赤峰和の「日本が、日本であるために」

現下の日本の問題点を浮き彫りにしつつ、解決の方法を提示していきます。

お知らせ

2014-10-19 00:00:00 | 時事解説

お知らせ

出張会議のため次回の掲載は10月22日ごろを予定しています。

恐れ入りますが、しばらくお待ちください

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放談(134) 産経記者起訴、韓国は新たな「対日賠償カード」にした??

2014-10-18 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第133回 

 産経記者起訴、韓国は新たな「対日賠償カード」にした??






赤峰 産経新聞前ソウル支局長の加藤達也氏を名誉毀損で在宅起訴(出国禁止処分を10月15日から3カ月間延長)した問題は、内外にさまざまな波紋を投げかけました。まず、藤原さんから、国際社会がこの問題をどう見ているのかの分析をしていただきましょう。

藤原 国際社会は韓国を「言論の自由すら保障されない軍事政権同様の後進国である」との認識を示しました。したがって、韓国が、国際社会で何を発言しようが、信頼性を著しく欠くという印象を与えたことは否定できません。かつて、アウンサンスーチーさんを長年にわたり軟禁したミャンマーと同程度に認識されているようです。
 
Yahooニュース【※1】にも「産経前支局長起訴問題、日本が国連への問題提起検討・・韓国ネットは『“7時間”に世界の関心が…』『起訴を取り下げて』」との見出しで報道され始めています。

【※1】XINHUA.JP 10月17日(金)0時27分配信:韓国日報は16日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴され出国禁止措置が続いている問題で、日本の岸田外相が同日の参院外交防衛委員会で、国連人権理事会への問題提起を検討する考えを示したことを伝えた。【以下略】


国連人権理事会【※2】は、「人権と基本的自由の保護・促進及びそのための加盟国への勧告」などを行う機関で、国際社会に重要な影響力を持ちます。

【※2】国連人権理事会:理事会は47ヶ国で構成される。総会の3分の2の多数により、重大な人権侵害を行った国の理事国資格を停止することができる。なお、反日勢力がよく持ち出す「国連自由権規約委員会」は条約機関である。同委員会の勧告は法的拘束力を持たない。


赤峰 韓国内ではこの産経問題はどう見ているのでしょうか? 横井さん、解説をお願いします。

横井 韓国政府は「ふり上げたこぶし」の落としどころが分らなくなっているようです。『悪韓論』の著者、室谷克実氏は「検察当局は、前支局長が『遺憾の意』ぐらいは述べると踏んでいたようだ。そうしたら、『誤報の責任を認めた』ことにして、国外退去処分で一件落着と。ところが、前支局長は“罪科”を認めない。それで困ってしまい起訴まで・・・」と述べている通りだと思います。引っ込みがつかなくなったという点が最大のポイントでしょう。

しかし、これがパククネ政権の命取りになろうとしています。なぜならば、パククネ大統領の「空白の7時間問題」というのは国内問題です。それを産経新聞が報じたからといって目くじらを立てて、新聞記者を訴えてしまったということは「言論の自由」の問題に変質させてしまったことになるからです。国内問題が、国際社会から「韓国の人権問題」として捉えられてしまったという致命的なミスにまでなってしまったということです。

藤原 これまで韓国は慰安婦問題について日本を「人権侵害」として激しく非難していたわけですが、人権侵害を犯しているのは韓国政府となると、国際社会での信頼が無くなりますね。

横井 韓国国内にあっては、産経新聞問題は国内を二分する問題になったと思います。

大統領陣営は日本攻撃の最大のチャンスとして、市民団体を使って「反日」パフォーマンス【※3】を行っています。これなど、ヘイトスピーチそのものなのですが、人権意識の希薄な韓国の人たちには愛国行為となっているのでしょう。

一方、反パククネ陣営にとっては政権打倒の攻撃材料【※4】となっています。産経問題はもはや蚊帳の外で、パククネ氏の行状に対する非難を通しての反体制運動になろうとしています。

結局、産経新聞記事は、韓国という国家を大きく揺るがせてしまう要因になったのではないかと考えられます。

【※3】:安倍首相と産経前ソウル支局長が朴大統領に謝罪!? 保守系団体、ソウル都心で謝罪パフォーマン  朝鮮日報日本語版 2014/10/15 
「おい、何あぐらをかいているんだよ! 土下座しろ!」。ひざまずいて深々と拝礼し許しを請う2人。日本の安倍晋三首相と加藤達也・産経新聞前ソウル支局長の面をかぶった2人が、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と韓国国民に謝罪するパフォーマンスが、今月13日午後3時30分ごろ、ソウル市中区の京郷新聞社前で行われた。

【※4】:『ハンギョレ』と「参与連帯」、朴大統領「空白の7時間」の情報公開を要求 ハンギョレ新聞 10月15日
朴大統領「ライフジャケット着てるのにどうして?」、セウォル号事故が起こって7時間がすぎてした質問、事故当日の14回にわたる大統領への書面報告内容に疑問、非公開ならば行政訴訟の方針



赤峰 産経新聞問題は当初の韓国政府との思惑とは異なり、国際社会での重大な人権問題になってきました。また、韓国内においては、左右対立の溝が深まりました。
詳しく検討していきたいと思いますので藤原さん、お願いします。

藤原 この問題は、韓国への嫌悪感をより大きくさせただけではないようです。韓国への観光客は少なくなるでしょうし、進出企業も韓国撤退を真剣に考え始める事態になってきた気配があります。韓国の法律が時の権力者によって恣意的に運用されている実態、そして反日を軸とした法運用が、進出企業に悪影響を与える可能性を十分に理解したはずです。

その上、韓国は牽引車であるサムスン、ヒュンダイが減益傾向にあり、その原因を円安・ウォン高に求め、元凶は日本であると考えているので、日本企業は極めて居心地が悪いのが現状だと思います。

赤峰 10月1日のウォール・ストリート・ジャーナルは、「サムスン電子の下げ、韓国株式市場を道連れに」として、韓国の株式市場全体の14.4%を占めるサムスンの不調が株価全体を下落させていると報じています。また10月13日の中央日報では、「現代重工業、役員260人が一括で辞表提出」という記事もあり、事態はかなり深刻のようです。

藤原 韓国経済は1997年の『朝鮮戦争以来、最大の国難』の時に近い状況にあると思われます。このような状況下で日本企業の韓国進出は、リスクが大きすぎるのでないでしょうか。

赤峰 日本という存在があって成り立つ韓国にとっては重大問題になるでしょうね。

横井 これらを考えますとある仮説が出来上がります。韓国政府は当初の思惑とは別に、産経新聞問題を、慰安婦問題に代わる「外交カード」にしたのではないかと。

慰安婦問題は朝日新聞の記事撤回によって根拠が弱くなってしまった。韓国政府は今回の産経新聞問題を利用して日本叩きに使おうとしたのではないかと思えるのです。つまり、産経新聞問題は、日本に対する取引材料にしようと考えたのではないかと思えるのですが・・・。

藤原 なるほど、慰安婦問題も「対日賠償請求のための捏造」ということが明らかになってきましたからね。日本政府も慰安婦問題では全く動揺しなくなった。むしろ、韓国の虚偽【※5】が世界に明らかにされそうな気配になっています。

ですから、今度は、産経新聞を標的にして、新しい対日交渉カードとしたということでしょうか。そう考えれば、パククネ大統領とその陣営にとっては、たとえパククネ大統領の「空白の7時間」という恥をさらしてでも、反日という姿勢は保てますからね。しかも、政府間交渉に持ち込めば、日本に頭を下げさせることができると計算しているのかもしれません。

【※5】:ハンギョレ新聞 10月17日 日本政府が「慰安婦は性奴隷だった」という国際社会の常識を覆すため本格的な世論戦に突入した。 慰安婦問題に関連する国連人権委員会など国際人権機構が最初に出した報告書である1996年の「クマラスワミ報告書」を最優先の攻撃対象に定め、報告書の一部内容に対する撤回を要求したことが確認された。

横井 そして、その交渉過程を通して日本側に譲歩を求める。それは、産経新聞の謝罪だけではなく、慰安婦問題を含めての日本政府としての謝罪であり、賠償請求事案であると考えていると思います。

赤峰 それでは、最後に識者からのご意見をいただきます。



・韓国に対する国際的評価の低さは、今に始まったことではありません。

・その国民性が世界のひんしゅくを買っていることは周知の通りです。


・日本は長らく韓国に対し、寛容な姿勢で臨み、韓国経済を大きく支えてきました。

・日本国家も日本国民も、そのことに関しては、恩着せがましいことも言わず、不満を言う者もいませんでした。

・しかし、近年、韓国政府による反日姿勢が顕著になり、理不尽な要求さえもするようになってきました。


・それは朝日新聞社の間違った報道に端を発したものです。

・それでも、粘り強く首脳会談を呼びかける日本政府の姿勢には頭が下がる思いです。

・国家としての高い品性、寛容さは、その国や国民の精神的成熟度を表しています。


・韓国の理不尽さに対しては毅然とした態度で臨むと同時に、精神的な面で善導することも忘れてはならないと思います。

・それが世界のリーダー国を標榜する日本の取るべき態度であると信じています。




当ブログは、機ダ嵎和の時事解説、供セ事放談(鼎談)、 掘テ本政治精神史、検ス餾歙治解説、后ツ鷂澄↓此ナ神ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。


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解説(114) カジノ議連は親韓勢力の新たな利権構造か

2014-10-17 00:00:00 | 時事解説

. 赤峰和の時事解説 第114回  

カジノ議連は親韓勢力の新たな利権構造か






10月8日の参議院予算委員会で、安倍総理が「カジノ議連最高顧問」を辞任するというニューズが話題になりました。情報筋のお話を伺いますと「総理はカジノ計画にはもともとあまり乗り気ではなかった」ということですから、あっさりと辞任したのでしょう。

ところで、カジノ議連について調べていきますと、パチンコの換金化を促進する議員(親韓派)とカジノ議連が重なるように思えました。

まずは、マスコミ報道から。
安倍首相:「カジノ議連最高顧問」辞任の方針−兼務は問題との追及で 10月8日(ブルームバーグ)

安倍晋三首相は参院予算委員会で、カジノ議員連盟(国際観光産業振興議員連盟)の最高顧問を辞任する考えを明らかにした。首相との兼務は問題ではないのか、と問われたことについての答弁で語った。8日午後の予算委で大門実紀史氏(共産)が安倍首相に、多重債務問題や依存症対策の総責任者が総理大臣と議連最高顧問を務めるのは相反すると質問した。これに対して首相は「ご指摘はごもっともかもしれない」として「最高顧問は辞めさせていただきたい」と述べた。大門氏は他の閣僚にも同様の追及を行い、下村文科相は顧問を辞めるつもりはないとの考えを示した。塩崎厚労相は自らを「平メンバー、肩書もないので現状でいく」と答弁した。



この共産党の質問は、共産党を秘かに支援している在日韓国人社会には動揺を与えるものになりました。パチンコ業界は大半が在日韓国人による経営だからです。

パチンコ業界と政治家は明らかに癒着しています。また、本来パチンコ業界を違法ギャンブルとして取り締まるべき警察も業界と癒着しています。むしろ従属しているといってもいいかもしれません。警察官の天下り先の一つにパチンコ業があるからです。朝日新聞にこういう記事が出ていました。


パチンコで換金、警察庁「存ぜぬ」 課税狙う議員は反発 朝日新聞 2014年8月25日

日本オリジナルの大衆娯楽・パチンコに換金行為はあるのか、ないのか。そんな議論が今、政治の世界で熱く交わされている。
「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」と警察庁の担当官。「建前論はやめましょう」。うんざり顔の議員ら。高村正彦・副総裁、野田聖子・総務会長、野田毅・税調会長ら大物議員が発起人に名を連ねる自民党の「時代に適した風営法を求める会」で、そんな堂々巡りが続いている。



パチンコ業界のさまざまな事件や、脱税が大きな問題とならない理由は、業界と警察の癒着に関係があるようです。

さて、警察を目の敵にしている日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」にはこういう記事があります。
きょうの潮流 しんぶん赤旗 2014年8月23日

【途中から】▼いま全国には1万2千弱のパチンコ・パチスロ店があります。店舗数は年々減っていますが、400万をこえる台数はそう変わらず、店の大型化が進んでいます。短時間で万札が消え、勝てば換金するパチンコはギャンブルそのものです▼賭博が禁じられている日本で、パチンコは警察が管理する「遊技」。取り締まるどころか、警察公認で業界団体には警察OBが大挙して天下りしています。どこでも、いつでも、簡単に賭博に興じられる。ギャンブル大国と日本が呼ばれるゆえんです【中略】▼新たな賭博場で儲(もう)けるのはゼネコンや巨大なカジノ資本、利権をむさぼる官僚や政治家。一方で確実に苦しむのは庶民です(『カジノ狂騒曲』)。健やかな社会をつくっていくためにも、多くの人びとを食い物にするカジノなんかいらない。



最後の結論部分はどうもちがっているようなのです。カジノで利益を貪ろうとしている「巨大なカジノ資本」とは、実は、在日韓国人が独占するパチンコ業界のようなのです。

現在、自民党のパチンコに関する国会議員連盟は「時代に適した風営法を求める議員連盟」という名称で、「パチンコ/パチスロにおける換金の法制化」をめざしています。

主要メンバーは(ウィキペディア)、会長:保岡興治、副会長:望月義夫、幹事:田中和徳、事務局長:平沢勝栄、事務局次長:葉梨康弘の各氏となっています。野田毅、高村正彦、野田聖子、松島みどり各氏らの名前もみえます。

また、民主党には「民主党娯楽産業健全育成研究会」という「パチンコ業界の風営法適用範囲からの除外」と「自民党との協力を視野に入れ換金行為の完全な合法化」を目的にした議員連盟があります。

主要メンバーは(ウィキペディア)、前田武志、古川元久、小川勝也、安住淳、海江田万里の各氏がおります。

一方、国会議員連盟と対応するパチンコ業界には、「パチンコチェーンストア協会」というのが存在し、議員連盟に所属する国会議員を「政治分野アドバイザー」と位置づけております。そして、当然のことではありますが、「政治分野アドバイザー」と自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」や民主党の「民主党娯楽産業健全育成研究会」メンバーと重なります。

ですから、パチンコ産業は、与野党問わず政治家と密接な関係があり、また、政治家は親韓派に近い人たちであると考えられます。

さて、それではカジノ議連について考えて見ます。

「国際観光産業振興議員連盟」が正式名称で、社民党、共産党を除く日本の超党派国会議員連盟です。略称はIR議連。2010年4月14日に発足し、現在135名規模のようです。「カジノの合法化による観光産業の振興を行うと同時に、パチンコの換金合法化を目的」としています。
主要メンバーは(ウィキペディア)細田博之、下村博文、野田聖子、岩屋毅、鈴木克昌、小沢鋭仁、亀井静香、中川正春、古川元久の各氏で、最高顧問には、麻生太郎、石原慎太郎、小沢一郎、各氏の名前もみえます。

ここでも、パチンコ業界の「政治分野アドバイザー」と自民党、民主党のパチンコ関連議員連盟のメンバーと重なります。これから考えられることは、パチンコ業界はカジノを新たな資金源として開拓しようとして進出するもののようです。

パチンコ業界は、在日韓国人の支配下にあり、警察をも取り込んで治外法権に近い形で犯罪の温床となっているからです。とくに、脱税に関しては常態化している業種ですから、日本の闇の存在だと言えます。

さらに問題となるのは、カジノ産業というのはマネーロンダリングのために存在するといわれております。「マカオやシンガポールのカジノの驚異的な収益は、中国本土から押し寄せる大口顧客によるもの」といわれているそうです。

その方面の詳しい方の話では「全ての大口客が毎晩200万円程度を負けるためにカジノに来ているわけではない」という点に注目しなければならないそうです。つまり、中国人の金持ちがマネーロンダリングをしないと、カジノ産業は成り立たないということのようです 

ここに手を染めることになれば、昨日の話の、犯罪に関与したとみられる「疑わしい取引」を監視する「犯罪収益移転防止法」に抵触し、これを見逃せば、国際社会から激しい非難を浴びることになります。

すでに、パチンコ業界大手の、マルハン、ダイナム、ガイアなどは、「パチンコの換金合法化」とともにカジノ利権を手に入れようと画策し、自民党のみならず、民主党や帰化国会議員に手を回している現状には注意が必要だと思います。

したがって、このカジノの推進に関しては徹底した監視が必要です。

ただし、2016年1月からマイナンバー制度がはじまりますが、これにより銀行の口座利用状況や納税状況が完全に把握されることになります。税務は7年にわたってチェックされますから、帰化した元韓国人にとっては脱税だけでなく、過激派や在日暴力組織との付き合いなども口座を照会することによって明るみに出る可能性もあります。それらの悪しき行為が発覚した場合、カジノ推進どころではなくなります。

カジノの推進という行為は極めて危険な存在です。

『国際テロリスト財産凍結法案』、『犯罪収益移転防止法改正案』、『テロ資金提供処罰法改正案』と、次世代の党が提起したパチンコの出玉の換金を禁止する「風営法改正案」の成立推進と併せて日本の闇を消していかなければならないと思います。

最後に識者からのご意見をいただきます。



・安倍総理が共産党議員の質問に耳を傾け、非は非として改める姿勢は高く評価すべきです。

・今後の国会においては、与野党を問わず、頑なな対決姿勢ではなく、このような柔軟な姿勢で臨む時代が来ているようです。

・国民は、与野党対立だけの国会にはうんざりしているからです。


・日本でのカジノの開設については、多くの国民は「なぜカジノなのか?」と違和感を感じています。

・カジノ、パチンコ、競馬、競輪、競艇、宝くじなど、すべて賭博です。

・ギャンブルには常に闇が付きまとっています。

・ギャンブルにより、その人の経済的基盤が不安定になったり、家族や周辺の人との人間関係が破たんしたり、さまざまな弊害を生んでいます。

・そのために、日本の法律では賭博は禁じられているはずです。


・現行の公営ギャンブルは、自治体の収入のために暫定的に設置したものですが、その役割はすでに終わっています。

・人々の文化の向上とともに、公営ギャンブルが斜陽化し、競馬や競輪人口が急減しています。

・また競艇に頼っていた日本財団なども機能の縮小を図っています。

・つまり、戦後長らく続いていた利権体質の事業がことごとく終わろうとしているのです。


・カジノを推進したり、パチンコの換金を合法化しようとしている人たちは、そのことが人の心を毒することにつながっていないかどうかをしっかりと検証していただきたいと願っています。




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解説(113) 良心的ジャーナリズムに偽装する朝日新聞

2014-10-16 00:00:00 | 時事解説

. 赤峰和の時事解説 第113回  

良心的ジャーナリズムに偽装する朝日新聞






2014年10月15日付けの朝日新聞朝刊の一面には、「『信頼回復と再生のための委員会【※1】』発足 社外委員に4氏をお招きします 朝日新聞社」という記事が掲載されています。(37面にメンバー紹介)

社会面には「(信頼される新聞をめざして)読者と対話、東京でも 一連の問題に指摘【※2】」という記事。25面には、「読者に向き合い、考える 第一線の記者――鳥越俊太郎さんと討論 新聞週間特集【※3】」との特集記事が掲載されています。

また、10月9日には「朝日新聞慰安婦報道、第三者委が初会合【※4】」が開催されていますし、さらに、(東京電力福島第1原発をめぐる)「吉田調書」報道については、以前から設置している第三者機関「報道と人権委員会【※5】」で検証していると言っています。

【※1】:朝日新聞社は、慰安婦報道、福島第一原発事故に関わる「吉田調書」報道、池上彰氏連載の掲載見合わせなど一連の問題を受け、「信頼回復と再生のための委員会」を発足させました。18日に初会合を開きます。朝日新聞がもう一度信頼される新聞へと生まれ変わることを目指し、取り組むべき課題とその方向性を年内にまとめる予定です。委員会は、当社上席執行役員の飯田真也が委員長を務め、社内からほかに3人の取締役が委員に就きます。

さらに4人の社外委員をお招きし、内向きの議論に陥らないよう外部の厳しい指摘を頂きつつ、委員会全体で再生策を探ります。社外委員は、冤罪(えんざい)など社会の問題を幅広く発信するジャーナリストの江川紹子氏(56)、企業の危機管理を専門とする弁護士の国広正氏(58)、部門の垣根を取り除いたチームの導入などで経営再建を果たした日産自動車副会長の志賀俊之氏(61)、テレビコメンテーターも務める社会学者の古市憲寿氏(29)です。


【※2】:「信頼回復と再生のための委員会」は、朝日新聞の再生プランづくりに生かすため、これまでに読者モニターを務めたみなさんとの対話集会を開きました。朝日新聞東京本社で13日に開かれた集会には、関東在住の6人の方に参加して頂きました。まず、当社取締役で前編集担当の杉浦信之が「池上彰さんのコラム掲載を見合わせたことが、一連の問題の中で最大の責任があると感じています。大変な失態でした」とおわびしました。【以下略】


【※3】:慰安婦報道を検証した特集、池上彰さんのコラム掲載見合わせ、「吉田調書」を巡る報道――。朝日新聞は記事の一部を取り消し、池上さん、関係者、読者のみなさまにおわびしました。何が問題だったのか。どうすれば信頼を回復できるのか。記者たちも考え、悩んでいます。ジャーナリストの大先輩、鳥越俊太郎さんを迎えて、朝日新聞の現状とこれからを討論しました。

鳥越 朝日新聞は戦前の反省の上に立って、戦後民主主義を日本に根付かせるために先頭を走ってきたメディアだと、僕は評価してきた。それがここ10年ほど、以前はビシッと土性骨が入っていた朝日がグラグラしてきたと感じていた。今回の慰安婦報道や池上さんのコラム、週刊誌の広告掲載を巡る対応も、一本筋が通った意思決定がされたようには見えなかった。【以下略】


【※4】:朝日新聞社の慰安婦報道について検証する第三者委員会慰安婦報道について検証する第三者委員会の初会合が9日、東京都内で開かれた。弁護士や研究者、ジャーナリストら6委員が出席し、検証の進め方や方法などについて意見が出された。委員会は、木村伊量(ただかず)社長から委嘱を受けて調査、検証する。委員長は元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏。委員は計7人。9日はノンフィクション作家の保阪正康氏が欠席した。

中込委員長は冒頭のあいさつで、今後の調査検証の内容を説明。故吉田清治氏の証言など慰安婦に関する過去の記事の作成や、今回の記事取り消しに至る経緯▽今年8月の特集紙面の評価▽池上彰氏のコラム掲載見送り問題の経緯や対応▽日韓関係をはじめとする国際社会に対する慰安婦報道の影響――などを調べるとした。【以下略】

【※5】:報道と人権委員会:朝日新聞社や朝日新聞出版が発行する新聞、雑誌などの取材・報道で名誉を傷つけられたり、プライバシーを侵害されたりしたという訴えに対応するため、社外の識者が委員を務める常設の第三者機関として「報道と人権委員会(PRC)」を設けています。2001年1月に発足しました。

2012年3月現在の委員は、宮川光治・元最高裁判事、長谷部恭男・東大教授、藤田博司・元共同通信論説副委員長の3人です。扱う案件は1年に3〜4件で、審理結果は「見解」としてまとめ、必要な場合には朝日新聞社に是正措置等を求めます。「見解」は、訴えた人の了解を得て紙面や朝日新聞デジタルで公表しています。【以下略】





こうしてみると、三つの検証組織と読者やジャーナリストとの対話を手段にして、朝日新聞は「生まれ変わります」とアピールをしているように見えます。

三つの検証組織のうち、まともに機能しそうなのが「慰安婦報道について検証する第三者委員会」です。その他の二つは朝日寄りのメンバーなので公正な検証結果は期待できそうにありません。

これらの中で「慰安婦報道について検証する第三者委員会」のメンバーを見た限りでは、期待ができる方々だと思えます。反日の、それも「従軍慰安婦問題」に執心している林博史氏らのいつもの顔ぶれが申しいれを行うほどですから、ここは朝日新聞人選を間違えたのかもしれません。もしくは、慰安婦問題に関する専門家は反日の人たちの中にいなかったからこういうメンバー選びになったのかもしれません。



最近の朝日新聞は、産経新聞の前支局長の件でも韓国批判をしたり、『国際テロリスト財産凍結法案』についても中立の立場で記事を書いています。以前の朝日新聞なら、産経新聞問題は韓国擁護に回りますし、韓国の論調をそのまま使った記事を書くはずです。また、マネーロンダリングに関してであれば「共謀罪」を持ち出し、反対の論陣を張っていたはずです。

慰安婦問題の次には「南京事件」が控えているので、嵐の過ぎ去るのをじっと待っているのかもしれません。


しかし、朝日新聞は、多くの間違った報道を検証し、反省しなければならないことが山積みです。それを放置したままでは済まされません。「解体して出直す」ほどの反省をしない限り、朝日問題は終りません。それほどの覚悟がなければ国民の誰もが納得しないということを認識しなければならないと思います。


それでは、最後に、朝日新聞の内情に詳しい情報筋のご意見をお伺いします。


・朝日新聞社は、記者会見の席での記者の質問に、堂々と答えることをせず、第三者委員会を設置して、そこで見解を出してもらうという方法をとりました。


・これは窃盗犯が現行犯逮捕されているのに、「弁護士と相談するから」と言ってその場で口を開かない姿と同じです。

・朝日自身の「間違った報道問題」を、第三者に評価してもらうという姿勢そのものに、責任を逃れようとする卑劣さが見えます。

・第三者委員会というフィルターを通すことで、朝日の悪質さが緩和され、正当化されると思っています。


・しかも同種のものを複数設置することで、問題の本質を薄めていきたいと考えています。

・朝日新聞社は、世界中にまき散らした毒を、一つ一つ丁寧に拾い集め、訂正しお詫びをして歩くことしか道は残されていません。


・第三者委員会などの設置の前に、今すぐに誠意を持って謝罪活動に取り組んでいただきたいと思います。




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后ツ鷂澄8)  要望書  「国際テロリスト財産凍結法案」等の今国会成立を強く要望いたします

2014-10-15 00:00:00 | 提言


要  望  書


「国際テロリスト財産凍結法案」等の今国会成立を強く要望いたします





内閣総理大臣    安倍晋三殿
自由民主党幹事長 谷垣禎一殿


「国際テロリスト財産凍結法案」、「犯罪収益移転防止法改正案」が10月10日に閣議決定され、(継続審議中の)「テロ資金提供処罰法改正案」とともに国会で審議されると報道されました。実に喜ばしいことだと存じます。

これらの法案は、国連安全保障理事会決議に基づいた国際社会へのテロ防止への取り組みに貢献するための法案であります。また同時に、日本国民の生命と財産を守る極めて重大な法案であることは明らかです。しかも、これらの法案の成立により、戦後70年にわたって存在した「日本の闇」をも消滅せしめるだけの力をもった重要な法案であります。

したがいまして本法案を否定する理由はどこにもありませんし、多くの善良なる国民はこの法案の速やかな成立を待ち望んでいます。

内閣並びに自由民主党におかれましては、国際社会からより一層の大きな信頼と国民からの大いなる信任を得られるべく、全力でこれら法案の成立に向けて、なお一層のご努力をされますよう、ここに強く要望いたします。


平成26年10月14日

赤峰和






要望書を出しました。(上記の要望書を、内閣総理大臣と自由民主党幹事長宛にFAX並びにメールを10月14日にお送りいたしました。)
ここでは、本件の要望書について、解説をいたします。

当ブログでは、7月の終わりに「『市民運動標榜団体」対策』」と「共謀罪」の二つの記事を掲載し、「テロ資金提供者の処罰」について、今秋の国会で法案の審議がなされるだろうということを解説しておりました。それがいよいよ現実のものとなろうとしています。

先般、『国際テロリスト財産凍結法案』『犯罪収益移転防止法改正案』が閣議決定され、今臨時国会で(継続審議中の)『テロ資金提供処罰法改正案』とともに審議される運びとなりました。

これらの三法案は大変に重要な法案です。これらの法案は国際社会からの強い要請に基づくものではありますが、同時に、日本国民の生命と財産を守る画期的な法案になるのは間違いありません。

この三法案については一番わかりやすいロイター記事を引用します。

マネロン対策の関連3法案を提出、リスト入り回避へ ロイター 2014年 10月 10日

[東京 10日 ロイター] - 政府は10日、国際的なマネーロンダリング(資金洗浄)・テロ資金対策の関連2法案を閣議決定し、国会に提出した。継続審議となっているテロ資金提供処罰法改正案と併せて臨時国会での成立を目指す。【中略】

国会に提出したのは、犯罪に関与したとみられる「疑わしい取引」の判断方法を明確化する犯罪収益移転防止法改正案と、国連に国際テロリストと認定された人物の財産を凍結することができる国際テロリストの財産凍結法案。今年1月に通常国会に提出し、継続審議となっているテロ資金提供処罰法改正案は、テロリストへの物品などの提供を禁じる法律だ。

今回提出した2法案のうち犯罪収益移転防止法改正案は内閣委員会、テロ資金提供処罰法改正案は法務委員会でそれぞれ審議される。

6月下旬、マネロン対策の国際基準を定める政府間会合、FATF(金融活動作業部会)【※1】は対日声明で、日本の対策の遅れに対する懸念を表明【※2】し、早期の法的整備を求めた。このまま対策を取らずに放置していると、日本がマネロン対策で遅れていることを示す「グレー・リスト」に入る懸念が高まっている。

ただ、FATFが求めている法的整備には、今国会で成立を目指す3法案に加えて、テロ組織が重大な犯罪を計画・準備した段階で処罰する「共謀罪」の創設も含まれている。政府は、これまでに共謀罪の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を3回、国会に提出しているが、いずれも廃案となっており、今回も野党などから強い反対が見込まれるとして提出を見送った。

共謀罪の創設は積み残しとなるものの、政府は3法案の成立を目指すことで「日本政府としての努力姿勢を示し、FATFの理解を得て、リスト入りを回避したい」(政府高官)としている。


【※1】FTTF:1989年に設立され、加盟国はアメリカ、日本、中国など34ヶ国・地域。目的は「国際的な金融システムの高潔性を脅かすマネーロンダリングやテロ行為への資金支援、その他の関連行為と戦うために、基準を定め、法や規制、あるいはオペレーショナルな手段の効果的な導入を推進すること」

【※2】対応強化声明:「テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全」



また、読売新聞の社説・コラムによれば・・・。

【社説】テロ財産凍結法 資金面から暗躍を封じたい 読売新聞 2014年10月13日

世界中に拡散するテロ集団の活動を阻止するため、日本も有効な対策を講じねばならない。政府が、国際テロリスト財産凍結法案を臨時国会に提出した。テロリストの動きを資金面から封じ込めるのが目的だ。国連安全保障理事会決議に基づき、安保理制裁委員会などが「国際テロリスト」として指定した360人、89団体が、現時点での規制対象だ。アル・カーイダやアフガニスタンの旧支配勢力タリバンの関係者らが該当する。

法案は、対象者・団体が都道府県公安委員会の許可を受けないまま、日本国内の口座から預貯金を引き出したり、不動産を売却したりするのを禁じている。相手がテロリストと知りながら経済取引することも禁じる。日本に潜伏したテロリストが、協力者から資金援助を受けるのを断つ。資産を現金に換えられないようにする。こうした効果が期待できるだろう。政府は、犯罪収益移転防止法を改正し、マネーロンダリング(資金洗浄)に対する監視体制も強化する方針だ。【以下略】



さて、一連の法整備に対しては先頭にたって反対の論陣を張るはずだった朝日新聞が意外な意見を述べています。

焦点:マネロン対策法案提出でも「崖っぷち」、邦銀の海外業務にリスク 2014年10月10日

[東京10日 ロイター]政府が10日、国際的なマネーロンダリング(資金洗浄)・テロ資金対策の関連2法案を国会に提出したことで、日本がマネロン対策で遅れている国の1つとなる「グレー・リスト」入りへの懸念は、ひとまず払しょくされそうだ。ただ、国際機関が求めている「共謀罪」の創設は見通しが立っていない。いつまでも放置すれば、邦銀の海外業務に支障が出るリスクも残り、崖っぷちに立たされた状況に変わりない。【以下略】



まさか、朝日新聞があれほど嫌っていた「共謀罪」についての論及があるとは予想外でした。

一方、東京新聞は、かなりの警戒感をもって本法案を見ているようで、次のように述べています。

テロ資金凍結法案へ懸念 共謀罪導入の前触れか 東京新聞 2014年10月10日

政府は今国会へテロ資金凍結法案を提出する。国内でテロ行為に関与する恐れのある人物を対象に、その資産を凍結する趣旨だという。中東の「イスラム国」への志願兵問題、二〇二〇年東京五輪の治安対策と、情勢は追い風だ。だが、慎重になりたい。いったい、誰が誰を対象人物と指定するのだろうか。政府への抗議行動をテロと混同しがちな政権だ。共謀罪導入の露払いという指摘もある。


マスコミ各社も、これらの三法案の先に「共謀罪【※3】」という問題を視野にいれています。つまり、これらの三法案が、「共謀罪(未成立)」に至るための重要なステップの法律案だということがよくわかります。

【※3】共謀罪;重大な犯罪にあたる行為を「団体の活動」として「組織により」実行しようと共謀すると、実際に行動を起こさなくても、それだけで罰するという内容。2000年に国連が採択した国際組織犯罪防止条約の締結のためには国内法の整備が必要だとして、政府は03年から3度にわたり国会に関連法案を提出したが、いずれも野党の激しい抵抗にあい、廃案になっている


今回の三法案のうち『国際テロリスト財産凍結法案』はさほど抵抗はないと思いますが、『犯罪収益移転防止法改正案』と(継続審議中の)『テロ資金提供処罰法改正案』は少々ハードルが高いかもしれません。

『犯罪収益移転防止法改正案』は、当然、暴力団対策でもありますが、暴力団の構成員の8割近くが在日韓国人であり、彼らを意図的に擁護している民主党、社民党、共産党の抵抗が予想されるからです。

さらに、『テロ資金提供処罰法改正案』に至っては、激しい抵抗が予想されます。なぜなら、『テロ資金提供処罰法改正案』とは、反日勢力にとっては「カンパ禁止法」と呼んでいるもので、「(反日運動に)カンパした人間も罪に問われる恐れがある」と反対しています。かれらは、「処罰範囲が無限に広がる可能性がある」、「街中で何気なく募金したお金がテロ組織に流れていた場合疑いがかけられるおそれもある」という理屈をつけて抵抗しているのです。

でも、それは実際に言い逃れにしか過ぎません。反日活動とは、日本国家転覆運動であるわけですから、それにカンパすること自体、本来許されるものではないのです。

『国際テロリスト財産凍結法案』、『犯罪収益移転防止法改正案』、『テロ資金提供処罰法改正案』の三法が成立すると、反日勢力の資金源を断つことができるという重要な法案であることがお分かりいただけると思います。

これらが施行されますと、確実に、暴力団から市民運動標榜団体などの公安監視団体(日本共産党含む)や過激派(中核派、革マル派、ブンド各派、革労協など)への資金源が断たれることになるのです。

また、この三法に加え、次世代の党が提起している「パチンコ換金禁止」が法制化されれば、一部の在日韓国人の反日犯罪も取り締まることができるようになります。

したがって、『国際テロリスト財産凍結法案』をはじめとする三法の持つ意味は極めて大きいものがあるといえます。そして、次のステップの「共謀罪」を成立させることができれば、戦後の70年にわたって私たち日本人を苦しめてきた「反日」という名の日本国家転覆運動を消滅させることもできることになります。

そのためにも、今国会で上程された『国際テロリスト財産凍結法案』をはじめとする三法案を、是が非でも通過させなければなりません。成立が遅くなれば、是正勧告を出し続ける国際社会からの信用をも失います。

今回の法案審議は、『国際テロリスト財産凍結法案』、『犯罪収益移転防止法改正案』が内閣委員会『テロ資金提供処罰法改正案』が法務委員会でまず審議されますから、そこで、民主党、社民党、共産党の国会議員の発言を注視しておかなければならないでしょう。また、何らかの理由をつけてこれらの法案成立を阻止しようとする市民団体も観察しておかなければなりません。


それでは、最後に、識者からのご意見を頂きます。



・本来、日本においてこのような法律は不要であったはずです。


・しかし、意図的に国家転覆を企図している勢力に対しては、一定の規制をする必要があります。

・国民の安心した生活を守るために、このような法律が必要な時期もあります。

・さまざまな問題が生じる過程で、日本と日本人を本当に守ろうとしている人たちと、そうでない勢力とが鮮明に分かれてきています。

・その意味では、国民にとってわかりやすい時代に入ってきたと言えます。


・単純ではありますが、国民一人一人がどちらを選択するかによって、これからの日本の未来が大きく変わることになります。

・現政権が描いている未来の日本は、明るいものであると信じています。





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解説(112) ノーベル平和賞と「中国版」ノーベル平和賞

2014-10-14 00:00:00 | 時事解説

. 赤峰和の時事解説 第112回  

ノーベル平和賞と「中国版」ノーベル平和賞





ノーベル平和賞に「憲法9条」が選ばれるだろうと思い込んでいたひとびとには「意外な」結末になったのかもしれません。こんな報道があります。

「総理に授賞式出席していただけず、残念」社民・又市氏 朝日新聞 2014年10月10日20時16分

又市征治・社民党幹事長 ノーベル平和賞にノミネートされ、最有力候補とされていた「憲法9条を保持する日本国民」が惜しくも受賞を逃す結果となった。戦争放棄の「憲法9条を保持する日本国民」の代表として安倍総理に授賞式に出席していただけず、残念である。平和憲法、とりわけ憲法9条によって、日本が戦後70年間、戦争をせず、一人も殺さず、一人も戦死しなかったことは事実であり、貴重なことである。戦後平和憲法下の日本の歩みが、世界から称賛され、尊敬や信頼を得ていることは誇るべきである。【中略】

歴代内閣が積み上げてきた憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行うなど、平和憲法を破壊する「壊憲」の暴走を進めている安倍政権によって、平和憲法が国民の手から奪われようとしている。社民党は、来年の受賞を期待するとともに、戦争のない未来をめざして、【以下略】


憲法9条:ノーベル平和賞「今後に期待」 野党幹部ら 毎日新聞 2014年10月10日 

一部で有力視する予想があった憲法9条のノーベル平和賞受賞がかなわなかったことを受け、10日、野党幹部らから落胆や今後の受賞に期待する声が相次いだ。憲法改正を党是とする自民党内からは「受賞すれば改憲の障害になりかねなかった」(党関係者)との本音も漏れた。

民主党の辻元清美前幹事長代理は受賞が取りざたされたことについて「9条がないがしろにされていることへの危機感だ」と指摘。共産党の小池晃副委員長は「今後受賞すれば、改憲の動きが抑えられる」と期待感を示した。社民党の福島瑞穂副党首は「受賞すれば憲法改悪への批判が高まった。非常に残念」とコメントした。【以下略】



多くの日本国民は、冷ややかに見ていた「憲法9条のノーベル平和賞騒動」ではありますが、朝日新聞は、予想外に期待感が高かったように見受けられます。(朝日新聞デジタルから見出しだけ)

東京)「九条おじさん」蓑輪さん死去 集めた署名6万筆 2014年8月14日
「憲法9条にノーベル平和賞を」 署名32万人 2014年9月9日
(ナガサキノート)平和の訴え、首相に届いたか 2014年9月24日
おたかさん悼む声「女性政治家に道」「護憲派シンボル」 2014年9月29日
ノーベル平和賞予測、「憲法9条保持する日本国民」浮上 2014年10月4日



また、署名集めの当事者のサイトを見ますと、ここは本気モードだったようです。

署名も、日本語版ネット署名、英語版ネット署名、韓国語版ネット署名 中国語版ネット署名の4ヶ国語を用意しています。

「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会 

【途中から】2014年ノーベル平和賞・受賞発表は10月10日午後6時(日本時間)です。

紙面署名とネット署名の集約数の2014度最終通知は、【10月9日】に予定しております。(紙面署名は、実行委員会で保管し、集約数のみをお伝えさせていただきます。 集約に数日かかりますので、ご考慮下さい。署名は年度に関係なく累積します。ノーベル平和賞を授与されるまで署名は継続いたします。【中略】

世界の平和を願い、「戦争しないでほしい、仲良くしてほしい」という素直な、素朴な平和を求める声を世界中で大きくするために、国を超えて世界中の平和を愛する人たちと手をつなぎ、それぞれの政府に戦争させないように働きかけ、置かれたところから、世界の平和を願う1人ひとりの小さな声と力を合わせて頑張っていきましょう! 引き続きどうぞよろしくお願いいたします! 心から感謝を込めて

10/10未明に署名総数 42万3,685 をノルウェー・ノーベル委員会に報告いたしました。
署名数: 合計 42万3685  (紙面:35万0440 ネット署名:7万3245 10/9現在)【以下略】



ノーベル平和賞をもらうまでは毎年続けるようです。

ところで、この署名サイト、英語版署名は理解できるとしても、日本国内の問題であり、日本国民を対象とする「憲法9条」に、なぜ、韓国語や中国語の署名が必要なのかは理解できません。そうしないと署名の数字が集まらなかったのでしょうが、逆に、署名を集めている人の意図は簡単に見破られるものになってしまいます。

中国にとって、「憲法9条」は日本侵略のための最良のツールになっているのは明らかです。



ところで、「憲法9条」でノーベル平和賞を逃した日本には、中国が特別に配慮でもしたのかという報道がなされています。下記記事をご覧下さい。

中国版“ノーベル平和賞”候補に鳩山元首相、韓国の朴大統領 zakzak 2014.10.12

【北京=矢板明夫】ノーベル平和賞の受賞者にパキスタン人のマララ・ユスフザイさんらが選ばれたが、同賞に対抗するため中国で設立された「孔子平和賞」の今年の受賞者選びも佳境に入っている。同賞実行委員会の関係者によると、今年の受賞候補は16の人物や団体に絞られ、日本の鳩山由紀夫元首相や韓国の朴(パク)槿(ク)恵(ネ)大統領、ロシアに亡命中の米中央情報局元職員のスノーデン容疑者やシリアのアサド大統領らが候補になっている。

中国の大学教授ら33人で構成する選考委員会の最終審査を経て、受賞者が決定し、ノーベル平和賞授賞式前日の12月9日、北京で授賞式を行う予定だ。先の関係者によると、鳩山氏は「日中関係やアジアの平和に対する貢献」などを理由に、国内外から多くの推薦を受けており、「有力候補の一人だ」という。【以下略】



「孔子平和賞」の歴代受賞者は、台湾の連戦元副総統や、ロシアのプーチン大統領、アナン前国連事務総長ら5人が受賞しています。しかし、授賞式にも現れない人物が多く、プーチン大統領の授賞式には、無関係の旧ソ連ベラルーシ出身の女子留学生が代理で賞品を受け取ったといわれています。

ノーベル賞という「世界や人類の発展のために寄与した人」に授けられる至宝と、覇権を達成する目的で作られたものを同列には論ぜられませんが、それでも、「賞」の中にこめられた精神性の違いには驚きを禁じえないものがあります。


最後に、識者からのお言葉を紹介いたします。


・「憲法9条にノーベル賞を」に期待していた人々の言葉を聞けば、彼らがノーベル賞を政治利用しようと考えていたことは一目瞭然です。

・ノーベル平和賞を侮辱する行為と言えます。


・ノルウェー・ノーベル委員会が、国内の政治問題をノーベル賞の対象とすることはありません。

・今回の件で「残念だった」とコメントを寄せた政党や政治家たちは、ノルウェー・ノーベル委員会の権威を利用し、自分たちの政治的な主張を正当化しようという姑息な心を反省すべきです。

・また、「憲法9条にノーベル賞を」と主張している人たちの正体を詳しく調査せず、「平和」「不戦」ということだけで決めることがあるとしたら、ノーベル賞の権威が失われることになります。


・むしろ、「力による支配を無くそう」と世界中で訴えている安倍総理が受賞するのであれば筋が通っています。





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解説(111) 加害者の朝日新聞元記者植村氏が、被害者に???

2014-10-13 00:00:00 | 時事解説

. 赤峰和の時事解説 第111回  

加害者の朝日新聞元記者植村氏が、被害者に???






まずは、朝日新聞記事からご覧ください。

慰安婦報道めぐり脅迫文 2大学に元朝日記者の退職要求 2014年10月1日

北星学園大(札幌市厚別区)に今年5月と7月、慰安婦問題に関する記事を書いた非常勤講師の元朝日新聞記者(56)の退職を求め、応じなければ学生に危害を加えると脅す文書が届いていたことが捜査関係者への取材で分かった。大学側から相談を受けて、北海道警札幌厚別署が威力業務妨害の疑いで調べている。【中略】元記者は91年8月、元慰安婦の証言を韓国紙などに先駆けて報じていた。

また、帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)にも9月13日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授(67)の退職を要求する脅迫文が届いていたことがわかった。大学は被害届を提出、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。【以下略】



前者が、1991年8月11日付朝日新聞に「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた・・・」と書いた植村隆氏

後者が、吉田清治証言を真っ先に取り上げて朝日新聞慰安婦捏造問題の口火を切った清田治史氏
「清田治史氏が大学を解雇に?――慰安婦問題の口火を切った人」ご参照 )


朝日新聞の記事を見る限り、正義の報道をした記者が「迫害」を受けているかのようなお話になっています。しかし、これは論理のすり替えというものではないでしょうか。

せめても、捏造した記事を詫びた上で、このような行為は許せないと言うのであれば、少しは世間も納得するかもしれませんが、本人からの訂正謝罪がないまま、被害者を装うというのは承服できるものではありません。

しかも、植村隆氏は、記者会見までして、自分の正当性を訴えようとしました。「植村氏を支援する組織」がこんな呼びかけをしていました。

「負けるな北星!の会」記者会見のお知らせ:北海道・札幌市の私立北星学園大学に「非常勤講師の植村隆をやめさせなければ爆破する。学生を痛い目に遭わせる」という脅迫状が届いています。大量の嫌がらせ電話やメール、街頭宣伝も続いています。

植村さんは、元朝日新聞記者で1991年、韓国の元日本軍慰安婦がつらい体験を告白した記事を書きました。一部の人たちは慰安婦問題の「火付け役」と批判しています。しかし、爆破予告は脅迫です。業務妨害です。植村さんの高校生の長女は氏名、写真をネットでさらされ「自殺に追い込む」と脅されています。長男の高校の同窓生は、人違いでネットに写真と実名を載せられ「売国奴のガキ」「自殺しろ」と書かれました。ひどい人権侵害です。【中略】日本の民主主義は正念場を迎えています。北星学園大学を孤立させてはいけません。大学を攻撃する卑劣な人たちにみんなで、告げましょう。



10月6日(月)午後2時から記者会見、東京と札幌で同時に記者会見が行われました。東京の記者会見で動画が公開されています。
https://www.youtube.com/watch?v=Cf6XFCGSqRo  ※東京会場、札幌会場ともに、植村氏本人は出てきていません。


<東京での記者会見>

記者会見は、法政大学教授の山口二郎氏が中心になって、7人が意見を述べていました。

冒頭、山口氏はこの会見の趣旨を説明していますが、植村氏の「記者会見へのメッセージ」を引用しているように思いましたので、それを一部掲載します。

私は元朝日新聞記者で、札幌市に住む植村隆と申します。この3月まで、朝日に在職し、55歳で早期退職しました。現在は北星学園大学(札幌)の非常勤講師として、週1回金曜日に留学生対象の「国際交流講義」を担当しています。

北星の非常勤講師は今年で3年目ですが、この5月から大学に「売国奴・植村を辞めさせろ」などと私の解雇を求める電話やメールが相次いでいます。「辞めさせないと学生を痛めつける」と書いた脅迫状も送られて来ました。大学付近での街宣行動もありました。

私をとりまくこの異常な事態は1月末から続いています。私は函館支局長をしていた昨年12月、神戸松蔭女子学院大学の選任教員公募(メディア分野担当)で採用されました。しかし、1月末発売の週刊文春が「『慰安捏造』朝日新聞記者がお嬢さま女子大教授に」という記事を掲載しました。私が1991年に書いた元朝鮮人従軍慰安婦の記事について「捏造」などと誹謗中傷したものです。

これがきっかけで、ネット右翼たちが「捏造記者をやめさせろ」などとするメールを松蔭に大量に送り付け、抗議の電話をかけてきました。こうした威嚇に大学がおびえ、私は大学幹部たちから「大学に来ないでほしい」旨の説得を受けました。大学幹部たちは「捏造などしていない」という私の説明を一切聞きませんでした。私は、こうした大学幹部たちの対応に非常に失望しました。しかし、大学もまた被害者であると考え、教授就任を辞退しました。 【中略】

こうした中で、大学や私を支援してくださる方々が、北星学園大学を応援する団体を結成すべく準備を進めています。団体の名称は「負けるな北星!の会」(略称マケルナ会)と言います。北星問題を全国に発信し、大学を応援し、植村の講師継続を実現するさまざまな活動を推進しようと考えています。北星がネット暴力に負けてしまったら、ネット暴力がますますこの社会に広がることになります。それは民主主義の崩壊にもつながります。ぜひ、北星でネット暴力をくい止めたいと思っています。

現在、同会の呼びかけ人の依頼作業を進めており、元共同通信編集主幹の原寿雄さん、元東京大学新聞研究所教授の桂敬一さん、法政大学教授の山口二郎さん、東大教授の小森陽一さん、北大准教授の中島岳志さん、北星学園大学教授の小野有五さんらの内諾を得ております。【以下略】

呼びかけ人:桂敬一(日本新聞労働組合連合【日本新聞労連】幹部・マスコミ九条の会呼びかけ人)、原寿雄(マスコミ九条の会呼びかけ人)、小森陽一(全国「九条の会」事務局長・「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」呼びかけ人 )、中島岳志(朝日新聞書評委員・朝日新聞紙面審議委員・毎日新聞書評委員)、小野有五(21世紀北海道のエネルギー政策を考える市民の会9、山口二郎(村山内閣ブレーン・民主党ブレーン・立憲デモクラシーの会共同代表)



記者会見での7人の人の発言のポイントを記載します。(発言順、敬称略)

海渡雄一(弁護士 福島瑞穂氏の夫):言論を暴力で封じ込めることはテロリズムである
小林節(慶応大学名誉教授):刑事事件として刑事告訴すべきである
田中宏(一橋大学名誉教授):二つの大学で朝日出身者が教授を追われた。この流れを阻止しなければならない
内海愛子(恵泉女学園大学名誉教授):脅迫を受けた経験がある。平和宣言をした北星学園を守るべき
桂敬一(東京大学大学院教授):挺身隊と慰安婦を混同したことを問題にされているが韓国では昔から混同されている。吉田清治証言がもてはやされたのは自分たちの戦争犯罪を反省するためである。朝日の第三者委員会はこういう問題をいうべきで植村に責任を押し付けるのはおかしい。読売は朝日たたきを反省しなければならない
小森陽一(東京大学教授);人権侵害、表現の自由、学問の自由を侵す卑劣な攻撃である。二つの大学は屈したがこれを北星学園で許してはならない
山口二郎(法政大学教授):この会は言論へのテロリズムとの戦いであり、植村を守る。大学に対して「気に食わない人間を辞めさせろ」という風潮がるが、外部から中身について干渉することは問題

 

また、これについては、朝日新聞も「学者や弁護士ら、脅迫状届いた大学を支援する会」と報じています。

呼びかけ人には元共同通信編集主幹の原寿雄さんや精神科医の香山リカさん、北海道大大学院准教授の中島岳志さんらが名を連ねる。野中広務・元自民党幹事長や上田文雄・札幌市長ら約400人が賛同しているという。



植村隆氏の応援団は、植村氏の根源的な間違いについては目をつぶり、加害者である植村氏を被害者に仕立てています。「言論の自由へのテロ」、「思想の自由を侵害するものだ」などと述べているのが特徴です。

朝日新聞の「慰安婦」捏造記事を根拠に、自説を声高に述べてきた方ばかりです。植村氏を守るとみせかけて、実は自分自身を守ろうとしているのではないでしょうか。

しかも、今回の植村氏の問題で、また反日の人たちの名前が表にでてきました。


ところで、「被害者」の植村氏に対する脅迫事件は、実際に起こったのでしょうか。刑事告訴すると息巻いていた方もおられましたが、犯人も見つからないのに刑事告訴できるのでしょうか?

朝日新聞の社風は、自らが加害者でありながらいつの間にか被害者の立場になって責任を転嫁する傾向が甚だ強いものがあります。

かつての大東亜戦争時も、国民を戦争へと煽ったにも関わらず、戦後は戦争責任を昭和天皇と軍部に押し付けて、反省の弁もなく、自分は平和を愛好しているという姿勢をとりました。(「朝日新聞の『戦争責任』」ご参照 )

また、朝日新聞は「沖縄珊瑚礁落書き事件」にみられるように、自作自演の犯罪歴もあります。(「朝日新聞の常套手段 環境問題にして「基地建設反対」に誘導」ご参照 )

今回の脅迫事件の調査を待たずに記者会見を開くなど、不自然な点が多く見られます。


ここで、朝日新聞の内情を詳しくご存知の方にご意見をいただきます。


・「自作自演」や「やらせ」は朝日新聞社の常套手段です。

・「負けるな北星!の会」はにわか作りの会です。

・呼びかけ人の桂敬一氏らは、朝日新聞社の関係者です。


・朝日新聞社は、こんな幼稚な方法で、ねつ造記事を正当化しようと考えています。

・マスコミはいったん守勢に回ったときには、防衛することが出来ず、簡単にほころびが出てくるのです。


・植村氏におかれましては、言い逃れ会見ではなく、堂々と謝罪会見をしていただきたいと思います。




やはり、朝日新聞は地に落ちた存在のようです。



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解説(110) 孤立化する韓国の憂鬱

2014-10-12 00:00:00 | 時事解説

. 赤峰和の時事解説 第110回  

孤立化する韓国の憂鬱






韓国はいま、産経新聞の前ソウル支局長加藤達也氏を名誉毀損で在宅起訴した問題で、国内外から「国際社会の常識からかけ離れている」「言論弾圧」などと集中砲火を浴びています。

韓国と共同歩調をとる朝日新聞でさえ「言論の自由」の前には韓国擁護の論陣を張れないようです。

朝日新聞社説:産経記者起訴―大切なものを手放した 2014年10月10日

【途中から】 韓国の法令上、被害者の意思に反しての起訴はできないため、検察の判断には政権の意向が反映されたとみられる。その判断は明らかに誤りだ。報道内容が気にいらないからといって、政権が力でねじふせるのは暴挙である。【中略】だが、仮に報道の質に問題があるとしても、公権力で圧迫することは決して許されない。【以下略】



国際社会からも厳しい視線が投げかけられています、

朴政権、世界で孤立加速 産経前ソウル支局長起訴に国内外から「常識外れ」 zakzak 2014.10.10

【途中から】朴政権への批判は海外でも沸き起こっている。国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官も8日の定例記者会見で「われわれは普遍的な人権を擁護するため、報道の自由を尊重する側に立っている」と強い懸念を示した。AP通信は同日の記事で「韓国の報道の自由に関して疑問を提起することになった」と指摘した。【以下略】



“言論弾圧”同然…韓国の産経前支局長起訴、海外報道も批判一色 NewsPhere 2014年10月10日

【途中から】ガーディアン紙などによれば、アメリカ国務省のスポークスマン、ジェン・サキ氏も、この件について記者会見で問われ「アメリカは言論と表現の自由を支持する」と答えた。サキ氏は、アメリカ政府は過去に、韓国の言論に対する法の運用に疑問を呈したことがあるとも述べたという。

WSJは、「韓国には1980年代までの軍事政権によって、言論の自由が抑圧された歴史がある。アメリカは、韓国が民主主義国家に転じた後も、国家保安法を用いて政府批判を弾圧していると非難したことのある国の一つだ」とサキ氏の発言を補足している。【以下略】


日本政府も極めて厳しい態度をとっています。

日韓首脳会談行わず 来週のASEM 政府高官「必要ない」 産経新聞 2014.10.11 

安倍晋三首相は16、17両日にイタリア・ミラノで開催されるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議に合わせた韓国の朴槿恵大統領との個別会談を行わない方向となった。政府高官が10日、韓国検察当局による産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴を受け、「韓国はことの重大性に気付いてきた。そもそも(朴大統領と)会う必要がない」と語った。閣僚からも同日、在宅起訴をめぐり、批判が相次いだ。【以下略】



しかも、韓国にとって唯一の後ろ盾である中国とも微妙な空気が漂い始めました。

「中国船員が刃物で威嚇」…韓国海洋警察の拳銃で中国漁船船長が死亡 2014年10月11日 中央日報/中央日報日本語版

中国漁船の船長が韓国海洋警察の銃弾を受けて死亡した。違法操業をして拿捕された中国漁船を奪還しようとする過程で生じた。 海洋警察は「10日午前8時30分ごろ、全羅北道扶安郡旺灯島の西側144キロの海上で、海洋警察10人と中国船員60−70人の間で激闘があり、この過程で80トン級の中国漁船ノヨンオ50987号の宋厚模船長(45)が実弾を受けた死亡した」と明らかにした。

当時、海洋警察は名前が確認されていない違法操業の中国漁船1隻を拿捕した状態だった。その後、中国漁船4隻が集まって拿捕した漁船に船員が乗り込み、海洋警察と激闘した。海洋警察は「中国の船員が刃物やビール瓶を振り回し、海洋警察のヘルメットを取って首をしめた」と説明した。これに対しクォン警長(39)らが対応守則に基づき空砲弾3発を発射した後、実弾8発を撃った。 中国の船員は逃げたが、午前8時55分ほど「患者がいる」と無線で海洋警察に知らせた。海洋警察はヘリコプターを送り、宋船長を全羅南道木浦の韓国病院に運ぼうとしたが、移送中に死亡した。海洋警察は5人が負傷し、木浦病院で治療を受けている。重傷者はいない。中国の船員が韓国海洋警察の実弾を受けて死亡したのは初めて。

中国外務省の洪磊報道官はこの日、定例記者会見で、「中国は今回の事件に非常に驚き、(韓国政府に)強い不満の表示とともに徹底調査と責任者の処罰を要求した」と明らかにした。 韓国外交部の当局者は「遺族に慰めの意を表す」としながらも「ただ、海洋警察の発表によると、今回の事故は中国漁船の違法操業に対する海洋警察の正当な法執行に対し、中国の漁民が暴力で抵抗し、これに対応する過程で発生したという点を明確にする」と強調した。


さらに、韓国は北朝鮮とまた銃撃戦を繰り広げています。

韓国と北朝鮮が銃撃戦 2014.10.11  CNN

韓国と北朝鮮の国境で10日、北朝鮮軍が韓国から飛ばされた北朝鮮の現体制を批判するビラを乗せた風船に向け発砲したのをきっかけに両国の間で銃撃戦となった。韓国国防省が明らかにした。同省によると、北朝鮮軍は風船に向け約20分間発砲し、一部の銃弾が韓国の領土に着弾したという。そのため韓国軍は警告を行った後、重機関銃で40発を応射したとしている。この北朝鮮を批判するビラを乗せた風船は、韓国の活動家が6日に飛ばしたものだという。最近、韓国と北朝鮮の間で同様の出来事が続いており、7日にも黄海上で両国の警備艇が銃撃戦を起こしたばかりだ。【以下略】



韓国は、国内経済の失速も含め、様々な問題で深刻な状況にあり、何一つ解決の兆しがありません。今こそ、韓国政府及び韓国国民の冷静な判断を望みます。


最後に、これらの諸問題を熟知する専門家筋からは次のようなお話をいただきました。



・朝日新聞が産経記者の件で、「報道の自由、言論の自由」を言い始め、韓国政府を批判したことにはわけがあります。

・朝日新聞社は慰安婦問題であれだけ韓国に肩入れしていたのですが、捏造記事発覚以来、韓国側に立った報道が困難になりました。

・そのため朝日新聞は、韓国を擁護することよりも、自社を守ることに特化したようです。


・もともと慰安婦問題は、日本政府を攻撃するためだけの道具だったので、攻撃の根拠を失った状況では韓国側に立つ価値がなくなったと判断し、切り離しを図ったようです。


・中国漁船問題は、韓国海洋警察の軽薄な判断によって引き起こされた事件です。

・この事件をきっかけに中国と韓国の関係がいきなり悪化しそうです。


・韓国は最近、中国に接近していたとは言え、中国にしてみれば、韓国を最初から見下していたので、なんの義理もありません。

・中国は今後、韓国政府に「銃殺した海洋警察の首を差し出せ」と言ってくる可能性があります。


・韓国政府の現時点での国力は著しく低下しているので、すべての問題に関して、なすすべがないというのが現状です。


・現段階では、韓国を助けてくれる国はどこもありません。

・結局、中国による「耐え難い条件」を受け入れる可能性が高くなってきました。



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解説(109) 韓国でも、日本でも、名誉毀損というスラップ訴訟が行われ始めた

2014-10-11 00:00:00 | 国際情勢

. 赤峰和の時事解説 第109回  

韓国でも、日本でも、名誉毀損というスラップ訴訟が行われ始めた 






最近は、名誉毀損訴訟と言う言葉がやたらと目を引きます。

韓国では大統領の意向で産経新聞の前ソウル支局長の加藤氏を刑事と民事の両方で裁判にかけるようですが、これで、韓国という国が「法治国家」ではない「独裁国家」だということが世界に知れ渡ってしまいました。おまけに、パククネ大統領の「空白の七時間」について全世界が知ることになりました。韓国側の論理は、朝日新聞の報道によれば、つぎのような表現になるようです。

日本での取材経験がある韓国人記者は、韓国の大統領の位置づけを「国家元首であり、日本における首相よりも大きな権力があると受け止められている」といい、「その権威を傷つける私生活の疑惑を報じた産経側に問題がある」とする。


韓国のこのような考え方そのものが法治国家ではないことを意味しています。と申しますのも、先進国では、名誉毀損における公人への批判は免責されるのが通例なのです。その理由が「公人に対する批判は、国民にとって政治や社会のあり方を知るうえでの不可欠の情報であり、表現の自由として保護する必要性が高い」とされているからです。

アメリカで歴代大統領が新聞記事に激怒して「名誉毀損訴訟を起した」などと聞いたことがないでしょう。ヨーロッパでも同じです。もし、日本が韓国みたいな考え方をしているのであれば、朝日新聞の主筆であった若宮啓文氏などは「安倍の葬式はうちで出す」(『約束の日:安倍晋三試論』)などといっているのですから即座にアウトです。

このように、先進諸国での法律の考え方と韓国の考え方では大きな差があります。しかも、韓国の法律は、不遡及の原則【※1】を無視して、新しい法律で過去を裁くという考え方を用いていますので、法治国家の範疇には入りません。為政者の気分で法律が定められ過去に遡って適用されてしまうのです。
【※1】不遡及の原則:新しく法令が制定された際,制定前の事実にまでさかのぼって適用されることがないという原則。


ところで、韓国の大統領は言論封殺の目的で名誉毀損訴訟【※2】を起しましたが、反日思想を持った人たちも最近になって名誉毀損訴訟を連発しはじめたようです。
【※2】名誉毀損訴訟には刑事と民事の二つがありますが、刑事事件にする場合は警察への告発が必要です。しかし、警察はよほどのことがない限り刑事告発をすることはありません。途中で「和解」されると告発の意味がなくなるからです。その分、民事事件としての名誉毀損訴訟が多くなります。民事の場合は損害賠償請求が対象となります。
   

元NHK職員で現在SBI大学院大学客員教授の池田信夫氏のもとに、福島瑞穂氏と従軍慰安婦に関する最初期の対日補償請求運動を展開した弁護士の高木健一氏より、いきなり名誉毀損訴訟の訴状が届いたとのこと。それも、普通は事前に内容証明などで「警告」などがあるのですが、そういう段取りを一切無視しての提訴のようです。

高木健一弁護士からの訴状 2014年10月09日21:05  
きょう高木健一弁護士から名誉毀損の訴状が来た。その根拠は、私の「慰安婦を食い物にする高木健一弁護士」という記事だ。ここで私が書いたことは、彼が韓国からインドネシアまで行って原告を募集したという周知の事実である。1996年の「朝まで生テレビ」で、藤岡信勝氏に面と向かって証拠を突きつけられ、高木は反論できなかった(奇妙な字幕があとからついた)。

くわしいことは書けないが、プロの訴訟とは思えないほどお粗末だ。そもそもこれはブログ記事なのだから、彼が「誤りがあるので訂正しろ」といえば訂正できる。あの上杉隆でさえ、そういう内容証明を出してから訴訟を起こした。それが今度は、反論も訂正要求もしないで、いきなり本訴だ。【中略】この記事の本当の主人公は、福島みずほである。彼女が高木と一緒に慰安婦訴訟の原告を募集し、NHKなどの報道機関に売り込み、日本政府と韓国政府が和解したあとも国会で質問させたりして騒ぎを大きくしたことは、石原信雄氏が証言している。彼女は最重要証人なので出廷を申請し、国会の代わりに私が法廷で事実関係を問いただしたい。



この記事を見ると「高木は苦しまぎれに、西岡力氏などあちこちに訴訟を乱発しているようだ」とありますから、かなり焦っているのでしょう。こういうのをSLAPP訴訟【※3】といいまして、よくカルト系の宗教団体が、敵対する勢力に威嚇して口封じに使うために使うものです。韓国の今回の訴訟もこの一つに入ると思います。
【※3】SLAPP:訴訟威圧訴訟、恫喝訴訟。公の場での発言や政府・自治体などの対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者・一個人に対して、大企業などの優越者が恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす訴訟である。


このようなSLAPP訴訟を連発しはじめたということは、提訴した側が相当追い詰められているということなのです。誰も認めてくれないから裁判所からのお墨付きをもらって「正当化」して、相手の言論を封じ込めようとしているのです。

結果は、高木氏の敗訴になると思います。最高裁までいっても同じです。理由は、「裁判所は歴史の問題について見解は示さない」からです。あまり意味のない裁判になりそうです。

池田氏が福島瑞穂氏を証人申請することは当然のことです。高木氏側はその証人申請に抵抗するでしょうが、抵抗し始めた段階から高木氏側は総崩れとなります。なぜなら、福島氏の証人出廷を拒むために高木氏側の主張がどんどん後退し始めるからです。

福島氏が証人として出廷した場合でも、その発言は公式な記録となります。偽証すれば偽証罪に問われますし、真面目に答えれば、決定的な証拠としての価値を持つことになります。

高木氏がこのようなSLAPP訴訟を起したのは、高木氏自身、韓国の裁判ばかり見ていたために、日本の司法制度と韓国の司法環境を混同しているからなのかも知れません。

それにしても、今年(2014年)6月の「河野談話検証」の威力には驚かされます。あの検証で流れが全て変わりました。8月5日の朝日新聞の記事取消をも引き起こし、従軍慰安婦という言葉が朝日新聞と韓国政府の共同謀議で捏造されたというのが明るみにでたのですから。(「捏造した植村元記者と事前に共同謀議した人びと」ご参照 )

したがって、反日勢力にとっては、「慰安婦問題」を主張しようにも、根拠となる前提が崩れたのです。そこで名誉毀損訴訟で言論封殺をはかり、司法の場で「慰安婦」を認定してもらおうと考えたのでしょう。

また、12月15日には、次世代の党の桜内文城代議士に対する名誉毀損訴訟(中央大学吉見義明氏提訴)の第六回公判が行われます。(「桜内名誉毀損訴訟の本質−2」ご参照 )


反日勢力にとってはこれまでとは違った情勢となってきました。2014年はいろいろなことで転換点になるようです。


ここで、司法制度にも詳しい識者からのご意見をいただきます。


・「自分の意にそぐわない相手を司法に訴える」という考えの中には危険な要素も含まれています。

・本来、話し合いや言論によって、双方の立場や考えを理解し合いながら解決を図るべき物事を、「法の力」で相手を屈服させようとすることは暴力行為と言っても過言ではありません。


・韓国政府の今回の措置は、国際社会から見ると原始的で野蛮な行為と言えます。

・また、すぐに提訴する反日グループやカルト宗教団体にもその傾向が顕著に見られます。

・相手を自分たちの思い通りに屈服させたいという考えが根底にある者が、相手を殴り倒す代わりに,司法を利用し「法による暴力」で相手を倒そうとするのです。これは手を振り上げて暴力をふるうことよりもひどい致命傷を相手に与えるのです。


・池田信夫氏を訴えた高木氏にも同様の考えがあるようです。

・高木氏の名誉とは「偽りで得た名誉」です。社会に貢献して得た「本当の名誉」には程遠いものです。

・偽りの名誉には名誉棄損は適用されません。


・この機会に、司法に携わる方々、日弁連の方々もその体質や基本姿勢を、法の原点に立ち返り、改めて考えていただくことを期待します。




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解説(108)  緊急解説 韓国・パククネ大統領の政治的終焉がはじまった!!

2014-10-10 00:00:00 | 時事解説

. 赤峰和の時事解説 第108回  

緊急解説 韓国・パククネ大統領の政治的終焉がはじまった!! 






韓国ソウル地検は、産経新聞前ソウル支局長の加藤達也氏を「情報通信網法違反の罪で在宅起訴し、刑事、民事の両方で名誉毀損を問う」と発表しました。

朝日新聞ではこのような記事になっています。

産経前ソウル支局長を在宅起訴 「朴大統領の名誉毀損」 朝日新聞デジタル ソウル=東岡徹2014年10月9日 

【途中から】異例の記者訴追、韓国に国内外から懸念 産経記事巡り 問題となったのは、産経新聞のウェブサイトに8月3日付で掲載された「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」との記事。大統領府秘書室長が国会質疑で、旅客船沈没事故が起きた4月16日の大統領の所在をはっきり答えなかったことを紹介し、韓国紙・朝鮮日報のコラムや証券街の情報を引用しながら、男性と会っていたといううわさがあることを伝えた。【中略】 

「自由な取材を侵害」現地の外信記者会 ソウル駐在の外国メディアの記者らでつくる「ソウル外信記者クラブ」は8日、加藤氏に対する捜査や起訴が「自由な取材の権利を著しく侵害する素地があるという点に深刻な憂慮を表明する」とした検事総長あての公開書簡を発表した。【以下略】



産経新聞ではこのように書かれています。
「民衆感情を利用、抑圧の典型」木村幹・神戸大教授

【途中から】この問題は、日韓関係の枠組みではなく、韓国政治のリーダーシップと民主主義の問題からとらえた方がよい。朴槿恵大統領は先般、「大統領に対する冒涜(ぼうとく)は大統領を選んだ国民に対する冒涜であり、許されない」という趣旨の発言もしている。選挙で選ばれた自分を批判するな、と言っているに等しい。民衆が信じる正義のためには多少の法的無理は許される、というポピュリスティックな論理構成で、韓国大統領制型民主主義の暴走と言ってもよい状態だ。【以下略】



『韓国人による恥韓論』「韓国人による沈韓論」で有名な韓国のシンシアリー氏のブログにもこういう記事がありました。

ネットで大統領非難した主婦、名誉毀損で懲役4ヶ月執行猶予1年 2014-10-01 09:20:33
例の「セウォル号事故があった時、大統領が男と会っていた」という話、ほぼ同じ内容をネットに載せた40代の主婦が名誉毀損で訴えられ、懲役4ヶ月執行猶予1年になりました。ネットなどにこの件を載せると徹底的に潰すという宣言は何度もありましたし、先週には常時監視も宣言しました。そして、ついに実例が出来たわけです。裁判では「憲法に保障されている表現の自由の限界を超えた」ということになったようです。




この問題については、当ブログが最も信頼する情報筋に直接見解を伺いましたのでお伝えします。


・産経の支局長を起訴しましたが、これは韓国政府にとっては大きなマイナスになりそうです。

・国際的にマスコミ関係者を怒らせることになり、海外マスコミによる韓国政府非難が強まりそうです。

・海外マスコミは、今回の韓国政府の措置を、中国の言論弾圧と同じようにとらえるからです。


・朴大統領は、安倍首相との首脳会談を望んでいません。

・政治家としての格が違い過ぎるので、会う前から力負けしているからです。

・首脳会談が困難になる理由を作りたいようです。


・問題の記事は、確かに大統領の名誉にかかわることではありますが、大統領自身が否定すれば済む問題です。本人が潔白であれば何の問題にもなりません。

・しかし、多くの韓国人は、「何か隠したい事情があったのでは」と感じています。


・国家の重大事件のさなか、国の責任ある立場の者が、妙な場所で説明のできないことをしていたというケースは、世界中でよくあることです。

・そして、たいていの場合、その人物の政治生命が終わる前兆となるものです。

・朴大統領がそうであるか否かは別として、国のトップは公人であることを常に認識してほしいと思います。


・韓国が国際的な孤立状態に陥らないよう、起訴は取り消すべきです。

・この問題は、朴大統領の政治生命の終わりのきっかけになるようです。




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解説(107) 北朝鮮の最新の動向について(拉致問題、南北会談)

2014-10-09 00:00:00 | 時事解説

. 赤峰和の時事解説 第107回  

北朝鮮の最新の動向について(拉致問題、南北会談) 






北朝鮮に関する報道でマスコミがブレているような感じがします。日本のマスコミの情報の入手ルートが韓国と中国に頼っているからです。真実とは違った情報が国民に流されている可能性は否定できません。

改めて事の真相を、最も信頼できる情報筋に伺ってみることにいたしました。まずは、最初に、マスコミの報道をご覧頂いた上で、真実を確認していきたいと思います。



<拉致問題解決を望まない反日マスコミ>

拉致訪朝団:週内にも派遣決定 伊原局長トップ 毎日新聞 2014年10月05日 

政府は、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査について聴取するため、平壌への代表団派遣を週内にも決定する。北朝鮮は再調査を「初期段階」と主張しており、成果が見込めないままの訪朝には被害者家族らから異論が出ているが、報告を先送りさせないためには特別調査委員会幹部と直接会う必要があると判断した。



日本側が北朝鮮に行くことになった背景は、9月29日の中国・瀋陽で行われた日朝外務省局長級協議で、宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使から「調査の詳細な現状は平壌で特別調査委から直接聞いてほしい」と表明を受けたことによるものです。

日本側は、北朝鮮に行って特別調査委の委員長を務める徐大河(ソ・テハ)国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長らからの聴取を想定している模様です。

ただし、これらの問題については、日本のマスコミは総じて冷ややかに見ているようです。毎日新聞のように、どうも本質的には拉致問題の解決を望んでいないような記事が多いように思います。

拉致被害:調査報告に日本の期待「北朝鮮は引いている」毎日新聞 2014年09月20日 

【途中から】北朝鮮が報告に慎重になっているのは、拉致問題で大きな成果が見つかっていないことが背景にあると見られる。政府筋は「拉致問題の進展に対する日本国内の期待感が高くなりすぎ、北朝鮮は引いている」と打ち明ける。【以下略】



また、この「拉致問題を金銭的に解決する」ために北朝鮮に言いようにあしらわれているとする話も一部に出回っているのも事実です。

でも、それらは真実なのでしょうか? どうも、いろんな思惑が挟まっての観測記事ばかりのような気がします。

その点を最も信頼できる情報筋に伺いましたところ、非常に明快な答えが返ってまいりました。

・金正恩氏は本気で拉致問題を解決する意思があるようです。

・金銭的な問題よりも、日本との国交正常化を図ることを優先したいと考えています。


・日本側に来てもらう理由は、拉致被害者本人の「帰国の意思」を確認してほしいからです。

・北朝鮮での生活を、今更変えるつもりのない方もいるようです。


・問題は、マスコミを含め、関わっている人たちの中には、拉致問題の解決を純粋に喜べない人がいることです。

・交渉の失敗を期待する人さえいるのです。

・全国民が心を一つにして、一日も早い解決を祈りたいと思います。




<南北高官会談がマスコミに与えた衝撃>

南北高位級会談の実施で合意 北朝鮮幹部が電撃訪韓 仁川=貝瀬秋彦 朝日新聞 2014年10月4日

北朝鮮の黄炳瑞(ファンビョンソ)・軍総政治局長ら最高幹部らが4日、韓国・仁川で開かれていたアジア大会の閉会式にあわせ、訪韓した。韓国統一省によると、北朝鮮の軍を実質的に取り仕切る総政治局長の訪韓は初めて。黄氏らは韓国大統領府の金寛鎮(キムグァンジン)・国家安保室長らと会談し、南北高官会談を10月末から11月初めの間に実施することで合意した。【中略】北朝鮮は今回、金正恩(キムジョンウン)体制で実質的なナンバー2とされる黄氏や、前の軍総政治局長で国家体育指導委員会委員長の崔竜海(チェリョンヘ)書記、対南関係を統括する金養建(キムヤンゴン)・朝鮮労働党統一戦線部長を送り込んだ。最高幹部を3人まとめて送るのは「極めて異例」(外交筋)だ。



朝日新聞のこの記事は、拉致問題に比べてなんとなく嬉しそうに感じるのは筆者だけではないと思いますが・・・。

これで、朝日新聞にとっては「日本が孤立化」するように見えて来たのからかもしれません。この問題についても、最も信頼する情報筋のお話は以下の通りです。

・北朝鮮の高官の韓国訪問で、マスコミは、北朝鮮が孤立しているから、韓国に対し懐柔策を取っているかのように報じています。

・これは的外れです。


・北朝鮮は、韓国が政治的にも経済的にも弱体化していることを知っています。

・莫大な軍事費を使って韓国を併合するのではなく、軍事的な背景をちらつかせて無血で韓国を併合しようと考えています。

・したがって、北朝鮮が韓国を併合するという戦略には変わりはありません。


・金正恩氏になってから、戦術が大幅に変わってきました。

・友好国とすべきはどこの国か、気を許してはいけないのはどこの国かなどの分析が細かくされるようになってきました。従来のように、相手かまわず喧嘩を売るような体質から大きく変化してきたということです。


・日本のマスコミは、北朝鮮情勢については、韓国メディアや、中国メディアからの情報だけに頼っているので、実態を把握できずにいます。

・また、中国や韓国メディアは自国に都合のよい報道の仕方をするので、実態とは大きくかけ離れています。つまり、不正確な報道と言えます。


・北朝鮮の実情を把握するためには、マスコミ自体が、冷静な洞察力を持って観察することが必要です。

・マスコミ関係者におかれましては、もう一段の認識で取り組んでいただきたいと願っています。



北朝鮮に関する報道は、予断を交えず、ありのままを見たほうがいいようです。



読者へのお願い:当ブログでは、以下の体験のある方を募っています。
1.学校の修学旅行や職場の旅行、個人旅行などで韓国に行き、慰安婦像の前で謝罪や土下座をさせられたなど、屈辱的な体験をされた方。
2.韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

このような体験をされた方から詳しいお話をお聴きしたいと思います。お心当たりのある方は下記のメールアドレスにご一報ください。
★当ブログに掲載するものではありません。

なお、当方のアドレスは akaminekazu2014@gmail.com です。
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解説(106) 「香港の抗議行動」報道から見える朝日新聞の本音!!

2014-10-08 00:00:00 | 時事解説

. 赤峰和の時事解説 第106回  

「香港の抗議行動」報道から見える朝日新聞の本音!! 






「雨傘革命」と呼ばれる大規模な抗議行動が香港で続いています。「傘で警官隊の催涙ガスを防いだことに由来する」といわれています。この抗議行動は、3年後の2017年、香港特別行政区トップである行政長官の改選問題に端を発しているものです。

行政長官選挙は、一般有権者による直接選挙(普通選挙)を導入することになっているのですが、候補者の選定上の問題があり、民主派候補は事実上排除【※1】されることになります。

【※1】民主派候補の排除:これまでの行政長官選出は「選挙委員会」のメンバー1200人による間接選挙だった。2017年からは一人一票の直接選挙とするものの、中国と香港当局は、各界代表1200人による指名委員会で候補者を2〜3人に絞り、事実上、中国寄りの人物しか立候補できないように決めた。

香港は1997年に英国から中国に返還され、50年間にわたる「自治」が約束されました。一国二制度のもとに香港だけは、外交と国防を除いて、言論の自由、司法の独立が認められています。

現在の行政長官は梁振英氏で、2012年2月25日の間接選挙で当選しています。「香港生まれの技師で、中国と深いつながりを持っている」と評されている人物です。


なお、この民主派排除の方向性については、アメリカも早くから懸念を表明していたようです。これには中国側も「香港問題に干渉しないよう米国に警告=新華社」と不快感を表した記事を掲載していることから判断できます。この背景は、今年(2014年)4月にバイデン副大統領が、ホワイトハウスで香港民主派長老の李柱銘(マーティン・リー)元民主党主席らと会談したことにあるようです。

また、今回の民主化要求行動に連なる事件としては、7月に事件が起きています。

座り込み511人逮捕 香港、普通選挙求めるデモ後に 朝日新聞 小山謙太郎2014年7月2日
民主派団体による大規模デモがあった香港で2日、警察当局がデモ終了後に無許可で路上に座り込んでいた参加者約千人を強制排除し、511人を逮捕した。香港でデモに関連して多数が逮捕されたのは、近年では異例だ。デモは香港の中国返還から17年を迎えた1日に行われ、主催者発表で51万人、香港大学調べで17万人が参加した。市民の間で、自治権の制限を公言した中国政府への反発が高まっており、過去10年で最大規模となった。【以下略】



「香港長官選に民主派の人間は立候補できない」という方針が正式に決定したのは8月31日の全国人民代表大会(全人代)常務委員会です。

この日から、香港の民主派リーダーらは強い反発の声を上げて、行政長官官邸前の公園で3000人規模のデモを行い、持ち寄った鍋などをたたいて抗議の意志を示したといいます。

そして、9月に入ってからは激しい抗議活動がはじまり、2日にはデモ隊の19人逮捕、14日には黒い布を掲げたデモが行われました。22日には授業ボイコットが始まり、香港中文大学で決起集会が開かれ、約13000人が集まったといわれています。

さらに、26日には、学生の一部が香港中心部の政府庁舎敷地内に突入し、警察と衝突した模様で13人が逮捕されたといわれています。また、29日には、学生らが、金融街・中環(セントラル)も占拠し、幹線道路が寸断されたとして89人が逮捕されたようです。

10月1日には、オバマ米大統領が訪米中の王毅(ワンイー)中国外相に「香港市民の志を支持する」と述べ、これに対して王氏は「中国への内政干渉だ」と強く反発したと伝えられています。

現在の状況は予断を許さない状況で、3日の時点では、読売新聞はこのように報じています。

香港政府、強硬から一転…APEC控え収拾図る 2014年10月03日 09時52分

【途中から】香港で続く抗議行動の中心は、2日から香港政府庁舎裏手の行政長官事務所前になった。同日夜から鉄柵を挟んで警官隊と対峙たいじする学生らの人数は徐々に膨れあがり、学生組織が梁振英・行政長官の辞任を求めた香港政府の回答期限が迫るにつれて緊張感が高まった。「梁振英は辞めろ」――。大勢の声が周囲に響いた。学生が「マスクやゴーグル、タオルなどを用意するように」と呼び掛けるプラカードを掲げ、警察側が催涙弾を再び使用するなどの強制措置を警戒。一部の学生は興奮し、警官隊に詰め寄り、一触即発の場面もあった。【以下略】



この問題に関し、産経新聞の主張は「香港の長官選挙 民主化の後退は許されぬ(2014.9.3)」と述べていますし、朝日新聞も10月3日の社説で「香港デモ―長官選のあり方再考を」と民主化支持のような発表をしています。

なお、朝日新聞の記事は建前で、本音は、中国共産党機関紙人民日報を思わせる中国の立場を弁明する記事を掲載しています。(見出しだけ掲載)

穏健VS.抗戦、民主派分裂の兆し 香港占拠1週間、市民から反発の声 2014年10月5日
香港占拠、対話探るがなお曲折も 民主派、足並みに乱れ 香港=延与光貞、小山謙太郎、北京=林望2014年10月6日



二日連続で、なりふり構わず、中国追随路線で記事を書きはじめました。中国内部での分裂騒ぎや、そして、天安門事件【※2】のように国際的批判の的にならないように、中国政府への側面支援を始めたと考えていいでしょう。

【※2】天安門事件:1989年6月4日、中国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していた学生を中心とした一般市民のデモ隊に対し、中国人民解放軍が市民に向けての無差別発砲や装甲車で轢き殺した。数万人に及ぶ死傷者を出したといわれる。約300名の活動家がパリに亡命した。この事件で中国は国際社会から完全に孤立化した。

中国当局が抱える問題については、産経新聞も主張の中で明確に分析しています。

「中国がこうまでして香港トップ選びを操ろうとするのは、普通選挙では香港が独り歩きし、そのうねりが大陸にも押し寄せかねないと恐れているからだろう」

中国当局にとっては香港の騒動が国家分裂への引き金になることだけはなんとしても阻止する構えだと思います。中国当局は、話し合いより力による押さえつけを行うものと思われます。その場合は多くの犠牲者が出ることが予想されます。

もし、天安門事件の繰り返しになれば、中国は完全に国際社会から孤立します。

また、今回の香港での出来事は、日本人にとって他人事ではありません。仮に中国によって日本が支配された場合の近未来図だからです。

さて、ここで、朝日新聞の内情に精通する方からのご意見を伺います。

・朝日新聞は、市民の人権を無視し、力で押さえつける中国のやり方を批判するどころか、「民主派デモ側で内部分裂が生じている」「市民がデモを嫌がっている」など根拠のないでっち上げ記事を書いています。

・ジャーナリストの本来の使命の一つに、「人々の自由や人権を奪うような体制に対し、言論で正していくこと」であるはずなのですが、朝日新聞はその基本姿勢さえ、放棄しているようです。


・記事の内容や文言は多少カモフラージュされているももの、中国共産党寄りの記事であることには変わりありません。

・朝日新聞社は慰安婦ねつ造記事の謝罪会見後、その報道姿勢を改めるどころか、朝日の本当の目的である、「中国による日本属国化」の流れに特化し始めています。


・中国政府は自分たちの支配権限を守るために、人権を無視し、人間の尊厳を傷つける政策を平気で実行します。

・これは、世界が向かおうとしている流れに逆行している、極めて原始的で野蛮な政府と言えます。




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1.学校の修学旅行や職場の旅行、個人旅行などで韓国に行き、慰安婦像の前で謝罪や土下座をさせられたなど、屈辱的な体験をされた方。
2.韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

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放談(133) 沖縄県知事選の動向――沖縄は祖国のいのち(終)

2014-10-07 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第133回 

 沖縄県知事選の動向――沖縄は祖国のいのち(終)






(「沖縄の反日の真実――沖縄は祖国のいのち(4)」のつづき)

赤峰 それではこれまでの討議を踏まえて、11月16日に投開票が予定されている沖縄県知事選挙について論じてみたいと思います。
これまでは、現職の仲井眞弘多(なかいま・ひろかず)氏と、自民党所属で那覇市長の翁長雄志(おなが・たけし)氏、前衆議院議員の下地幹郎(しもじみきお)氏、琉球国独立を掲げる大城浩詩氏の4名が出馬する見込みと報道されていました。

9月24日、第5の候補として元参議院議員の喜納昌吉(きなしょうきち)氏が出馬表明をしました。喜納氏は、野党統一候補とみられている翁長那覇市長が、普天間飛行場の辺野古移設について、知事就任後に埋め立て承認を撤回することを公約としていないため、出馬を表明したものです。

沖縄県知事選 構図が複雑化 民主、県連と亀裂 公明は自主投票か 毎日新聞 2014年09月23日 東京朝刊 

沖縄県知事選(10月30日告示、11月16日投開票)の構図がさらに複雑化している。自民党は現職の仲井真弘多知事(75)を推薦したが、公明党は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県内移設を容認した仲井真氏への反発から、自主投票にとどまる見通し。民主党は県連が独自候補擁立に動き、党本部や支持団体の連合と亀裂が入った。保守系と民主党がいずれも分裂選挙に陥りかねない異例の展開だ。



横井 この記事は、翁長雄志氏に不利になるのではないかという「懸念」を毎日新聞が表明したようなものですね。ところで、これらを理解するには、現那覇市長の翁長雄志氏のことをよく知っておかなければなりませんので、翁長氏についての簡単な解説を、赤峰さんお願いします。

赤峰 翁長氏は沖縄県議2期【自民党所属】をへて、現在、那覇市長4期目。保守系と主張していますが、普天間飛行場の辺野古への移設やオスプレイの沖縄県内の基地への配備には反対の立場を見せいますし、オスプレイ配備反対を求める県民大会では共同代表を務めています。

藤原 反日勢力にとっては、翁長氏の普天間基地の辺野古移設反対の気持ちを見て、自民党員である翁長氏をかつぎだしたわけですが、「辺野古移設反対」とは表明していない。それに業を煮やした民主党の一部が喜納氏をかつぎだしたというわけですね。なお、沖縄の民主党は2009年の総選挙で沖縄3区、4区で当選者を出していましたが、現在は衆参ともに議席0です。

横井 民主党本部は現職の仲井真氏に相乗りするのをためらっていて、自主投票を検討していた矢先の喜納氏の出馬表明となったわけですが、喜納氏の公認申請を拒否したようです。そのため、民主党は分裂選挙になる模様ですね。

藤原 民主党の最大の支持団体である連合は9月19日、翁長氏の推薦を決定しています。翁長氏は、共産や社民など県議会の野党会派や自民党から除名された一部の那覇市議らから支援を受ける形となりました。

赤峰 これで、仲井真知事に実質3人(翁長・下地・喜納の各氏)が挑む構図となったわけですね。しかし、実質上は、仲井真知事と翁長氏の一騎打ちで、オール沖縄【後述】を唱える翁長氏が優勢という話がありました。しかし、喜納氏が辺野古移設反対を掲げて出てきましたので、翁長氏の票が割れるのではないかという観測もあります。その辺、藤原さんはどう判断されますか。

藤原 翁長氏は辺野古移設反対が本心なのに、それを曖昧なままにして立候補をしようとしていますが、これは狡猾な作戦です。「辺野古移設反対」を隠すことによって「移設賛成」の自民党支持者も取り込もうという計算を働かせているからです。喜納氏の出馬表明で若干の票は失ったと計算しているかもしれませんが、「移設賛成」の票を取り込むほうが得だと計算したと思います。この動きは、地元マスコミと明確に連動していると思います。昨年の「オール沖縄」という行動を見ればいいのではないかと思います。

赤峰 「オール沖縄」として有名になったのは、沖縄全41市町村の首長ら代表者が2013年1月28日、安倍晋三首相と首相官邸で面談し、「米軍普天間飛行場への輸送機オスプレイの配備撤回と同飛行場の県内移設断念など基地負担の軽減を政府に求める『建白書』」を手渡したことからです。

代理を含めた沖縄の38市町村長、41市町村議会議長、29人の県議が上京。日比谷野外音楽堂での抗議集会と銀座に向けてデモを展開しました。そのときの代表が那覇市長の翁長氏であったということですね。

このオール沖縄というフレーズは反日勢力がお気に入りのようで赤旗には何度も紹介されています。

新基地ノー 翁長さんで 沖縄知事選 告示まで1カ月 保革超えた歴史的選挙 しんぶん赤旗 2014年10月1日

米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)に代わる名護市辺野古への新基地建設を最大の争点にたたかわれる10月30日の県知事選告示(11月16日投票)まで1カ月を切りました。「米軍基地は沖縄経済発展にとって最大の阻害要因」と訴え、「建白書」に基づき新基地建設断固反対を掲げる翁長雄志(おなが・たけし)那覇市長(63)を、保守・革新を超えた「オール沖縄」の力で知事に押し上げ、基地依存から脱却、自立発展の経済をめざす歴史的なたたかいです。



横井 しかし、東京行動に参加した県議の中には、その後「オール沖縄」を離脱するものが続出しているようですし、参加した41首長の中で既に30人の首長が離脱しているという話しですね。

藤原 最近の沖縄における首長選挙では、2014年1月19日の名護市長選挙では「辺野古移設反対」の稲嶺進氏が当選しましたが、3月2日の石垣市長選では保守で現職の中山義隆氏が再選、4月27日の沖縄市長選挙は保守の新人、桑江朝千夫氏が当選していますように、反日勢力の思い通りにはなっていません。

そういう点を計算し、「辺野古移設反対」を表明しないまま、票を取り込もうと考えていると思います。しかし、翁長氏ほど危険な人物はおりません。翁長氏は中国の傀儡で、沖縄を中国に売り渡そうとしている人物です。

赤峰 当方に寄せられた沖縄に詳しい情報筋の評価は下記のように大変厳しいものがあります。 

中国の習近平首席とは個人的な交遊関係にあります。そのような関係から、自分の娘を中国の北京大学に留学させていますが、だいぶ便宜を図ってもらっているようです。また、翁長雄志氏は、中国が沖縄を侵略することを歓迎しています。中国による沖縄侵略の際には、中国側から立場を約束されているようです。(2014-08-24)

この人にとっては、自民党でも民主党でも共産党でも、自分に都合がよければどこでも良いのです。
中国にいい顔をして、自分の立場がよくなるのであれば、簡単に中国になびく。革新系の政党に持ち上げられれば革新系の主張を言いだし、迎合する。国家の重要な地域の首長として、絶対に選んではならない人物が翁長氏です。
(2014-10-03)



横井 翁長氏は、那覇市長の最後の仕事としても中国に便宜をはかっているようですね。

赤峰 八重山日報記事をご覧ください。
「龍柱」建設計画を批判 尖閣で対立の中国に発注 2014年9月19日

那覇市若狭に計画されている「龍柱」の建設阻止に向けた大会(主催・住みよい那覇市をつくる会)が17日、沖縄県立博物館の講堂で開かれ、約150人が参加した。那覇市(翁長雄志市長)は龍柱を中国に発注する予定で、尖閣諸島(石垣市登野城)周辺海域で中国公船の領海侵犯が常態化する中、市民団体などから批判の声が強まっている。那覇市は都市計画法に基づく都市マスタープランの一環で、新しい都市のシンボルにしようと、那覇市若狭に高さ15メートルの龍の柱を立てる計画を推進している。財源は国からの一括交付金約2億5千万円。うち材料とデザイン料を含む製作費の約1億6千万円は中国に発注する予定。



横井 こういう人が県知事になったら、中国による沖縄侵略が容易になります。また、翁長氏は、沖縄が中国の占領下に入れば、相応の身分保障があると期待しています。

中国にとって沖縄は、日本、アジア、そしてオセアニアへの覇権活動を行うための要衝の地として、手にしたいと考えている場所です。その中国の手引きをしているのが翁長氏です。

翁長氏は絶対に当選させてはならない人物なのです。

沖縄は祖国の命です。これからもしっかりと守っていきたいと思います。

したがって、どんなことがあっても、翁長氏を県知事選挙で当選させてはならないのです。

反日マスコミの誘導にのらないよう、沖縄県民も本土の人間もてを携えて沖縄を守っていかなければならないのです。沖縄は祖国の命なのですから。


赤峰 それでは沖縄シリーズを終わるにあたり、識者からの総括的なお話をいただきます。

・翁長氏は自分の政治姿勢が、国民や国家にとって、どれほどの裏切り行為になっているかという認識が全くありません。

・票と、金に対する嗅覚だけは優れている人です。


・沖縄県民も翁長氏が「こうもり人間」であることに気付き始めています。

・選挙公示前には翁長氏に対する、国民の関心が強まり、その正体が鮮明に見えてきます。


・沖縄は、日本が愛すべき地です。

・かつて沖縄の人々が私たちを守ってくれたように、今度は私たちが命をかけて沖縄を守りたいと思います。







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1.学校の修学旅行や職場の旅行、個人旅行などで韓国に行き、慰安婦像の前で謝罪や土下座をさせられたなど、屈辱的な体験をされた方。
2.韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

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放談(132) 沖縄の反日の真実――沖縄は祖国のいのち(4)

2014-10-06 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第132回 

 沖縄の反日の真実――沖縄は祖国のいのち(4)






(「沖縄離島周辺にまで拡大した反日――沖縄は祖国のいのち(3)」のつづき)

赤峰 「元極左が反日日本人の左翼脳について語る」というブログを拝見しまして、長年の疑問が解けた気がします。

私は沖縄戦で「日本軍が住民に集団自決を強要した」という主張も、上記の国家観、軍隊観が影響していると思います。住民たちは生活が苦しい中で、国からの補償がほしいために便宜上そう主張したのでしょうが、左翼がそれを後押しして虚構が事実になってしまいました。左翼は今でも「軍隊は国民を守らない」例として沖縄戦をよく挙げます。が、「日本軍が住民に集団自決を強要した」というのはウソだ、という証言が当の沖縄県民からいくつも出ています。それでもプロパガンダですから「日本軍が住民に集団自決を強要した」という虚構が引っ込められることはありません。

横井 沖縄の左翼勢力の動きと慰安婦問題の構造が似ているということですね。とくにプロパガンダによって虚構を信じ込まされて反日へ意識を振り向けさせられたという点は、「そういうことだったのか」とよくわかる説明ですね。

藤原 それと同様に、反日マスコミが、大東亜戦争末期、沖縄で「日本軍による住民への集団自決【※1】を迫った」という話をよく持ち出していましたね。沖縄の人たちに「本土の人間は信用できない」という不信感を植え付けていました。また、それを僕らも信じていました。

【※1】集団自決:伊江村100人、恩納村11人、読谷村121人、座間味島234人、慶留間島53人、渡嘉敷島329人など約1000名が日本軍の命令など、強制により自殺することになったとされている。


赤峰 「集団自決」という言葉は戦後、沖縄タイムスが刊行した『鉄の暴風【※2】』の執筆者の一人である太田良博氏が、沖縄戦当時使われていた「玉砕」という用語を言い換えて作り出した言葉のようです。

【※2】『鉄の暴風』:大東亜戦争末期の沖縄戦で、約3か月にわたって米軍の激しい空襲や艦砲射撃を受けて、無差別に多量の砲弾が撃ち込まれるさまを暴風にたとえたもの。初版前文には「なお、この動乱を通じて、われわれ沖縄人として、おそらく終生わすれることができないことは、米軍の高いヒューマニズムであった。国境と民族を超えたかれらの人類愛によって、生き残りの沖縄人は、生命を保護され、あらゆる支援を与えられて、更正第一歩を踏み出すことができたことを、特記しておきたい」とあり、タイトルとは裏腹に、米軍広報紙としての役割として米軍礼賛目的で書かれたものであると批判されている。 


横井 「集団自決を強いられた」というこの本も、最近では徹底的に疑われているようですね。

それは、『鉄の暴風』の内容がアメリカのプロパガンダ目的であり、日本軍兵士と沖縄住民の信頼関係を破壊する目的で書かれているという指摘です。このことについては、『祖国と青年』という雑誌に、歴史学者の勝岡寛次氏が書かれていますのでそちらを参照いただきたいと思います。

なお、この『鉄の暴風』について、作家の曽野綾子氏が登場人物に直接取材したところ、ご本人は「沖縄の報道関係者から一切のインタビューを受けたことがない」といわれています。

さらに、曽野綾子氏の「軍命令で集団自決を迫られたのか」との問いかけには「あんたたちは非戦闘員だから、最後まで生きて、生きられる限り生きてくれ。只、作戦の都合があって邪魔になるといけないから、部隊の近くのどこかに避難させておいてくれ。」との証言だったとのことです。(曽野綾子著『沖縄戦・渡嘉敷島 集団自決の真実』)

これも反日勢力による『捏造本』であったということです。


赤峰 2005年8月に座間味島の元戦隊長であった梅澤裕氏と、渡嘉敷島の戦隊長であった赤松嘉次氏の弟さんが、大江健三郎氏と岩波書店を大阪地裁に提訴したことがありました。大江健三郎氏の『沖縄ノート』が、「慶良間諸島における『集団自決』は隊長の命令によるものだ」と記載していることが名誉毀損にあたるとして提訴したものです。

裁判では、大江健三郎氏の本人尋問が行われましたが、大江氏は「現地調査はしなかったが、『鉄の暴風』の著者などから話を聞いて著述した」と証言しています。反日の人たちはシナリオありきで、「うら取り」をしない傾向にありますね。

判決は「歴史の問題は裁判所では判断しない【※3】」というものでした。

【※3】「司法が歴史研究に口を挟むことは、思想や学問の自由に対する迫害になりかねない」ので、裁判所による軍命と集団自決に関する明確な判断は避けた判決だった

なお、昨年(2013年)沖縄で集団自決の新聞掲載をめぐり、注目すべき判決が出されました。

論説委員・石川水穂 封じられた集団自決の真実 2013.8.11 産経

沖縄戦のドキュメンタリー作家、上原正稔氏が琉球新報に連載した「パンドラの箱を開ける時」の中で、慶良間諸島での集団自決の部分の掲載を拒否されたのは契約違反だと訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は上原氏の訴えを一部認め、琉球新報に105万円の支払いを命じた。
しかし、地元の方のお話によりますと、「判決翌日の記事でさえ、自分の取材ではなく共同通信の配信記事でお茶を濁す有様だった」と指摘されています。




藤原 次に、「米軍基地内の土地」問題を考えてみたいと思います。この問題も沖縄問題を語る上での大きなポイントになると思います。

沖縄本島の約20%を米軍基地が占めています。本土では基地のほとんどが国有地であるのに対し、沖縄の場合、3分の1が国有地、3分の1が市町村有地、残りの3分の1が私有地だそうです。

米軍基地は日本国がアメリカに無償で提供しているもので、これは日米安保条約第6条の規定と米軍用地特別措置法などに基づくものです。そのため、この土地の借地代は、補償金として地権者に支払われています。

赤峰 地権者にも二種類あって、普通の地主と反戦地主がおります。

普通の地主は、元々持っていた土地に基地ができましたから当然、ここに住むことが出来ませんので県外にいる人が多いといわれています。なかでも広い土地を持っていた人には高額な補償金が支払われているようです。

一方、それ以外に一坪反戦地主【※4】とか反戦地主【※5】と呼ばれる人たちがおります。この違いは、反基地闘争のために地主として新規参入してきた人と、以前から基地内に土地を持っていた人で土地を収用されたことに怒っている人たちにあると思われます。

※4】一坪反戦地主:多くは米軍基地内でも誰も所有していなかった雑木林等の土地をタバコの箱程度の大きさで購入し、地主を名乗った。その中心は共産党員や旧社会党員といった反日の集団。沖縄県人はごく少数。沖縄県なまりが非常に少ないことが特徴。「沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック」という組織名称がそれを物語る。

【※5】反戦地主(『反戦地主の群像』から引用):1971年12月、契約を拒否する3,000人が中心となって、「権利と財産を守る軍用地主会」(反戦地主会)が結成された。反戦地主は5年後には約500人、10年後には200人になった。2000年の時点で軍用地主は土地連加盟約3万人、那覇防衛施設局との直接契約約2,000人、一坪反戦地主を除く反戦地主が約100人である。



藤原 この問題に関連してですが、沖縄の不動産業者が軍用地を購入の宣伝をしていますよ。

「軍用地のような国からお金が貰えるリスクのない投資不動産は他にはない」、「借地料は沖縄県全体で年間約900億円を国が地主さん達に支払っています」、「借地料は毎年値上がりしているので損がありません」、「値上がり率は、政治に大きく左右される為、大きな事件、事故が起きると上がり傾向にあります」

赤峰 米軍基地問題は反米・反日という側面と、沖縄の人たちへの「利益誘導」という側面があるようですね。

沖縄の基地用地「賃料倍増を」 地主会要求、政府は難色 朝日新聞 2011年11月18日

沖縄県の米軍や自衛隊の基地内に土地を持つ軍用地主らでつくる「県軍用地等地主会連合会(土地連)」が、来年5月に迎える土地の賃貸契約の更新で、軍用地料を約2倍に引き上げるよう政府に要求している。年額1782億円。だが、政府内には引き上げ自体が難しいとの声がある。土地連の浜比嘉勇会長は17日、国会内で一川保夫防衛相と会い、「要求している1782億円と、防衛省の額には格差がある」と強調した。防衛省が来年度予算の概算要求で軍用地料に計上しているのは927億円。1.1%増どまりだ。【以下略】


横井 基地問題は、戦後の沖縄の経済を潤した収入源でもあったわけですが、この民主党政権下のときの要求は過剰なものに思えます。

結局、反日の人たちがやったことは、「騒げば騒ぐほど国から補償金を取れる」という構造をつくっただけだということでしょう。だから、沖縄の人も、本心で反日をやっているのかどうかはわからない。本土から反日思想を抱いて流れ込んできた人たちが、大声で騒いでいるだけなのです。

沖縄の抱える問題点は、「集団自決」と「基地問題」に集約され、それが反日・反米に誘導されていったということなのでしょう。反日勢力にとっては格好の材料であったようです。沖縄タイムス、琉球新報の報道は慎重に判断しなければなりません。ときには、八重山日報の記事と比較して正しい判断をする必要がありそうです。

赤峰 ここで、沖縄の実情に詳しい識者にお話を伺います。

・反日活動をする人たちは、根拠のない権利主張をすることで得る、莫大な補償金が、実は国民一人一人の税金によって賄われていることに後ろめたさはありません。

・彼らのしていることは、国民を欺く卑劣な行為です。


・一方、政府が安易に金銭で解決する時代は終わろうとしています。

・もし、従来通りの方法を踏襲するのであれば、政権に対する世論の支持は得られなくなります。

・これは韓国に対する日本の姿勢にも言えることです。


・政府はこのような国民感情を真剣に受け止める必要があります。


つづく



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2.韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

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放談(131) 沖縄離島周辺にまで拡大した反日――沖縄は祖国のいのち(3)

2014-10-05 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第131回 

 沖縄離島周辺にまで拡大した反日――沖縄は祖国のいのち(3)






(「東アジアの要衝・沖縄――沖縄は祖国のいのち(2)」のつづき)


赤峰 司馬遼太郎氏の『坂の上の雲』のなかにこういう一節があります。

日本人で初めてバルチック艦隊をみたのは沖縄の船乗りであった。5月26日の霧の朝のことである。ロシアの大艦隊のなかに紛れ込んでしまったようであった。彼は宮古島に寄港し役所に連絡したのは、26日午前10時頃である。(ちなみに、東郷艦隊の哨戒艦信濃丸が発した有名な「敵艦見ゆ」という第一報は27日午前4時45分である。)しかし、宮古島には無線設備がない。宮古島の役人は電信局のある石垣島まで連絡に行ってくれる者を募った。ある漁師が仲間5人とともに石垣島まで急遽命がけで行くことになった。(この事実が世間に広く知られるようになったのは昭和9年になってからだった。)

ここに出てくる宮古島は、沖縄本島から南西に約290km、太平洋と東シナ海の間にある島です。リゾートホテルの案内文には「高温多湿な亜熱帯性気候に属し、四方を海に囲まれているため冬も比較的暖かく、夏は海から吹く風が炎暑をやわらげてくれます。このため四季を通して温暖です」とあります。そんな一見のどかな、宮古島も反日勢力が確実に浸透してきています。

横井 韓国が世界中で設置している「慰安婦像」を最も早く設置したのがこの宮古島だと聞きましたが・・・。それに慰安婦問題を国際社会に撒き散らした中央大学の吉見義明氏の名前も見かけると聞いています。
 
赤峰 2014年1月号の正論にこう書かれています。

沖縄県・宮古島の宮古空港から約4キロ。民家が点在する砂糖キビ畑の集落の中に、「慰安婦の碑」はあった。碑が建てられたのは2008年。【中略】碑は、「宮古島に日本軍『慰安婦』の記念碑を建てる会」の中原道子【※1】・高里鈴代、韓国挺身隊問題対策協議会の尹貞玉らが中心となって、地元の共産党員でもある与那覇博敏氏が提供した私有地に建立した。碑には、次のような文章が刻まれていた。「アジア太平洋戦争期、日本軍はアジア太平洋全域に”慰安所”を作りました。沖縄には130カ所、宮古島には少なくとも16か所あり、日本や植民地・占領地から連行された少女・女性が性奴隷として生活することを強いられました」【中略】

ここでも「性奴隷」である。貧しさゆえに親に売られてきた女性や、一攫千金を狙って自ら飛び込んできた女性などは一切消し去られ、すべて軍が連行した「性奴隷」とひとくくりにされているのだ。碑文の続きを読むと、怒りが抑えられなくなった。「日本軍によって被害を受けた女性の故郷の11の言語と、今も続く女性への戦時暴力の象徴として、ベトナム戦争時に韓国軍による被害を受けたベトナム女性のためにベトナム語を加え、12の言語で追悼の碑文を刻みます」

【※1】中原道子:早稲田大学名誉教授。 専門は東南アジア史。慰安婦問題等を扱う「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク)の共同代表をつとめ、韓国のソウルに2012年5月5日に開館した戦争と女性の人権博物館建設の呼びかけ人となっている。女性人権活動奨励賞(やより賞)の選考委員。「慰安婦問題は日本政府が謝罪しない限り解決しない」などと強調している。




藤原 慰安婦の『祈念碑』は、「女たちへ」と「アリランの碑」の2つがあり、「女たちへ」の碑の左右には、6言語づつ計12の言語で同じ内容の碑文を刻んでいるそうです。

先ほどの『正論』にはこういう記述があります。

慰安婦像を設置した世話人は宮古島市の公立小中学校のスクールカウンセラーです。九条の会や教育現場と密接なつながりを持っています。除幕式の日、宮古高校吹奏楽部の生徒たちがアリランを演奏し慰安婦と称する女性と抱き合って涙を流したようですが、これこそ洗脳教育の最たるものではありませんか?彼らは与那国島の慰安婦慰霊祭や自衛隊誘致反対活動家たちと連携しています

若い世代にも悪影響を与えたと思います。また、宮古島には、「日本国憲法九条の碑」があるそうです。

横井 なお、宮古島には航空自衛隊の宮古島分屯基地があります。また、陸上自衛隊は中国海軍が太平洋に出るためには宮古海峡を通過することから、海上封鎖に備えて88式対艦ミサイルを配備するとしていましたが、沖縄知事選の動向を踏まえて先送りしているという話です。



赤峰 それでは、次に八重山列島を見てみましょう。ここは、石垣島、竹富島、小浜島、黒島、新城島(上地島、下地島)、西表島、由布島、鳩間島、波照間島の石西礁湖周辺の島々と、これらから西に離れた与那国島(日本の最西端の島)の合計10の有人島、及び、周辺の無人島からなる島嶼群から成り立っています。ここは、教科書問題で偏向著しい竹富町と、石垣市、与那国町で構成されています。

藤原 国境の町、与那国町は台湾宜蘭蘇澳港までは111kmしかなく、晴れた日には台湾の山々を望むことができるそうです。ここでは、昨年(2013年)の8月の町長選挙で自衛隊誘致派の外間守吉氏が三選されています。

ただ、朝日新聞によれば、今年(2014年)4月に陸上自衛隊造成工事に反対運動がおきて「人口1500人の町が二分された」との報道がなされています。

赤峰 その朝日の記事はどうやら捏造のようです。地元の『八重山日報』の記事では、大多数の住民は受け入れているようです。

「2007年に与那国防衛協会を立ち上げて誘致活動をしてきたが、やっとここまで来た。感無量だ」、
「一部に反対する人はいるが、自衛隊が入ってくるという現実を受け入れている人が多い」


また、石垣島に関しての『八重山日報』の記事では(同紙の2012年1月31日付け)「海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」(全長150メートル、基準排水量4600トン)が30日、石垣港に初入港した。災害に備えた石垣港の調査と乗員約300人の休養が目的」、「中山市長は『国境離島は自衛隊に守ってもらっている。住民は大歓迎だ。遠慮なく立ち寄ってほしい』と協力を約束した」とあります。

藤原 防衛省は南西諸島の防衛強化の一環として配備を計画している陸上自衛隊の警備部隊について、石垣島と宮古島にそれぞれ350〜400人規模の部隊配備する方向で検討に入ったようです。これは対馬警備隊(長崎県)を参考にした模様です。(琉球新報 6月13日付け)

横井 反日の人たちによる「自衛隊反対」運動はあるでしょうが、政府は、日本の防衛のためにしっかりとやってもらいたいと思います。

ただし、専門家筋によれば、鹿児島から八重山までの数千キロにわたる有人離島には、沖縄の第15旅団2100人、陸海空合わせても7000人弱の兵力しか存在せず、離島防衛は急務の課題となっているということのようです。


赤峰 ところで、沖縄の離島での反日勢力の動向は八重山日報編集長が語る事実が非常に参考になります。
「真実を伝える国境の島のメディアと沖縄の反日マスコミ」JAPANISM2014年09月08日

安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を決めたことを報じる7月2日付の沖縄の県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」の紙面は「集団的自衛権狂騒曲」とでも名付けたいような過剰反応ぶりに見えた。【中略】 沖縄本島住民の9割以上が朝起きて真っ先に開く新聞は、この2紙しかない。無邪気な読者であれば、集団的自衛権容認で、いよいよ沖縄が戦場になる、と信じ、安倍政権への疑念を募らせるに違いない。【中略】 だが、沖縄本島から400キロ以上離れ、尖閣諸島を行政区域とする石垣市など、八重山諸島では明らかに事情が異なる。尖閣海域では連日、中国公船が「パトロール」と称した航行を続けており、現に中国の脅威が目前に迫っているからだ。 集団的自衛権の行使容認は、自衛権を狭い意味に限定していた従来の憲法解釈を変え、より柔軟な安全保障政策を可能にする。その意味で尖閣を死守したい私たちとしては、特に反対する理由はない。【以下略】



藤原 国境の町だけあって緊張感もよく伝わってくるのですが、しかし、何故か竹富町だけは、反日勢力の影響が強いようです。教科書の採択問題でも、八重山地区では、使用教科書を検討する採択地区協議会が育鵬社版の採択を答申し、石垣市と与那国町はこれに従いました。それにもかかわらず、竹富町は「手順がおかしく、答申にも法的拘束力はない」として東京書籍版の教科書を独自に採択。無償給付されないため、教科書を寄付金で購入し、使用しています。

横井 この問題は、教科書無償措置法は近隣市区町村でつくる「採択地区」内では同じ教科書を使うと定めていますが、同時に、地方教育行政法は各市町村に採択権限を与えているところに矛盾が生じたわけですね。とくに、反日勢力が強いところでは、育鵬社版の内容を嫌い、東京書籍版を使いたがる傾向が見受けられます【※2】。

【※2】外国人参政権、天皇…教科書どう書いているか 産経 2011/03/30
公民の教科書などでは、憲法上などの問題も指摘されてきた永住外国人の地方参政権のように、社会的に意見が分かれる問題も取り上げられているが、一方的な記述が目立つ。外国人参政権については、在日韓国人・朝鮮人に対する「差別」関連の項で取り上げた教科書がほとんど。「選挙権はなお制限されている」(日本文教出版)、「世界には…地方自治への参政権を認める国もある」(帝国書院)などと、明らかに賛成意見に基づいた記述になっており、参政権は国民の権利という原則は軽視された。自衛隊については憲法違反とする意見をあえて強調するほか、国際貢献などの活動を冷淡に扱う記述が目立った。戦争放棄などの憲法9条を理由に「武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もある」(東京書籍)などと否定的な見方を紹介。育鵬社や自由社が国際貢献や災害出動などで高い評価を受けている事実を強調しているのとは、対照的だった。【以下略】



赤峰 この教科書問題については、YAHOO知恵袋に八重山日報編集長の仲新城誠氏が丁寧に回答しておられるのでそれを参照していただきたいと思います。同氏の言を借りれば「八重山諸島への自衛隊配備反対派にとっては、育鵬社や自由社の教科書が採択されては『都合が悪い』のである」ということに尽きると思います。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11103306281

藤原 竹富町の教育長の慶田盛安三(けだもりあんぞう)氏は教科用図書八重山採択地区協議会の席で「育鵬社のものは、沖縄の基地に触れられていないし、今問題になっている原発に関することも少ない。かえって大いに原発を勧めているように受け取られるところがある。(教科書採択は)多くの方々に理解される状況でないといけない」と述べています。

横井 沖縄本島から離れていても、ここには反日勢力の影が着実に忍び寄っているということですね。大変に心配なことではありますが、それでも、日本を守っていこうとする方々が大勢いらっしゃいますし、八重山日報編集長の仲新城誠氏のように、「琉球新報や沖縄タイムス何するものぞ!」と頑張っている方もおられます。

赤峰 では、ここで識者からのご意見をいただきます。

・宮古島の慰安婦像建立に尽力した中原道子氏は、共産党や朝日新聞社に支持され、もてはやされている人物です。


・しかし、朝日新聞慰安婦捏造記事が発覚してから、心穏やかではありません。正当化しようと、理屈をこねた弁明を考えているようです。

・海外の慰安婦像はともかく、国内で唯一の慰安婦碑の建立に関与したことについては重大な責任が伴います。

・朝日新聞社同様、謝罪会見をし、慰安婦像の撤去をすべきです。


・宮古島への陸上自衛隊配備計画に反対している人の正確な数は島全体で60名弱です。彼らが島全体をかき回しています。

・しかし、朝日や、沖縄タイムス、琉球新報はここでも「多くの島民が反対している」という捏造記事を書いています。

・その実態を沖縄県民自身も知るべきです。


・竹富町の教育長の慶田盛安三氏は、共産党と密接な関係にあり、沖縄タイムス、琉球新報が積極的に推している人物です。

・慶田盛安三氏は、以前から、自分自身で物事を考える力が乏しく、反日勢力の言う「決まり文句」しか言えない人物です。いわば反日勢力による洗脳状態に入っていると言っても過言ではありません。


・防衛省は宮古島にきちんとした土地を確保し、陸上自衛隊の常駐を進めることが急務です。


・文科省は竹富町の違法な教科書採択に対し、「間違った教育を許さない」という毅然とした態度で臨むべきです。


つづく



当ブログは、機ダ嵎和の時事解説、供セ事放談(鼎談)、 掘テ本政治精神史、検ス餾歙治解説、后ツ鷂澄↓此ナ神ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。


読者へのお願い:当ブログでは、以下の体験のある方を募っています。
1.学校の修学旅行や職場の旅行、個人旅行などで韓国に行き、慰安婦像の前で謝罪や土下座をさせられたなど、屈辱的な体験をされた方。
2.韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

このような体験をされた方から詳しいお話をお聴きしたいと思います。お心当たりのある方は下記のメールアドレスにご一報ください。
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