赤峰和の「日本が、日本であるために」

現下の日本の問題点を浮き彫りにしつつ、解決の方法を提示していきます。

解説(75)  言語道断! 人権侵害の社民党ポスターについて  社民党本部に取材しました!

2014-08-01 16:00:00 | 時事解説
    
. 赤峰和の時事解説 第75回  緊急速報 

 言語道断 人権侵害の社民党ポスターについて 
 社民党本部に取材しました!  




こういうポスターが出されていたんですね。これは自衛隊員やそのご家族に対する人権侵害ですよね。




前の党首福島みずほ氏のツイッター @mizuhofukushimaでも、同氏が自慢しています。《7月17日》
社民党の新しいポスターが出来ました。山としひろ江南市議と石川タイガ豊島区議が中心になって作成したもの。集団的自衛権の危険性を指摘。社民党ウェブhttps://twitter.com/SDPJapan をぜひ見てください。

なにかと人権侵害にめくじらをたてる「社民党が人権侵害をおかす」という矛盾に満ちたポスターですので、直接、社会党本部に製作の意図をお伺いいたしました。

電話に出た方は名前もおっしゃいませんでした。

こちらが赤峰和という実名を名乗って、ブログ活動をしているので記事にしたいと申しましたら、「取材は受け付けていません」といいます。「天下の社民党ともあろうものが取材を受けないのはいかがなものか」といいましたら、上司と相談したのでしょう、電話を受けた方が対応することになりました。

それでも、それなりの対応はしてくれたと思い感謝しています。

質問は、大きく次の4点です。

,海離櫂好拭爾糧振舛蓮
△海離櫂好拭爾寮什邂嫂泙蓮
社民党は人権を守る政党ですよね?
し法9条があれば、外国は攻めてこないと思うか?



,海離櫂好拭爾糧振舛蓮 賛否は?
――子供を使っていて、子供を傷つけているという批判があった。地方の議員からは「評判がいい」という声があった。

Q:賛否はどちらが多かったのか?
――《ためらいがちに》意見が分かれるところだが、批判の方が多かったように思う。



△海離櫂好拭爾寮什邂嫂泙蓮
――製作者と直接は話していないからわからないが、集団的自衛権行使に対する抗議、自衛隊の人が戦場に赴き戦死することに対する警鐘だと思う。


社民党は人権を守る政党ですよね? 人権侵害には憤るのでしょう?
――はい。

Q:このポスターは、自衛隊やそのご家族の人権侵害をしていると思いませんか?
――ウーン・・・。  《おそらくこのような指摘を受けたのは初めてか?》

Q:社民党は昔から、自衛隊を税金ドロボーだとか、人殺し集団と言い続けてきたのですよ。社民党は昔から人権侵害をしているんですよ。
――そのような話(税金ドロボーだとか、人殺し集団)はしてないと思いますが・・・。

Q:年代的にお若いからご存知ないでしょうが、私は村山元首相を市議会議員時代から知っていますから、かつての社会党が何を言っていたかよく知っていますよ。
――村山党首時代からは、それまでの「自衛隊は憲法違反」から「違憲状態にある」に変更しました。今回のポスターも集団的自衛権に抗議する意味で臆病になってはいけないということで、ポスター化したのだと思います。


は辰鬟ラっとかえて、憲法9条があれば、外国は攻めてこないと思うか? 
――ウーン・・・、それは100%ないとはいえません。

Q:たしか、「憲法9条はゆずれません」というポスターは社民党さんですよね。
――そうです。

Q:そんなに9条に効力があるというなら「憲法に台風は日本に来るな」と書かせたらどうですか?
――そんな話はじめて聞きました。

Q:これは哲学者の田中美知太郎先生の護憲政党に対しての発言です。
ところで、中国は、9条があるから日本に絶対に攻めてこないと思いますか?
――ウーン、ないとはいえません。しかし、話し合いで解決して・・・

Q:あの国が話し合いに応じますか? 社民党の偽善の平和主義、平和幻想では何も解決できませんよ。

だいたいのことがわかりましたので、これで質問を終わります。




以上が主なやり取りで17分間のお話でした。社民党も、労組上がりの横着な人間ばかりと思っていましたが意外に話せる人はいるものなんですね。ただし、世の中のことは、党の学習でしか学んでいないので状況が全く見えていないわけです。


それにしても、人権を守らなければならないと声高に叫ぶ社民党さん、自衛隊の方や、そのご家族の人権を堂々と侵害したことに対しては、どう釈明するのでしょうか?


前の党首の(自称)人権派弁護士の福島瑞穂参議院議員! この自衛隊及びご家族への人権侵害に対してどう説明なさるのでしょうか?


もし、このポスターをこのままにしたり、こっそり片付けたりしたら、社民党として国民への示しはつきません。社民党は「人権を守る政党だ」とは言えません。人権問題を、政争の道具として扱っているから、根本的な人権侵害を犯すのです。
記者会見で正式に釈明してください。



さて、政界のご意見番からは次のようなお話をいただきました。


・社民党のわずかな党員が自前で作ったポスターです。

・専門家が作ったものではないので安上がりに完成したそうです。

・良く出来ていると自画自賛しているのは、単に集団的自衛権に反対することだけを考えているからです。

・本当に自衛隊の隊員や、そのご家族のお気持ちを思いやっているわけではありません。

・安倍政権を倒すためなら、国民の人権など本当は二の次なのです。

・ましてや政治的な能力のある議員は皆無です。一人ひとりの議員の思考は深い洞察が無く、極めて幼稚です。

・これが社民党や民主党の実態です。


・もともと社民党は「自衛隊は悪である」と公言していました。

・村山首相時代、阪神淡路大震災の発生時に自衛隊への救援要請が遅れ、被害が拡大してしまったことは有名な話です。

・社民党の本音は日本よりも中国や韓国を大切にしたいという思いです。

・歴代の党首が嬉しそうに街のパチンコ屋に通っていることも、決して噂ではなく実際の話です。


・そのような政党が、いかにも自分たちは「人の命を大切に考えています」とアピールしても国民には何も伝わりません。

・本当に日本国民の生命が大切と考えていたら、憲法第9条にしがみついてはいられないはずです。




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なお、当方へのお問い合わせは akaminekazu2014@gmail.com まで、お願いします。
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ネット塾(47)  安倍政権が長期安定政権になるとの根拠は?

2014-08-01 11:30:00 | ネット塾
此ナ神ネット塾 第47回

安倍政権が長期安定政権になるとの根拠は? 






赤峰 稲田さんから大変タイムリーな質問を頂きました。

「政権基盤的には脆弱な感じがするのですが、安倍政権が長期安定政権になるとの根拠」とのご質問です。

それでは、早速、藤原さんに回答をお願いしましょう。

藤原 確かに絶妙なタイミングでのご質問だと思います。新聞などでは、安倍総理と石破幹事長が来年の総裁選を見越して綱引きだの、引退した古賀誠氏がどうのこうの、さらには、内閣支持率が落ちているだの、マスコミ報道を見れば心が動くかもしれません。不安になるだろうと思います。

でも、それは意図的に不安をかきたてているだけですから、ご懸念には及びません。

なお、政権運営に関わる問題ですからすべて国内問題の観点からのみでお話します。それと政権基盤ということですから、支持率と、自民党内の基盤の観点も加味します。

まず、第一の観点は、マスコミや評論家(もしくは政治家)の発言が最近は騒がしいのでそれがご心配の要因になっていると思いますのでその点から。

安倍批判、安倍叩きをして、安倍政権がまもなく終わるだろうと大胆な予言をされている方が意外におられます。しかし、これらはすべて個人的願望に基づいて発言されているだけです。こういう方々は、ある特定の人物や政党を応援している人たちですから、本当は割り引いて聞かないといけないのですが、声が大きいので目だってしまいます。かれらの発言の根拠は願望です。

一方、安倍政権を、旗幟鮮明にして評価しているのは少ないものですから、ご心配になるのだろうと思います。しかし、日本人はサイレント・マジョリティが主流なのでご心配には及びません。

それと、野党を含めた国会議員の中で、安倍総理の代わりに総理大臣になってほしい人はおりますでしょうか? 


それでは、第二点目として、短期的なものの見方や支持率という観点から申し上げます。

内閣支持率では、ご存知のように数字が改竄されていますので、これをあてにすることはできません。たとえば、昨年末の安倍総理の靖国神社参拝やそれに引き続いての特定秘密保護法のときを思い出していただきたいのです。あのときの、マスメディアは朝日新聞を筆頭に今にも安倍内閣が倒れそうな勢いで報道し、支持率も大きく下がったと報道していましたね。

「特定秘密保護法案への懸念反映」として各社とも「10ポイント以上下げた」と報道していました。それでも、なんの影響もありませんでした。

最近でも、朝日新聞は「安倍内閣の支持率は42%で、第2次安倍内閣発足以来、最低。不支持率は36%で、こちらも第2次内閣発足来、最高を更新した」と喜んではおります。

もし、仮にこの数字が正しいとしても、支持率42%は、依然高水準です。危険水域は20%以下になってからだといわれていますから。

それと、一部反日勢力が、9月解散して安倍内閣を退陣に追い込むと息巻いてはおりますが、もし、いま解散したら、親中、親韓の議員はこぞって落選するでしょう。それほど、国内には、反中、嫌韓感情が根強く広がっています。それが理解出来ない人が9月解散を叫んでいるのです。


さて、第三点目として自民党内の政権基盤を踏まえた長期展望を申し述べたいと思います。

いま、石破幹事長との綱引きみたいに報道されていますが、これは残念ながらマスコミの策謀で作り話です。

なぜなら、自民党総裁の力は絶対的に強いのです。これは、当ブログの「赤旗に登場した自民党元幹部の影響力は『皆無』」をご覧ください。小泉郵政解散のときから、自民党総裁の権限は絶対的になったのです。

実は、僕自身があのときに政治の現場で見て体験したからこそ言える話なのです。目の前で繰り広げられる現職の反小泉派の二十数人の代議士たちの悲哀をまざまざと見ていたのです。あのときに、自民党総裁が絶対的権力を獲得したと理解しました。

したがって、安倍自民党総裁の権限は絶大です。あの親中・親韓派の代表である額賀氏ですら何も批判発言できない状態です。野田聖子総務会長も黙り込みました。せいぜい、村上誠一郎氏が遠吠えしているくらいです。

引退した人たちは影響力がありませんから自由に発言させているだけです。寛容の精神に満ちていますね。

したがって、党内基盤は磐石です。総裁選を何回やっても安部総裁が信任されるだけです。


また、健康状態も極めて良好だと思います。あれだけ、元気に首脳外交を展開できるのも健康な証拠です。スキャンダルもありません。これでは、安倍たたきをしたい人も困っています。ですから、報道では何かしらの重箱をつつくようなことを言って、不信感を広げる作戦しかとれないのです。

最後に安倍政権の特徴は、国際的に主張しなければならないことは堂々と主張します。靖国神社参拝、特定秘密保護法、そして集団的自衛権問題などです。しかも、通常の政治活動や外交に関しても、極めて丁寧に、慎重に、かつ地道にやっているようです。マスコミが報道しないからわからないだけなのです。

本当は、この部分を理解することさえできたら、安倍内閣が長期政権になるということが分るはずなのです。できるだけ、そうしたことを当ブログでもお伝えしたいと思います。



なお、最後に、舛添さんに関するご質問もありましたが、「ちょっと一言」で申し述べた以上のことは何もありませんのでご了承下さい。


緊急 夕方に「社民党ポスター」についての社民党への取材記事を入れる予定です。



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放談(80)  日本人の生命と健康を脅かすもの(2)

2014-08-01 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第80回 

日本人の生命と健康を脅かすもの(2)!!




つづき

藤原 商社以外で、中国と密接に関係している企業はわかりますか?

赤峰 スーパーマーケットではイオン、コンビに業界ではファミリーマートとセブン・イレブンになると思います。上海福喜食品の「期限切れの食肉製品」問題ではファミリーマートを直撃しました。

ファミリーマートは25日、中国産食材の調達について「日本企業の資本が入っているような、厳格な品質管理体制が行き届いた取引先に変更することを検討していく」(広報・IR部)との方針を明らかにした。

このような方針をファミリーマートは説明しましたが、実際の中国依存度は変わらないでしょう。元々はセゾン傘下だったのですが、1998年に伊藤忠商事系となり、今も伊藤忠はファミリーマートの約30%の株式を持つ筆頭株主だそうですから。

横井 どうも伊藤忠という商社が、業界の中で、利益のために日本を貶めている筆頭のように見えてきましたね。ところで、イオンはどうなんですか?

赤峰 民主党の代表経験者の岡田克也氏の実兄、岡田元也氏が社長を務めています。オーナー会社です。2011年度から始まる経営計画の説明会では、「現在8割を占める中国からの商品調達率」と述べていますから、中国に全面依存している企業といえるでしょう。

藤原 イオンもたしか週刊文春に叩かれましたね。

赤峰 『週刊文春』2013年10月17日号に「『中国猛毒米』偽装イオンの大罪を暴く」という特集記事がありました。この記事は、流通大手イオンで販売された弁当などに産地偽装された中国米が混入していたこと、さらにイオンの検査体制のずさんさや、仕入先の卸売会社との不透明な関係、全商品の8割が中国産であることなどを告発したものです。

これに激怒したイオン側は、全国のイオンやイオングループ傘下のミニストップなどの直営店から「週刊文春」を撤去してしまいました。

藤原 この体質も朝日新聞によく似ていますね。こうやってみると中国にせよ、親中派の日本企業にせよ、自分に都合の悪いことは隠蔽してしまうという共通体質がありますね。

横井 朝日新聞は国民の生命や財産をないがしろにして全ては中国まかせ、また、伊藤忠、ファミリーマート、イオンなどは毒物入りの中国農産物を販売しても、国民の健康には気遣おうともしない。なるほど藤原さんのご指摘のように、伊藤忠、ファミリーマート、イオンなどは中国的体質そのものになっていますね。

藤原 会社としての社会性、公益性の観点に立てば、そんな酷いことはしないのが日本企業です。まるで中国人と同じ、自分さえよければ、自分の利益さえ出ればという観点しかないないのは実に嘆かわしい。こういう社会的な健全意識のない会社は自然に淘汰される運命にあるのですが、その辺がわからないようですね・・・。

赤峰 こういう点を考えると、日本人も中国人的な利益至上主義がかなり根深いところにまではいりこんできたのでしょうかね。経営の神様・松下幸之助さんがご存命なら烈火のごとく怒るはずでしょう。松下さんの精神はパナソニックの基本精神に受け継がれていると思いますが、その基本理念にはこう書かれています。

「私たちは、社会から『人・物・金・情報』をはじめとする貴重な資源を預かり、新たな価値を付加して商品やサービスを生み出し、世界の人々に広くご利用いただくことによって事業を営んでいます。」

藤原 発想がまるで違うんですね。中国的な利益至上主義、これは、民間人のみならず、中国という国もなりふり構わぬ利益を追い求める姿になっています。こうした忌まわしい精神に日本人が汚染されてしまっているのは大変悲しむべきことだと思います。

しかも、中国はその精神に日本を「叩く」ことをも付加しようとしています。つまり、かれらは日本に対してどんなに悪事を働いても、それが中国の利益になるならば「愛国無罪」だという考え方です。こういう思想が蔓延しているのも実に問題であると思いますね。

横井 こうした発想というのは中国のみならず、韓国にも蔓延しているのはいかんともしがたいものがありますね。つまりは、日本に対する抗議活動で日本を貶めるような行為を行ったものが、英雄視されるという風潮です。

たとえば、在日韓国人二世の金嬉老(キム・ヒロ)が日本国内で殺人と立て篭もりを起して無期懲役になりましたが、その後韓国に強制送還されました。そのときの韓国は、かれを「差別と戦った民族の英雄」に祭り上げています。

ですから、中国人にとっても、韓国人にとっても、日本での犯罪行為は、裏に回れば大変評価されるということになるわけです。これが日本で中国人や韓国人《在日韓国人含む》の犯罪が減らない原因ではないかと思います。

藤原 なるほど、そういうことなんですね。それでは、その点につい少して考えて見ましょう。日本国内における外国人の犯罪いついてわかりますか?

赤峰 警察庁の「来日外国人犯罪の検挙状況」(平成25年3月)の資料によりますと・・・。

平成24年中の来日外国人犯罪の検挙状況を国籍・地域別にみると、来日中国人による犯罪が最も多く、刑法犯と特別法犯(※1)を合わせた総検挙件数の42.2%、総検挙人員の40.6%(刑法犯については検挙件数の43.5%、検挙人員の39.8%)を占め、他の国籍・地域からの来日外国人と比較して突出している。さらに、平成15年から24年までの過去10年間をみても、総検挙人員に占める来日中国人の割合は、一貫して4割程度であり高水準で推移している。
(※1)刑法犯:刑法、および暴力行為等処罰法・爆発物取締罰則・組織犯罪処罰法などの法律に規定される、殺人・強盗・放火・強姦・暴行・傷害・窃盗・詐欺などの犯罪。
特別法犯:刑法犯を除くすべての犯罪(条例に規定するものを含む)をいう。


中国人犯罪が圧倒的に多いという指摘です。

横井 犯罪傾向に関する指摘は何かなされていますか?

赤峰 まず、在留資格別にみると、留学(構成比26.6%)が最も多く、次いで、日本人の配偶者等(同19.4%)、研修(同11.4%)の順となっています。問題となるのは、留学生、研修生として入国するのですが、来日に伴う借金の返済や家族への仕送り等に必要な資金の調達のため、留学先の学校等を中途退学する者や研修先から失踪する者もいて、その後、不法滞在や不法就労を続けるうち犯罪に手を染めるということです。窃盗、侵入窃盗、車上ねらい、窃取したキャッシュカードを使用した払出盗やクレジットカードを使用した詐欺や、サイバー犯罪や公的給付金の不正受給事犯等の詐欺事件及び偽装結婚、地下銀行、旅券・在留カード偽造等の犯罪インフラ事犯などに関わっているようです。

藤原 来日韓国人はどうなのですか? 在日韓国人との分類はなされていますか?

赤峰 まず、来日韓国人犯罪は、上記の資料によると・・・。

来日韓国人による犯罪は、刑法犯と特別法犯を合わせた総検挙件数の10.8%、総検挙人員の11.0%(刑法犯については検挙件数の9.8%、検挙人員の9.5%)を占めており、総検挙件数・人員ともに、来日中国人に次いで高い比率となっている。

なお、来日韓国人による刑法犯の検挙件数の74.1%を窃盗だそうです。

藤原 検挙数が中国人の次に位置するのですか! これに在日韓国人を加えるとすごいことになるかもしれない。

赤峰 ただし、資料的には、在日韓国人の特別永住許可者の犯罪は、なぜか日本人の統計に含まれているようですので実態が極めてわかりにくくなっています。こういう記述がありあした。

2007年(平成19年)の統計では、在日韓国・朝鮮人を含む「定住居住者及び在留資格不明者の刑法犯」は来日韓国・北朝鮮人の検挙者数の3倍以上となっている。犯罪の種類は、凶悪犯・粗暴犯・覚醒剤取締法などに偏っており(全て検挙者数第1位)、特に覚醒剤での摘発は覚醒剤取締法違反による外国人検挙者数全体の4割近い。来日韓国・北朝鮮人の犯罪で顕著なのは不法滞在で、2009年(平成21年)の法務省入国管理局発表で全体の21.4パーセントを占め、不法残留者数1位となっている。

横井 ここで、覚醒剤事案がでてきましたね。冒頭の識者のお話にあったことをもう一度確認して見ますと・・・。

「危険ドラッグの製造や元締めは在日韓国人が首謀者として関与しています。もちろん、暴力団とも関係しています。」、
「国内の犯罪の多くが在日韓国人の犯行であることは既報の通りですが、振り込め詐欺の犯人像を検証しましたら、在日韓国人が70%を占めています。」
「またネットバンキング詐欺につきましては、そのほとんどが中国人の犯行です。」
「彼らの根底には『日本人からは金を騙し取ってもいい』という考えがあります。」


藤原 日本における中国人や韓国人の犯罪は、まるで国家ぐるみの犯罪のように見えてきますね。実に困ったことです。



つづく



8/1と8/2 久々に平成ネット塾を開講します。11:30の予定です。

8/1 「安倍政権が長期安定政権になるとの根拠は?」
8/2 「北朝鮮と中国の関係について」です。



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放談(79)  日本人の生命と健康を脅かすもの(1)

2014-07-31 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第79回 

日本人の生命と健康を脅かすもの(1)!!





藤原 最近、やたらと奇妙な事件での報道を目にしませんか? 国内的には「危険ドラッグによる事故」の被害は目に余るほどのものになりました。また国外で起きた事件とはいえ、日本人の食の安全性を揺るがしかねない、上海福喜食品の「期限切れの食肉製品問題」なども出ていまして、何か、生活上の安全感が疎外されているような気がしてならないんですが・・・。

赤峰 実はこの問題、かなり早く前からある識者からのご意見が寄せられていたのですが、問題としてとりあげる余裕がなかったものですから、今日までそのままにしておりました。

横井 丁度いい機会ですから、この問題を深く掘り下げてみるのはどうでしょうか? 識者はどのように警告していたのですか?

赤峰 最近の話から遡ってみる形でのご意見を掲載してみます。まず、数日前のお話から・・・。

・日本国内の闇の部分に在日韓国人や中国人がかかわっています。

・危険ドラッグの製造や元締めは在日韓国人が首謀者として関与しています。もちろん、暴力団とも関係しています。

・中国人の衛生観念の低さが、日本人の食の安全を脅かしています。

・いずれのケースも、日本人の健康や生命を脅かす重大な問題です。

・背景には「日本人の健康が損なわれることに何の罪悪感も持っていない」というものがあります。彼らの根底には根深い日本人への「恨み」があるからです。

・危険ドラッグ事件と、チキンナゲット事件は同じ背景があるということを知らなければなりません。これらの不快な事件で、不快感を感じない人は誰なのかを想像すると、見えてくるものがありそうです。



横井 「危険ドラッグ」と「期限切れの食肉製品問題」の根が同じであるという指摘は驚きですね。この部分、意外に私たちは見過ごしがちですがよく検討し、対策を練らねばなりませんね。

赤峰 6月のはじめの識者のお話にこういうものがありました。

・国内の犯罪の多くが在日韓国人の犯行であることは既報の通りですが、振り込め詐欺の犯人像を検証しましたら、在日韓国人が70%を占めています。

・背後に暴力団が絡んでいますので数値的には当然と言えるものです。

・またネットバンキング詐欺につきましては、そのほとんどが中国人の犯行です。

・多額の金を奪う事件の多くはこのように中国人と韓国人であるケースが非常に増えています。

・彼らの根底には「日本人からは金を騙し取ってもいい」という考えがあります。

・中国政府や韓国政府の日本に対する考え方が、そのまま彼らの犯罪に結びついていることを見逃してはなりません。

・現代においても日本で犯罪を犯した人が、中国や韓国では英雄になることさえあるのです。



藤原 このお話もきつい話ですね。いま、中国人や韓国人(在日韓国人含む)は日本人の生命や健康が狙われているだけでなく、財産までも狙おうとしているということですよね。軍部による侵略という形ではなく、ガン細胞のようにじわりじわりと日本を解体させて間接的に侵略してきているのと同じようなものですね。これは困りました。

赤峰 4月の時点では識者から、このような質問を受けたこともあります。当ブログでも簡単には説明しましたが・・・。

・中国人による犯罪もあとを絶ちません。

・事件を起こした中国人は、本国であれば極刑になる可能性があります。

・強制送還された場合に中国でどのような扱いになるのでしょう?



藤原 こういう状況だと日本が、中国や韓国によってどんどん蝕まれていってるわけですね。しかも、それに加担する日本人もいるわけですし、この辺の構造を明らかにしていかなければなりませんね。

赤峰 それには、まずは、中国や韓国の考え方の根底にあるものを明らかにする必要がありそうですね。上海福喜食品の事件でも従業員はこんなことを言っていますので。

マック、ファミマ販売中止!中国産『腐れ鶏肉』 工場従業員「食べても死なないよ」 2014/7/23

中国・上海の食品加工会社が使用期限切れの鶏肉を使っていた疑いがあるとして、日本マクドナルドはきのう22日(2014年7月)、輸入していた「チキンナゲット」を販売中止にしたと発表した。ファミリーマートも同じ会社から輸入していた製品の販売を取り止めた。ことが明るみに出たのは中国のテレビ番組だった。映像には、工場の床に落ちているチキンナゲットを従業員が拾って再び製造ラインに放り込む場面が写っていた。別の映像では、床に落ちた食材の肉塊をバケットに戻すシーンもあった。さらには、ラベルに「5月30日製造、保存期間6日間」とあるのに、その製品が撮影されたのは6月18日だった。 番組には、廃棄される肉が使われたり、期限を7か月も過ぎた肉が製品になっていく様子も登場した。従業員は「期限切れを食べても死なないよ」と平然と言ってのけた。「購入元の審査に見せる生産報告書は改ざんされている」と元従業員は証言していた。《以下略》



横井 中国でのこうした問題は日常茶飯事だと思いますよ。これは氷山の一角であってこのような「食の安全」を守らないということは常態化しているはずです。こうした例をすぐに思い出すのが、2007年末に起きた「毒入り餃子事件」でしたね。

当初、中国は毒を入れたのが日本であると主張していたくらいです。自分に非があっても認めようとはしませんでした。しかし、別の事件(メラミンに汚染された粉ミルク)が発覚し、国際社会も輸入停止措置をとりましたので、2010年の4月になって中国当局が犯人を逮捕して幕引きをはかりました。

赤峰 このときも朝日新聞は中国を擁護しています。

朝日新聞社の「AERA」には「中国の『毒』は日本から」というタイトルの記事を掲載しました。 記事には「日本は中国の食品安全問題に対して、逃れようのない責任を負う」と指摘。 「商社マン、養鰻業者、養蜂業者は、中国の農薬も抗生物質も、みな日本から来たと証言する」 と書いています。

藤原 中国の対応も酷いものでした。日本の報道で「餃子の袋に穴を発見」報道が中国で流れると、それは「日本の陰謀説」が唱えられました。さらに「中国側は農薬が検出されなかった」だの、「餃子は販売店で汚染」などの日本陰謀説を加速していました。また、中国公安が「中国内での毒物混入の可能性は少ない」と発表するなどしましたが、時の福田首相は「非常に前向き」と評価するという信じられない行動をとっていましたね。

横井 今回も似たようなパターンになるのを懸念しています。上海福喜食品も外資系のため「外資叩き」に話をそらしている雰囲気がありますね。

ところで、日本はどれだけの食材を中国から輸入しているんですか?

赤峰 貿易統計資料では、日本が昨年度、中国から輸入した食品は金額ベースで約8700億円となっており、最大の輸入相手国である米国(約1兆2600億円)に次いで2位。いろんなところに中国産製品が入ってきていると思われます。

横井 危険な食品は何かわかりますか?

赤峰 週刊文春が2013年3月28日号から、「大気汚染だけじゃない あなたが食べている 中国猛毒食品」というキャンペーン記事を打ちました。その記事を要約しますと・・・。

1)中国から輸入される食糧は、年間でおよそ400万トンにもおよぶ。

2)水産物において、日本は全輸入量の18.2%を中国に頼り、農産物はアメリカに次いで2位。もはや中国抜きに日本の食糧事情は語れない。

3)それらのことごとくが日本の食品衛生法を犯している。水産物の中でもっとも違反が多かった。中国の海や河川は工場の排水による重金属類や畑から流れた農薬、糞尿などで汚染が深刻となっている。川から海へ流れた汚染物質を貝が食べてしまい、有毒物質を体内に溜め込む結果になる。

60品目:活うなぎ、蒲焼きうなぎ、活はまぐり、天然活はも、生食用冷蔵むき身ウニ、イカ丸ごと唐揚げ、焼きちくわ(魚肉ねり製品)、かに風味かまぼこ、シマガツオ西京焼き、ズワイガニフレーク、ゆでだこ、ネギトロ(冷凍)、しめさば(冷凍)、しゃこ類(冷凍)、たいらぎ類(生食用冷凍)、たこ焼き(冷凍)、牡蛎フライ(冷凍)、さんま揚げ(冷凍)、養殖むき身エビ(冷凍)、エビフライ(冷凍)、冷凍トラフグ(養殖)、米、うるち精米、いったピーナッツ、大粒落花生、小松菜、菜の花、福神漬け、つぼ漬け・刻みタクアン、塩蔵ごぼう、れんこん水煮、スイートコーン(レトルト殺菌)、ブロッコリー、ほうれん草(冷凍)、塩味えだまめ(冷凍)、ねぎ(冷凍)、アスパラガス(冷凍)、ピーマン(冷凍)、にんにく(冷凍)、乾燥大根の葉、乾燥しいたけ、乾燥きくらげ、乾燥ぜんまい、シロップ漬けあんず、米菓久助あられ、油条(揚げパン)、ハトムギ、プーアル茶、野菜ジュース、ウーロン茶、辣油ソース、とうがらし、人工甘味料、チヂミ(冷凍)、ギョウザ(冷凍)、炭火つくね串、ソーセージ、ローストンカツ、羊のしゃぶしゃぶ


藤原 この対中貿易では、伊藤忠が相当な利益をあげているでしょうね。かつて同社の会長だった丹羽宇一郎氏が中国大使になったくらいに太いパイプがあったはずですからね。

赤峰 古い資料ですが、「伊藤忠の2010年3月期の対中投資残高は1200億円。三菱商事の900億円、住友商事の800億円を凌駕し6大商社のトップを走る。駐在員数も約180人と同業他社に抜きんでている」と書いてあるものがありました。

横井 ここでも中国の思惑と、日本の利益至上主義者が結びついているんですねぇ。嘆かわしい!

(つづく)



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放談(78)  朝日新聞の正義を問う(終)  朝日新聞の反日闘争は「環境問題」!

2014-07-30 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第78回 

朝日新聞の正義を問う(終) 朝日新聞の反日闘争は「環境問題」





赤峰 07月27日のコメント欄でテラさんが、「なんとしても辺野古埋め立てを阻止したい朝日は、自然保護の名目で反対しようとしています。」として、朝日新聞の記事を紹介してくださいました。

辺野古の海は新種の宝庫 埋め立てで生態系損なう恐れ 朝日新聞デジタル 7月27日(日)

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、国が埋め立てを予定する同県名護市辺野古周辺の大浦湾で、新種の生物発見が相次いでいる。2007年以降、論文発表された新種は10種、国内で初めて見つかったのは6種を数え、一帯は国内有数の生物の宝庫だ。埋め立てられると、豊かな生態系が大きく損なわれる恐れがある。《以下略》


記事は、いつもの内容ですので、気にも留めませんでしたが、朝日新聞関連記事を見た途端に目が釘付けになり、テラさんがおっしゃった意味が理解できました。こういうものです。

朝日新聞社 【関連記事】
辺野古、緊迫の海 普天間移設、近くボーリング調査 反対派、作業に抵抗姿勢(7/26)
沖縄)ジュゴン食み痕 新たに8本発見 辺野古沿岸(7/16)
辺野古沖、ジュゴンが食べた跡 110カ所以上 自然保護協会発表(7/10)
辺野古移設反対、市民団体が予定地前で抗議集会(7/7)
辺野古周辺の海、生物調査に着手 沖縄防衛局(6/6)


藤原 朝日新聞はまるで環境保護団体みたいですね。しかも、環境保護団体は名前こそきれいではありますが、やっていることは余りに酷いものが多いですからね。一番の問題は、口汚く罵るという行為を平然とやっていますが、これは言葉で周りの環境を破壊していることに気づいていない。

環境を保護するというなら、まず、言葉を整えて、たとえ抗議する場であってもその周辺の人びとの心の環境を傷つけないようにしてもらいたいものです。

横井 藤原さんの言われるとおりですよね。環境保護の名目で、実に激しい環境破壊を行っている。言葉の暴力と言うものは、現実的なる暴力よりも始末におえないものなんです。周囲の人の心を傷つけ、破壊させる行為ですからね。自分の主義主張を貫いて、罵詈雑言を浴びせることが、周囲の人びとの気持ちを傷つけ暗くしていることが分っていない。 

藤原 つまりは、環境保護団体の発する暴言は、環境を守るために発しているのではないということですね。環境保護は単なる名目で,本当の狙いは別のところにあるということですね。たとえば、この朝日新聞の扇動は「辺野古への基地移転絶対阻止」ということで、そのお誂えの名目に、沖縄の海を守れということを言っているわけです。

赤峰 ですから、こういう都合の悪い話は朝日新聞には掲載されません。

鳩山元首相乗ったボートが定員オーバー 船長立件へ 鳩山氏聴取も検討 7.26
第11管区海上保安本部(那覇市)は25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の移設先となる同県名護市辺野古の周辺海域で、鳩山由紀夫元首相が乗った移設反対派の小型船が定員オーバーで航行しているのを確認した。11管は船舶安全法違反容疑で小型船の船長を立件する方針で、参考人として鳩山氏から事情聴取をすることも検討している。


横井 朝日新聞が「沖縄の海を守れ」といいだすと、妙に「沖縄珊瑚礁落書き事件」を思い出すんですがね。

赤峰 同感です。こんな事件でしたね。

1989年4月20日付、朝日新聞東京本社版の夕刊に「高さ4m、周囲20mという世界最大級のアザミサンゴとしてギネスブックにも掲載されたことがある珊瑚が傷つけられた」と6段抜きの大きなカラー写真が掲載されました。記事では「沖縄県西表島のアザミサンゴに落書きがあることを発見した」として、「日本人のモラル低下を嘆く」との記事が掲載され、大きな衝撃が広まりました。

その一月後、濡れ衣を着せられた形の地元ダイバー達の綿密な調査の結果により真相が明かされました。「朝日新聞記者が、自らストロボの柄で傷を付けた」ことが判明したためです。朝日新聞による自作自演でした。

藤原 あの時は、地元のダイバーの綿密な事実確認で真実が暴露されたんですよね。

赤峰 朝日新聞は言い逃れのためにこう言い訳もしていました。広報担当の青山昌史取締役(当時)は「カメラマンの一人が撮影効果を上げるために既にあったKYの文字の上をなぞっただけの”行き過ぎ取材”」と釈明したのです。しかしこの発表も嘘であることが後に判明します。

横井 なんか今日の従軍慰安婦「河野談話」が検証されたあとの言い訳と同じ類で、意図的に問題を隠蔽しようとしていますね。
あの珊瑚事件のときは、社内処分はあったのですか?

赤峰 次のような処分でした。
1989年5月15日付処分:関係者三人停職処分、東京本社編集局長更迭、同写真部長更迭
1989年5月19日付処分:撮影を担当した東京本社写真部員本田嘉郎 退社処分(懲戒解雇)、本田の行動に気付いていた西部本社写真部員村野昇 停職3ヶ月 他 減給、譴責など数名
1989年5月26日付:社長 一柳東一郎 辞任


藤原 珍しく処分しているんですね。世論の反発が余りにも大きすぎたからでしょう。

横井 朝日新聞がこういうことをしていて、「沖縄の海を守れ」とキャンペーンを張っても説得力はないでしょうね。とくに、沖縄の海を守っている人たちには反発しか感じないのではないでしょうか?

藤原 ということは、朝日新聞が「沖縄の海を守れ」と扇動してもそれに加担するのは、沖縄の海とは無関係な人たちだけということになりますね。漁船も基地反対派がいかにも漁師が反対しているようにみせかけているだけのチャーター船だと言うことですね。だから鳩山氏らが乗り組んでいる。

横井 かつて情報筋の人がおっしゃっていた「やらせ」ということですね。

赤峰 こういうように言われてましたね。

いろいろな社会問題が出てくると必ずと言っていいほど、「〇〇に反対する市民の会」、「市民から〇〇を守る会」というにわか作りのグループが出現します。

通常「市民運動」と聞くと、地域に貢献する市民の活動など健全なボランティア活動を思い描くのですが、それとは異質のものがあります。個別の政党や政治団体が自分たちの主張を通すために「市民団体」を装いあたかも市民のみんなが反対していることとしてアピールしているのは周知の通りだと思います。

しかし、ここで問題になるのは、一部のマスコミが「やらせている」ことがあるということです。大手新聞社では取材の過程で、国政にかかわる問題など機密の部類に入る情報も含めかなりの情報を入手しています。

特に偏向的な考えのもとに記事を作っている朝日新聞社では、自分たちの考えに反しているような流れになっているときに、その情報を市民団体に内密に提供します。そして市民団体と連携してその活動を大々的に記事にします。こうしてわざわざ自分たちで仕掛けては記事を作るということを何度も繰り返しています。

この手法はさかのぼると沖縄のサンゴ礁落書き事件に始まります。「沖縄の自然環境を守ろう」という記事を書きたいばかりに、朝日新聞社が自分たちで貴重なサンゴ礁にわざわざ落書きをしに潜ってきました。幸い地元のダイバーによって犯人が朝日記者であったことが判明し大きな問題となった事件です。

自分たちの考えに敵対するものを引きずり下ろしたいがために「平和」「自然保護」「安全」というような言葉を冠した「市民団体」を作らせているのが朝日新聞社です。はっきり言って「市民団体集会」「市民団体デモ」は実質的には朝日新聞社主催であることが多いのです。社内の人たちはその事実を何とも思っていません。「安倍叩きのためなら何でもやれ」という社風だからです。

(2014-06-08)

横井 今回の朝日新聞の「沖縄の海を守れ」報道については、情報筋はとっくの昔にことの本質を見抜いていたんですね。しかも、「珊瑚事件」のことまで引き合いに出しています。

ということは、朝日新聞、この辺野古移転問題で扇動が上手くいかなくなったとき、なにか自作自演の事件を起こして世論を誘導しようとするかもしれませんね。

藤原 もし、なにか突拍子もないことが起きて世論が揺れ動いたりする場合、朝日新聞が何かを仕掛けたということになりますから、妙な扇動に左右されず冷静に出来事を見ていかねばならないということですね。これは肝に銘じておかなければならないでしょう。

赤峰 それでは、ここで一旦朝日新聞の正義を問うシリーズを終了しますので、朝日新聞の内部事情に詳しい方から総括的にお話を伺いたいと思います。



・自然保護団体の中には、当然、自然に生息する動植物の保護のために尽力されている方々もおいでになります。

・日常的に自然保護活動をしている本当の保護団体は政治的な反対活動をほとんどしません。

・反対運動を展開している人たちの大半が、政党や新聞社の支援を受けている偽装保護団体です。

・ダム建設反対〇〇の会、道路建設に反対する天然記念物を守る〇〇の会などがよい例です。

・政府の方針で国土交通省が実施している建設工事などを妨げたい勢力が関わっています。


・よくよく調べると、全く違う趣旨の反対運動にも同一人物がデモに参加していうケースが見られます。

・妙なことにダム建設反対のデモで、原発反対のプラカードを持っていた参加者もいました。

・彼らは政党などから日当をもらって、あらかじめ印刷されたお揃いのプラカードを渡され、反対集会やデモに参加しています。

・参加者が数多く集まらない理由は、本当の地元の市民の支持を得ていないからです。


・そのわずかな人数の集会やデモの様子を、新聞社のカメラマンやテレビ局のカメラマンが、なるべく多く見えるような角度から撮り、ニュース映像として作ります。

・報道では主催者側発表の人数をそのまま流します。

・警察の発表人数は実数をカウントしていますので正確ですが、主催者発表は10倍以上の参加人数を言う場合もあります。


・ニュースではことさら反対運動の姿が映し出され、世論が作られていきます。

・環境保護団体の反対運動が報じられる場合は、必ず新聞社や放送局による「違う意図」があることを見抜いていく必要があります。

・その背後には特定の政党や、特定のメディアの偏った主張が込められているからです。

・その首謀者が朝日新聞社であることは事実です。





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お知らせ

2014-07-29 00:00:00 | 時事放談


お知らせ

7/29の記事 筆写が間に合いませんでしたのでお休みさせていただきます。

申し訳ありません。

7/30は「朝日新聞の正義を問う」の最終回として、

「朝日新聞の反日闘争は『環境問題』!」をお送りする予定です。
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放談(77)  朝日新聞の正義を問う(11)   目的のためには手段を選ばず

2014-07-28 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第77回 

朝日新聞の正義を問う(11) 目的のためには手段を選ばず





(「朝日新聞の正義を問う(10) 『安倍叩き』は社是!!」のつづき)

藤原 安倍総理の記者会見のあと、マスコミ各社が世論調査を行いましたが、集団的自衛権に関するマスコミ各社の調査結果があまりにも違いがありすぎて驚いたこともありましたね。

赤峰 読売新聞:行使容認71%、産経新聞:行使容認70%なのに対し、毎日新聞:行使容認39%、反対54%、共同通信:行使容認39%、反対48%という結果でした。

横井 もう、こうなると「世論調査なんかは信じなくてもいいよ」というようなものですね。

赤峰 これについては、識者から次のような分析を頂きました。

――世論調査は万能でもないし、正確な根拠に基づいた調査とは言い難いものです。報道各社の世論調査は、メディアとして報道しなければならないから実施しているわけです。しかし、各社の思惑で結果が大きく違うのは数字を作っているからです。

――世論調査の実施そのものがいい加減なものです。放送局や新聞社(編集者)の意向で結果を作っていると言っても過言ではありません。つまり結論ありきの世論調査です。

――実際には設問は誘導設問、数字の改ざん、少なすぎる調査対象者などが挙げられます。特に朝日新聞社などは社内で決められた世論調査方法というものがあるのですが、それはクレームがあった時に対外的な言い訳に使うだけで、その規定の中で世論調査をしているわけではありません。

――はっきり言ってNHKはじめ報道機関による公正な世論調査というものは存在いたしません。マスコミはパブリックな機能を持っているのですが、編集者などの個人的な自我で作られていると思っていた方が良いと思います。比較的公正と言われている読売新聞社でもそれほど精度が高いわけではないのです。

――朝日新聞社の体質は、「自我をむき出しにした無責任な落書き」をしている一部のタブロイド紙と同様の精神構造があるようです。彼らの基本は公正な報道ではなく「嫉妬心」「ねたみ」をぶちまけているだけの精神構造ということです。

――成功している人や、有名な芸能人などを引きずり降ろしたいだけです。「安倍政権を叩くのが社是」と言っているわけですから、安倍総理も彼らのターゲットになっていることは確かです。その精神構造が歪んだ記事や世論調査捏造につながっていることを見誤ってはならないと思います。

(14.05.20掲載)


横井 これを理解すれば、マスコミの行う世論調査に一喜一憂しないということですね。これなどは、以前、菅官房長官もそのように発言していたのをみたことがありますが、政府首脳もこれをよく理解しているのでしょう。

赤峰 当ブログの7月5日に「そこまでするか」という題でコメントをいただいたのですが、そこに「朝日新聞の14年4月6日の記事参照」とありましたので、その記事を見ましたが驚きました。「集団的自衛権、行使容認反対63%に増 朝日新聞調査」とあったのですが、一番最後の言葉は衝撃的でした。
「調査は日本と中国で2〜3月、韓国で2月に行い、中国調査は主要5都市で実施した。有効回答は日本2045件、中国1千人、韓国1009人。」


横井 集団的自衛権問題は内政問題です。それをなぜ、海外の人に聞くのでしょう。それも反日の中国と韓国です。どういう反応が返ってくるかは誰でもわかります。しかも内政干渉までさせています。これが朝日新聞の異常さなのですね。実に情けない。

藤原 さて、これ以降の当ブログ記事の中で、僕らの放談以外での朝日新聞に関する記事をさらにピックアップして、情報筋や識者のご意見を伺う作業を続けたいと思います。

6月に入って、朝日新聞は集団的自衛権問題で「過去に日本人の救出を米国側は断っていた」という記事を書きました。これに対して、防衛省からは「朝日報道は事実無根」とはねつけられまして、赤恥をかいた事件がありましたね。

赤峰 マスコミ関係に詳しい情報筋に、顛末をお聞きしました。

――朝日新聞の記事は「捏造記事」です。事実を完全に捻じ曲げています。朝日新聞は、「とにかく集団的自衛権を潰せ」ということで躍起になっています。まもなく閣議決定されることでだいぶあせっているようです。

――大震災時にも、米軍は被災者を乗艦させるつもりでいました。また、この記事に基づき集団的自衛権反対を言う野党議員も現時点ではいないようです。情報内容が現実離れしているし、実際には裏づけの取れないガセネタの類だからです。これは朝日新聞社が三流新聞になりつつあることを意味しています。

――先日も有名ホテルで、お客にサービスで配る朝刊から朝日を除外しました。国内の航空会社でも朝日を置かない飛行機が出てきています。ホテルも航空会社も故意に朝日を外したとは言いませんが実質的には扱っていません。信用はこんな所から落ちてくるものです。

(14.06.19掲載)


横井 それから、6月20日に河野談話に関する検証結果が発表されました。韓国と共同謀議を働いて河野談話作成の片棒を担いだ朝日新聞は、まるで無関係のような振る舞いをしていましたが、内心の衝撃はとてつもなく大きかったはずですね。

赤峰 この問題についてのコメントは藤原さんから頂いています。

――慰安婦問題は、朝日新聞社の嘘の記事が発端であること。・当時の政治家の浅薄な(ご都合主義的で低レベルの)判断。・被害者を装い、反日意識を煽り、金銭を要求する韓国政府の思惑。すべてが偽りから始まり、真実はどこにもありません。

――朝日新聞も、当時の政治家も、韓国政府も真実を隠そうとしています。真実を隠蔽するやり方は終わっています。そのことに気づかない新聞社や、政治家や、国家があるということです。彼らはもっともらしい理由をつけて隠し続けようとはしますが、やがて白日の下にさらされるのは時間の問題です。

(14.06.19掲載)


藤原 ここまで朝日新聞の実態を、情報筋や識者のご意見を中心に観察してきましたが、殆ど言葉が出ない状態です。一刻も早く内部からの変革者が出ていただきたい。それしか、朝日が生き延びる道は残されていません。

国民に誤った情報を流し、国家を混乱に陥れた報道内容については修正や訂正が必要です。また、朝日新聞に関わる全ての従業員のことを考えるのなら、いま内部にいる良識のある人が立ち上がらざるをえないのではないでしょうか。

朝日新聞としてのこれまで行ってきた言論の責任は負わねばならないのです。それが言論人としての責任の取り方なのです。

赤峰 それでは、ここまでの話をずっと聞いておられたピーターさんから、ご感想なり、ご意見を頂きたいのですが・・・。

ピーター 新聞という紙媒体は存続が難しい時代になってきています。これは海外の新聞社も同様です。かつて新聞社のオーナーがあらゆるメディアを手中にしてメディア王などと呼ばれ、絶大な権力を持っていた時代は終わっています。

現状はどうかというと、新聞社の報道記者などはテレビ局の報道記者に鞍替えしたりしているわけです。ところがテレビ局の報道記者の方がイニシアティブを持っていますので新聞から来た者は小さくなっているのです。

ニュースは活字ではなく、テレビのように映像が伴わないと通用しない時代です。さらに、テレビとインターネットではどうかというと、やはりネットが主流になります。インターネットは社会の急速な変化の中で、インディビジュアルな情報が瞬時に発信され、瞬時にキャッチできます。しかも時間や距離に束縛されません。

朝刊や夕刊の時間でしか得られない新聞。ニュースの時間にしか情報が流れないテレビ。ところがネットはいつでもどこでも情報が得られます。すでにメディアの主流としての存在になっています。ネットに関しては情報発信者の質や内容の精度には課題がありますが、大量の情報の中から「何をセレクトするか」という時代に入ろうといています。セレクトする側の資質も問われるわけです。

朝日新聞社の問題は、このような新聞媒体の存続の問題とも重なります。実は朝日自体がその危機的な状況をよく知っているからこそ、苦悩し、暴走しているのではないでしょうか。


(つづく)



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放談(76)  朝日新聞の正義を問う(10) 「安倍叩き」は社是!!

2014-07-28 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第76回 

朝日新聞の正義を問う(10) 「安倍叩き」は社是!!





( 「朝日新聞の正義を問う(9) 『世論操作』は世論調査から 」のつづき)

藤原 ところで、4月に入ってからの朝日新聞の社説の中にとんでもないことを言っているものがあります。領土問題です。「領土の教育―冷静に、しっかりと」と客観的な風を装いながら、実は、「中国や韓国の主張をよく学べ」というとんでもないことを主張しているものです。これには、朝日新聞と親しいお仲間の日本共産党も絶句する内容でしょう。日本共産党でさえ、「尖閣、竹島は日本の固有の領土」と明言しているのですから。

赤峰 ジャーナリズムの真相を詳しく知る方は次のように解説しています。

――朝日新聞社の幹部は自分たちが煽り立てて作ってきた世論や考え方を、真正面から崩されることに激しい憤りを感じています。朝日にとっては内容の検証やいきさつなどどうでもよいと考えています。自分たちが世論を動かしていると言う傲慢ともいえるプライドが許さないのです。プライドを保つためだけの理屈を並べるのですが、その内容が自己矛盾していることには気づかないようです。

――「安倍政権をたたくことが社是である」と言ったのは事実だし、「今もその通りだ」と開き直っています。犯罪人の種類で「愉快犯」という言葉がありますが、ニュアンス的には酷似しているようです。つまり、人を貶めてほくそ笑む心情です。

――「日本を明るく良くするための記事を書きたい」と言った編集担当者もいたのですが、「日本とは何だ!日本とは!」とデスクに怒鳴られたと言う話も有名です。「日本」と言っただけで怒鳴られたのです。このような社風ですから「日の丸の国旗掲揚」などとんでもないことだし、「国家」「国益」「国防」などという言葉も簡単には口にできないのです。

――発行部数は毎年落ちているので、巷間で言われるように広告主に嘘の発行部数を言ってみたり、新聞販売店に必要以上の部数を押し付けたりは日常化しています。経営陣は公正取引委員会からの指導や指摘を逃れるためにいろいろと考えてはいるのですが、限界に来ているようです。様々な問題で朝日が追求されることを逃れるために、政治家、役人、公務員などの不祥事を探し、その報道とバーターで事なきを得ようとしているのです。

(14.04.09掲載)


横井 まさに地に落ちた偶像ですね。

藤原 しかも、朝日新聞の醜いところは、国民の生命や安全よりも、観念的な憲法九条の方が価値がある、「重い」と思い込んでいる節があります。こんな記事を出しています。5月14日に「集団的自衛権『9条の範囲』法制懇、憲法より安保優先」として、集団的自衛権論議があたかも戦争に巻き込まれるかのような錯覚に陥らせるような誘導をしています。

赤峰 これには朝日新聞の実情を知る方も怒り心頭です。

――朝日新聞には2500人のデモと書かれていましたが、実際には360名ほどです。

――新聞の33面には「参加した人の声」まで載せていますが実際には取材などしていません。

――とにかく現場の記者や編集者たちは、「集団的自衛権を潰すためなら、どんな手でも使え」と言われているようです。外の人間に「安倍叩きは社是です」とまで言い切ったくらいですから、社内的にはもっと直接的に安倍政権に対する恨みのような感情をぶつけている幹部も大勢いるようです。

――朝日新聞社の編集担当のデスク周辺では、安倍総理に関わる新しいニュースが入るたびに「バカヤロー」、「ざまあ見ろ」、「この野郎調子に乗りやがって」、「カッコつけやがる」、「くたばれ」、などとしょっちゅう罵声が飛び交っているようです。

――朝日新聞社は人格的にも能力的にもすでに三流に成り下がっているようです。このレベルの低下は本多勝一の頃にその原点があったようです。朝日新聞は反省どころか、「ますます先鋭化してくる」と言っている社員もいます。
 
(14.05.14掲載)


藤原 5月15日の記者会見で安倍総理は、「集団的自衛権の行使の限定容認に向け、憲法解釈の見直しを政府・与党で検討していく」考えを表明しました。これで、『保有するが、行使できない』とされてきた集団的自衛権をめぐる論議が大きく動き出し、まさに歴史的な転換点となりました。

赤峰 そのときの記者会見で取材していた記者の感想が寄せられています。

――いつものことながら反対派のほうが声は大きいです。一方、容認している人たちは、黙って見守っているだけで、大声で表明する人はほとんどいません。

――外から見ると激しい反対意見が大勢を占めているように見えることもありますが、実際には多くの国民が安倍政権を支持しています。安倍総理の記者会見は「国民の信を問う」という気迫が込められていたようです。

――会見場にいた記者たちも「安倍総理は国民の幸福を願っている人だ。」「今までに無い立派な総理大臣です。」など口々に高い評価をしていました。

(14.05.16掲載)


横井 しかし、これに対し、朝日新聞を頂点とする反日マスコミは、「首相は政策転換で日本が戦争に巻き込まれることはなくなると訴えるが、むしろ軍拡競争や偶発的な衝突を招く懸念はぬぐえない」などと国民にいらぬ不安感を与えるようなキャンペーンをはじめましたね。

藤原 朝日新聞はその翌日の16日の記事だけで、7本もの「集団的自衛権反対記事」を掲載していますね。「政府の『基本的方向性』集団的自衛権行使へ転換」、「首相、憲法解釈変更に意欲 基本的方向性を発表」、「憲法の根幹骨抜きに 解釈、都合よく切り張り 集団的自衛権行使へ転換」、「近づく、戦争できる国 集団的自衛権行使へ転換」など・・・。朝日新聞なりの危機感を必死に訴えていますよ。

横井 集団的自衛権論議が政治的課題の中心になったときの朝日新聞の論調はまことにも異常といえるものがありましたね。まるでなりふり構わず、集団的自衛権に少しでも反対する勢力を見つけ出そうものなら、説得工作を展開しているように思えたほどです。とくに、迷走状態であった公明党と創価学会に対しての誘導は、傍から見ても、余りにも異常でした。

藤原 そうそう。創価学会が「集団的自衛権行使『改憲経るべきだ』」などという見解を出した途端、朝日新聞は、「創価学会は集団的自衛権行使反対」と読みとれるような記事を書いていましたからね。

赤峰 この問題については、公明党と朝日新聞との共通項から、こうした創価学会の状態を読み解く分析も頂きました。

――公明党が政権与党の立場にありながら、国民のための政治ではなく、創価学会のための政治であることが明確になっています。しかも、これをまじめに取材して報道している朝日の感覚も面白いことがわかりました。

――朝日は、相手がどこであろうと、(たとえ宗教団体であろうと)「集団的自衛権反対」と唱えているところは良いところだという気持ちがあるようです。朝日は従来であれば「宗教団体は悪だ」という姿勢で結構叩いていたはずなのですが、自分たちが主張している「集団的自衛権反対」と同じ主張の創価学会や公明党に対し親近感を持っています。

――本質的には朝日の主張と公明党の主張では若干の違いはあるのですが編集者たちは、「結果反対であれば何でもいいから取り上げろ」との業務命令が出ているようです。実はその背景には朝日新聞社と公明党には、「親中国という共通項」があるからなのです。

――両者の親密度は水面下ではさらに強いものがあり、今後の政界再編の予想外の結びつきにつながりそうです。公明党は自民党との連立が解消になった場合のことを視野に、民主党との接近も選択肢に入っているようです。

(14.05.18掲載)

つづく



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放談(75)  朝日新聞の正義を問う(9)  「世論操作」は世論調査から

2014-07-27 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第75回 

朝日新聞の正義を問う(9) 「世論操作」は世論調査から






( 「朝日新聞の正義を問う(8) 朝日新聞の内部告発から」 2014-07-14 のつづき)

(朝日新聞の内部情報を確認した上で)

横井 この際ですから、NHKのことも含めて、情報筋の発言を改めて掲載してほしいのですが・・・

赤峰 このときの情報は、マスコミの最深部を知り尽くしている情報源の方からのものです。

――籾井氏は予想通り本気でやる気ですね。新会長が国民の声に応えて、NHKを良い方向に持っていくのは当然の義務です。それが出来なければ籾井氏にはすぐに辞めて貰いたいものです。

――本来であれば、新会長が就任した時点で、理事たちは促されて辞めるのではなく、自ら進んで辞めるべきです。民主党に泣きついたということで、理事たちが民主党よりの偏向報道の確信犯であったことを物語っています。さらに朝日が夢中になって報道しているということは、全員がグルになっていたことの証左です。

――これでNHKの報道姿勢が大きく変わりますね。今後、偏向報道した現場担当者は必ず責任を追及されるはずです。「偏向報道するかしないか」がチェック基準になっているので発見するのにさほど手間はかかりません。これからは「隠れ反日」といわれる職員も出てくることも予想されます。しかし、今まで彼らに牛耳られていた正統派の職員も多数いますので、彼らが積極的に「隠れ反日」を摘発するようです。

――また、新理事10名の人選はほぼ決まっているようです。当然、偏向報道を絶対に許さない人たちで固めているようです。最近は以前に比べ報道姿勢がまともになってきたようです。従来からNHKの報道に疑問を持っていた方々もだいぶストレスが解消され始めているようです。

――NHKの改革が成功すれば、朝日、毎日、東京、時事などが軒並み崩壊や改革の余波を受けるようです。フジテレビにつきましては、あそこは少々サラリーマン根性丸出しになっています。反日というよりも、サラリーマンが「リストラされたらどうしよう」という心配が先立って、それを基準にした報道です。ジャーナリストとしては失格です。「首覚悟で根性入れて仕事しろ」言いたいです。

(14.02.27掲載)


藤原 ところで、マスコミは世論調査をよく行っていますが、確か、この頃に「世論調査の手法」についての告発みたいなものもありましたよね。

赤峰 安倍内閣の本当の支持率の話、朝日新聞、毎日新聞の卑怯な手法を痛烈に批判した内部情報ですね。

――安倍内閣支持率は68%です。

――朝日、毎日などは最初から情報操作をしています。これは世論調査の方法に問題があります。自分たちの意にそぐわないと10%から15%ぐらい低く数値操作をします。彼らは、自分たちが社会を動かしていると言う大きな勘違いをしています。

――慢心でもあるのですが、新聞社内部では、「世論調査をしたことにすればいいじゃないか。」と最初から実施しない場合もあるようです。彼らはそれが普通のことで罪悪感など感じていません。むしろへらへら笑って平気で新聞の一面に掲載します。日本を良くしていきたいなどの理念は持っていません。

――彼らの基本は、「金持ちを引きずりおろす」、「立場のある人間を貶める」、「成功者を引きずりおろす」、 その相手は誰でも良いのです。本当は政治的な思想などどうでもよくて、「政治思想」を誰かを引きずりおろすための道具にしているのです。朝日新聞、毎日新聞のすがたは実に醜くくなっていますね。

(14.02.28掲載)


横井 これではジャーナリズムとはいえません。実に嘆かわしいことです。

藤原 少し横道にそれますが、海外のマスコミも反日の色彩を帯びて報道することがあります。たとえば、3月のはじめにニューヨークタイムズなどは「日米関係に深刻な脅威」などの記事を出しています。日本では外国の新聞紙面で批判的なことを言われますと、ひるんでしまうところがあるのですが、海外メディアについての論評も情報筋からご意見を頂いてますね。その点を紹介していただきたいのですが・・・

横井 その前に、日本では新聞はそれなりに発行されていますが、アメリカでの発行部数は少ないということを頭に入れておいたほうがいいですね。1位の「The Wall Street Journal(ウォール・ストリート・ジャーナル)」で211万部、2位の「USA Today(USAトゥデイ)」182万部、3位の「The New York Times(ニューヨーク・タイムズ)」91万部です。読売新聞の実売600万部、朝日新聞の実売280万部よりも少ないですからね。

赤峰 アメリカ政界やジャーナリズムに詳しい方のご意見を伺っています。

――赤字続きのワシントンポストやニューヨークタイムス、はたまたフィナンシャルタイムスによる日本批判記事についてお伝えします。記事を担当する人の歴史的な知識や国際的な認識が著しく低下しているようです。特にアジアに関する情報には従来から精度が低かったこともあり、精密な情報の調査を行わずに記事を作成しているようです。

――新聞社自体の身売りの話しもあり、財政的にはかなり逼迫しているので、スポンサーや買収予定の中国資本の影響も受けているようです。「アジアの問題だから適当にお金を出してくれている人の意向に沿って書いてもいいんじゃないか?」と言っている担当者もいるようです。

――欧米の多数意見とはまったく違うのですが、「靖国参拝は悪だ」と言っている中国人や韓国人の声のほうが圧倒的に大きくて、その声の大きさに惑わされていることも要因のひとつのようです。しかし、一番の理由は先に申し上げましたように、担当記者やデスクの勉強不足が決定的な原因のようです。

(14.03.09掲載)


藤原 かつて朝日新聞は、北朝鮮を「地上の楽園」として過剰なまでに北朝鮮を持ち上げていたことがありましたね。ところが、この10年ほどは、北朝鮮よりも韓国に対しての親近感が強くなって、次第に北朝鮮と疎遠になってきました。

そして、ついに、朝日新聞と東亜日報共同調査として「北朝鮮、重い『人道への罪』 脱北者60人証言」という路線転換したと思えるような記事も出しています。この辺についての情報筋の意見があったと思いますが・・・。

赤峰 韓国情勢にも詳しい事情通からの情報です。

――この調査の70%が朝日と東亜日報の捏造です。朝日は完全に韓国の新聞社の日本支社であるかの様相を呈しています。

――横田めぐみさんの拉致問題などで北朝鮮との関係が微妙に変化している時期に、わざわざ北朝鮮政府を攻撃する意味を考えてください。従来から朝日は韓国政府と組んで記事を書いていましたが、今回もなりふり構わずのようです。

(14.03.19掲載)


藤原 さて、3月の終わりの頃、理研騒動がありました。そのとき、朝日新聞は、「理研の小保方晴子氏が歌手デビューする」という架空の内容を書いた記事を掲載し、まもなく削除するという失態を演じました。また、そのときの元記事も一切見えなくしています。

赤峰 このときの騒動に関して、ジャーナリズムに詳しい情報筋からは次のように解説しています。

――担当者が「なぜいけないの?」と戸惑っています。朝日新聞社からも注意を促されていますが「この企画のどこに問題があるのか」、「記事は面白くするために作るものでしょ」、「みんなシナリオを考えて記事を作るじゃありませんか」などと現場は反発をしているようです。

――朝日新聞社の体質そのものが、悪いこと、間違った行為という自覚が希薄なようです。「社会を自分たちの思い通りに動かしている」という傲慢さが記事の捏造につながっているようです。朝日の偏向記事の原点はこのあたりにあるということを露呈してしまった事件のようです。

――朝日新聞社の基本方針に「正確で読みやすく役に立つ情報を提供し、読者の声に謙虚に耳を傾け、要望や苦情には誠実かつ迅速に対応します。」とあります。ところが役に立つ情報どころか、新聞社の本来の使命である、「国民の幸せや文化の向上を願っての報道」という基本から大きく外れてしまったことはまことに残念です。

(14.03.28掲載)

つづく



当ブログは、機ダ嵎和の時事解説、供セ事放談(鼎談)、 掘テ本政治精神史、検ス餾歙治解説、后ツ鷂澄↓此ナ神ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。

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放談(74)  「共謀罪」

2014-07-26 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第74回 

 「共謀罪」





(「市民運動標榜団体」対策のつづき)

横井 安倍政権の国内法整備を見ていても非常に卓越した手腕に驚かされるものがありますが、そのなかの一つに「特定秘密保護法」の制定ということがありました。これは実に画期的な法案でしたね。

赤峰 特定秘密保護法は昨年(2013年)12月6日に成立しました。これにより「特定秘密の指定・解除などに関する統一的な運用基準や秘密を指定できる府省庁を19機関に限定した政令の素案」が有識者会議《※1》に提示されました。すでに了承されています。
《※1》「情報保全諮問会議」:座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆

この素案は特定秘密の指定範囲を「必要最小限」とすることや、秘密の取り扱いをチェックする監視機関、恣意(しい)的な秘密指定を監視する内部通報制度の新設を盛り込んでいます。これらの運用基準などを秋に閣議決定し、12月上旬の法施行を目指しているとのことです。

横井 これに激しく反対したのが、いつものように反日といわれる組織や人びとでしたね。外交や軍事に関する内容は当然機密事項であるにもかかわらず、そのことは意図的に排除しながら、まるで恐怖の法案のようにいっていましたね。「国民の知る権利が奪われる」だの、「日常会話で外交や軍事の話をすれば秘密漏えいだから処罰される」だのというような話ばかりで、いつものレッテル貼りでしたね。

藤原 こういう反日勢力による評価などは、朝日新聞の解説を見ればすぐにわかるでしょう。朝日新聞は親中派、親韓派の代表ですから、朝日新聞が反対している内容が、実は日本の国益にかなうという反面教師の役割を果たしていますからね。そこで、今日のテーマである「共謀罪」について朝日新聞はなんと言っていますか?

赤峰 朝日新聞の用語解説を検索してみましたら、共謀罪と特定秘密保護法第25条の共謀罪がセットになって表示されました。共謀罪が極めて意識されているのでしょうね。

共謀罪(2013年12月12日 朝刊);重大な犯罪にあたる行為を「団体の活動」として「組織により」実行しようと共謀すると、実際に行動を起こさなくても、それだけで罰するという内容。2000年に国連が採択した国際組織犯罪防止条約の締結のためには国内法の整備が必要だとして、政府は03年から3度にわたり国会に関連法案を提出したが、いずれも廃案になっている。

特定秘密保護法の共謀罪(2013年12月12日 朝刊):秘密法25条では、特定秘密を漏らしたり得たりする際に「共謀し、教唆し、または扇動した者は5年以下の懲役に処する」と規定している。日本弁護士連合会は一般的な「共謀罪」を先取りする内容だと批判する。日弁連秘密保全法制対策本部の太田健義弁護士によると、《中略》「共謀罪の対象が際限なく拡大され、どんどん他の罪に広がれば日本は監視社会になる」と警鐘を鳴らす。



藤原 ほう、朝日新聞がかくも盛大に反対する「共謀罪」は絶対に必要な法律だとよくわかりますね。

赤峰 いまでも、共謀罪反対のサイトもありますし「現代の治安維持法を永久に廃案にしよう」とい言っています。そこに名を連ねている国会議員はいつものメンバーですが、弁護士の海渡雄一氏《※2》の名前やフリーアナウンサーの長野智子氏などの名前もありました。
《※2》海渡雄一氏:日弁連自由権規約WG座長で、福島瑞穂氏の配偶者

藤原 それで、共謀罪とはどういうことをさすのでしょうか?

赤峰 この法案の目的は2000年11月の国連総会で,「国際組織犯罪防止条約《※2》」が採択されたことにより、日本国内の法整備の一環として法案化しようとしたものです。
《※2》国際組織犯罪防止条約:効果的に国際的な組織犯罪を防止し,及びこれと戦うための協力を促進することを目的とする。

この条約は,国際組織犯罪対策上,「共謀罪などの犯罪」《※3》を条約加入の条件としています。しかし、現行法の罰則には、「組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為を処罰する罪」がないので,法整備の必要があったわけです。
《※3》その他,マネーローンダリング罪,司法妨害罪等の犯罪化等が義務付けられている。

藤原 この共謀罪を定めるというメリットはどういう点にあるのでしょうか?

赤峰 このへんは法務省の見解を引用します。

「組織的な犯罪の共謀罪」の新設によって,国際組織犯罪防止条約に加入することが可能となり,一層強化された国際協力の下で我が国を国際組織犯罪から守ることができるようになります。また,国内で現実に発生している組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪について,これまでは,例えば共謀に参加した者が自首した場合など確実な証拠が入手された場合であっても,実際に犯罪が実行されなければ検挙・処罰することができませんでしたが,共謀段階での検挙・処罰が可能となり,組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪から国民をより良く守ることができるようになります。

藤原 どのような行為が,組織的な犯罪の共謀罪に当たるのですか?

赤峰 これも法務省の見解を引用します。

「組織的な犯罪の共謀罪」には,以下のような厳格な要件が付され,例えば,暴力団による組織的な殺傷事犯,悪徳商法のような組織的詐欺事犯,暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀等,組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰することとされていますので,国民の一般的な社会生活上の行為が本罪に当たることはあり得ません。《以下略》

横井 これを見ますと大変いい法律で、どこにも国民生活を妨害するものはないのですが・・・。なぜ、これを否定したがる人がいるのでしょうか。「○○の惧れがあるから」という人ほど、なにか後ろめたい思いがあるからなのではないでしょうかね。

藤原 反対意見を述べている人はいつものメンバーですから、当然、反日勢力です。反日勢力にとっては、この共謀罪が制定されると一網打尽にされるから恐怖なのでしょうね。とくに、反日活動や犯罪行為を日常的に行っている在日韓国人や在日中国人にとっては大変困るので反対運動をしているのでしょう。

横井 そういう意味で見るとかれらの行動とは実に分りやすいですね。反日勢力が声を大にして反対を叫ぶ法案や政策は、かれらに多大な影響を与えるものであるということですね。それを逆に見れば、日本人にとって、もっとも正しいことであり、また日本の国益に適合しているということなのですね。ある意味で、かれらの存在は反面教師としてみておけばいいということでもあります。

赤峰 確かにそうだと思います。朝日新聞の解説をもう一度見ていただきますとよくわかりますね。冒頭の青字で書かれた『共謀罪』の解説を再度ご覧ください。

藤原 この法律も是非制定していただきたい重要なものですね。これも時間をかけてもいいですから,反日勢力をもっとあぶりださせるように審議していただきたいですね。いままでの間、反日勢力として具体的に名前があがっていたのは、政治家やマスコミ、及び文化人でしたが、これからは、こうした法案を通して、法曹界の反日メンバーがあぶりだされることになりますね。

横井 安倍政権の外交手腕も諸外国で大変高い評価をえていますが、あまり国内では言われない。

また国内の改革もとてつもない改革をやっているのだけど、反対の声ばかりが目だって、安倍政権のすごさを国民はあまり気がついていない。

しかし、もしかするとこの手法が一番いいのかもしれないですね。特定秘密保護法や集団的自衛権という国際関係をも左右する大きな仕事は際立たせながら、日本のビジョンを内外に知らしめる。

でも、着実に片付けなければならない問題は、別に目立たなくとも淡々と行っていく。これには、驚くばかりですね。

藤原 おそらく安倍政権は、後の時代に、日本憲政史上最も高い評価を受ける内閣になるでしょうね。同時代の人は気づいていないだけです。しばらくは、長期安定政権になると思いますね。

赤峰 さて、それでは、この二日間討議してきました国内の治安対策を含めた安倍政権の政策方針について識者からのご意見を頂きます。


・市民運動標榜団体対策にしても共謀罪にしても、かつての自民党では尻込みするような事案でした。

・堂々と取り組めるのは安倍総理になってからのことです。

・安倍総理は、国際外交も含めた諸問題と、国内の政策をリンクさせている点が最も評価すべきところです。

・海外の首脳との会談や、演説でも、必ず「日本国内ではこのような経済対策をしている」などと語り、世界に示していき、先に外国の承認や賛同を得るという手法をとっています。

・安倍総理の動きは歴代の首相には見られないことなので、マスコミもそれをどうとらえ、どう報道すべきか戸惑っています。

・つまり、「前例が無いことはわからない」のです。

・マスコミが報道しなければ国民もわかりません。

・もう少し時間が経過すると、日本のマスコミではなく外国のマスコミ報道によって安倍総理の価値を知ることになりそうです。




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解説(74)  ちょっと一言   「懐の広い日本」 と 「かたくなな韓国」

2014-07-25 20:30:00 | 時事解説
    
. 赤峰和の時事解説 第74回   ちょっと一言

  「懐の広い日本」 と 「かたくなな韓国」 





舛添東京都知事が韓国を訪問して、パククネ大統領に会ったということで、何かと気をもんでいる人がおりますが何も心配する必要はありません。都知事には外交権がありませんから。

たとえ何を約束したとしても、国家間の取り決めにはなりません。首脳会談ではじめて国家としての約束事か決まるのです。韓国側や在日韓国人の発する虚偽の情報に騙されませんように。

それにしても、安倍外交は冴えわたっています。舛添都知事の訪問を利用して「日韓関係を改善したい」とする安倍総理大臣のメッセージを伝えました。日本側は繰り返し韓国に「対話をしよう」というメッセージを送り続けています。これに韓国側が理由をつけて拒否しているわけですが、この状態を国際社会はどう見るでしょうか? 

「懐の広い日本」と「かたくなな韓国」、おのずと結論はお分かりになると思います。




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放談(73) 「市民運動標榜団体」対策

2014-07-25 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第73回 

 「市民運動標榜団体」対策 






赤峰 7月20日のコメント欄に大変興味深いコメントがありました。

「外交だけではありません。安倍政権は経済対策、在日対策、次々と対応されています。中でも、市民運動標榜団体対策として、次の案件が注目です。」として「テロ資金提供処罰法改正案」を紹介下さいました。osg123さん、ありがとうございました。

これにつきましては、大変重要な問題だと思いますので当ブログでも取り上げてみたいと思います。

横井 「市民運動標榜団体」対策としての「テロ資金提供処罰法改正案」ですか。実に興味深いですね。当ブログでも、確か「朝日新聞の内部情報」の中に「市民団体の位置づけ」を解説してくださっているものがありましたよね?

赤峰 これですね。

・通常「市民運動」と聞くと、地域に貢献する市民の活動など健全なボランティア活動を思い描くのですが、それとは異質のものがあります。
・個別の政党や政治団体が自分たちの主張を通すために「市民団体」を装いあたかも市民のみんなが反対していることとしてアピールしているのは周知の通りだと思います。
・しかし、ここで問題になるのは、一部のマスコミが「やらせている」ことがあるということです。
・大手新聞社では取材の過程で、国政にかかわる問題など機密の部類に入る情報も含めかなりの情報を入手しています。
・特に偏向的な考えのもとに記事を作っている朝日新聞社では、自分たちの考えに反しているような流れになっているときに、その情報を市民団体に内密に提供します。
・そして市民団体と連携してその活動を大々的に記事にします。


藤原 そうそう、市民団体という名の「やらせ」ですね。マスコミがよくやる「仕込み」というものです。自分たちの都合のいい意見をいう人を先きに集めておいて、発言させ、それを報道する。あたかも、それが世論であるかのような誘導をするという手法ですね。

横井 そんな「市民運動標榜団体」対策として「テロ資金提供処罰法改正案」が出てきた背景と、どういう趣旨なのかを説明して下さい。

赤峰 この法案の閣議決定をしたのが昨年(2013年)の3月のことです。「テロに結びつくことを知りながら資金提供する行為を罰する」というのが主な趣旨です。また、「テロ組織のアジトに使用されるような不動産の提供などにも処罰対象を広げる」という内容も含まれています。

藤原 現行法では「テロリストが武器を購入するために資金を集めたり、テロリストを援助する目的で資金を提供したりする行為を処罰対象」としていましたね。

赤峰 そうです。しかし、国際機関からこれだけでは「対策が不十分だ」との指摘を受けていました。また、今年(2014年)の6月にも、国際組織「金融活動作業部会(FTTF《※1》)」(事務局パリ)が、マネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しして、対応の強化を求める声明《※2》を発表しています。

《※1》FTTF:1989年に設立され、加盟国はアメリカ、日本、中国など34ヶ国・地域。目的は「国際的な金融システムの高潔性を脅かすマネーロンダリングやテロ行為への資金支援、その他の関連行為と戦うために、基準を定め、法や規制、あるいはオペレーショナルな手段の効果的な導入を推進すること」

《※2》対応強化声明:「テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全」



横井 なるほど、そういう勧告もあり、日本政府としても早急に法案整備をしなければならない状態だったと思うのですが、国会に法案は提出されたんでしょう?

赤峰 野党の反対などにより法務委員会での委員会審議が終わらず、継続審議になっています。

藤原 審議状況はわかりますか?

赤峰 階猛(しなたけし)という民主党3年生の代議士のブログから一部引用してみます。

衆院法務委員会では今国会最後の法案として「テロ資金提供処罰法改正案」を審議しています。従来の法律では、テロ計画者に対し、テロをやりやすくする目的を持って資金などを提供する者(一次協力者)だけが処罰対象でした。今回の改正案は、FATFというテロ資金対策を行う国際機関の勧告を受け、政府が国会に提出したものです。最大のポイントは、一次協力者に加え、準一次協力者(=テロをやりやすくする目的を持って一次協力者に資金などを提供する者)、二次協力者(=一次協力者からテロ計画者への提供をやりやすくする目的を持って資金などを提供する者)、その他協力者(=相手が誰であれ、テロのために利用されるものだと知って資金などを提供する者)まで処罰できるようにすることです。

そして、このあとは、民主党らしく「処罰範囲が無限に広がる可能性がある」、「街中で何気なく募金したお金がテロ組織に流れていた場合疑いがかけられるおそれもある」と法案に消極的です。

横井 なるほど、反日勢力にしたら、この法案はなかなか許せるものではないのですね。

赤峰 実は、「テロ資金提供処罰法」は「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律《注3》」の略称でして、反日勢力、市民団体からは「カンパ禁止法」と呼ばれているものです。

《注3》「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」は2002年に成立した(平成14年法律第67号)。これは、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の国内法化である。市民団体からは、カンパ禁止法と呼ばれていた。その後、この法律が適用された事例を聞かなかったが、政府は、2013年3月15日に、この法律の改正案を閣議決定したもの。

藤原 そういうことですか。それなら、反日勢力はこの法案に激しく抵抗を繰り広げるでしょうね。つまり、資金提供者までが処罰の対象になることをおそれているわけですね。同時に、資金提供を受ける側である反日勢力も資金難に陥る、兵糧攻めにあうと反発しているわけですね。

横井 ということは、現段階では、暴力団とその資金提供者だけが対象となっているわけですよね。まぁ、日本の暴力団の多数は在日韓国人といわれていますが、ここの資金を断ち切ろうとした法律でしたが、さらに、これが改正されるとその適用範囲が広がるということですね。

藤原 つまり、この法案では、テロリストやテロを支援する勢力も含まれるということですよね。過激派(中核派、革マル派、ブンド各派、革労協など)や市民運動標榜団体などの公安監視団体(日本共産党含む)も今後対象になるということですね。日本の左翼過激派も在日韓国人が多いわけですから、結局は、右側にも左側にもいる在日韓国人を取り締まることになるわけですね。

横井 この法案は、見方を変えると戦後の日本で暴れまわって、日本の安寧秩序を破壊してまわった在日韓国人を取り締まる法律でもあるということなのですか。だから、国会審議でも帰化した国会議員が抵抗するわけですよね。

藤原 でも、法案審議がなかなか進まないことは心配しなくていいですね。政府が本気になれば、強行採決すればいいだけのことですから。わざと時間をかけてしっかりと審議させる。そうすることによって、いろいろ綺麗ごとをいっても「テロ組織を支援したい」国会議員や、その周辺の人物があぶりだされるという構造になっているのですね。これは、なかなか、巧妙に手を打っていますね。

横井 これは抵抗する勢力も頭が痛いでしょう。すんなりと法案を通せばすぐ自分の首を絞めるし、引き伸ばせば、反日勢力ノメンバーが次々にあぶりだされる。どう転んでも逃げられない構図になっているのですね。反日勢力が死に物狂いで抵抗する理由がよくわかります。

藤原 それで、冒頭のosg123さんの発言にある「安倍政権は経済対策、在日対策、次々と対応されています」ということの真意なのですね。恐れ入りました。

では、次ぎにその関連事項として、2009年7月21日衆院解散に廃案となった「共謀罪」がありますね。これが、特定秘密保護法第25条の規定の中にさりげなく存在します。重要だと思いますので、これを次節で論じましょう。

つづく




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放談(72) 「従軍慰安婦」を「性奴隷」にした二人の人物

2014-07-24 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第72回 

 「従軍慰安婦」を「性奴隷」にした二人の人物 





赤峰 中国メディアの新華網の記事を見ていまして、国連の人権委員会は何を錯綜しているのかと思いまして、今日はこれを題材にお話をしていただきたいと思います。まずは、記事をご覧ください。

日本、「慰安婦は性奴隷ではない」と主張も、国連人権委員会は「何が違うのか」と理解せず― 2014年7月17日 新華網

《途中から》国連人権理事会が15〜16日、スイスのジュネーブで開催され、日本政府の「市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)」に基づく第6回報告書審査が行われた。中でも焦点が集まったのは慰安婦問題だった。《中略》日本代表団が示した「慰安婦は性奴隷ではない」との認識に対して、ナイジェル・ロドリー委員は「『強制的に性奴隷にさせられた』ことと『個人の意思に背いて強いられた』ことにはどのような違いがあるのか」と理解できないとの姿勢を示す一方で、「この定義に関する独立した国際調査が必要かもしれない」と述べた。(以下略)


横井 私も以前からこの国連の態度に疑問をもっていました。現在の国連事務総長は韓国出身の潘基文(パン・ギムン)氏で、将来は韓国大統領になりたいと思っている反日の人物です。また、韓国は国を挙げて国連やアメリカ政府に「反日」プロパガンダのロビー活動をやっているので、こうした活動の前には、日本の声がなかなか届かないのを残念に思っています。

赤峰 駐米韓国総領事のキム・ヨンモク氏も米国メディアのTVインタビューで「ホロコースト犠牲者の醜悪な歴史ぐらいおぞましい日本軍性的奴隷事件はまだいえなかった傷で残っている」と主張しているくらいですからね。あらゆる機会を通して反日宣伝をしています。

藤原 国連とは、一見、平和の象徴のように思えるのですが、戦勝国である連合国が、大国としての利益を守るために作られた組織です。だから、国際紛争が起きても何も解決する力がない、横暴な侵略国家が出てきてもそれを排除する力もありません。また、侵略行為などをしているのが当の常任理事国なので、現状のままでは国連をそのまま支持することは出来ませんね。

横井 そんな国連の状態をみるにつけ、日本がなぜこのような扱いを受けなければならないのかが甚だ疑問です。日本は国連分担金でもかなりの貢献をしていると思いますが、この際、国連分担金《注1》を納めるのを凍結してしまえばいいという気持ちにもなりますよね。
《注1》国連分担金の多い国《外務省資料より》 1位 アメリカ 分担率22.000% 金額6億1,850万ドル、2位 日本 10.833% 2億7,610万ドル、3位 ドイツ 7.141% 1億8,200万ドル、4位 フランス 5.593% 1億4,250万ドル、5位 英国 5.179% 1億3,200万ドル、6位 中国 5.148% 1億3,120万ドル、以下略。

赤峰 はい、私も最初はそう思ってこれをブログで訴えようと思って資料を調べていました。ところが、こういう事態になったのには理由がありました。実は日本側から、国連に「従軍慰安婦は『性奴隷』」だとして、報告書を提出していた人物がいたのです。したがって、最初の入り口の問題を解決しない限り、国連に何を言っても跳ねのけられるのではないかという危機感をもち出し始めました。

藤原 朝日新聞以外にも日本を毀損する人物がいたということなんですね。これは実に困ったことですね。名前など分りますか?

赤峰 はい、戸塚悦朗氏と高木健一氏です。二人とも弁護士です。但し、戸塚悦朗氏は日弁連から懲戒処分を受けていますので現在弁護士資格があるのかは不明です。

横井 それでは、ます、戸塚氏が何をしたのかを明らかにして下さい。

赤峰 拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏のお話を要約引用します。

1.戸塚は国連人権委員会に「sex slave」という言葉を持ち込んだ張本人である。それ以後、国連機関が「慰安婦」を「性奴隷」と定義するようになった。

2.93年6月、ウィーン世界人権会議で、日本政府は、戦時性暴力への対応を「現在」の侵害だけに限定すべきだと主張したが、会議は過去を含む「すべての」侵害に対応すべきだと決めた。

3.95年9月、北京(第4回)国連世界女性会議で、クマラスワミ報告書が「軍性奴隷」という言葉を提唱し、国連用語として定着した。

4.クマラスワミ報告書とは、96年2月に、「女性のための暴力特別報告者」に指名されたスリランカの女性活動家(弁護士)のラディカ・クマラスワミ女史が、日本の慰安婦問題について行った報告書を指す。

5.その中身は、日本では完全に嘘話であることが確定した吉田清治の著書を引用し、吉田清治の「1000人もの女性を『慰安婦』として連行した奴隷狩りに加わっていた」と書かれている。また、3つの国で16人の元慰安婦の証言を聞いたとして、「彼女の衣服を剥ぎ、足や手を縛り、釘のうち出た板の上を釘が彼女の血や肉片で覆われるまで転がしました。そして最後に、彼らは彼女の首を切り落としました」、「こいつら朝鮮人女は空腹ゆえわめいているのだから、この人肉を煮て、食べさせてやれ」と言ったなどと書かれている。このような程度の悪い作り話が、国連の名を冠して英語圏で堂々と流通している。

6.戸塚がなぜこのような活動に及んだのかといえば、91年の金学順などの韓国の「日本軍性奴隷被害者民事訴訟」、92年初頭の中大教授の吉見義明氏による朝日新聞投稿《注2》、宮沢訪韓時の謝罪を見て、「国連に報告するべき時期だと判断した」ということにあるとする。


《注2》参照までに「従軍慰安婦は、朝日新聞と韓国の共同謀議だったのではないか?」ご参照


藤原 ここでも朝日新聞や韓国政府と連動していますね。日本を貶めるための共同謀議が90年初頭に韓国で始まっていたのでしょうか。軍人政権の盧泰愚(ノ・テウ)大統領時代ですね。

井 ここで素朴な疑問ですが、国連の人権委員会などにはこうした個人での申し立てが出来るのですか?

赤峰 国連に登録してあるNGO(非政府組織)なら誰でも議案が提出できるようです。戸塚氏の場合は、日本弁護士連合会(日弁連)が外調査特別委員に任命して国連でのロビー活動を開始させたそうです。しかし、かれの政治的活動は、日弁連内部から目的外・職務外行為であるとして批判され、解嘱されています。なお、懲戒処分があったかどうかは不明です。

横井 では、もう一人の高木健一氏は何をしたのでしょう。

赤峰 ふたたび、藤岡信勝氏のお話を要約引用します。

1.高木は現在も東京第二弁護士会所属の弁護士として開業している。

2.慰安婦問題を使った反日運動で、相手国の「被害者」を探し出し、原告に仕立て上げて日本国家に対して訴訟を起こさせる、という運動モデルを開発したことである。何ら訴訟など考えもしなかった当事者に、原告になるように依頼・説得し、訴訟を通じて「事実」をつくり出すという点にある。

3.高木は、慰安婦強制連行の詐話師として勇名を馳せた吉田清治とサハリン訴訟の証人として知り合っていた。

4.1991年、金学順ら慰安婦3人を含む原告35人が東京地裁に提訴した際の弁護士となる。日本国に謝罪と賠償を求めるという内容だった。

5.戦後史家で慰安婦問題が嘘であると公表している秦郁彦氏が、高木に「もう少し説得力のある慰安婦はいないのか」と聞くと、「実は私もそう思って韓国へ探しに行ってきた。似たりよったりなので失望したことがある」というエピソードを紹介している。

6.また、インドネシア慰安婦問題に火をつけたのも高木だった。高木はインドネシアを訪問し、地元紙に「補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい」という広告を出した。このことが、「慰安婦は名乗り出れば200万円の補償金がもらえる」という話として伝わった。

7.インドネシア政府は「この問題で補償を要求したことはない」、「しかし、日本政府(村山首相)が元慰安婦にお詫びをしてお金を払いたいというのでいただくが、元慰安婦個人には渡さず、女性の福祉や保健事業のために使う」、「日本との補償問題は1958年の協定により、完結している」としている。


藤原 この話も随分酷い話ですね。藤岡氏のお話をよく見ると、高木氏の場合、日本共産党の影が色濃くあるように思われますね。6の項目についてテレビ放映があったときに、「しんぶん赤旗」だけが内容の事前告知をしていたそうですから。

横井 いずれにしてもこの二人は、朝日新聞と同様、日本を貶める行為をしていますね。こうした犯罪行為のため『クマラスワミ報告書』が作成されてしまったわけですね。その結果、日本が人権侵害の最大の加害者と誤解され糾弾されてしまう。まことにも悲しい出来事です。

赤峰 その上、『クマラスワミ報告書』は、クマラスワミ氏本人が書いたものではなく、日本人運動家によって書かれたという噂さえあるようです。

藤原 こうした問題は河野談話同様、検証していく必要がありますね。とくに、国民の多くは、国連の人権委員会で日本が辱められていること自体を知りません。そのことを含めて、広範に訴えかけていくことが必要ですね。戸塚氏と高木氏こそ、国会の証人喚問にかけて,真相を明らかにしていかなければならないと思いますが・・・。

横井 これ以上、捏造された悪意ある情報で日本が辱められることを止めなければ、世界から高い評価を受けている安倍外交もかすんでしまいます。政府もこの問題に本腰を入れていただきたいし、外務省も歴史の専門家に加わってもらって、対抗策を打ち出すなり決然とした姿勢で対応していただきたいですね。それが外務省の重要な仕事であることを忘れないで頂きたいですね。

赤峰 最後に識者のご意見を伺います。


・国連は戦勝国の利益保存のための組織であることには間違いありません。したがって多くの国々のためのものとは言えません。

・また、常任理事国の一国が反対すれば何も決まらない、欠陥のある仕組みになっています。

・国連を唯一「世界の秩序の元」と考えるには、あまりにも機能しない連合体であるといえます。

・そんな国連の人権委員会での報告書ではありますが、歴史上の間違いについては、世界に対し間違った認識を持たせることになりますので、毅然とした姿勢で正式に訂正をしておく必要があります。


・また、慰安婦問題でいえば、世界のあちこちで韓国人による「慰安婦像」「慰安婦漫画展」等の反日行動を展開していますが、これに関しては、設置場所や開催地の政府や国民は、ほとんど関心もなく、むしろ韓国人に対する嫌悪感を募らせているのが現状です。

・世界の人々は、日頃の日本人の生活態度や人柄に対し好意をもって見ています。

・一方、悪意をむき出しにしている韓国人や中国人に対する印象は悪くなるばかりです。

・実際に、世界中で品行の悪い中国人や韓国人が嫌われ者になっていることは周知のとおりです。

・したがって、日本の取るべき態度は、韓国人の反日活動にあまり神経質になって、同じ土俵に乗らないことのほうが賢明です。


・国連の事務総長は本来、国家を超えて世界を公平な立場で見ていかなければならない立場にあります。

・しかし現事務総長は明確に韓国の意向汲んで発言をしています。

・このことは国連職員内でも定評があり、前任のアナン氏に比べ全く尊敬されていません。

・ほかの国々は日本の国際貢献をよく認識しているのですが、事務総長だけはわざと無視しているだけではなく、事あるごとに日本を悪者にしようと考えています。

・現在世界で生じている重大問題に関しても彼の才覚では何一つ解決することができません。

・彼には世界の国家を説得するだけの人格が伴っていないからです。

・前任のアナン氏がその人徳ゆえに歴代初めて、国連の全職員から選出された事務総長であったのに対し、潘基文氏は歴代の国連事務総長の中で「最も無能な男」と呼ばれています。

・以上が国連の実態です。




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なお、当方へのお問い合わせは akaminekazu2014@gmail.com まで、お願いします。
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国際(85) 速報 セウォル号オーナーは生存中 報道は虚報!!

2014-07-23 11:30:00 | 国際情勢

検ダ嵎和の「国際政治入門―激動の国際情勢を読み解く」 国際政治(85) 

速報 セウォル号オーナーは生存中 報道は虚報!!





7月22日は異常にニュースの多い日でしたが、またとんでもない話が飛び込んできました。7月22日18:46の情報です。 

報道ではセウォル号のオーナーの兪炳彦(ユ・ビョンオン)氏が遺体で見つかったと報じられましたが、実は生存しているようです。

まずは、報道記事からご覧ください。

客船オーナーの遺体発見 お粗末だった警察初動=韓国 聯合ニュース 7月22日(火)12時0分配信

【順天聯合ニュース】韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、警察当局は22日、6月に南部の全羅南道順天市の畑で発見された遺体から採取したDNAと指紋が運航会社清海鎮海運の実質的なオーナー、兪炳彦(ユ・ビョンオン)容疑者のものと一致したと発表した。だが、警察は当初、兪容疑者の潜伏先付近で見つかった遺体をホームレスの遺体として取り扱うなど、初動捜査に不備があったことが明らかになった。遺体の遺留品には兪容疑者と推定できる手がかりが複数あったが見逃し、警察の認識の甘さに対する批判の声が出ている。

警察は6月12日午前、順天市にあるサービスエリアから2.5キロ離れた畑で腐敗した男性の遺体が見つかったとの通報を受け、遺体を収容した。だが、遺体の毛髪や骨など、一部の証拠物を回収せず、約40日間現場に放置していたことが分かった。

警察は国立科学捜査研究院(国科捜)の遺体から採取したDNAの検査結果が出るまで、ホームレスの遺体と判断していた。検察にも身元の分からない遺体と報告した。

警察庁から遺体のDNAが兪容疑者と一致するとの検査結果を通達され、保管中だった遺留品を調べ直し、兪容疑者との関連性を突き止めた。

順天警察署長は記者会見で、「遺留品が多数あったが、当時は見逃した。捜査過程に不備があった。遺留品を国科捜に(送って調査を)依頼するなど、積極的にやっていたら早く特定できたと思う」と述べ、過失があったことを認めた。



ところが、当ブログが最も信頼する情報筋からは、次のような驚くべき内容が伝わってきました。

・この死体は他の場所から運ばれたものです。

・兪炳彦氏はまだ韓国国内に生存し潜伏中です。

・本人は高齢でもあり、「もう誰とも会わなくてもいい」という気持なので、ひっそり身を隠しています。


・パククネ大統領も事実を知っているようです。

・検察は最初から一人も捜索に投入していません。

・警察官を大量に投入して捜索していたと報じられていますが、これは嘘です。実際には200人程度でした。


・このような終わらせ方をした理由は、政治的なものがあります。

・実は、与党議員の一人が兪炳彦氏との関係があるからです。その人物は改造後の閣僚の中にいます。

・兪炳彦氏を死んだとすることで、仮に関係していたとしても、今後は大きくは取り上げられずに済むからです。

・沈没船事故を早く終結させたい大統領としては、この結末が望ましいわけです。



実際、兪炳彦氏死亡のニュースには疑問の声が上がっていました。韓国の報道でも疑いのまなざしは強かったようにあります。

このような偽装工作をしたとしても必ずいつかはバレるものです。とくに韓国という国はどこかで嘘が発覚するという国です。



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国際(84)  アメリカも安倍総理の発言が頼みの綱  マレーシア機撃墜事件

2014-07-23 00:00:00 | 国際情勢

検ダ嵎和の「国際政治入門―激動の国際情勢を読み解く」 国際政治(83) 

アメリカも安倍総理の発言が頼みの綱  マレーシア機撃墜事件 





また、重要ニュースですので速報でお伝えします。読売新聞記事にご注目下さい。

米NSC部長「日本政府も発言を」…撃墜調査で 読売新聞 7月22日(火)14時5分配信

【ワシントン=井上陽子】米国家安全保障会議(NSC)のメデイロス・アジア上級部長は21日、自民党の河井克行衆院議員とワシントン市内で会談し、ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜された事件について、「国際社会が透明性のある調査をできるように、日本政府も発言してほしい」と要請した。今回の事件について、米政府が日本に協力を求めるのは初めて。

オバマ政権は、墜落現場を支配する親ロシア派武装集団が、証拠隠滅を図る動きを見せていることに強く反発している。河井氏によると、メデイロス氏はこうした状況を踏まえ、「日本のしっかりした発言を期待している」と述べ、日本が明確な立場を示すよう求めたという。河井氏はこれに対し、日本政府ができる限りの協力を行うという安倍政権の立場を説明した。



当ブログの「アメリカの対中強硬路線転換の背景に、安倍総理の毅然たる姿勢!」で識者がこう発言しています。

「アジア諸国はもちろんですが、先進国首脳は安倍首相と日本の存在感を再認識するだけではなく、世界が抱える問題の解決の糸口を安倍首相の言葉に頼ろうとする傾向も出てき始めています。」

「安倍首相の精神性の高さも各国首脳が注目しているところです。オバマ大統領も安倍首相を急速に信頼しているとのことです。」


まさに、今回のマレーシア航空機撃墜問題でも、安倍総理の発言を世界中が待っているようです。その理由はお分かりのように、この問題に一切の利害関係もなく、さらには、米国や欧州諸国と仲がよく、またロシアとも緊密な関係を築き出しているのは日本以外にないからです。安倍総理の公平で毅然とした態度、そして何よりも「法の支配」という万人を納得させられる外交姿勢のみが、この問題の解決する力になるのです。

現状は、一番の被害者であるマレーシアがつんぼ桟敷に置かれ、最大の犠牲者を出したオランダやまた犠牲者を出した国々のことがおろそかにされるという誠にも悲しい事態になっています。人間の死をまるで政争の道具として扱っています。

その上にロシア対ウクライナの非難合戦、ロシア対欧米の鞘当てばかりで死者を弔おうということすら忘れ去られています。

また、何よりも、ウクライナ上空を通ったということで撃墜され、以前の3月にも中国軍に乗っ取られて失踪したマレーシア航空機事件も抱えているマレーシアは、大国の狭間で何も言えずにいるということをロシアもアメリカも気がつかねばなりません。ここは、それぞれの大国が世界の国々から賞賛されるような行動をとっていただきたいものです。

そして、そのことを安倍総理はロシアにもアメリカにも、そしてヨーロッパ諸国に、ウクライナにそしてアジアの友のマレーシアに語りかけていただきたいのです。


なお、ここで、識者からのメッセージを頂きましたのでお伝えします。


・マレーシア航空機事件で次の手が打てないオバマ大統領とアメリカ政府は、安倍首相の発言を求めています。

・アメリカは立場上、ロシアが悪いとしか言えないのですが、それだけでは解決になりません。

・安倍首相の、公平な立場での高度な視点に立った発言をもって幕引きしたいと思っています。

・つまり、「武器を使用しての紛争はウクライナ、ロシア両国に責任がある。また、紛争の解決を促すことができなかった先進国の国々にも責任の一端はある。両国はもちろんのこと私たち先進国は被害者の遺骨の確認や、被害者家族への賠償を積極的に行うべきだ。力による支配ということに終止符を打とうではないか。」という安倍首相による発言を期待しているようです。




本日11:30に「速報 セウォル号オーナーは・・・」記事を投入します。


当ブログは、機ダ嵎和の時事解説、供セ事放談(鼎談)、 掘テ本政治精神史、検ス餾歙治解説、后ツ鷂澄↓此ナ神ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。
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