました。

・それらの記事に対し、真実を知る人たちが異議を唱え始めています。


・今までは限られたメディアの中で、嘘の情報でも分からずに通用していましたが、現在はメディアの多様化で嘘やねつ造がすぐにばれてしまいます。

・また、ネットなどの普及により、真実を知っている人たちが発言しやすい環境でもあります。


・N氏のような、40年近く韓国との貿易業務に携わり、韓国人そのものを熟知している人物が語る「韓国事情」には、それなりの真実味と重さがあります。日本政府はもとより、国民も真実に耳を傾ける時が来ているようです。

・N氏との長時間にわたる面談で得た情報の数々は、これからも継続して発信していただきたいと思います。


・また、韓国は真実を知り、痛みを伴うかもしれませんが、慰安婦問題の解決や、日韓のより良い外交の糸口になっていただければと期待しております。




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放談(137) 各政党の将来度

2014-11-16 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第137回 

 各政党の将来度





 
(「国会議員の資質」のつづき)

赤峰 今回の意見書などを各政党に出した背景には、「国の安全を本気で守る政治家は誰か」ということを明らかにする意図がありました。それを踏まえて、次の選挙の時には、どういう基準で候補者を選択すればいいのかということを考えたいと思います。まず、藤原さん、次の国政選挙の日程的な展望を教えてください。

藤原 衆議院の場合はいつ解散になるかわかりません。平均して2年半に1回の総選挙といわれています。まもなく2年になりますから、いつあってもおかしくはない。しかし、自民党はこれだけの圧倒的多数を占めているわけですから、解散はしたくないとの考え方もあります。こればかりは、安倍総理のみぞ知るという世界です。

一方、参議院は2016年に定数242名の半数が改選されます。その準備は、現職。新人を含めて2015年の夏ごろからはじまります。なお、その前には、4月12日に都道府県と政令市の首長、議員選挙が、4月26日にそれ以外の市町村の首長、議員選挙が行われます。全国で1000弱の選挙が行われる見通しとなっています。

赤峰 それでは、政党別に論じてみたいと思います。まずは、自民党からお願いします。

横井 自民党政権は当分続くでしょう。国益のことを考えたら自民党以外に受け皿がないからです。ただし、次世代の党が候補者をたくさん擁立できたら事情は変わってきます。

安倍総理は毅然たる姿勢で、国益のために一所懸命仕事をしているのですが、まだ内部には旧態依然の古い政治家がいます。彼らは親中・親韓派と重なるので、自民党が真の国民政党になるための障害になっています。

藤原 自民党内の、判断力も認識力も劣っている議員は早く引退していただかないと、自民党だってうかうかはしていられない状態です。

赤峰 それでは、野党第一党の民主党はどうでしょうか。

藤原 民主党全体が間違っているわけではありません。中には、立派な人たちも20人くらいはいるようです。集団的自衛権を容認し、積極的に憲法改正をしなければならないという人がおります。本当なら、彼らは自民党から立候補するつもりの人もいたようです。ただ、小選挙区という一人しか当選できないシステムですから、自民党では出られない事情の人もおりました。

横井 民主党の中でテロ資金提供処罰法改正案を秘かに抵抗した議員は、反日テロ組織との関係があるので識別できます。
(ご参考 「臨時国会が波乱に見えた背景」

藤原 また、集団的自衛権行使に反対した人は全員アウトです。

赤峰 それでは、現在、第三党の地位にある維新の党はいかがでしょうか。

横井 橋下氏も「ひさしを貸して母屋を取られた」状態になっています。ここは、「維新の党への意見書」にあるとおりで、国益の観点からすれば、あまり期待は出来ない状態だと思います。

赤峰 第四党の公明党はいかがでしょうか。

藤原 いつまでも政権与党にしがみついてはいられない状態になってきています。国民は創価学会のための政党を支持していませんから、論評の対象にはなりません。

赤峰 第五党の次世代の党はいかがでしょうか

藤原 候補者をどれだけ集められるかという問題はありますが、ここが将来的には第二党にまで伸びていくと思います。場合によっては自民党に代わる政権になるかもしれません。党首の平沼氏やご意見番の石原氏の世代、幹事長の山田氏、政調会長の桜内氏の世代、そして、若手の世代とバランスよく人材が配置されています。

しかも、よく勉強し、国益を中心に置いて各委員会で質疑をしています。ネットでも、次世代の党の人の質問が動画として取り上げられていますから支持が多く、今後、一番注目される政党になると思います。

選挙でふたを開けたら大躍進という結果に驚くことになる可能性が高いといえます。

赤峰 次は、みんなの党ですがいかがでしょう。

横井 一致団結すれば、小党なりの存在感を示すことが出来るでしょうが、党内抗争が続けば、各政党の草刈場になるだけだと思います。結党の原点を思い出し、台風の目的存在となって、小さくても周りに大きな影響を及ぼす存在になろうとすることが大切なことだと思います。

赤峰 共産党、生活の党、社民党などについては反日政党ですし、特に論ずる必要がないと思います。

それでは最後に政界のご意見番より全体を通しての総括をいただきます。


・国内の地方自治体の県会議員、市会議員などは必要のない存在になりつつあります。

・今年話題になった地方議会の議員たちの様子を見れば一目瞭然です。

・地域住民の便宜を図るための議会なので、地方行政含めすべて民間に委託することも視野に、改革が急がれます。

・社会の要請はそのような流れとなっていきます。


・そんな中で、時代に逆行するような旧態依然とした国会議員たちを、国民は受け入れない流れにもなろうとしています。

・旧態依然とした体質とは、政治利権を貪る者たちを言います。利権を欲しがったり、政権を取りたがることにだけに執心する議員たちです。

・そのことを認識できない議員や、政党は生き残ることが困難になってきます。

・まさに議員自身の「徳」や「人格」が仕事をする時代となっていると言うことです。


・また、国民は自分の利得のために政治家を利用するのではなく、政治家の「公に貢献する高度な資質」を点検して選択をする時代となってきました。

・赤峰氏のブログは「国民はだれを選択すべきか」を真正面から問う内容として参考になるのではないかと思います。






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放談(136) 国会議員の資質

2014-11-15 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第136回 

 国会議員の資質






(「臨時国会が波乱に見えた背景」の続き)

赤峰 さて。意見書などでは取り上げなかった政党が一つあります。小沢一郎氏率いる生活の党です。藤原さん、横井さん、簡単に生活の党について論じてください。

藤原 生活の党は小沢氏の個人的な考えが、党の運動方針にそのまま直結する政党ですから、ここは小沢論を述べたいと思います。

小沢氏には致命的な欠陥があります。小沢氏の主張を認めない人をすべて敵にしてしまうのです。常に自己本位で、周りを自分の意見に従わせようとします。これまでの人びとの離合集散がそれを物語っています。このような個人の性格で成り立っている政党は、国家を論ずることはできません。

国民は党利党略、私利私欲の政治を拒絶しています。国民は、国家の一員として、国益の視点を優先して物事を考えようとしています。国民の生活が、国家という前提の上に成り立っているのを知っているからです。しかも、現状の日本を取り巻く環境が、膨張主義の中国、理不尽な主張を続ける韓国の狭間にあることも知っています。国家の防衛と国民の安全、安心とは何かを考えながら行動しているのです。

したがって、生活の党が、国民政党としての道を歩みたいのなら、「国益のために何をしなければならないのか」という発想に立たねばなりません。その意思がなければ、国民の意識との乖離を埋めることはできません。その上で、対中、対韓への追随、追従を改めて、毅然たる姿勢を示さなければならないのです。

横井 世界観、国家観が根本的なところで違っているのです。当然日本人に受け入れられるものではありません。これからの時代、生活の党が国民の支持を得られることは殆どないと思います。

赤峰 では、党派ということを離れて国会議員の動きを見てみたいと思います。最近、変わった動きが二つありました。両者とも韓国に関わる問題です。ひとつが日韓議員連盟の訪韓、もうひとつが日韓協力委員会での訪韓です。

藤原 10月25日にソウルにて、第37回日韓・韓日議員連盟合同総会が開催されました。出席した国会議員【※1】は、韓国の言い分を聞いてきただけのようです

【※1】出席メンバー(敬称略):自民党;額賀福志郎、中谷元、河村健夫、三原朝彦、金子恵美、竹本直一、武田良太  民主党;中川正春、大畠章宏、岸本周平、白真勲  公明党;石井啓一、遠山清彦、國重徹、興水恵一、高木美智代、樋口尚也、中野洋昌  共産党;志位和夫、笠井亮、穀田恵二  維新;鈴木望、伊東伸久、谷畑孝

公明党のニュースでは、「『共同声明』で大きな成果」と述べています。しかし、そんな成果があったとは思えません。次世代の党の幹事長山田宏氏は自身のツイッターで次のように怒りを炸裂させています。

山田宏 @yamazogaikuzo  10月29日

先週韓国を訪問した日韓議員連盟が韓国側と署名した共同声明を入手した。詳しくは私のフェイスブックを見てほしいが、「河野談話」「村山談話」そして「菅直人談話」の継承の「再確認」のみならず、「日中韓三国共同(歴史)教科書実現」や日本における「永住外国人への地方参政権実現」まで約束。

殆ど全て韓国側の要求を丸呑みした形だ。有効のためと言うなら、韓国側に対して、不当な「産経新聞ソウル支局長起訴」や韓国側の長年の「反日教育」や「反日法」の撤回など、わが国が当然に主張すべきなのに、それは影も形もない。

なぜここまで卑屈になってでも、日韓首脳会談を実現したいのか。私にはさっぱりわからない。韓国側が日本に説明すべきことはあっても、いま日本側に首脳会談をお願いしなければならない事案など何もないではないか。



横井 取り返しのつかないことをしました。韓国に行ったら、韓国の間違った歴史観を正し、慰安婦問題の捏造を正し、日本に対するヘイトスピーチをやめさせ、産経新聞前史局長加藤氏の解放を断固主張しなければならないのです。

このような態度では、次の選挙の時、国民がNO!の審判を突きつける可能性が極めて高くなりました。

赤峰 11月5日から民主党の幹事長の枝野氏と政調会長の福山氏らが3日間の日程で韓国を訪れ、「日韓協力委員会」の総会に出席しました。(新党改革の渡辺秀央氏、自民党の塚田一郎、高野光二郎両参院議員ら約30名が同行) 

日韓協力委 共同声明出せない異例の結果 NHK 11月6日

日韓協力委員会と韓日協力委員会は50回目となる合同総会を開き、両国の国会議員や企業経営者などが出席しました。韓日協力委員会のイ・スンユン(李承潤)元副首相が「この地域の平和と繁栄に向けてリードする役割を模索する有益な機会となるものと思います」と述べたのに対し、日本側の渡辺秀央元郵政大臣も「互いに信頼、尊敬しながら、皆さんとこれからの50年に向かって前進していきたい」とあいさつしました。

このあと、政治・安全保障・経済の各分野で討論を行い、共同声明を採択する予定でした。ところが日本側出席者によりますと、パク・クネ(朴槿恵)大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴された問題に絡み、日本側が声明に「報道の自由尊重されるべきだ」という文言を盛り込むべきだと主張したものの、韓国側がこれに応じず、共同声明は出されませんでした。【以下略】


藤原 これも何をしに韓国を訪問したのかがよくわかりません。しかも、産経新聞前支局長の問題を解決できずに、共同声明発表もなかったというのは政治力がない証拠です。枝野氏や福山氏にとっては訪韓はさらに減点になったように思います。

横井 日韓議員連盟も、日韓協力委員会も、まずは、基本となることを全く勉強していないから、こういう浅はかな結果しか得られないのです。信念がなく、相手から強く出た言葉を跳ね返す気力もなければ、反論も出来ず、帰国せざるを得ないのではないでしょうか。

つづく




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放談(135) 臨時国会冒頭が波乱に見えた背景

2014-11-14 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第135回 

 臨時国会冒頭が波乱に見えた背景





赤峰 これまで生活の党を除く各政党への要望書や意見書とその解説を行いました。意見を申し述べることで、各政党の問題点の所在と今後の展望が示されたように思います。ただし、意見書などでの指摘したことがらは各政党の個別的な論点になっていますので、全体をとしてどう捉えるべきかということは明らかにしてはおりません。次の国政選挙のことも視野にいれながら、ここでは、政界全体を俯瞰したお話をしていきたいと思います。

藤原 今国会は重要法案が目白押しの状態です。しかし、野党第一党の民主党は迷走を繰り返しています。

「政治と金」で政権を揺さぶろうとしましたが、いつの間にか自らに跳ね返ってきています。代表の海江田氏は賠償請求の民事訴訟【※1】を起されています。幹事長の枝野氏は日本革命を標榜する過激派組織・革マル派【※2】からの資金が流入している問題が指摘され、政府追及が及び腰になっています。このような現状を横井さん、どう見ますか。

【※1】海江田氏への民事訴訟:破綻した「安愚楽牧場」の和牛預託商法への関与で30人から「投資の専門家として知名度と影響力があったのに、危険性の調査や説明を怠り、宣伝マンの役割を果たした」として、計約6億1,000万円にのぼる賠償請求の裁判を起こされている。
【※2】革マル派:日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派が正式名称。1962年革共同分裂により結成された。「反帝国主義・反スターリン主義」を掲げる。公安調査庁指定のは「極左暴力集団」。過去に内ゲバで殺人事件を起こす。JR東日本内の最大労組に深く食い込んでいる。





横井 民主党には日本の危機が見えていないから上げ足取りの戦術しか取れないのでしょう。ネガティブ・キャンペーンをすることで再び政権を取れるのではないかという幻想を持っているだけですね。

現在では、国民の方が民主党の国会議員よりもはるかに危機意識や国益を考えています。ですから党利党略ばかりの民主党に愛想を尽かすのは当たり前だと思います。政府攻撃、自民党攻撃をしても民主党への支持率は全然上がらなかったわけです。その間違いに民主党は気づくべきです。

藤原 いまはネットが普及して、動画での中継も見られますから、マスコミの一方的見解を万人が受け入れることもなくなりました。

たとえば、政府攻撃をしていた枝野氏自身が革マル派と通じていることが明るみに出ましたが、これなどテレビは報道しませんが、ネットであっという間に広まりました。その上、暴力革命の革マル派から献金されていた枝野氏の姿勢に国民の非難が集まりました。枝野氏の政治生命が絶たれる可能性もあります。

しかも、枝野氏の質疑に答弁している総理に向かって、辻元氏が野次を飛ばしたこともネットを通じて知らされました。国民の目には、日本赤軍【※3】に関わっているといわれている辻元氏にも、枝野氏と同じような人であると映ったと思います。

【※3】日本赤軍:1971年に共産主義者同盟赤軍派の重信房子らが結成し、多数の無差別テロ事件を起こす。重信房子は産経新聞のインタビューで「世界を変えるといい気になっていた。多くの人に迷惑をかけていることに気づいていなかった。大義のためなら何をしても良いという感覚に陥っていた」と自己批判した。辻元氏の事実上の夫は日本赤軍のヨーロッパ担当兵だったといわれている。

なぜか、民主党は自滅するような方向で国会を引っ搔き回しているとしか思えません。

横井 社民党も同様の失敗をしましたね。11月4日の参院予算委員会で、過去の週刊誌の記事を元に「脱税疑惑」を尋ねた社民党党首の吉田忠智氏が、安倍総理から「重大な名誉毀損だ。議員として恥ずかしくないのか。全くの捏造だ」反論され、陳謝に追い込まれました。噂話を国会の質疑で扱うのは、何も勉強していない証拠ですよ。

赤峰 日本共産党も同様ですね。11月1日から3日にかけて、東京都江東区の夢の島公園での第41回赤旗まつりで、参議院議員の吉良よし子氏がとんでもないことをしました【※4】。品性、知性も無い日本共産党と笑われる始末です。

【※4】:ドラムのヘッド部分に安倍首相の白黒写真が貼り付けられ、ナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラーをほうふつとさせるデザインになっていた。これをツイッターで流した吉良氏に、「品が無さ過ぎ。よく人にヘイトだ差別だと言えたもんだわ」、「国会の内外で『安倍叩き』で自己満足、まともな国民は支持していない」と反発の声があいついだ。

藤原 今臨時国会で、民主党、社民党、共産党が、これだけの愚かな行為を行うのには理由があると思います。今国会での重要法案に、犯罪収益移転防止法改正案【※5】、国際テロリストの財産凍結法案【※6】、テロ資金提供処罰法改正案【※7】が提出されています。この法案の行方次第で政党自体の存続が決まりかねないと焦っていたのだと思います。

【※5】犯罪収益移転防止法改正案(「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案」):犯罪に関与したとみられる「疑わしい取引」の判断方法を明確化する

【※6】国際テロリストの財産凍結法案(「国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案」):国連に国際テロリストと認定された人物の財産を凍結する

【※7】テロ資金提供処罰法改正案(「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」):テロリストへの物品などの提供を禁じる



すでに、犯罪収益移転防止法改正案、国際テロリストの財産凍結法案(いずれも内閣委員会)、テロ資金提供処罰法改正案(法務委員会)もあっさりと衆議院本会議で賛成多数で可決されました。あとは参議院の通過を待つだけです。

この三法案に対して民主党は賛成に回りました。しかし、社民党は全て反対し、共産党は、テロ資金提供処罰法改正案について反対しました。これが施行されると国会議員を含めて困る人【※8】が出てきます。反社会的テロ組織と密接な関係を持っている人たちです。

【※8】:本法案で反社会的テロ組織(暴力団、反日テロ組織を含む)への金融制裁を行う。銀行の口座が凍結または解約され、クレジットやローンなどが組めなくなり、また、不動産売買などができなくなる。銀行口座が持てなくなることで、取引先や雇用先に自らが制裁対象であることがわかりまともな社会生活が営めなくなる。

さらに、複数の別名団体が同一口座を使っている場合、その中にテロ指定された組織があるときには、連座して凍結される恐れがある。たとえば、ゆうちょ郵便口座のある口座番号を共同で使用している団体に、しばき隊、原発やめろデモ弾圧救援会、日本赤軍重信房子さんを支える会、9条を変えるな百万人署名運動事務局、三里塚反対同盟支援会がある。それらは一網打尽に口座が凍結される可能性がある。



横井 テロ資金提供処罰法改正案に対しては、民主党も抵抗し継続審議の状態でした。この法案を通過させないように、民主党は今臨時国会の冒頭から国会審議の妨害をはかって政府攻撃をしていたのかもしれません。松島みどり氏の団扇問題から「政治と金」で大荒れにしようと考えていたのかもしれません。

藤原 テロ資金提供処罰法改正案に反対した社民党と共産党は党の消滅につながりかねない問題になりそうです。また、民主党の一部の人たちや、在日韓国人を抱えている公明党(創価学会)にも大きな影響が及ぶものと思います。

つづく




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国際(87) 速報 TPPとFTAAPのせめぎあいだったAPEC 

2014-11-13 00:00:00 | 国際情勢

検ダ嵎和の「国際政治入門―激動の国際情勢を読み解く」 国際政治(87) 

速報 TPPとFTAAPのせめぎあいだったAPEC






安倍総理は、11月9日から17日までの間、世界を所狭しと飛んで回ります。今回の外交日程は以下の通りです。

10〜11日:21の国と地域の首脳らが出席するAPEC(アジア太平洋経済協力会議の首脳会議)出席
12〜13日:ASEAN関連首脳会議(ミャンマー、オーストラリア訪問)
15〜16日:オーストラリアで開催されるG20ブリスベン・サミットに出席


APEC首脳会談に先立って、日中首脳会談が行われ大きな注目が集まりました。議長国として安倍総理と会談をしなければならなかった習氏の硬い表情が大きな話題となりました。

安倍総理の「両国が戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、関係を改善させていくために大きな一歩を踏み出すことが出来た」と意義を強調した姿勢に比して、習氏の狭量な態度は、今後の国際社会での日中への評値の大きな違いとなってあらわれてくるのではないかと思います。


成果あり?尖閣など譲歩せず 日中首脳会談 日テレNEWS24 2014年11月10日 18:48>

中国・北京を訪れている安倍首相は10日、注目されていた習近平国家主席との首脳会談を行った。今回の会談をどう評価すればいいだろうか。北京から竹内真記者が中継。

日本側としては、約2年半にわたって途絶えていた首脳会談を行い、関係改善に向けて努力することを確認できたことが最大の成果と言える。また、中国側がこれまで求めてきた尖閣諸島の領有権をめぐる問題の存在を日本が認めることや、安倍首相が靖国神社参拝を行わないと約束することは取り上げられなかった。安倍首相が絶対にのめないとしてきたことで、「会談はお願いしてまでやることではない」と周辺に話すほどだった。中国側の要求に大きな譲歩をせず、首脳会談が実現したこともポイントと言えそうだ。【以下略】


ところで、APECでは議長国の中国をさしおいて、TPPに関する会合も開かれておりました。TPPに参加しない中国はもちろん参加していません。

中国はずし”に困惑する習近平氏…北京で開かれたTPP交渉は焦る“部外者”にクギを刺す会合になった 産経 2014.11.11 11:30 

【途中から】日米豪などTPP交渉参加12カ国はしかし、APEC日程の合間を縫っても、あえて北京において重要な会合を重ねた。 習氏のみならず、中国外務省の洪磊報道官はAPEC開幕前に、「北京でTPP関連会合が開かれると聞いているが、各方面ともAPEC議題に集中するよう望む」と牽制していた。TPP交渉参加国側は、たまたま北京で数多くのメンバー国の担当者が集まる機会を利用したにすぎないが、TPP交渉に参加していない中国には、TPP会合の掛け持ちが“いやがらせ”と映ったかもしれない。【以下略】



習氏は、「FTAAP=アジア太平洋自由貿易圏の実現に向けて歴史的な一歩を踏み出した」とAPECの成果を強調しています。

習主席 APEC首脳会議の成果強調 NHK 11月11日 20時49分

【途中から】APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は11日、2日間の日程を終え、議長国・中国の習近平国家主席が内外の報道陣と会見しました。この中で、習主席は、「FTAAP=アジア太平洋自由貿易圏のプロセスの開始を決定し、実現に向けたロードマップを推し進めることを承認し、歴史的な一歩を踏み出した」と述べ、議長国を務めた今回の首脳会議の成果を強調しました。【以下略】



このFTAAPは、元々アメリカが提唱したものではありますが、現在アメリカは中国抜きのTPP交渉を優先させ、日本もこれに同調していますから、習氏の思惑通りに進むかどうかは不明です。アメリカ主導のTPPといまや中国主導のFTAAPのどちらにAPEC諸国が強く傾いていくのかは、未だ先が見えない状況なのではないでしょうか?

おそらく、この鍵を握るのは日本になると思われます。

現在、世界を経済ブロック的に、アジア連合、北米連合、欧州連合、大中東、ロシア共同体と大きく5つにわけて考えることができます。その中で、中国とアメリカに挟まれている日本は非常に重要なポジションにいるといわれています。したがって、TPPとFTAAPにおいても、日本の協力を得られた方が間違いなく有利になるのは明らかです。日本は現在TPP交渉を優先させていますから中国主導のFTAAPは旗色が悪いと思われます。


さて、APEC後の中国の動向が極めて気になります。今回議長国であった中国は、国際社会からの非難の的にならないように大変気を使っていました。APEC冒頭の演説でも「隣国をパートナーと見なし、友好的で周囲を安心させる外交政策を実施する」と述べています。こう言わざるを得ないほど、日本や東南アジア諸国と摩擦を生じさせていたのです。

国内においては、香港での民主化要求、新疆ウイグル自治区などに対する大弾圧などで、中国の非人道的振る舞いに世界が注視していました。中国もAPECを乗り切るまではおとなしくしていました。

香港の民主化運動は天安門事件と同様の事態になる恐れがあります。また、新疆ウイグル自治区などで、弾圧が一層激しくなる可能性もあり、ます。そうなると、暴動などの動きは中国全土に広がっていく可能性があります。経済破綻も噂されていますので、中国は再び大きな国内的危機を抱え込むことになりそうです。

日本の進出企業にとっては、様々な紛争に巻き込まれることが予想されますので、中国からの撤退を検討する時なのかもしれません。



APEC後の11月15〜16日にかけて、政治と経済が一体的に話し合われるG20ブリスベン・サミット【※1】が開催されます。

※1】ブリスベン・サミット:シドニー、メルボルンに次ぐオーストラリア第三の都市で開かれるG20は、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、欧州連合(G7)、ロシア(G8)に、新興経済国11か国(中国・インド・ブラジル・メキシコ・南アフリカ・オーストラリア・韓国・インドネシア・サウジアラビア・トルコ・アルゼンチン)で構成される。「金融・世界経済に関する首脳会合」が正式名称で、金融サミットとも呼ばれる。


注目すべき会議はこちらの方でしょう。ここでは、世界経済、貿易、エネルギー等について意見交換が行われる予定ですが、安倍総理は、「アベノミクスの着実な実施を通じた世界経済への貢献や、女性が輝く社会の実現に向けた取組」などを紹介するようです。

詳しくは、G20終了に解説を入れたいと考えています。


それでは、ここで、中国の内情に詳しい識者のご意見を伺います。



・習近平首席は、中国の国土面積が広いことと人口が多いこと、それに彼自身の体が大きいことから、周囲からは大人物であるかのような印象を持たれています。

・そのような外面的な評価とは違い、習氏は意外に気が小さいところがあります。


・たとえば、中国に媚びる国や弱小国には強い姿勢や横暴な態度で臨むのですが、安倍首相のように強い意志で明瞭な言葉を発する相手には、何も言えず恐怖心さえ抱きます。


・実は、習近平首席は、日本に対し強い劣等感を持っています。

・中国が世界第二の経済大国とは言え、国家としての実質的な経済力、国民の豊かさ、文化レベル、精神風土など何一つ日本より優れているものがないことを知っているからです。

・また、膨大な軍事費を投入して軍事力を増強しているのですが、はたして中国軍は日本に勝つことができるだろうかと疑問に思っています。


・さらに、習氏の打ち出す方針が中国全土にはなかなか行き届かず、いつも虚しい結果となっています。

・そのため、力づくでの権力行使をするのですが、逆に強い反発を招き、国内は分裂の危機が予想されます。


・中国軍が習主席に忠実に従うのであれば別ですが、中国軍は勝手な動きとなり、習主席に従う幹部はだれ一人いません。

・習氏の置かれている状況そのものも、日本や安倍首相に対する劣等感としてその表情に出てきました。


・APECは安倍首相の描いたシナリオ通りに運んだようです。




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后ツ鷂澄18) 中国密漁船に関する要望書

2014-11-12 00:00:00 | 提言


中国密漁船に関する要望書




内閣総理大臣 安倍晋三殿
国土交通大臣 太田昭宏殿
防衛大臣    江渡聡徳殿
 
小笠原諸島周辺の海域で、中国の漁船約二百隻が領海侵犯し、珊瑚を密猟していることは周知の通りです。

同時に、この行為は日本の資源を簒奪する海賊行為に当たります。

内閣総理大臣、国土交通大臣、防衛大臣各位におかれましては、中国船の行為が国防上の領海侵犯であること、海賊行為であること、そして、環境破壊活動であることの視点において断固たる措置を構じていただきますようお願い申し上げます。

すでに、日本政府は中国に対して「強い遺憾の意」を伝えているようですが、いまだ中国漁船と中国政府に領海侵犯を控える様子は見られません。

日本国民は、このような中国の蛮行に対して尋常ならざる不快感と憤りを抱いています。

領海侵犯と海賊行為を取り締まるために、早急な海上自衛隊の出動と海上保安庁の増強を要望いたします。

平成26年11月11日

赤峰和



(11月11日、要望書をFAX並びにメールで送りました。)  


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解説(126) 次世代の党への要望書について

2014-11-11 00:00:00 | 時事解説

. 赤峰和の時事解説 第126回  

次世代の党への要望書について





読売新聞にこんな報道がありました。

慰安婦「強制連行なし」決議案を提出へ…次世代 読売 2012.11.04
次世代の党は、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、日本軍による強制連行がなかったことを国会としても確認する決議案を、衆院に提出する方針を固めた。衆院で単独過半数の議席を持つ自民党を中心に賛同を呼びかけ、早期の採択を目指す。決議案の題名は「いわゆる慰安婦問題について、対外発信の強化を求める決議(案)」。国会での慰安婦関連の決議は異例だ。【以下略】



このような提案をできるのは、次世代の党だけです。国民はこの動きを歓迎しています。次世代の党の知名度はまだ低いのですが、有権者に「国益とは何か」を考える大きなきっかけになるはずです。

時代はもはや新聞やテレビなどのメディアではなく、ネット情報の時代になりつつあります。従来のマスコミに報じられなくとも、ネットを通じて政策を発信していくことで、選挙に関心のなかった世代へ確実に浸透していきます。既存の政治的関心層はもとより、それ以外の新しい層を獲得できる大きなチャンスです。

次世代の党におかれては、次回の衆議院選挙、そして2016年夏の参議院選挙に向けて候補者選びを行い、早急に選挙態勢を整備していただきたいと思います。

候補者となるべき人材は意外に多いものです。団塊の世代にも、社会経験を積み己の力を養ってこられた健全な考えの方が大勢おられます。また、若い世代のなかにも逸材がたくさんいます。そういう人をどんどん発掘していただきたいと思います。

次世代の党の理念、政策を明確にし、志を同じくする人を見つけるのが先決です。次世代の党が声をあげることで、必ず呼応してくる人がいるはずです。

これからの時代、数多くの既存の政党は淘汰されていくはずです。政党として残るのは明確に国民のために仕事をする政党だけです。

その意味で、次世代の党はこれからの時代に活躍する可能性のある政党だと思います。

それでは、政界のご意見番よりご意見をいただきます。




・石原氏と橋下氏は非常に親密な関係にありましたし、今でも親交はあるようです。

・分党で離れた橋下氏以外の議員たちは、「理念や政策が主体」で動くというよりも、自己保存を重視して離れていったようです。

・民主党との接近に腹を立てた石原氏の方が筋が通っていました。

・「こんな馬鹿どもと一緒にはやれない」と言う石原氏の心中を推察すると、よほど悔しく腹立たしかったのではと思います。

・石原氏は見かけよりも苦労が多いのでストレスも大きく、体力的にもあまり無理が出来ない状態のようです。

・代表の平沼氏の健康状態は良好なので、当分の間、党を引っ張っていけそうです。

・また、有力議員が多数控えていますので今後が期待できます。


・瑣末な条件抜きで明確な理念を貫く次世代の党は、保守本流として今後の日本の政治の基本的な基準を作っていくことが予想されます。

・それゆえに、人材集めと、機能的なシステム作りなど、ち密な計画に基づいて推進することが急がれています。

・国民の期待が高まっている時が最大のチャンスなので、時期を間違えずに早急な手を打つべきだと思います。


・国際状況はますます渾沌としています。

・今後も「他国に頼らず、自分たちの国は自分たちが守る」という気概を広く発信していただきたいと思います。必ず多くの国民の賛同が得られるはずです。




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后ツ鷂澄17) 次世代の党に対する要望書

2014-11-10 00:00:00 | 提言


要  望  書



次期国政選挙に、次世代の党の立候補者の多数擁立を要望します


次世代の党 党  首    平沼 赳夫殿
   同    幹事長    山田 宏殿
   同    政調会長  桜内文城殿 


現在の国会のありさまや国会議員の立ち居振る舞いに国民の多くが失望しています。国益よりも党派党略が優先した議論が横行し、国民の政治不信を増幅させています。国民の政治離れの原因はここにあります。

国民は、国会で政治と金の問題や政局を論ずることは望んでおりません。それらを好むのはマスコミと、政権を倒すことだけを目的としている一部の政党だけです。

また、国民は安倍政権を支持していますが、必ずしも自民党を支持しているわけではありません。自民党内に存在する親中・親韓派といわれる国益よりも私利私欲を優先する政治家には不快感を抱いています。しかし、受け皿がなく自民党を選択せざるを得ないのが現実です。

国民が真に望んでいるのは、国益を守り、国家の安全と国民の安心を実現する政治です。そのために急がれるのが憲法改正の実施です。この国民の要望に答えられるのは現時点では次世代の党だけです。

次世代の党は正論を主張しているのですが、力となる安定した議席数を確保しているとは言えません。次世代の党がもっと躍進することで日本は確実に変わります。

次世代の党におかれては、来るべき国政選挙においては100名規模の候補者を擁立し、国民の意思を受け止める受け皿づくりをしていただきたい。そして、国会の場で国益を論じ、国家の安全と国民の安心を実現していただきたいと考えます。

平成26年11月7日

赤峰 和



(11月07日、要望書をFAX並びにメールで送りました。)  本要望書の解説は11/11 0:00に行います 


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解説(125) 捏造された冨田尚弥の窃盗事件――韓国警察の狡猾な罠

2014-11-09 00:00:00 | 時事解説

. 赤峰和の時事解説 第125回  

速報 捏造された冨田尚弥の窃盗事件――韓国警察の狡猾な罠






競泳の冨田尚弥選手が、9月に行われた仁川(インチョン)アジア大会において、報道陣のカメラを盗んだとされた問題、11月6日に冨田選手は名古屋で会見を開き、「盗んでいません」と疑いを否定しました。

競泳の冨田選手が会見 「カメラ盗んでない」 NHK 11月6日 18時04分
「カメラは見知らぬ男から自分のバッグに入れられた。盗んだとされる時間はほかの選手と話をしていてアリバイがあり、警察で見た防犯カメラの画像でも、自分がカメラを盗んだ場面は写っていなかった」などと説明しました。

これまで韓国での捜査で否認せず、水泳連盟にも不服申し立てをしなかった理由について、冨田選手は「韓国に残って日本に帰れなくなることが不安だった。水泳連盟には迷惑をかけたことは事実で、お世話になった指導者に不服を言いたくなかった」と述べました。



これに対して、韓国の聨合ニュースはこのように報じています。

冨田が窃盗否定 韓国警察「潔白主張うそ、JOCは説明を」2014/11/06 16:27
事件を捜査した仁川南部警察署の関係者は「監視カメラにスポーツウエア姿の男性がカメラを自分のバッグに入れる場面が映っていた。日本選手団のウエアであることを組織委員会に確認し、日本選手団の関係者に映像を見せたところ、日本オリンピック委員会(JOC)役員の柳谷直哉氏がすぐに男性を冨田選手だと特定した」と説明した。冨田選手を廊下に呼び出して柳谷氏が「カメラを持ち去ったのか」と尋ねると、冨田選手はすぐに認めたという。



なお、冨田代理人弁護士は「アリバイがある」と明言しています。

その時は雑談「アリバイあってありえない」 2014年11月6日 13時33分 スポニチアネックス
国田弁護士の説明によると、韓国側が発表する犯行時間は午前10時48分。だが、冨田がこの時間帯はアジア大会で自由形に出場した松田丈志と雑談していたことを松田本人の証言で確認。2人が雑談した姿を確認した証言も得られており、「その後冨田選手がプールで練習したことも裏がとれている」と話した。

そうした証拠から「もしこの時間(午前10時48分)が犯行時間ならば、アリバイがあってありえない」と断言。「この点は冨田選手も午前10時48分が盗んだ時間ならば納得いかないと私にも再三言っている」と冨田自身も強く主張していることを加え、「他の選手もそういうことはなかったと。私は1つの重要なポイントじゃないかと思っている」と主張した。




この問題については、さまざまな憶測が飛び交っていましたが、11月8日の朝、朝鮮半島情勢に詳しい、当ブログが最も信頼する情報筋から驚愕の事実が告げられました。



・彼はカメラを盗んでいません。

・記者会見での話には嘘はありません。


・韓国警察が仕掛けました。

・アジア大会という国際舞台で日本人を犯罪人に仕立て上げ、日本を辱めるつもりでした。

・背景には韓国政府の一部もかかわっていたとの情報もあります。


・JOCや水泳連盟の役員たちには、このようなケースに適切に対応できる人材がいないので、韓国側の言いなりで帰ってきてしまったようです。


・産経新聞の記者と同様、違法な取り調べがありました。

・明確な証拠や裏付けのないままの決めつけ型の取り調べと、認めなければ拘束するという脅迫があったようです。

・韓国警察の古くからの取り調べスタイルですが、いまだに日常的にこの方法を使っています。


・「日本憎しであれば何でもあり」の考えは嘘でも捏造でも平気だということです。しかも国ぐるみでやろうとするのです。




ここまでの情報が出たからには、JOCや水泳連盟の役員は冨田選手の冤罪をはらすために全力で取り組んでもらいたいものです。自分たちが育ててきた選手をしっかりサポートするために毅然とした態度を示していただきたいと思います。



ところで、今般のアジア競技大会は疑惑の多い大会でした。Don't Korea(韓国するな)という新英語が生まれたほどです。参考までに関連のサイトや記事を紹介いたします。


ネット上では、今般のアジア大会における韓国の杜撰な運営や疑惑の判定などが大きな話題となりました。(http://www.news-us.jp/article/407024304.html  ご参照)


アジア大会 疑惑判定に米で「Don't Korea(韓国するな)」 NEWS ポストセブン 10月12日(日)7時6分配信

韓国・仁川で開かれたアジア大会は参加国から判定などをめぐり疑義が噴出し、競技のたびに問題が起きた。日本も様々な被害を受けた。その象徴が、バドミントン男子団体準々決勝(9月21日)の「空調」疑惑である。日本選手が試合中、おかしな向かい風を受けて韓国に逆転負け。中国など他の強豪国も向かい風に煽られたことが発覚した。結果的には韓国が優勝したが、何ともスッキリしない結末となった。理解し難い出来事や、疑惑の判定といった事例は枚挙にいとまがない。

まずはレスリング。【中略】、

ボクシングにおいてはもはや疑惑の判定が“通常”といえるほど。【中略】

元時事通信ソウル特派員でジャーナリストの室谷克実氏はこう指摘する。「まさに勝つためなら手段を選ばず。有史以来、“勝ったことのない国”の劣等感が発露しているとしか思えません。各国から上がった不正疑惑や判定への不服は、水泳や陸上といった結果や順位が一目瞭然のタイム競技ではなく採点競技、それもすべて対戦相手が韓国でした。これまで日本人は、何だかおかしいと思いながらも、“潔さ”を善しとするあまり黙っていたが、やはりおかしかったということが陽の下に晒された形です」※週刊ポスト2014年10月24日号





★次世代の党への要望書の掲載は11/10 0:00 その解説は11/11 0:00の予定です。

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