赤峰和の「日本が、日本であるために」

現下の日本の問題点を浮き彫りにしつつ、解決の方法を提示していきます。

放談(75)  朝日新聞の正義を問う(9)  「世論操作」は世論調査から

2014-07-27 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第75回 

朝日新聞の正義を問う(9) 「世論操作」は世論調査から






( 「朝日新聞の正義を問う(8) 朝日新聞の内部告発から」 2014-07-14 のつづき)

(朝日新聞の内部情報を確認した上で)

横井 この際ですから、NHKのことも含めて、情報筋の発言を改めて掲載してほしいのですが・・・

赤峰 このときの情報は、マスコミの最深部を知り尽くしている情報源の方からのものです。

――籾井氏は予想通り本気でやる気ですね。新会長が国民の声に応えて、NHKを良い方向に持っていくのは当然の義務です。それが出来なければ籾井氏にはすぐに辞めて貰いたいものです。

――本来であれば、新会長が就任した時点で、理事たちは促されて辞めるのではなく、自ら進んで辞めるべきです。民主党に泣きついたということで、理事たちが民主党よりの偏向報道の確信犯であったことを物語っています。さらに朝日が夢中になって報道しているということは、全員がグルになっていたことの証左です。

――これでNHKの報道姿勢が大きく変わりますね。今後、偏向報道した現場担当者は必ず責任を追及されるはずです。「偏向報道するかしないか」がチェック基準になっているので発見するのにさほど手間はかかりません。これからは「隠れ反日」といわれる職員も出てくることも予想されます。しかし、今まで彼らに牛耳られていた正統派の職員も多数いますので、彼らが積極的に「隠れ反日」を摘発するようです。

――また、新理事10名の人選はほぼ決まっているようです。当然、偏向報道を絶対に許さない人たちで固めているようです。最近は以前に比べ報道姿勢がまともになってきたようです。従来からNHKの報道に疑問を持っていた方々もだいぶストレスが解消され始めているようです。

――NHKの改革が成功すれば、朝日、毎日、東京、時事などが軒並み崩壊や改革の余波を受けるようです。フジテレビにつきましては、あそこは少々サラリーマン根性丸出しになっています。反日というよりも、サラリーマンが「リストラされたらどうしよう」という心配が先立って、それを基準にした報道です。ジャーナリストとしては失格です。「首覚悟で根性入れて仕事しろ」言いたいです。

(14.02.27掲載)


藤原 ところで、マスコミは世論調査をよく行っていますが、確か、この頃に「世論調査の手法」についての告発みたいなものもありましたよね。

赤峰 安倍内閣の本当の支持率の話、朝日新聞、毎日新聞の卑怯な手法を痛烈に批判した内部情報ですね。

――安倍内閣支持率は68%です。

――朝日、毎日などは最初から情報操作をしています。これは世論調査の方法に問題があります。自分たちの意にそぐわないと10%から15%ぐらい低く数値操作をします。彼らは、自分たちが社会を動かしていると言う大きな勘違いをしています。

――慢心でもあるのですが、新聞社内部では、「世論調査をしたことにすればいいじゃないか。」と最初から実施しない場合もあるようです。彼らはそれが普通のことで罪悪感など感じていません。むしろへらへら笑って平気で新聞の一面に掲載します。日本を良くしていきたいなどの理念は持っていません。

――彼らの基本は、「金持ちを引きずりおろす」、「立場のある人間を貶める」、「成功者を引きずりおろす」、 その相手は誰でも良いのです。本当は政治的な思想などどうでもよくて、「政治思想」を誰かを引きずりおろすための道具にしているのです。朝日新聞、毎日新聞のすがたは実に醜くくなっていますね。

(14.02.28掲載)


横井 これではジャーナリズムとはいえません。実に嘆かわしいことです。

藤原 少し横道にそれますが、海外のマスコミも反日の色彩を帯びて報道することがあります。たとえば、3月のはじめにニューヨークタイムズなどは「日米関係に深刻な脅威」などの記事を出しています。日本では外国の新聞紙面で批判的なことを言われますと、ひるんでしまうところがあるのですが、海外メディアについての論評も情報筋からご意見を頂いてますね。その点を紹介していただきたいのですが・・・

横井 その前に、日本では新聞はそれなりに発行されていますが、アメリカでの発行部数は少ないということを頭に入れておいたほうがいいですね。1位の「The Wall Street Journal(ウォール・ストリート・ジャーナル)」で211万部、2位の「USA Today(USAトゥデイ)」182万部、3位の「The New York Times(ニューヨーク・タイムズ)」91万部です。読売新聞の実売600万部、朝日新聞の実売280万部よりも少ないですからね。

赤峰 アメリカ政界やジャーナリズムに詳しい方のご意見を伺っています。

――赤字続きのワシントンポストやニューヨークタイムス、はたまたフィナンシャルタイムスによる日本批判記事についてお伝えします。記事を担当する人の歴史的な知識や国際的な認識が著しく低下しているようです。特にアジアに関する情報には従来から精度が低かったこともあり、精密な情報の調査を行わずに記事を作成しているようです。

――新聞社自体の身売りの話しもあり、財政的にはかなり逼迫しているので、スポンサーや買収予定の中国資本の影響も受けているようです。「アジアの問題だから適当にお金を出してくれている人の意向に沿って書いてもいいんじゃないか?」と言っている担当者もいるようです。

――欧米の多数意見とはまったく違うのですが、「靖国参拝は悪だ」と言っている中国人や韓国人の声のほうが圧倒的に大きくて、その声の大きさに惑わされていることも要因のひとつのようです。しかし、一番の理由は先に申し上げましたように、担当記者やデスクの勉強不足が決定的な原因のようです。

(14.03.09掲載)


藤原 かつて朝日新聞は、北朝鮮を「地上の楽園」として過剰なまでに北朝鮮を持ち上げていたことがありましたね。ところが、この10年ほどは、北朝鮮よりも韓国に対しての親近感が強くなって、次第に北朝鮮と疎遠になってきました。

そして、ついに、朝日新聞と東亜日報共同調査として「北朝鮮、重い『人道への罪』 脱北者60人証言」という路線転換したと思えるような記事も出しています。この辺についての情報筋の意見があったと思いますが・・・。

赤峰 韓国情勢にも詳しい事情通からの情報です。

――この調査の70%が朝日と東亜日報の捏造です。朝日は完全に韓国の新聞社の日本支社であるかの様相を呈しています。

――横田めぐみさんの拉致問題などで北朝鮮との関係が微妙に変化している時期に、わざわざ北朝鮮政府を攻撃する意味を考えてください。従来から朝日は韓国政府と組んで記事を書いていましたが、今回もなりふり構わずのようです。

(14.03.19掲載)


藤原 さて、3月の終わりの頃、理研騒動がありました。そのとき、朝日新聞は、「理研の小保方晴子氏が歌手デビューする」という架空の内容を書いた記事を掲載し、まもなく削除するという失態を演じました。また、そのときの元記事も一切見えなくしています。

赤峰 このときの騒動に関して、ジャーナリズムに詳しい情報筋からは次のように解説しています。

――担当者が「なぜいけないの?」と戸惑っています。朝日新聞社からも注意を促されていますが「この企画のどこに問題があるのか」、「記事は面白くするために作るものでしょ」、「みんなシナリオを考えて記事を作るじゃありませんか」などと現場は反発をしているようです。

――朝日新聞社の体質そのものが、悪いこと、間違った行為という自覚が希薄なようです。「社会を自分たちの思い通りに動かしている」という傲慢さが記事の捏造につながっているようです。朝日の偏向記事の原点はこのあたりにあるということを露呈してしまった事件のようです。

――朝日新聞社の基本方針に「正確で読みやすく役に立つ情報を提供し、読者の声に謙虚に耳を傾け、要望や苦情には誠実かつ迅速に対応します。」とあります。ところが役に立つ情報どころか、新聞社の本来の使命である、「国民の幸せや文化の向上を願っての報道」という基本から大きく外れてしまったことはまことに残念です。

(14.03.28掲載)

つづく



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なお、当方へのお問い合わせは akaminekazu2014@gmail.com まで、お願いします。
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放談(74)  「共謀罪」

2014-07-26 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第74回 

 「共謀罪」





(「市民運動標榜団体」対策のつづき)

横井 安倍政権の国内法整備を見ていても非常に卓越した手腕に驚かされるものがありますが、そのなかの一つに「特定秘密保護法」の制定ということがありました。これは実に画期的な法案でしたね。

赤峰 特定秘密保護法は昨年(2013年)12月6日に成立しました。これにより「特定秘密の指定・解除などに関する統一的な運用基準や秘密を指定できる府省庁を19機関に限定した政令の素案」が有識者会議《※1》に提示されました。すでに了承されています。
《※1》「情報保全諮問会議」:座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆

この素案は特定秘密の指定範囲を「必要最小限」とすることや、秘密の取り扱いをチェックする監視機関、恣意(しい)的な秘密指定を監視する内部通報制度の新設を盛り込んでいます。これらの運用基準などを秋に閣議決定し、12月上旬の法施行を目指しているとのことです。

横井 これに激しく反対したのが、いつものように反日といわれる組織や人びとでしたね。外交や軍事に関する内容は当然機密事項であるにもかかわらず、そのことは意図的に排除しながら、まるで恐怖の法案のようにいっていましたね。「国民の知る権利が奪われる」だの、「日常会話で外交や軍事の話をすれば秘密漏えいだから処罰される」だのというような話ばかりで、いつものレッテル貼りでしたね。

藤原 こういう反日勢力による評価などは、朝日新聞の解説を見ればすぐにわかるでしょう。朝日新聞は親中派、親韓派の代表ですから、朝日新聞が反対している内容が、実は日本の国益にかなうという反面教師の役割を果たしていますからね。そこで、今日のテーマである「共謀罪」について朝日新聞はなんと言っていますか?

赤峰 朝日新聞の用語解説を検索してみましたら、共謀罪と特定秘密保護法第25条の共謀罪がセットになって表示されました。共謀罪が極めて意識されているのでしょうね。

共謀罪(2013年12月12日 朝刊);重大な犯罪にあたる行為を「団体の活動」として「組織により」実行しようと共謀すると、実際に行動を起こさなくても、それだけで罰するという内容。2000年に国連が採択した国際組織犯罪防止条約の締結のためには国内法の整備が必要だとして、政府は03年から3度にわたり国会に関連法案を提出したが、いずれも廃案になっている。

特定秘密保護法の共謀罪(2013年12月12日 朝刊):秘密法25条では、特定秘密を漏らしたり得たりする際に「共謀し、教唆し、または扇動した者は5年以下の懲役に処する」と規定している。日本弁護士連合会は一般的な「共謀罪」を先取りする内容だと批判する。日弁連秘密保全法制対策本部の太田健義弁護士によると、《中略》「共謀罪の対象が際限なく拡大され、どんどん他の罪に広がれば日本は監視社会になる」と警鐘を鳴らす。



藤原 ほう、朝日新聞がかくも盛大に反対する「共謀罪」は絶対に必要な法律だとよくわかりますね。

赤峰 いまでも、共謀罪反対のサイトもありますし「現代の治安維持法を永久に廃案にしよう」とい言っています。そこに名を連ねている国会議員はいつものメンバーですが、弁護士の海渡雄一氏《※2》の名前やフリーアナウンサーの長野智子氏などの名前もありました。
《※2》海渡雄一氏:日弁連自由権規約WG座長で、福島瑞穂氏の配偶者

藤原 それで、共謀罪とはどういうことをさすのでしょうか?

赤峰 この法案の目的は2000年11月の国連総会で,「国際組織犯罪防止条約《※2》」が採択されたことにより、日本国内の法整備の一環として法案化しようとしたものです。
《※2》国際組織犯罪防止条約:効果的に国際的な組織犯罪を防止し,及びこれと戦うための協力を促進することを目的とする。

この条約は,国際組織犯罪対策上,「共謀罪などの犯罪」《※3》を条約加入の条件としています。しかし、現行法の罰則には、「組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為を処罰する罪」がないので,法整備の必要があったわけです。
《※3》その他,マネーローンダリング罪,司法妨害罪等の犯罪化等が義務付けられている。

藤原 この共謀罪を定めるというメリットはどういう点にあるのでしょうか?

赤峰 このへんは法務省の見解を引用します。

「組織的な犯罪の共謀罪」の新設によって,国際組織犯罪防止条約に加入することが可能となり,一層強化された国際協力の下で我が国を国際組織犯罪から守ることができるようになります。また,国内で現実に発生している組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪について,これまでは,例えば共謀に参加した者が自首した場合など確実な証拠が入手された場合であっても,実際に犯罪が実行されなければ検挙・処罰することができませんでしたが,共謀段階での検挙・処罰が可能となり,組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪から国民をより良く守ることができるようになります。

藤原 どのような行為が,組織的な犯罪の共謀罪に当たるのですか?

赤峰 これも法務省の見解を引用します。

「組織的な犯罪の共謀罪」には,以下のような厳格な要件が付され,例えば,暴力団による組織的な殺傷事犯,悪徳商法のような組織的詐欺事犯,暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀等,組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰することとされていますので,国民の一般的な社会生活上の行為が本罪に当たることはあり得ません。《以下略》

横井 これを見ますと大変いい法律で、どこにも国民生活を妨害するものはないのですが・・・。なぜ、これを否定したがる人がいるのでしょうか。「○○の惧れがあるから」という人ほど、なにか後ろめたい思いがあるからなのではないでしょうかね。

藤原 反対意見を述べている人はいつものメンバーですから、当然、反日勢力です。反日勢力にとっては、この共謀罪が制定されると一網打尽にされるから恐怖なのでしょうね。とくに、反日活動や犯罪行為を日常的に行っている在日韓国人や在日中国人にとっては大変困るので反対運動をしているのでしょう。

横井 そういう意味で見るとかれらの行動とは実に分りやすいですね。反日勢力が声を大にして反対を叫ぶ法案や政策は、かれらに多大な影響を与えるものであるということですね。それを逆に見れば、日本人にとって、もっとも正しいことであり、また日本の国益に適合しているということなのですね。ある意味で、かれらの存在は反面教師としてみておけばいいということでもあります。

赤峰 確かにそうだと思います。朝日新聞の解説をもう一度見ていただきますとよくわかりますね。冒頭の青字で書かれた『共謀罪』の解説を再度ご覧ください。

藤原 この法律も是非制定していただきたい重要なものですね。これも時間をかけてもいいですから,反日勢力をもっとあぶりださせるように審議していただきたいですね。いままでの間、反日勢力として具体的に名前があがっていたのは、政治家やマスコミ、及び文化人でしたが、これからは、こうした法案を通して、法曹界の反日メンバーがあぶりだされることになりますね。

横井 安倍政権の外交手腕も諸外国で大変高い評価をえていますが、あまり国内では言われない。

また国内の改革もとてつもない改革をやっているのだけど、反対の声ばかりが目だって、安倍政権のすごさを国民はあまり気がついていない。

しかし、もしかするとこの手法が一番いいのかもしれないですね。特定秘密保護法や集団的自衛権という国際関係をも左右する大きな仕事は際立たせながら、日本のビジョンを内外に知らしめる。

でも、着実に片付けなければならない問題は、別に目立たなくとも淡々と行っていく。これには、驚くばかりですね。

藤原 おそらく安倍政権は、後の時代に、日本憲政史上最も高い評価を受ける内閣になるでしょうね。同時代の人は気づいていないだけです。しばらくは、長期安定政権になると思いますね。

赤峰 さて、それでは、この二日間討議してきました国内の治安対策を含めた安倍政権の政策方針について識者からのご意見を頂きます。


・市民運動標榜団体対策にしても共謀罪にしても、かつての自民党では尻込みするような事案でした。

・堂々と取り組めるのは安倍総理になってからのことです。

・安倍総理は、国際外交も含めた諸問題と、国内の政策をリンクさせている点が最も評価すべきところです。

・海外の首脳との会談や、演説でも、必ず「日本国内ではこのような経済対策をしている」などと語り、世界に示していき、先に外国の承認や賛同を得るという手法をとっています。

・安倍総理の動きは歴代の首相には見られないことなので、マスコミもそれをどうとらえ、どう報道すべきか戸惑っています。

・つまり、「前例が無いことはわからない」のです。

・マスコミが報道しなければ国民もわかりません。

・もう少し時間が経過すると、日本のマスコミではなく外国のマスコミ報道によって安倍総理の価値を知ることになりそうです。




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解説(74)  ちょっと一言   「懐の広い日本」 と 「かたくなな韓国」

2014-07-25 20:30:00 | 時事解説
    
. 赤峰和の時事解説 第74回   ちょっと一言

  「懐の広い日本」 と 「かたくなな韓国」 





舛添東京都知事が韓国を訪問して、パククネ大統領に会ったということで、何かと気をもんでいる人がおりますが何も心配する必要はありません。都知事には外交権がありませんから。

たとえ何を約束したとしても、国家間の取り決めにはなりません。首脳会談ではじめて国家としての約束事か決まるのです。韓国側や在日韓国人の発する虚偽の情報に騙されませんように。

それにしても、安倍外交は冴えわたっています。舛添都知事の訪問を利用して「日韓関係を改善したい」とする安倍総理大臣のメッセージを伝えました。日本側は繰り返し韓国に「対話をしよう」というメッセージを送り続けています。これに韓国側が理由をつけて拒否しているわけですが、この状態を国際社会はどう見るでしょうか? 

「懐の広い日本」と「かたくなな韓国」、おのずと結論はお分かりになると思います。




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放談(73) 「市民運動標榜団体」対策

2014-07-25 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第73回 

 「市民運動標榜団体」対策 






赤峰 7月20日のコメント欄に大変興味深いコメントがありました。

「外交だけではありません。安倍政権は経済対策、在日対策、次々と対応されています。中でも、市民運動標榜団体対策として、次の案件が注目です。」として「テロ資金提供処罰法改正案」を紹介下さいました。osg123さん、ありがとうございました。

これにつきましては、大変重要な問題だと思いますので当ブログでも取り上げてみたいと思います。

横井 「市民運動標榜団体」対策としての「テロ資金提供処罰法改正案」ですか。実に興味深いですね。当ブログでも、確か「朝日新聞の内部情報」の中に「市民団体の位置づけ」を解説してくださっているものがありましたよね?

赤峰 これですね。

・通常「市民運動」と聞くと、地域に貢献する市民の活動など健全なボランティア活動を思い描くのですが、それとは異質のものがあります。
・個別の政党や政治団体が自分たちの主張を通すために「市民団体」を装いあたかも市民のみんなが反対していることとしてアピールしているのは周知の通りだと思います。
・しかし、ここで問題になるのは、一部のマスコミが「やらせている」ことがあるということです。
・大手新聞社では取材の過程で、国政にかかわる問題など機密の部類に入る情報も含めかなりの情報を入手しています。
・特に偏向的な考えのもとに記事を作っている朝日新聞社では、自分たちの考えに反しているような流れになっているときに、その情報を市民団体に内密に提供します。
・そして市民団体と連携してその活動を大々的に記事にします。


藤原 そうそう、市民団体という名の「やらせ」ですね。マスコミがよくやる「仕込み」というものです。自分たちの都合のいい意見をいう人を先きに集めておいて、発言させ、それを報道する。あたかも、それが世論であるかのような誘導をするという手法ですね。

横井 そんな「市民運動標榜団体」対策として「テロ資金提供処罰法改正案」が出てきた背景と、どういう趣旨なのかを説明して下さい。

赤峰 この法案の閣議決定をしたのが昨年(2013年)の3月のことです。「テロに結びつくことを知りながら資金提供する行為を罰する」というのが主な趣旨です。また、「テロ組織のアジトに使用されるような不動産の提供などにも処罰対象を広げる」という内容も含まれています。

藤原 現行法では「テロリストが武器を購入するために資金を集めたり、テロリストを援助する目的で資金を提供したりする行為を処罰対象」としていましたね。

赤峰 そうです。しかし、国際機関からこれだけでは「対策が不十分だ」との指摘を受けていました。また、今年(2014年)の6月にも、国際組織「金融活動作業部会(FTTF《※1》)」(事務局パリ)が、マネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しして、対応の強化を求める声明《※2》を発表しています。

《※1》FTTF:1989年に設立され、加盟国はアメリカ、日本、中国など34ヶ国・地域。目的は「国際的な金融システムの高潔性を脅かすマネーロンダリングやテロ行為への資金支援、その他の関連行為と戦うために、基準を定め、法や規制、あるいはオペレーショナルな手段の効果的な導入を推進すること」

《※2》対応強化声明:「テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全」



横井 なるほど、そういう勧告もあり、日本政府としても早急に法案整備をしなければならない状態だったと思うのですが、国会に法案は提出されたんでしょう?

赤峰 野党の反対などにより法務委員会での委員会審議が終わらず、継続審議になっています。

藤原 審議状況はわかりますか?

赤峰 階猛(しなたけし)という民主党3年生の代議士のブログから一部引用してみます。

衆院法務委員会では今国会最後の法案として「テロ資金提供処罰法改正案」を審議しています。従来の法律では、テロ計画者に対し、テロをやりやすくする目的を持って資金などを提供する者(一次協力者)だけが処罰対象でした。今回の改正案は、FATFというテロ資金対策を行う国際機関の勧告を受け、政府が国会に提出したものです。最大のポイントは、一次協力者に加え、準一次協力者(=テロをやりやすくする目的を持って一次協力者に資金などを提供する者)、二次協力者(=一次協力者からテロ計画者への提供をやりやすくする目的を持って資金などを提供する者)、その他協力者(=相手が誰であれ、テロのために利用されるものだと知って資金などを提供する者)まで処罰できるようにすることです。

そして、このあとは、民主党らしく「処罰範囲が無限に広がる可能性がある」、「街中で何気なく募金したお金がテロ組織に流れていた場合疑いがかけられるおそれもある」と法案に消極的です。

横井 なるほど、反日勢力にしたら、この法案はなかなか許せるものではないのですね。

赤峰 実は、「テロ資金提供処罰法」は「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律《注3》」の略称でして、反日勢力、市民団体からは「カンパ禁止法」と呼ばれているものです。

《注3》「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」は2002年に成立した(平成14年法律第67号)。これは、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の国内法化である。市民団体からは、カンパ禁止法と呼ばれていた。その後、この法律が適用された事例を聞かなかったが、政府は、2013年3月15日に、この法律の改正案を閣議決定したもの。

藤原 そういうことですか。それなら、反日勢力はこの法案に激しく抵抗を繰り広げるでしょうね。つまり、資金提供者までが処罰の対象になることをおそれているわけですね。同時に、資金提供を受ける側である反日勢力も資金難に陥る、兵糧攻めにあうと反発しているわけですね。

横井 ということは、現段階では、暴力団とその資金提供者だけが対象となっているわけですよね。まぁ、日本の暴力団の多数は在日韓国人といわれていますが、ここの資金を断ち切ろうとした法律でしたが、さらに、これが改正されるとその適用範囲が広がるということですね。

藤原 つまり、この法案では、テロリストやテロを支援する勢力も含まれるということですよね。過激派(中核派、革マル派、ブンド各派、革労協など)や市民運動標榜団体などの公安監視団体(日本共産党含む)も今後対象になるということですね。日本の左翼過激派も在日韓国人が多いわけですから、結局は、右側にも左側にもいる在日韓国人を取り締まることになるわけですね。

横井 この法案は、見方を変えると戦後の日本で暴れまわって、日本の安寧秩序を破壊してまわった在日韓国人を取り締まる法律でもあるということなのですか。だから、国会審議でも帰化した国会議員が抵抗するわけですよね。

藤原 でも、法案審議がなかなか進まないことは心配しなくていいですね。政府が本気になれば、強行採決すればいいだけのことですから。わざと時間をかけてしっかりと審議させる。そうすることによって、いろいろ綺麗ごとをいっても「テロ組織を支援したい」国会議員や、その周辺の人物があぶりだされるという構造になっているのですね。これは、なかなか、巧妙に手を打っていますね。

横井 これは抵抗する勢力も頭が痛いでしょう。すんなりと法案を通せばすぐ自分の首を絞めるし、引き伸ばせば、反日勢力ノメンバーが次々にあぶりだされる。どう転んでも逃げられない構図になっているのですね。反日勢力が死に物狂いで抵抗する理由がよくわかります。

藤原 それで、冒頭のosg123さんの発言にある「安倍政権は経済対策、在日対策、次々と対応されています」ということの真意なのですね。恐れ入りました。

では、次ぎにその関連事項として、2009年7月21日衆院解散に廃案となった「共謀罪」がありますね。これが、特定秘密保護法第25条の規定の中にさりげなく存在します。重要だと思いますので、これを次節で論じましょう。

つづく




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放談(72) 「従軍慰安婦」を「性奴隷」にした二人の人物

2014-07-24 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第72回 

 「従軍慰安婦」を「性奴隷」にした二人の人物 





赤峰 中国メディアの新華網の記事を見ていまして、国連の人権委員会は何を錯綜しているのかと思いまして、今日はこれを題材にお話をしていただきたいと思います。まずは、記事をご覧ください。

日本、「慰安婦は性奴隷ではない」と主張も、国連人権委員会は「何が違うのか」と理解せず― 2014年7月17日 新華網

《途中から》国連人権理事会が15〜16日、スイスのジュネーブで開催され、日本政府の「市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)」に基づく第6回報告書審査が行われた。中でも焦点が集まったのは慰安婦問題だった。《中略》日本代表団が示した「慰安婦は性奴隷ではない」との認識に対して、ナイジェル・ロドリー委員は「『強制的に性奴隷にさせられた』ことと『個人の意思に背いて強いられた』ことにはどのような違いがあるのか」と理解できないとの姿勢を示す一方で、「この定義に関する独立した国際調査が必要かもしれない」と述べた。(以下略)


横井 私も以前からこの国連の態度に疑問をもっていました。現在の国連事務総長は韓国出身の潘基文(パン・ギムン)氏で、将来は韓国大統領になりたいと思っている反日の人物です。また、韓国は国を挙げて国連やアメリカ政府に「反日」プロパガンダのロビー活動をやっているので、こうした活動の前には、日本の声がなかなか届かないのを残念に思っています。

赤峰 駐米韓国総領事のキム・ヨンモク氏も米国メディアのTVインタビューで「ホロコースト犠牲者の醜悪な歴史ぐらいおぞましい日本軍性的奴隷事件はまだいえなかった傷で残っている」と主張しているくらいですからね。あらゆる機会を通して反日宣伝をしています。

藤原 国連とは、一見、平和の象徴のように思えるのですが、戦勝国である連合国が、大国としての利益を守るために作られた組織です。だから、国際紛争が起きても何も解決する力がない、横暴な侵略国家が出てきてもそれを排除する力もありません。また、侵略行為などをしているのが当の常任理事国なので、現状のままでは国連をそのまま支持することは出来ませんね。

横井 そんな国連の状態をみるにつけ、日本がなぜこのような扱いを受けなければならないのかが甚だ疑問です。日本は国連分担金でもかなりの貢献をしていると思いますが、この際、国連分担金《注1》を納めるのを凍結してしまえばいいという気持ちにもなりますよね。
《注1》国連分担金の多い国《外務省資料より》 1位 アメリカ 分担率22.000% 金額6億1,850万ドル、2位 日本 10.833% 2億7,610万ドル、3位 ドイツ 7.141% 1億8,200万ドル、4位 フランス 5.593% 1億4,250万ドル、5位 英国 5.179% 1億3,200万ドル、6位 中国 5.148% 1億3,120万ドル、以下略。

赤峰 はい、私も最初はそう思ってこれをブログで訴えようと思って資料を調べていました。ところが、こういう事態になったのには理由がありました。実は日本側から、国連に「従軍慰安婦は『性奴隷』」だとして、報告書を提出していた人物がいたのです。したがって、最初の入り口の問題を解決しない限り、国連に何を言っても跳ねのけられるのではないかという危機感をもち出し始めました。

藤原 朝日新聞以外にも日本を毀損する人物がいたということなんですね。これは実に困ったことですね。名前など分りますか?

赤峰 はい、戸塚悦朗氏と高木健一氏です。二人とも弁護士です。但し、戸塚悦朗氏は日弁連から懲戒処分を受けていますので現在弁護士資格があるのかは不明です。

横井 それでは、ます、戸塚氏が何をしたのかを明らかにして下さい。

赤峰 拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏のお話を要約引用します。

1.戸塚は国連人権委員会に「sex slave」という言葉を持ち込んだ張本人である。それ以後、国連機関が「慰安婦」を「性奴隷」と定義するようになった。

2.93年6月、ウィーン世界人権会議で、日本政府は、戦時性暴力への対応を「現在」の侵害だけに限定すべきだと主張したが、会議は過去を含む「すべての」侵害に対応すべきだと決めた。

3.95年9月、北京(第4回)国連世界女性会議で、クマラスワミ報告書が「軍性奴隷」という言葉を提唱し、国連用語として定着した。

4.クマラスワミ報告書とは、96年2月に、「女性のための暴力特別報告者」に指名されたスリランカの女性活動家(弁護士)のラディカ・クマラスワミ女史が、日本の慰安婦問題について行った報告書を指す。

5.その中身は、日本では完全に嘘話であることが確定した吉田清治の著書を引用し、吉田清治の「1000人もの女性を『慰安婦』として連行した奴隷狩りに加わっていた」と書かれている。また、3つの国で16人の元慰安婦の証言を聞いたとして、「彼女の衣服を剥ぎ、足や手を縛り、釘のうち出た板の上を釘が彼女の血や肉片で覆われるまで転がしました。そして最後に、彼らは彼女の首を切り落としました」、「こいつら朝鮮人女は空腹ゆえわめいているのだから、この人肉を煮て、食べさせてやれ」と言ったなどと書かれている。このような程度の悪い作り話が、国連の名を冠して英語圏で堂々と流通している。

6.戸塚がなぜこのような活動に及んだのかといえば、91年の金学順などの韓国の「日本軍性奴隷被害者民事訴訟」、92年初頭の中大教授の吉見義明氏による朝日新聞投稿《注2》、宮沢訪韓時の謝罪を見て、「国連に報告するべき時期だと判断した」ということにあるとする。


《注2》参照までに「従軍慰安婦は、朝日新聞と韓国の共同謀議だったのではないか?」ご参照


藤原 ここでも朝日新聞や韓国政府と連動していますね。日本を貶めるための共同謀議が90年初頭に韓国で始まっていたのでしょうか。軍人政権の盧泰愚(ノ・テウ)大統領時代ですね。

井 ここで素朴な疑問ですが、国連の人権委員会などにはこうした個人での申し立てが出来るのですか?

赤峰 国連に登録してあるNGO(非政府組織)なら誰でも議案が提出できるようです。戸塚氏の場合は、日本弁護士連合会(日弁連)が外調査特別委員に任命して国連でのロビー活動を開始させたそうです。しかし、かれの政治的活動は、日弁連内部から目的外・職務外行為であるとして批判され、解嘱されています。なお、懲戒処分があったかどうかは不明です。

横井 では、もう一人の高木健一氏は何をしたのでしょう。

赤峰 ふたたび、藤岡信勝氏のお話を要約引用します。

1.高木は現在も東京第二弁護士会所属の弁護士として開業している。

2.慰安婦問題を使った反日運動で、相手国の「被害者」を探し出し、原告に仕立て上げて日本国家に対して訴訟を起こさせる、という運動モデルを開発したことである。何ら訴訟など考えもしなかった当事者に、原告になるように依頼・説得し、訴訟を通じて「事実」をつくり出すという点にある。

3.高木は、慰安婦強制連行の詐話師として勇名を馳せた吉田清治とサハリン訴訟の証人として知り合っていた。

4.1991年、金学順ら慰安婦3人を含む原告35人が東京地裁に提訴した際の弁護士となる。日本国に謝罪と賠償を求めるという内容だった。

5.戦後史家で慰安婦問題が嘘であると公表している秦郁彦氏が、高木に「もう少し説得力のある慰安婦はいないのか」と聞くと、「実は私もそう思って韓国へ探しに行ってきた。似たりよったりなので失望したことがある」というエピソードを紹介している。

6.また、インドネシア慰安婦問題に火をつけたのも高木だった。高木はインドネシアを訪問し、地元紙に「補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい」という広告を出した。このことが、「慰安婦は名乗り出れば200万円の補償金がもらえる」という話として伝わった。

7.インドネシア政府は「この問題で補償を要求したことはない」、「しかし、日本政府(村山首相)が元慰安婦にお詫びをしてお金を払いたいというのでいただくが、元慰安婦個人には渡さず、女性の福祉や保健事業のために使う」、「日本との補償問題は1958年の協定により、完結している」としている。


藤原 この話も随分酷い話ですね。藤岡氏のお話をよく見ると、高木氏の場合、日本共産党の影が色濃くあるように思われますね。6の項目についてテレビ放映があったときに、「しんぶん赤旗」だけが内容の事前告知をしていたそうですから。

横井 いずれにしてもこの二人は、朝日新聞と同様、日本を貶める行為をしていますね。こうした犯罪行為のため『クマラスワミ報告書』が作成されてしまったわけですね。その結果、日本が人権侵害の最大の加害者と誤解され糾弾されてしまう。まことにも悲しい出来事です。

赤峰 その上、『クマラスワミ報告書』は、クマラスワミ氏本人が書いたものではなく、日本人運動家によって書かれたという噂さえあるようです。

藤原 こうした問題は河野談話同様、検証していく必要がありますね。とくに、国民の多くは、国連の人権委員会で日本が辱められていること自体を知りません。そのことを含めて、広範に訴えかけていくことが必要ですね。戸塚氏と高木氏こそ、国会の証人喚問にかけて,真相を明らかにしていかなければならないと思いますが・・・。

横井 これ以上、捏造された悪意ある情報で日本が辱められることを止めなければ、世界から高い評価を受けている安倍外交もかすんでしまいます。政府もこの問題に本腰を入れていただきたいし、外務省も歴史の専門家に加わってもらって、対抗策を打ち出すなり決然とした姿勢で対応していただきたいですね。それが外務省の重要な仕事であることを忘れないで頂きたいですね。

赤峰 最後に識者のご意見を伺います。


・国連は戦勝国の利益保存のための組織であることには間違いありません。したがって多くの国々のためのものとは言えません。

・また、常任理事国の一国が反対すれば何も決まらない、欠陥のある仕組みになっています。

・国連を唯一「世界の秩序の元」と考えるには、あまりにも機能しない連合体であるといえます。

・そんな国連の人権委員会での報告書ではありますが、歴史上の間違いについては、世界に対し間違った認識を持たせることになりますので、毅然とした姿勢で正式に訂正をしておく必要があります。


・また、慰安婦問題でいえば、世界のあちこちで韓国人による「慰安婦像」「慰安婦漫画展」等の反日行動を展開していますが、これに関しては、設置場所や開催地の政府や国民は、ほとんど関心もなく、むしろ韓国人に対する嫌悪感を募らせているのが現状です。

・世界の人々は、日頃の日本人の生活態度や人柄に対し好意をもって見ています。

・一方、悪意をむき出しにしている韓国人や中国人に対する印象は悪くなるばかりです。

・実際に、世界中で品行の悪い中国人や韓国人が嫌われ者になっていることは周知のとおりです。

・したがって、日本の取るべき態度は、韓国人の反日活動にあまり神経質になって、同じ土俵に乗らないことのほうが賢明です。


・国連の事務総長は本来、国家を超えて世界を公平な立場で見ていかなければならない立場にあります。

・しかし現事務総長は明確に韓国の意向汲んで発言をしています。

・このことは国連職員内でも定評があり、前任のアナン氏に比べ全く尊敬されていません。

・ほかの国々は日本の国際貢献をよく認識しているのですが、事務総長だけはわざと無視しているだけではなく、事あるごとに日本を悪者にしようと考えています。

・現在世界で生じている重大問題に関しても彼の才覚では何一つ解決することができません。

・彼には世界の国家を説得するだけの人格が伴っていないからです。

・前任のアナン氏がその人徳ゆえに歴代初めて、国連の全職員から選出された事務総長であったのに対し、潘基文氏は歴代の国連事務総長の中で「最も無能な男」と呼ばれています。

・以上が国連の実態です。




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国際(85) 速報 セウォル号オーナーは生存中 報道は虚報!!

2014-07-23 11:30:00 | 国際情勢

検ダ嵎和の「国際政治入門―激動の国際情勢を読み解く」 国際政治(85) 

速報 セウォル号オーナーは生存中 報道は虚報!!





7月22日は異常にニュースの多い日でしたが、またとんでもない話が飛び込んできました。7月22日18:46の情報です。 

報道ではセウォル号のオーナーの兪炳彦(ユ・ビョンオン)氏が遺体で見つかったと報じられましたが、実は生存しているようです。

まずは、報道記事からご覧ください。

客船オーナーの遺体発見 お粗末だった警察初動=韓国 聯合ニュース 7月22日(火)12時0分配信

【順天聯合ニュース】韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、警察当局は22日、6月に南部の全羅南道順天市の畑で発見された遺体から採取したDNAと指紋が運航会社清海鎮海運の実質的なオーナー、兪炳彦(ユ・ビョンオン)容疑者のものと一致したと発表した。だが、警察は当初、兪容疑者の潜伏先付近で見つかった遺体をホームレスの遺体として取り扱うなど、初動捜査に不備があったことが明らかになった。遺体の遺留品には兪容疑者と推定できる手がかりが複数あったが見逃し、警察の認識の甘さに対する批判の声が出ている。

警察は6月12日午前、順天市にあるサービスエリアから2.5キロ離れた畑で腐敗した男性の遺体が見つかったとの通報を受け、遺体を収容した。だが、遺体の毛髪や骨など、一部の証拠物を回収せず、約40日間現場に放置していたことが分かった。

警察は国立科学捜査研究院(国科捜)の遺体から採取したDNAの検査結果が出るまで、ホームレスの遺体と判断していた。検察にも身元の分からない遺体と報告した。

警察庁から遺体のDNAが兪容疑者と一致するとの検査結果を通達され、保管中だった遺留品を調べ直し、兪容疑者との関連性を突き止めた。

順天警察署長は記者会見で、「遺留品が多数あったが、当時は見逃した。捜査過程に不備があった。遺留品を国科捜に(送って調査を)依頼するなど、積極的にやっていたら早く特定できたと思う」と述べ、過失があったことを認めた。



ところが、当ブログが最も信頼する情報筋からは、次のような驚くべき内容が伝わってきました。

・この死体は他の場所から運ばれたものです。

・兪炳彦氏はまだ韓国国内に生存し潜伏中です。

・本人は高齢でもあり、「もう誰とも会わなくてもいい」という気持なので、ひっそり身を隠しています。


・パククネ大統領も事実を知っているようです。

・検察は最初から一人も捜索に投入していません。

・警察官を大量に投入して捜索していたと報じられていますが、これは嘘です。実際には200人程度でした。


・このような終わらせ方をした理由は、政治的なものがあります。

・実は、与党議員の一人が兪炳彦氏との関係があるからです。その人物は改造後の閣僚の中にいます。

・兪炳彦氏を死んだとすることで、仮に関係していたとしても、今後は大きくは取り上げられずに済むからです。

・沈没船事故を早く終結させたい大統領としては、この結末が望ましいわけです。



実際、兪炳彦氏死亡のニュースには疑問の声が上がっていました。韓国の報道でも疑いのまなざしは強かったようにあります。

このような偽装工作をしたとしても必ずいつかはバレるものです。とくに韓国という国はどこかで嘘が発覚するという国です。



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国際(84)  アメリカも安倍総理の発言が頼みの綱  マレーシア機撃墜事件

2014-07-23 00:00:00 | 国際情勢

検ダ嵎和の「国際政治入門―激動の国際情勢を読み解く」 国際政治(83) 

アメリカも安倍総理の発言が頼みの綱  マレーシア機撃墜事件 





また、重要ニュースですので速報でお伝えします。読売新聞記事にご注目下さい。

米NSC部長「日本政府も発言を」…撃墜調査で 読売新聞 7月22日(火)14時5分配信

【ワシントン=井上陽子】米国家安全保障会議(NSC)のメデイロス・アジア上級部長は21日、自民党の河井克行衆院議員とワシントン市内で会談し、ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜された事件について、「国際社会が透明性のある調査をできるように、日本政府も発言してほしい」と要請した。今回の事件について、米政府が日本に協力を求めるのは初めて。

オバマ政権は、墜落現場を支配する親ロシア派武装集団が、証拠隠滅を図る動きを見せていることに強く反発している。河井氏によると、メデイロス氏はこうした状況を踏まえ、「日本のしっかりした発言を期待している」と述べ、日本が明確な立場を示すよう求めたという。河井氏はこれに対し、日本政府ができる限りの協力を行うという安倍政権の立場を説明した。



当ブログの「アメリカの対中強硬路線転換の背景に、安倍総理の毅然たる姿勢!」で識者がこう発言しています。

「アジア諸国はもちろんですが、先進国首脳は安倍首相と日本の存在感を再認識するだけではなく、世界が抱える問題の解決の糸口を安倍首相の言葉に頼ろうとする傾向も出てき始めています。」

「安倍首相の精神性の高さも各国首脳が注目しているところです。オバマ大統領も安倍首相を急速に信頼しているとのことです。」


まさに、今回のマレーシア航空機撃墜問題でも、安倍総理の発言を世界中が待っているようです。その理由はお分かりのように、この問題に一切の利害関係もなく、さらには、米国や欧州諸国と仲がよく、またロシアとも緊密な関係を築き出しているのは日本以外にないからです。安倍総理の公平で毅然とした態度、そして何よりも「法の支配」という万人を納得させられる外交姿勢のみが、この問題の解決する力になるのです。

現状は、一番の被害者であるマレーシアがつんぼ桟敷に置かれ、最大の犠牲者を出したオランダやまた犠牲者を出した国々のことがおろそかにされるという誠にも悲しい事態になっています。人間の死をまるで政争の道具として扱っています。

その上にロシア対ウクライナの非難合戦、ロシア対欧米の鞘当てばかりで死者を弔おうということすら忘れ去られています。

また、何よりも、ウクライナ上空を通ったということで撃墜され、以前の3月にも中国軍に乗っ取られて失踪したマレーシア航空機事件も抱えているマレーシアは、大国の狭間で何も言えずにいるということをロシアもアメリカも気がつかねばなりません。ここは、それぞれの大国が世界の国々から賞賛されるような行動をとっていただきたいものです。

そして、そのことを安倍総理はロシアにもアメリカにも、そしてヨーロッパ諸国に、ウクライナにそしてアジアの友のマレーシアに語りかけていただきたいのです。


なお、ここで、識者からのメッセージを頂きましたのでお伝えします。


・マレーシア航空機事件で次の手が打てないオバマ大統領とアメリカ政府は、安倍首相の発言を求めています。

・アメリカは立場上、ロシアが悪いとしか言えないのですが、それだけでは解決になりません。

・安倍首相の、公平な立場での高度な視点に立った発言をもって幕引きしたいと思っています。

・つまり、「武器を使用しての紛争はウクライナ、ロシア両国に責任がある。また、紛争の解決を促すことができなかった先進国の国々にも責任の一端はある。両国はもちろんのこと私たち先進国は被害者の遺骨の確認や、被害者家族への賠償を積極的に行うべきだ。力による支配ということに終止符を打とうではないか。」という安倍首相による発言を期待しているようです。




本日11:30に「速報 セウォル号オーナーは・・・」記事を投入します。


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解説(73) 緊急速報  言語道断!! 慰安婦ツアーを大分県教組が募集

2014-07-22 18:30:00 | 時事解説
. 赤峰和の時事解説 第73回  緊急速報 

言語道断!! 慰安婦ツアーを大分県教組が募集 






本日の産経新聞一面に驚くべき内容の記事が掲載されていました。

「慰安婦ツアー」違法に募集 大分県教組、中学生ら対象に韓国側の一方的主張学ぶ 観光庁が指導

大分県教職員組合(県教組、大分市)が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していたことが21日、分かった。旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した同法に違反しているとして、観光庁は改善するよう指導した。2年前から同様の募集を行っており、違法行為は3回目となる。

広告は今年5月8日、大分合同新聞に掲載された。「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、7月25日から2泊で「日本軍『慰安婦』歴史館」などを見学すると明記。県内の中学生と保護者を対象としていた。

県教組によると、旅行は県教組が企画し、大分航空トラベル(大分市)が手配していたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。《以下略 詳細は上記サイトへ》



この問題で、早速大分県の友人にまず事情を聞いてみるべく電話をかけてみましたら、なんとその友人が、産経新聞にリークした本人でした。

次のような真相を語ってくれました。

Q:産経新聞は大分駅前の売店しか売ってなかったと思うが今日の産経の記事はご存知か?
A:産経新聞が配達される運動をしたので産経は見ることができる。今日の記事は見ていない。

Q:「『慰安婦ツアー』違法募集」との大見出しで大分県教祖の問題を取り上げているが?
A:それは、私が、かつて大分合同新聞《地元紙》で取り上げられた内容を産経に伝えたものだ。

Q:大分県教組に取材してみたいが?
A:何も答えないだろう。公職者であった私が聞いても頑として口を割らない。

Q:こうしたツアーはいつも行っているのか?
A:毎年(3回目ではない)、平和教育の一環ということで、沖縄に行ったり、韓国に行ったりしている。

Q:昔から大分は社会党左派が強くて、また日教組の御三家としてこうしたおかしなことをやりたがるが?
A:このツアーが格安なのは、実は違法行為だ。それを是非ブログに書いてほしい。

 1.教職者の給料の中に、主任手当(注1)というのがある。


(注1)教務主任、学年主任、教科主任、生徒指導主任などの管理上、指導上の職制に対し、1981年までに、全国の主任に支給された。尚、日教組は、主任制度化・主任手当支給阻止闘争等により、ストライキを反復実施していた。

 2.大分県教組は、この主任手当をこれが始まったときから本人から全額取り上げ、今日までプールしてきた

 3.したがってその金額は億単位となっている。そのプールした費用を使うからこれは格安となる。

 4.このプールしていたお金は元はといえば税金である。税金を使って反日活動を行っている。

 5.これらの問題は、長年にわたって、県教育委員会に是正するよう言い続けてきた。

 6.今年になってやっと腰を上げた。それで地元紙が取り上げた。(地元紙も反日傾向あり)



Q:大分県では、今回の県教組の問題で騒然となっているか?
A:こういうことは大分では「当たり前」になっているので大きな問題にはなっていない。

Q:この問題で何か資料、続報はあるか?
A:県教組にしか詳しい資料がない。激しくつついているが応じようとはしない。別の資料が入ればFAXでお送りする。


以上が、やり取りの概要です。電話のお相手は大分県でも実力者に入る方ですし、この問題にタッチしている人でしたので事情がよくわかりました。


産経新聞の26面には「その“反日教育ツアー”は、県教組が助成金を出し、親子2人が2泊で2万5千円という破格の旅行代金が売りだった。『親子1組(2人)2万5千円で30組を募集!』、これは「金額は明かせないが、うちが助成金を出しているため」(県教組担当者)だ。」と書かれていましたが、その格安の理由が「税金の転用」であったわけです

また、「産経新聞の取材に県教組は『法に違反するとは知らず、今後は適正な方法に改善したい。旅行内容については問題ないと考える』と答えた」としていますが、大分県教組が反省するはずもありません。大分県の一部には「反日」を是とする雰囲気が余りに強いからです。

たとえば、従軍慰安婦問題でも、大分県の青柳敦子という一主婦が韓国に行って『原告募集』というビラをまいて訴訟問題に火をつけました。また、最近の話として「永住外国人は生活保護法の対象外」という最高裁判決が下されましたが、原告は大分市にすむ中国人女性でした。彼女をたきつけた人物が大分にいるはずです。かの村山談話の村山富市氏も大分市議、大分県議から、国政に出て総理大臣になってしまいました。旧社会党右派の強い土地柄でもあるのです。

このような県政事情がありますから、教育委員会も大分県教組には弱腰で、ヤミ専従《※2》などをなかなか取り締まれなかったことなどもありました。
《※2》ヤミ専従 公務員が適法な許可を得ないまま、勤務時間内にもかかわらず、組合活動に専従すること

文部科学省におかれては、このような日教組活動をもっと是正すべきです。また、これに類似する問題、特に韓国や中国への修学旅行の際にどういうところに立ち寄っているのかということまでも調査すべきです。また、国内における教育でも、反日教師や韓国人教師による日本を貶める教育を行っている実態をしっかりと把握して、強制的にでも是正すべきでしょう。これは、国公立のみならず私学にも助成金を出している以上、当然行われるべきものです。

地方の教育委員会が弱腰なのは、文部科学省に指導力がないからです。どうか、安倍総理のように毅然たる態度で、教育行政に携わっていただきたいと思います。

この問題について識者のご意見を伺いました。


・下村文科相は、産経新聞の記事を読み、力を得ているようです。

・沖縄の教科書問題でなかなか思うようにいかなかった経緯もありますので、この問題で、一気に指導力を強めたいと考えています。

・日教組は以前から、「教育の現場で子供たちに反日教育をする」ことが問題になっていました。

・特に大分県教組はその傾向が強く、文科省内でも問題視されていました。

・実は文科省では、ほかにも全国の教職員組合が反日的な活動をしていることを把握しています。

・若干手をこまねいていたことも確かですので、今回のリークは、様々な違法行為や反日活動が一気に明るみになることも予想されます。

・教育の現場で間違った方向づけをされることは、まさしく日本の未来が暗い方向へと進んでしまいかねません。

・文科省には頑張ってほしいところです。





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放談(71)  移民問題を考える(2)

2014-07-22 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第71回 

 移民問題を考える(2) 







( 「移民問題を考える(1)」のつづき)

藤原 ところで、移民問題を考えるにあたって、横井さんの最も重要な点として押さえておかなければならないものは何ですか?

横井 大きくは二つの論点です。その第一が、移民を受け入れる条件に「日本の精神風土に同化する」ということです。そして第二点は「反国家的行為をした場合は日本国籍を剥奪する」ということです。その二つの柱を押さえておけば、あとは細かく条件を定めればよいと思います。

藤原 その二つの柱にはかなり深い意味がありそうですね。民主党案の精神とは真逆だとよくわかります。あえてその意味はここでは問いませんが、おそらく、この放談を通してその意味が理解できるのかもしれませんね。

横井 なお、この移民問題、つまり帰化のことを語るときに、永住許可、定住許可、特別永住許可のことを深く考えないで議論をしますと、話が複雑になりますから、それぞれ定義を明らかにしてはどうかと思います。そして、その上で、特別永住権問題を論じ、あわせて現行の帰化条件を含めて考え、改めて移民問題を論じてみたらいいのではないかと思います。赤峰さん、まず、言葉の定義をお願いします。

赤峰 それでは、永住許可、定住許可、特別永住許可の説明をいたします。

永住許可:外国人がその国の国籍を所持せずとも永住することができる許可を指す。この許可は恩典であり権利ではない。永住許可を持つ人を永住者と呼ぶ。永住者が享受できる権利はある程度制限されたものになる。(選挙権、被選挙権、国防軍など公的機関への就職、土地の所有、パスポートの取得など)なお、この許可要件には、「素行が善良であること」、「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」がある。日本の法令に違反した場合、在留資格が喪失する場合もある。

定住許可:永住者とは異なり、特別な理由のある場合、法務大臣が個別に判断して許可するもので、永住者の近親者を日本に呼び寄せる場合などに利用されることが多い。

特別永住許可:戦前は日本国籍を保有していた朝鮮人、および戦後に朝鮮半島から日本への不法入国した者及びその子孫で2011年時点で38万人存在する。実際の出身地は99.9%が韓国である。


藤原 日本国内には、永住者60万人、中長期の在留資格をもつのが165万人います。ちなみに、永住者で一番多いのが中国の18万人、中長期の在留資格をもつのが65万人となっています。

横井 特別永住許可問題はあとで論ずるとして、こうしたさまざまな在留資格から現行の法律で「帰化」する場合の制限について説明願います。

赤峰 現行の帰化条件は極めて厳しいものがあります。

まず第一は、「素行が善良であること」が必要とされます。また、税金を納めているか、交通違反をしていないか、交通事故を起こしていないか、前科がないか、社会に迷惑をかけるような行為をしていないか、など。

さらに、所得税、法人税などに関して、重加算税、無申告加算税、過少申告課税を頻繁にかねていないか、5年以内に禁固以上の刑に服していないか、帰化の申請者あるいはその親族等が暴力団に加入しまたは密接な関わりがないか、許認可を必要とする事業(飲食店営業や美容院等)を無免許で行っていないか、出入国管理及び難民認定法・外国人登録法などに違反し罰せられたことがないか、日本国憲法または日本政府を暴力で破壊することを企てたり主張したりする者又はそのような政党や団体を結成したり加入したことがないか、などの厳しい審査があります。

さらに、日本人として生活していくために、小学校三年生程度の読みや書き、会話能力があることも必要とされます。それと、当然ながら生活保護を受けているならば最初から不可能です。それは、日本で生活できるだけの収入や資産、技能が、自分自身又は自分以外の同居の家族にあるかどうかということが要求されるからです。

横井 帰化するのは厳しいんですけど、帰化してしまうとあとは取消しにくいようですね。

藤原 この辺が最大の問題ですね。一般論としては、帰化の取消、無効はできるといわれているんですが、実際には事例が少ないのではないでしょうか。国会議員などでも、菅直人氏、福島瑞穂氏とか、福山哲郎氏、蓮舫氏などの帰化系の人が露骨な反日活動をやっていても日本国籍剥奪がなされませんからね。まぁ、本人の代ではなく、親の代で帰化したのかどうかも分りませんが、はっきりと剥奪要件は決めておかないといけないのではないでしょうか。

横井 話を戻しますと、この厳しい要件があるから、反社会的行為に手を染めがちな在日韓国人の多くが日本国籍を取得できなかったわけですね。

先日、17日の夜のNHKニュースで在日三世の話がありましたが、その特集の最後に大越キャスターが「かれらは強制連行された人々の子孫だ」などと誤ったことを流していたのを見ましたが、この在日韓国人に関するきちんとした歴史の認識が必要ですね。

さて、この問題は、どのように政府筋は解決して行こうとするのか、移民問題とも絡まって来そうなので大変気になるところですが・・・。

藤原 この問題は、在日韓国人を韓国政府が引き取ろうとしているのか、そうでないのかが未だはっきり見えてこないのでなんとも予測がつかない問題です。韓国政府にとっては在日韓国人というのは朝鮮戦争時に韓国を捨てて逃げた人たちですから激しい嫌悪感を持っています。しかし、最近は韓国における資金不足でかれらの懐をあてにしだした事情もありますので、韓国の本音が見えてこないのです。

赤峰 2009年の入管法改正で、「2015年7月から特別永住者制度が変わる」と言っています。公的な場では通名が使えなくなります。ある日、急に「まわりに韓国人がふえたな」という感じになるのかもしれませんね。一方、韓国でも在日韓国人に関する法整備をしたようですので、この動向が気になるところです。

藤原 この問題は、韓国政府がどう動くかが最大のポイントで、それに対応して日本政府も手をうつでしょうから、静かに見守るだけでいいと思います。

横井 この辺は政府を信頼しておけばよさそうですね。安倍政権は長期政権になりそうですし・・・。

そこで、改めて移民問題の話をして見たいと思います。

やはり、将来の日本の国を力強くしていくということのためには、移民は必要だと思います。また、これだけのグローバリゼーションが進展している中、日本だけが排外主義、排他主義では世界から信頼されません。

むしろ発想を変えて、移民を受け入れてもびくともしない国づくり、移民の人びとと協調して美しい日本の国づくりをして、それが世界のモデルになるようにすることが何よりも大切なことではないでしょうか。

藤原 いままでの移民に対するネガティブな発想とはちがいますね。世界のモデルたらんとする日本にとっては、もっと積極的な世界貢献の意味での移民の受け入れということなんですね。

横井 その通りです。ただし、たとえ移民を受け入れても日本の日本たる基盤はしっかり守らねばなりません。そのために日本に移民する人には、最低条件である「日本の精神風土に同化する」ということと、仮に帰化後に反国家的行為を行えば、「帰化剥奪」ということを納得してもらうのが前提です。

藤原 「日本の精神風土に同化する」という意味は実に大きいですね。これまで、同化しようという気のない人ばかりが、永住権者であり特別永住権者でしたから。ここは最重要ですね。

横井 その上で、細則を定め、現行の規定のように「素行が善良であること」をもって審査すればいいと思います。

藤原 また、アメリカの宣誓書《※1》を見習っていいでしょうね。

《※1》アメリカの宣誓書;アメリカ合衆国憲法への忠誠の誓い、以前保持したすべての外国への忠誠の放棄の誓い、国内外の敵からアメリカ合衆国憲法を守る誓い、法律が定めた場合、兵役に従事する約束、国家の大事の際、法律が定めた市民としての義務を果たす約束。

赤峰 なお、日本の法務省の法解釈は厳密です。地方の役所のようないい加減な解釈はしませんし、圧力には負けない意思をもっていますから、その点は信頼していいですね。

横井 読者によっては複雑な思いを抱く方もいるでしょうが、まだ、この議論は始まったばっかりです。すぐ、明日にでもこの法律を決めるということではありませんので、あらゆる角度から、どうすれば日本の人口が減らずに、国力を保っていくのか、また世界とのかかわりはどのようにつけていくべきなのか、その上で日本が日本らしさを維持していくのにはどうしていくべきなのかの議論を起こしていくべきでしょう。このように考えていくことが明日の日本をつくるために最も必要な議論ではないかと思います。

赤峰 それでは、この提案をまとめるにあたって、識者からのご意見を伺います。



・日本は従来から帰化条件に関しては細かく規定されています。

・しかし、この帰化条件に反している者を、長い期間見過ごしてきていたのが現状です。

・移民問題を語る前に、現行の規定に反している者の摘発や、場合によっては帰化の取り消しなどの厳密な法の施行が必要です。

・民主党などに多く存在する反国家的な議員たちも、その対象として検討されるべきで例外ではありません。本来、彼らは日本に住んではいけない人達です。

・また、現在は各都道府県の裁量に任されている、「在日外国人の生活保護」に関しましても、厳密には法に反しています。

・日本人が勤勉に働いて納税しているお金が、外国人のための生活保護に使われているのでは、納税者が納得しません。

・もう一度、現行の法律に則り、きちんとしたチェックをすべきです。

・現在生じている、もろもろの問題を整理した上で、改めて日本の未来の発展に寄与する形で移民計画を練る必要があります。

・世界のリーダーとなる日本が絶対に避けて通れない問題です。

・積極的導入の方向で、検討されることが求められています。




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放談(70)  移民問題を考える(1)

2014-07-21 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第70回 

 移民問題を考える(1) 





赤峰 本日は久々に移民問題について取り上げてみたいと思います。おそらくは議論百出になる問題であると思いますが、明日の日本を考えるときに避けてはならない問題だと思いますので、忌憚のないご意見を伺いたいと思います。

藤原 移民問題を語るときに、どうしても私たちの頭の中に警戒心みたいなものが芽生えるのは、「日本が特定の国に乗っ取られてしまうのではないか」という疑念です。ここの部分を解決しなければ、最初から、移民問題がはねつけられることになりますから、問題点の整理をきっちりとやっていかねばならないでしょうね。

横井 そうですよね。移民問題の話をすると頭の中によぎるのは、かつての民主党の特定の国(中国)に対する優遇政策のイメージがあるからですね。これが頭に残っていると議論が最初からはねられるでしょうね。したがって、ここでは、民主党の掲げた移民政策とこれから論議されるべき移民問題とをきっちり分けて考えていかねばならないでしょう。さらに、そのときに必然的にでてくる、在日中国人の永住権問題、さらに在日韓国人の特別永住権問題も併せて議論していかないと、すべてがごちゃ混ぜになって議論が混乱してくることになってしまうと思います。

そこで、まずは移民問題を語るときに、混乱の元凶となった民主党の提案とそこから派生する諸問題を検討していきましょう。

<民主党の移民1000万人提案について>

赤峰 民主党が岡田克也代表時代に、次のキャビネット構想で掲げた憲法案中に「1000万人」の大量移民を受けるという構想がありました。そのときのメンバーは、浅尾慶一郎氏、細野豪志氏、古川元久氏などでした。その主張は「年金の財源がなくなり、若年サラリーマンの給与は膨らんだ老人たちを養うことにほとんど費やされてしまうだけでなく、マーケットの縮小による購買力の低下や土地価格の下落、国際社会での存在感や発言力の薄れといった変化が予測される」、「弥生時代には朝鮮半島から亡命者を中心に大量の外国人が日本に流入し、その彼らがもたらした稲作などの技術により急速に発展を遂げたという歴史があるのだ」というものでした。

藤原 稲作は朝鮮半島経由でないということが歴史的定説になっていますので、後段の歴史認識は現在では否定されてしまいますね。

赤峰 なお、民主党はこの移民1000万人計画のほかに、過去に15回以上も「外国人参政権」付与の法案を提出していますし、さらには、沖縄ビジョンとして「軍事基地の縮小」、「.地域通貨の発行」、「中国語などの学習」などの構想を出しています。こういう政策をみると、明らかに中国に便宜をはかるための政策になっています。だから、「移民」という言葉を聞くとどうしてもネガティブな反応しか出てこないのだと思います。

藤原 保守層からすれば当然のごとく、民主党的な移民政策は受け入れられるものではないというのは明らかです。中国人移住のための移民政策ですからね。

横井 以前、当ブログでも、「移民は受け入れざるを得ない」と申しあげましたところ、反対のコメントが多かった記憶があります。ただ、当ブログの「移民受け入れ」という内容は、民主党に見られる「移民」とは考え方が根本的に違うものであるのですが・・・。こちらも言葉足らずでしたから、なかなかその点はご理解いただけなかったのだと思います。

藤原 僕も民主党案による移民は絶対に受け入れられません。民主党案の移民政策は、日本を解体する思想に満ちているからです。これは、保守の多くの論客と意見は同じです。民主党の移民政策は、日本を中国にしてしまうからです。いわば、日本をウイグル自治区、チベット自治区にするようなものだからです。

横井 なるほど。そこで、一般に、移民問題で反対する意見は、民主党案への批判がベースになっていると思いますので、その意見を列記してほしいのですが・・・

赤峰 代表的な意見は次のようなものです。
「発展途上国への国際協力だったのに、中国人の単純労働者の受け入れに成り下がっている。現在、反日教育を受けた中国人が増えている。」、
「日本人がやらなくなった重要な仕事を外国人、特に中国人に依存していいのか。そうなったら、機密がだだ漏れだ。」

つまり、中国に対する危機感が全面に出ています。

横井 この問題の背景には、現在の日本を巡る国際情勢と密接にリンクしていますし、また、国内的には在日韓国人の反日的行為とも連動していますから、反対論がヒートアップするのは否定できないところではありますね。

藤原 そのためでしょうか、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が今年(2014年)の2月に国会を通過したのですが、これを「移民法」の一部だと勘違いして騒いでいる人もいましたし、未だに、そうだと思っている人もいるようです。これは、識者の中にもおりますし、中には、難民問題ともごちゃ混ぜに論議している人もいるようです。おそらくは、現在、行われている議論が「民主党案の基づく移民」の延長線上にあると思っているからだと思います。

赤峰 ちなみに、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」で何が決まったかといいますと、「『高度人材外国人《※1》』への永住許可の在留歴を現行の5年から3年に短縮した」ということだけです。

これは、「永住許可」です。「日本帰化」ではありません。「永住許可」とは「外国国籍のまま日本に住んでもいい」というものですので、日本国籍者が増えるわけではありません。犯罪を犯せば当然国外退去処分になります。なお、この対象者は、現在のところ434人だけです。外国人の一般労働者を対象にはしていません。

《※1》高度人材外国人:「国内の資本・労働とは補完関係にあり,代替することが出来ない良質な人材」であり,「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに,日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し,我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」(法務省入国管理局)

藤原 なお、この法案が参議院を通過したのが6月11日で、圧倒的多数の賛成になっているのですが、投票結果をみると共産党の11名や山本太郎氏だけが反対していますね。理由は不明です。

横井 したがって、こういう話のときは、一度頭のなかをクリアーして、改めて議論を積み重ねていく必要がありますね。現在、政府部内で論議が始まりましたが、民主党案のような反日的な政策ではなく、日本にとってどのようにしていくのが最も望ましいのかの方策を考えていくことが何よりも大事なのだと思います。まだ、議論が始まったばかりですから、どのような方向性で考えていけばいいのかということを、当ブログでも積極的に提案していきたいと思っています。

藤原 それでは、政府で検討をしはじめた内容について何か分っていますか?

赤峰 「選択する未来」委員会での会合が端緒についたばかり時点の、第1回目会合で甘利明内閣府特命担当大臣の挨拶にこうありました。(2014年1月30日)

「50年後を見据えると、このままの状況が何の変化もなく続くとすれば、世界の人口は約100億になり、日本の人口は恐らく8,000万人台になる。1億2,800万人をピークとする日本の人口が8,000万人で順調な経済成長が得られるのか。そして、社会保障がしっかり対応できるか、あるいは財政再建と経済成長がどうなのか。今のまま手をこまねいていたら、未来がそう明るいものではなくなると思われる。 しかし、ここで将来を見据えていろいろな対応をしていれば、我々が選択できる未来は輝かしいものになっていくのではないかと思っている。そうした半世紀先を見据えて・・・」

藤原 それで、政府部内での議論はどこまで進んでいるんでしょうか?

赤峰 2月24日の第三回目の会合で内閣府が提出した資料によりますと「このまま何もしなければ、日本の人口は2060年に約8700万人、2110年に約4300万人まで減少するとされる(国立社会保障・人口問題研究所試算)。2012年の1億2752万人に比べると3分の1程度の数だ」と指摘しています。

このことについて専門委員である(公益社団法人日本経済研究センター理事長)岩田一政氏は

1.日本経済は2030年頃にゼロ成長からマイナス成長となり、2050年に日本は経済規模で世界5位に転落する。また、生活水準が2割低下し、さらには社会保険料の水準を維持するなら消費税は25%まで引き上げられることになる。

2.人口は減るのに高齢者の割合が増えるため、これを支える年代は負担が重くなり、生活水準が低下する。また、日本経済の規模が縮小すると、国際社会での存在感も薄まる。

3.中国も今後は人口減に見舞われるため、右肩上がりではなくなるが、それでも2100年は日本の4倍だ。日本は世界の11位に落ちる。これでは、米国や中国などに対し、対等な交渉をすることは難しくなる。

4.人口減少に歯止めをかける取り組みとして、国家で人口の目標値を定めることが必要と述べた。フランスのように、子どもを産めば産むほど育児給付を増えるようにする制度を作り、出生率を現状の1.4から1.8に引き上げることや、移民の受け入れに取り組むべき。

5.移民は行政コストがかかるが、税収が期待できる。また、人手不足の介護や保育を移民に担ってもらうことも考えられる。海外人材が増えることで、日本人にはない技能や発想によって、生産性が高まることにも期待ができる。

と述べ、移民の受け入れを徐々に増やし、2050年以降は、1年間に20万人を受け入れてはどうかと提案しています。


横井 なるほど、一度、さまざまな感情を除外して、日本の国力をどうするか、これを子孫にどう残してくのかという視点で考えてみる必要がありそうですね。

つづく




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放談(70)  アメリカの対中強硬路線転換の背景に、安倍総理の毅然たる姿勢!

2014-07-20 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第69回 

 アメリカの対中強硬路線転換の背景に、安倍総理の毅然たる姿勢! 







( 「日本外交は孤立化しているのか?」のつづき)

赤峰 前節で、日本外交は東南アジア諸国に受け入れられているということが明らかにされたのですが、それでは現在の日米関係はどのように評価すべきなのでしょうか? 

ピーターさんは「アジア太平洋地域での安定政策のシナリオは、アメリカの主導のように見えて、実は日本主導で進められようとしています」と述べています、また、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)では、「(安倍総理が)オバマ米大統領からは初めてハグ(抱擁)された」というお話もありました。こうした事例をどう捉えるべきか・・・。

横井 ピーターさんのお話は、おそらくその通りだと思いますね。アメリカの対中政策は以前と様変わりしていますからね。アメリカと中国の関係は、ニクソン大統領と毛沢東主席時代の米中国交正常化以来、軍事面での相克と経済面での友好といういわば矛盾したものでした。とくに、アメリカが民主党政権下にあるときは、対中関係は弱腰で、融和主義の傾向が顕著だった記憶があります。

藤原 なるほど、その延長線上にある民主党・オバマ政権も当初、対中政策は弱腰だったとわけですね。かつて、オバマ大統領は「米中関係は21世紀の運命を決める世界で最も重要な二国間関係である。我々は真の協力関係を支持しなければならない。」と述べていたくらいでしたから。

横井 それが、最近のオバマ政権は、米中関係において、中国の覇権主義的発言をピシャリとはねのけていますね。数年前には考えられないことでした。

藤原 習主席などは未だに「広大な太平洋には中米両大国を受け入れる十分な余地がある」からと太平洋を東西で二分して、米中で分け合おうなどという覇権主義丸出しの主張を言い続けていますね。そのたびにアメリカから厳しくはねつけられています。

赤峰 この記事をみると、アメリカの対中政策が変わったのがよくわかります。

融和策限界「中国やはり敵」 ワシントン駐在客員特派員・古森義久 2014.5.25

「中国はいまや全世界の平和と安定と繁栄への主要な脅威となった!」
《途中から》いまやワシントンの国政の場では中国への姿勢が超党派で劇的に硬化した。オバマ政権の誕生以来5年半近く、ついに米中新冷戦が本格的に始まったようなのである。《中略》「中国に対し米側には伝統的に『敵扱いすれば、本当に敵になってしまう』という自粛が強く、中国を『友好国』『戦略的パートナー』『責任ある利害保有者』『核拡散防止の協力国』などとして扱ってきた。だが40年ものその融和にもかかわらず、中国はやはり敵になってしまった」(元国防総省中国担当ジョー・ボスコ氏) オバマ政権の対中融和政策は実にけなげだった。中国を既存の国際社会に普通の一員として迎え入れ、既存のルールを守らせようと努力した。日本国憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という表現をも思わせるナイーブな姿勢だった。《以下略》



横井 ほう、アメリカも40年目にしてやっと本気で対中政策を変更してきたのですね。アメリカもついに中国の貪欲な覇権主義に匙を投げた感があります。アメリカも口には出さないが中国を「無法者国家」として考えているような雰囲気ですね。

藤原 これは、米国議会下院外交委員会の公聴会での発言ですね。この公聴会では誰も異議を挟まなかったそうですから、アメリカの政治家にとっての共通認識であるととらえていいのではないでしょうか。また、この中には、おそらくは対中弱腰だったオバマ大統領への苛立ちも入っているように思います。

赤峰 ちょっと視点を変えて、今年に入ってからの安倍総理の外国訪問または海外要人との会合を確認してみました。そうすることで何か見えてくるかもしれません。

1月はインド訪問、ダボス会議出席や会合が12回(米国2回)。2月はソチ訪問や会合が14回(米国2回)。3月は日米韓首脳会談、ハーグ会合出席や会合14回(米国2回)。4月は日米首脳会談や会合20回(米国4回)。5月はドイツ・英国・ポルトガル・スペイン・フランス及びベルギー訪問、シンガポール訪問、アジア安全保障会議出席や会合25回。6月は、ベルギー及びイタリア訪問、G7出席、日・フィリピン首脳会談、日・ブータン首脳会談や会合12回。

極めて精力的に活動していますね。いままでの総理大臣でこれほどまでに八面六臂とも言えるほどの外交攻勢をかけた総理大臣はいなかったのではないでしょうか。

藤原 そうですよね。テレビを見ていても安倍総理のにこやかな笑顔と海外首脳の安倍総理に対する親近感がにじみ出た様子の映像は、歴代総理の露出の何倍もありました。集団的自衛権がまだ確立していない状態の日本では、この安外交の力で、日本を守ってもらったのではないかと思えますね。価値観外交で次々と日本の味方を増やしていく。そして、それが世界平和に貢献する。大変素晴らしいことだと思いますね。

横井 とくに、安倍総理への世界の信頼が確固たるものにしたのが、日米韓の首脳会談、日米首脳会談、アジア安全保障会議だと思います。それがG7首脳会議での絶大なる信用に結びついたのでしょうね。また、安倍総理が、オバマ大統領からの信頼を勝ち得たのは、日米韓の首脳会談と日米首脳会談の二つでしょうね。

赤峰 日米韓首脳会談後に頂いた情報筋からのお話はつぎのようでした。

「安倍首相の基本姿勢は政治的な対立を超えた高度な理念を前面に押し出しているので、共感され抗しがたさを感じさせるものがあると思われます。要は高い大義名分、高い精神性を崩さずに政治に取り組んでいるということだと思います。」

オバマ大統領をも精神的に感化したようです。また、日米首脳会談後の情報筋はこう評価しています。

「オバマ大統領は、首相就任以来の安倍総理の発言や動きを見て日本に対する評価をだいぶ変えています。ケネディー駐日大使からの報告もあり、現在では日本をもっとも信頼する国と見ているようです。また、軍事面でも『中国に対するけん制を担える国家』として日本に強く期待しているようです。」

「その意味では、早く《集団的自衛権に関する》法案を通して日本の防衛力を強化してほしいと考えているようです。はっきり言えば、『オバマ大統領は日本を頼りにしている』と言っても過言ではなさそうです。」

「安倍総理は集団的自衛権の成立は、日米安保には欠かせない条件だと考えています。また、中国などの外敵から国家を守ろうとする熱意は本心からのもので、政治の駆け引きや個人の利得のためとは違うようです。今回の日米首脳会談ではこのあたりのことが忌憚無く話され、オバマ、安倍両氏とも相互理解を深めると同時に緊密な関係を作り直したようです。(時間の経過とともにはっきりしてきます)」



藤原 いま改めて情報筋のお話を読むと驚いてしまいますね。的確に状況を捉えています。あの日米首脳会談の時点では、オバマ大統領は安倍総理を「評価していない」などのネガティブな話ばかりばら撒かれていましたが、現実は赤峰さんところに寄せられた情報筋の話どおりの展開になっていますからね。この話とピーターさんの話は、まさに整合性がとれますね。

横井 この際ですから、G7首脳会議後の情報筋のお話を再録して下さい。

赤峰 このときも驚くべき内容が情報筋から伝えられました。

「G7に参加した安倍首相は、参加各国の意見のイニシアティブを取り始めたようです。各国首脳が、ロシア、ウクライナ問題で行き詰まっている中で、『あくまでも対話による解決』の流れを強く提案したようです。最終的な声明では、アメリカやイギリス、ドイツの首脳ではなく安倍首相の考えが色濃く反映されたようです。」

「それに対しいち早く反応したのが中国政府です。声明の中に安倍首相の意図が入っていることに気づき猛反発しています。ますます中国は孤立していくようです。」

(追加配信)「アジア諸国はもちろんですが、先進国首脳は安倍首相と日本の存在感を再認識するだけではなく、世界が抱える問題の解決の糸口を安倍首相の言葉に頼ろうとする傾向も出てき始めています。」

「安倍首相の精神性の高さも各国首脳が注目しているところです。オバマ大統領も安倍首相を急速に信頼しているとのことです。」


藤原 だからなんですね。報道にあったように「首相はロシア制裁に慎重な立場のイタリアのレンツィ首相からハイタッチを求められ、制裁積極派のオバマ米大統領からは初めてハグ(抱擁)されたという」ということなんですね。恐れ入りました。

横井 確かに状況は変わってきているのがわかります。アメリカが対中政策で融和姿勢を排除し、安倍総理を見習って毅然とした態度をとるようになってきましたね。

集団的自衛権の閣議決定に際しても、米統合参謀本部のマーティン・デンプシー議長も「日本による安全保障上の貢献を歓迎する」、「日本の安全保障に関する立場を、われわれは支持している」と日米結束を強調喜んでいます。

赤峰 最近でも、ヘーゲル国防長官が中国を激しくけん制しています。重要なところは太字にしています。

日米防衛相会談、指針に集団的自衛権反映 ヘーゲル長官「同盟は新レベルへ」 2014.7.13

【ワシントン=加納宏幸】小野寺五典(いつのり)防衛相は11日、ヘーゲル米国防長官と国防総省で会談し、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定について説明した。ヘーゲル氏は会談後の共同記者会見で閣議決定を「強く支持する」と述べた。《中略》ヘーゲル氏は記者会見で「関連法案が成立すれば、地域や世界の安全に対する日本の貢献を高める、歴史的で画期的な決定となる」と述べた。日本の閣僚が閣議決定を米閣僚に直接説明するのは初めて。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国の挑発行為に関連し、ヘーゲル氏は尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象だと重ねて強調。北京での「米中戦略・経済対話」で、米政府が中国側に適用に関して通告したことを明らかにした。

藤原 やはり、安倍総理の毅然とした態度がアメリカをも突き動かしたんですね。すごい政治家だと思います。朝日新聞などの雑音に惑わされず、安倍総理の政治活動を正当に評価することが、日本国民のあるべき態度だということを痛感しました。

赤峰 それでは、最後に、当ブログが最も信頼する情報筋からのお話をいただきます。


・朝日に代表されるようなブラックジャーナリズムは、日本や日本国民にとって優れた活動をしている政治家を認めようとせず、瑣末な問題でのアラ探しばかりしています。

・自国の総理が世界の国々から正当な評価を受けていることは、国民にとっても喜ばしいことだと思います。

・朝日新聞社は、政治家を褒めることを悪いことのように錯覚をしています。

・悪口を書きならべ、人を貶めてほくそ笑む朝日の精神態度は、人間としては最も醜い姿です。

・しかし、朝日が何を書こうが、国民は確実に、真実を選択する視点を持ち始めています。

・その真実を見抜く目を養いながら、政治の趨勢をしっかりと眺めていただきたいと思います。

・今後も、マスコミの歪んだ報道に惑わされず、安倍総理の真価を見ていくことが大切だと思います。



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放談(69) 日本外交は孤立化しているのか?

2014-07-19 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第69回 

 日本外交は孤立化しているのか? 




 
赤峰 今日はアメリカ人のピーターさんから大変ユニークな見解のメモを頂きましたので、それをご紹介したいと思います。

 ピーター:みなさんこんにちは。アジア太平洋地域での安定政策のシナリオは、アメリカの主導のように見えて、実は日本主導で進められようとしています。つまり、安倍総理の見解にアメリカ政府が同調しているのです。

こういう発想は思いつきもしませんでしたので、この件を少々考えて見たいと思います。

藤原 確かに、われわれだけでは考え付かない大胆な考え方ですね。外国の人の方が正確に物事を見て、日本人の方が歪んだものの見方をしていることの方が多いのかも知れませんね。まずは、ピーターさんのお話の前段階として、安倍政権の外交政策が諸外国にどのように受け止めら得ているかを調べてみてはどうでしょうか?

赤峰 それがいいですね。

まずは、日本周辺の国々の反応からみていくといろいろ気がつくことがあるかもしれませんね。とくに、マスコミ報道では断片的にしか理解できません。その上に、「批判をすれば仕事をしている」と思い込んでいる評論家もおりますからね・・・。

横井 そういえば、ある外交評論家などは「安倍憎し」で、悪口は言っても、思想的な批判はしていませんね。また、その論評をみて付和雷同する人もいますが、安倍総理や政権批判をするのなら、「なぜそれが間違いなのか、どこがどうおかしいのか」ということを指摘していくべきですね。そうでないなら、単なる誹謗中傷の話なんですが・・・。

藤原 集団的自衛権論議でも「反対」と言うばかりで、なぜ反対なのかの理由は明らかにしていない。単に「戦争への道」、「徴兵制の復活」などありもしないことを並べるだけで、なぜ、集団的自衛権行使が「戦争の道」につながるのか、「徴兵制復活につながるのか」、それを論理的に説いた人は見たことがありません。言葉のレッテルを貼り付けるだけで、印象操作で国民を間違った認識に誘導しようとしています。こういうやり方は、「ファシズム」に通じる道なので騙されてはいけません。

横井 たとえば、元外務官僚で外交評論家の天木直人氏の発言に「豪州くんだりまで出かけて敗北宣言した恥しらずの安倍首相」とあったのですが、全く論理的でないし、思想的な批判もできていない。単なる悪口の羅列で「評論」のレベルではないですね。これほど、反体制の人びとの知性が落ちているのも驚きですよ。

赤峰 その反体制の人がけなしていた安倍総理の豪州訪問ですが、かれらにとっても、予想外の大成功をおさめたものだったようで慌てて否定したかったんでしょう。zakzakの記事を引用します。

中韓以外には評価高い「地球儀を俯瞰する」安倍外交  2014.07.11

《途中から》先月、韓国に出張した際、学者や元外交官ら複数の取材相手から「安倍晋三首相の外交はうまい。なかなかやる」と指摘された。要所に布石を打ちながら、多角的に外交を進める首相の「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」のことである。《中略》オーストラリアのアボット首相は8日の安倍首相との共同記者会見でこう述べ、さらに強調した。「日本は戦後ずっと、本当に模範的な国際市民だった。日本は法の支配の下で行動をとってきた。《以下略》



藤原 中国や韓国、そして日本国内の親中国派の人にとってはもっとも聞きたくない言葉でしょうね。とくに、中国の習近平国家主席にとって、オーストラリアのアボット首相の言葉は沈黙するしかないでしょう。習氏は、前日7日の盧溝橋事件77年の記念式典で「中国は侵略の歴史の否定や歪曲、美化を決して許さない」と日本批判をしたばかりですからね。

赤峰 また、この記事には大変興味深いことが書いてありました。その部分を引用します。

安倍首相は6月にベルギーで開催された先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)から帰国後、周囲にこう語った。会議で首脳らがどんな発言をしたかは極秘とされるが、会議終了後、首相はロシア制裁に慎重な立場のイタリアのレンツィ首相からハイタッチを求められ、制裁積極派のオバマ米大統領からは初めてハグ(抱擁)されたという。

横井 ほう、このような事実を知らないで、朝日新聞やNHKの中途半端な解説委員の話ばかりを鵜呑みすると「日本は外交的に孤立している」と刷り込まれますからね。マスメディアの解説の中に、間違った方向への誘導がありますね。

藤原 情報を得て自分の頭で判断することが重要ですね。いま、ネットを含めてもいろんな情報が駆け巡っていますが信頼できるものは少ないです。「新聞が言っているからすべて正しい」ということもありませんし、「ネットで出回っている情報だから正しい」ともいえません。情報が与えられたものをどう解釈していくか、その知力を磨くことが重要なんだと思います。

赤峰 先日もこういう情報がでていました。そして、それを、鵜呑みにしている人もいました。

[ラスベガス 16日 ロイター] - 著名投資家でヘッジファンドのキニコス・アソシエーツを率いるジム・チャノス氏は16日、安倍晋三首相は日本を再武装させようとしているとして、アジアで最も危険な人物だと述べた。2014年 05月 17日 ロイター

これなども、外国の有名メディアが言っていること、投資家がいっていること、の二重の「信頼」で付和雷同した人も見受けられます。こういう情報を得た場合はこうした発言の背景は何かを考えてから行動すべきですよね。


藤原 さて、それでは話を戻して、信頼できるマスコミ報道から、日本外交がどのような評価を得ているのかを明らかにしてもらいたいと思います。

赤峰 今年(2014年)5月30日、安倍総理が「アジアの平和と繁栄よ永遠なれ 日本は,法の支配のために アジアは,法の支配のために 法の支配は,われわれすべてのために」と述べた第13回アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)後の報道を見てみましょう。

「有言実行」カギ、日本に期待と不安 アジア安保会議 2014.6.1 msn産経

《途中から》シンガポールの英字紙サンデー・タイムズは1日、安倍首相が講演でASEANとの安全保障関係の強化を訴えたことについて、「中国は懸念しない」と分析する記事を掲載した。中国とASEANの関係は強固で、インドネシアなど一部の加盟国以外は安倍氏の演説を表だって歓迎していない−という指摘だ。《中略》ASEAN加盟国で南シナ海の領有権を表だって中国と争っているのはベトナムとフィリピンだけ。加盟国の多くは、「経済的な結びつきが強く、軍事的覇権を拡大する中国とは波風を立てたくない」(外交筋)のが本音だ。



横井 これなども記事をまともに捉えると、日本外交が余り高く評価されていないと見えるわけですが、背景を理解すれば東南アジア諸国の意向がはっきりと読み取れますね。

シンガポールの発言は、シンガポール経済が華僑に牛耳られているわけですから中国に気を使っているだけということがわかります。また、中国と領有権を争っていない国々には、中国の資金が流れ込んでいるわけですからこれも資金が断ち切られては困る。だから、この問題に巻き込まれたくないということなのでしょう。

一部の人は、これをもって「日本の外交は孤立している」と強引にもって行きたいのでしょう。こういう単純思考に陥ってはいけません。外交戦略の基本は,味方を増やすか、そうならなければ、中立を増やせばいいだけのことなのです。

藤原 さて、それでは、フィリピンなどの反応はどうですか。

赤峰 ベトナムの国営メディアは、安倍総理の演説を「日本がベトナム支持」と大きく報じています。また、フィリピンやマレーシアなどベトナムも含めて、中国との間で同様の問題を抱える国々は、日本の「積極的平和主義」に基づく安全保障政策見直しに期待を寄せています。6月24日に安倍総理と会談したフィリピンのアキノ大統領も日本の姿勢を高く評価していました。

横井 これらの話を単順にまとめると、日本に対する東南アジア、オセアニア諸国は、フィリピン、マレーシア、ベトナム、マレーシア、にオーストラリアが日本支持。中国と韓国が日本批判。そしてその他が中立という色分けになりますね。これに、台湾と不思議なことに北朝鮮が日本支持に近いと思われます。これを見る限り、日本は孤立していない、むしろ、東南アジア諸国から信頼されていると見るべきですね。こういう読み方の方が正しいのではないでしょうか・・・。

赤峰 その話を裏付けるかのような記事がありました。産経msnから引用します。

安倍外交、東南アジアで高い評価 日越比に強い対中脅威認識 米調 2014.7.15

【ワシントン=青木伸行】東南アジア諸国、とりわけ中国と対立するフィリピン、ベトナムが日本と安倍晋三首相の外交政策を高く評価する一方、中国と周辺国との領有権争いは武力衝突に発展すると懸念していることが、14日に発表された米調査機関ピュー・リサーチ・センターの世論調査結果で明らかになった。安倍首相に対する評価は(1)ベトナム65%(2)日本58%(3)マレーシア57%(4)バングラデシュ56%(5)フィリピン55%−などで、米国でも49%。対照的に中国、韓国は、それぞれ15%、5%と批判的だった。


横井 ほう・・・。

つづく




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国際(83)  緊急速報 マレーシア航空機撃墜は ロシア側の誤射か?

2014-07-18 12:00:00 | 国際情勢

検ダ嵎和の「国際政治入門―激動の国際情勢を読み解く」 国際政治(83) 

緊急速報 マレーシア航空機撃墜は ロシア側の誤射か? 






また、マレーシア航空機に異変が発生しました。ウクライナ上空を飛んでいたマレーシア航空機が撃墜されました。

紛争に各国巻き込む惨事 高まる国際世論、和平の行方に重大な影響 2014.7.18 08:17

ウクライナ軍と親ロシア派武装組織の戦闘が続くウクライナ東部で17日に起きたマレーシア航空機墜落の惨事は、多数の外国人乗客が犠牲となったことで、各国を紛争に直接巻き込む結果を招いた。責任の所在を追及する国際世論が高まるのは確実で、和平の見通しが立たない紛争の行方に重大な影響を及ぼしそうだ。

墜落原因をめぐり親ロ派がロシア製兵器を使用したと確認されれば、兵器や人員の供給を続けているとされるロシアのプーチン政権の責任を問う圧力は一層、強まる。一方、ウクライナ軍による誤認攻撃と判明すれば、発足間もないポロシェンコ政権の武装勢力掃討は失速の危機に直面する。ウクライナ政権も親ロ派も17日、ともに関与を否定した。墜落現場は親ロ派の支配領域とみられ、親ロ派が今後、原因をめぐる調査でウクライナ政権への協力を拒めば、プーチン政権も親ロ派の扱いをめぐり複雑な立場に追い込まれそうだ。(共同)


当ブログに寄せられた情報筋の速報は以下の通りです。

1.ロシア側の誤認によるミサイル発射の可能性がある

2.ロシアもそれを認識している可能性があるが、それを国際的に認めるかどうかはわからない

3.しかし、航空機の残骸などの検証をすれば、ロシアの兵器であるかどうかが明確になるだろう

4.ただし、「紛争地域の上空を飛行していたマレーシア航空機に非がある」とする見解が大勢をしめだした

5.つまり、ロシアもウクライナも、ヨーロッパ諸国も、そしてアメリカも早急にこの件での幕引きをはかりたい考えのようだ

6.したがって、これをもって戦火が拡大する可能性は少ないと思われる




あとは詳細の情報が分り次第お知らせいたします。


ロシアの国営通信『ロシアの声』にはロシア側の記事が掲載されています。
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_18/274780432/ ご参照




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放談(68)  怨念と報復の連鎖を断ち切るには  イスラエル・パレスチナ問題

2014-07-18 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第68回 

怨念と報復の連鎖を断ち切るには  イスラエル・パレスチナ問題





《「怨念と報復の連鎖を憂う」のつづき》 

藤原 それでは、今度は横井さんから、イスラエルと周辺諸国の関係を述べていただきたいと思います。まず、最初は、エジプトとの関係からお願いします。

横井 2011年、中東各地に民主化運動が広がったとき、世界は「アラブの春」と呼んでその動向を見ていました。とくに30年にも呼ぶムバラク政権の崩壊には驚きをもって見つめていました。しかし、新政権も2013年の軍事クーデターにより崩壊し、2014年6月、元国防相で元陸軍大将のサイード・シシ氏が大統領に就任しました。ただし、この人のイスラエル政策は未知数ですし、また、イスラエルもあまり表立っての見解は出していないようです。

むしろ、エジプト自体の経済情勢が極めて悪いので内政で一杯だろうと思われます。そのためか、パレスチナのハマースへの資金援助が停滞し、それがハマースの他の武装組織への締め付けが効かなくなった原因だといわれています。

藤原 では、同じくイスラエル周辺にあって、未だ内戦の収まらないシリアとの関係についてはいかがですか?

横井 シリアのアサド政権は、イスラム教のアラウィー派《※1》で、国民の1/3が支持しています。反政府勢力は、国民の2/3が支持していますが、実態はトルコの支持するファナフィー派系が1/3、サウジアラビアやハマースの支持するワッハーブ派系が1/3で、両派は対立しています。

国外の勢力は、現アサド政権を支援する国々に、ロシア、イラン、レバノンのヒズボラ武装組織《※2》、中国等の反米諸国があるます。また、シリアの反政府軍を支援するのは、アメリカ、欧州諸国、イスラエル、カタール、サウジアラビアなどで、まるで冷戦期の構造が残っているようです。

なお、イスラエルにとっては、シリア政府側にヒズボラがついており、さらに反政府勢力のワッハーブ派系には、ハマースやアルカイダがついていますので、そちらを支援することもできない状態のようです。そのため、イスラエルは政府勢力が強くなれば、政府軍を攻撃し、反政府勢力が強くなれば反政府勢力を攻撃することを繰り返していました。

《※1》アラウィー派:イスラム教の一派。主にシリアの山岳地帯に分布する。一般にシーア派の系統に属すとされるが、シーア派のどこから分派したかは正確には明らかではない。

《※2》ヒズボラ:レバノン内戦の時に、シーア派の民兵組織として生まれる。イランの支援を受け、イスラエル及びパレスチナ難民(PLO、ハマース)と戦った組織。


藤原 それでは、イスラエルにとって最も恐怖した存在であったイランとの関係はいかがでしょうか? イランの核攻撃をおそれたイスラエルの人々は安心して眠りにつけなかったといわれていますが・・・

横井 2005年10月テヘランで開かれた「シオニズムなき世界」と題する集会で、イランのアフマディネジャド大統領《当時》が「イスラエルは地図から消されるべきだ」との発言をしたことがあります。一方、イスラエルもイランの核開発を止めるために軍事攻撃を辞さない構えを示し、鋭く敵対してきた歴史があります。

そうした緊張関係も昨年(2013年)11月の「イランの核開発問題を巡る米英ロなど6カ国の協議」で「第1段階の合意《※3》」がなされ、歴史的な和解が成立したといわれました。

《※3》第1段階の合意:イランが高濃縮ウランの製造を停止するなど核開発を縮小する見返りに米欧が経済制裁の一部を緩和することで合意したもの。ただし、合意の範囲外では依然としてイランの核開発が続いていることもわかっている。現在は、イランにどれだけの規模のウラン濃縮を認めるかをめぐり協議が続いている。濃縮度90%を超える高濃縮ウランは兵器用の核燃料として使用される。

藤原 6カ国協議におけるイランとの合意は、2002年から続くイラン核問題は課題を残しつつも、歴史的な前進を果たしたといわれていましたが、一番肝心のイランの核開発は阻止できていないとのことのようですね。

そこで、主題部分の昨日、横井さんが言われた三つのポイントを確認していきたいと思います。第一が宗教的確執であること、第二がイスラエルが気持ちの上でこの地を放棄したいと思いだしていること、第三がイスラエルもオバマ政権の無力さを痛感した、ということですね。

横井 第一の宗教的確執については、もはや修復が不可能な段階に達しています。

イスラエルの首都であるエルサレムは、その名前の由来「平和の町・聖なる家」とは真逆な状態です。旧市街はユダヤ教・イスラム教・キリスト教の聖地です。城壁に囲まれ、東西南北に、宗派ごとに、ムスリム地区、キリスト教徒地区、アルメニア正教徒地区、ユダヤ人地区で四分割されているそうです。なお、イスラエルと国交のないイスラム教国の教徒はイスラエルに入国できないためエルサレムにも行くことはできません。

しかも、イスラム教国対キリスト教国の対立は、十字軍に遡る以前からあったものですから、その深刻さは根深いものがあり、また、現代のイスラム原理主義の“テロ”の動きは、キリスト教国以外の非イスラム圏にも及んでいます。したがって、イスラエルにとってはイスラム教国とは不倶戴天の敵だと認識していると思われます。

藤原 では、このような対立下では安心安全な居住はできないから、この地を放棄したいと考えているのでしょうか。

横井 一番の安全策は、このパレスチナを放棄するしかないと考えている可能性が高いです。

赤峰 以前、いただいた情報にもこのようなものがありました。今年の1月中旬の情報です。一部だけ紹介します。

・イスラエル政府は国家そのものの移動を既に真剣に検討しています。検討を始めた時期は3年ほど前からです。
・長引く紛争に嫌気をさしている事も原因ですが、アメリカの軍事力や経済力の低下による先行きの不透明感が原因でもあります。


横井 新しい移住先の目鼻もつけているようですね。もし、新しい天地に移動できたら、イスラエルも中東諸国からの厳しい目から逃れられ、安心して夜も眠ることが出来るのでしょうね。

藤原 それでは、第三の視点である、「アメリカの無力さ」をイスラエルが感じていることについてですが・・・。

横井 イスラエルに限らず、アメリカが世界の警察官の役割を果たさなくなったと感じていることだと思います。一番困っているのが、イスラエルだと思います。アメリカに莫大なユダヤ資本を投入し、政府・議会には多額の金銭を提供してロビー活動をしているのに、ずるずると後退してばかりのオバマ政権には愛想をつかしているのではないでしょうか。

藤原 それにしてもオバマ大統領の平和戦略は、宥和政策をとってなだめることしかしないので、軍事強国・イスラエルとしてはオバマ政権を不甲斐なく見放している可能性がありますね。

赤峰 2014年3月9日に頂いたオバマ大統領に関する情報にはこうありました。

・すでに大統領のブレーンにも優れた人材がいないようです。
・このような現状を見るにつけてもアメリカの国力が徐々に弱ってくることが実感として感じられるようです。


また、3月21日の情報は下記の通りです。

・オバマ大統領はアメリカ国内でもかなり支持率を下げています。
・政治家としては終わっているようです。


横井 任期を残すこと、まだ1年以上もあるのに、オバマ大統領のやり方では、アメリカの再生すらできません。でも、これでは、イスラエル独自でイスラム世界と対峙しなければならなくなったわけですね。こうなると憎しみの連鎖で報復行為が双方ともやまなくなります。中東地域での大きな戦争への発火点にもつながりかねない大問題です。この惨状は防がねばなりません。

これらを解決する唯一ともいえるべき方策は、イスラエルがパレスチナを捨て、秘かに抱いている新天地に向かうことしかないでしょう。しかし、それをするためには、過去のいきさつや怨念を捨てて、それらを引き摺ることなく出て行くしかありません。

それを説得できる唯一の国は、キリスト教国でもなく、イスラム教国でもなく、覇権主義でもなく、直接の利害関係もない日本しかないのかもしれません。この点、安倍総理の手腕に期待をかけたいと願わずにはいられません。ただし、ここに至るには少々時間が必要かもしれませんが・・・

赤峰 では、最後に中東情勢に詳しい方からのお話を伺いながら、イスラエル問題の放談を終わりたいと思います。


・そもそもの間違いは、他の国の中にイスラエルという国家を建設してしまったことにあります。

・そして、イスラエルとパレスチナの争いの根本原因は宗教的対立です。

・本来宗教とは人を悩みや苦しみから救済し安らぎを与えるものとの概念があったと思います。

・しかし、世界中で起きている国家間の紛争の多くは宗教的対立が根底にあります。

・イスラエルは歴史的な観点からも、そこにいてはいけない国家なのです。

・イスラエル自身もそれを認識しているので、建国以来ずっと安らぎのない状態が続いているのです。

・イスラエルは具体的な国家の移動計画が進んでいるようです。場所は中国を考えているようですが、いずれまた移動せざるを得ない状況がやってくるようです。

・理由はいろいろありますが、現時点では言及を避けたいと思います。



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放談(67)  怨念と報復の連鎖を憂う  イスラエル・パレスチナ問題 

2014-07-17 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第67回 

怨念と報復の連鎖を憂う   イスラエル・パレスチナ問題





赤峰 またもやパレスチナ紛争が激化してきました。まずは、報道をご覧ください。

ガザ空爆、死者200人超す イスラエル側にも初の死者 朝日新聞 ガザ=山尾有紀恵2014年7月16日
15日にはエジプトの仲介による停戦案が双方の戦闘再開により白紙に戻った。ガザからはロケット弾約100発がイスラエルに着弾し、イスラエルは報復としてガザ北部や南部を空爆。AFP通信によると、爆撃によってガザの死者数は200人を超えた。


どれだけ危険な状況であるのかといえば、外務省が「イスラエル:ガザ地区からのロケット弾発射等に伴う注意喚起」を出していることからもわかります。

●ガザ地区及び同地区との境界周辺 :「退避を勧告します。渡航は延期してください。」(継続)
●ガザ地区との境界周辺から国道41号線及び国道40号線以西の概ね40km圏内の地域 :「渡航の延期をお勧めします。」(引き上げ)
●西岸(ジェリコ、ベツレヘム、ラマッラ及びこれら3都市とエルサレムを結ぶ幹線道路、西岸内の国道1号線及び90号線を除く)及びその境界周辺、レバノン国境地帯 :「渡航の延期をお勧めします。」(継続) 本情報は2014年07月15日現在有効です。


なお、外務省の説明によれば、今回の紛争の直接の発端は以下のようです。

6月末以降,ガザ地区からイスラエル南部に向けたロケット弾発射の事案が増加していましたが,7月8日未明から,イスラエル国防軍(IDF)によるガザ地区への大規模な空爆が実施され,その後,ガザ地区からイスラエル領内に向けて多数のロケット弾が発射されました。《以下略》

藤原 最近での中東情勢は、内戦が続くシリア情勢、軍事政権と目されるエジプト情勢、そして、核軍縮を巡るイランと国際社会の協議などで、パレスチナに関する話題があまり出ていませんでしたので急激な情勢変化に少々驚きですね。

横井 中東情勢は基本的にはパレスチナと呼ばれる同じ土地の領有をめぐるアラブ人とユダヤ人の争いです。その上に宗教的対立あり、さらに多国間の争いが加わって話が余計に複雑になってきます。つまり、アラブ民族でないイランを加えたイスラム教世界に、イスラエルを支援するキリスト教世界の対立が加わってきますので、事態が泥沼化していきたわけです。

赤峰 では、こうした情勢をしっかり見極めて行きたいと思います。まず最初に、現状の問題点を先ほど、ピーターさんからお電話でご指摘いただきました。まずは、ピーターさんのご指摘のところから詳細に検討してみたいと思いますのでよろしくお願いします。

ピーター イスラエルはやはりもっと生活に安定感や静けさを求めているようです。パレスチナを攻撃している理由は、怨念からです。宗教的な確執が最大の理由です。決してパレスチナを侵略したいというようなことではありません。

また、国家自体がよそに移りたいという気持ちがあることも確かです。移る前に徹底的に攻撃して恨みを晴らしたいということのようです。
さらに、イスラエルはアメリカには失望しているようです。激しい戦闘にならないようにアメリカが抑制していたこともあったのですが、今はアメリカ自体にその力が無いようです。今回の反撃は、イスラエルがアメリカに頼らず、自分たちの判断だけで攻撃をしているようです。


横井 ほう、ピーターさんからのご指摘から考えますと、イスラエルとパレスチナの紛争のポイントは三つですね。第一が宗教的確執であること、第二がイスラエルが気持ちの上でこの地を放棄したいと思いだしていること、第三がイスラエルもオバマ政権の無力さを痛感した、ということなのですね。

藤原 なるほど。そこで、イスラエル情勢はかなり複雑ですので、まず、イスラエルという国の成り立ち、そして、現在の周辺国との関係、さらに、イスラエルの国内情勢という三点に絞って観察してみては、改めてピーターさんのご指摘の部分を検討してはどうでしょうか。

そうすることで、中東情勢の全般が理解できるように思いますし、今後、イスラエルがどのように進むかの予測がつくのではないかと思うのですが。

では、ここで、赤峰さんの方から、イスラエルの成立の歴史を簡単に説明していただきたいと思います・・・。

赤峰 1948年5月、パレスチナの地にユダヤ人国家であるイスラエルが建設されました。その結果、それまでそこに住んでいたアラブ人(パレスチナ人)が難民となりました。そこで、かれらはパレスチナ解放運動を開始し、PLO(パレスチナ解放機構)という政治組織で、イスラエルに抵抗したわけです。

当初、PLOはイスラエルを打倒し、パレスチナの地にムスリム・キリスト教徒・ユダヤ教徒の全てが共存する非宗派的な民主国家を樹立することを目標としていました。しかし、1980年代後半から現実主義路線に転じ、パレスチナ自治政府をつくって、ヨルダン川西岸地区(一部)、ガザ地区に居住し、パレスチナ国家の樹立を目指しています。

藤原 ところで、イスラエルという国の成り立ちには、アメリカのかかわりが深かったのでしょう?

赤峰 そうです。イスラエルとアメリカは切っても切れない密接な関係があります。それは、ユダヤの資金力がアメリカ社会の経済の原動力であるといわれているからです。

ただし、今日の中東情勢の争いの種をまいたのは第一次世界大戦のときのイギリスです。そして事態を悪化させたのが第二次世界大戦のナチス・ドイツです。ユダヤ人の迫害を行ったためです。この迫害を知ったアメリカのトルーマン大統領は、パレスチナを統治しているイギリスに難民を50万人受け入れるように要請しています。しかし、この受け入れにイギリスは応じませんでした。そこで、第二次世界大戦後に、新しく出来た国際連合で、強引にイスラエルの建国を後押しをしたのがアメリカとイギリスです。

藤原 イスラエルの建国により、その後のアラブ・イスラム世界との対立が激しくなりましたが、そこを簡単に説明して下さい。

赤峰 中東地域では4回もの中東戦争が繰り広げられました。当時のアラブ世界の中心国家はエジプトでした。とくに、1967年の第三次中東戦争はイスラエルがアラブ諸国に対してたった六日間で大勝利を収めたものになりました。イスラエルはエジプトからシナイ半島とガザ地帯、シリアからゴラン高原、そしてヨルダンからヨルダン川西岸を奪いました。

戦後、国連安全保障理事会で決議242号が採択され、イスラエルが占領地をアラブ諸国に返還すれば、アラブ諸国はイスラエルを国家として承認するという「領土と和平の交換」の原則が確立されました。以後、中東和平と呼ばれる和平交渉はすべてこの原則に基づいています。

なお、1973年の第四次中東戦争はエジプトがイスラエルに奇襲攻撃を加えることで勃発しました。エジプトはこの緒戦の勝利をイスラエルとの交渉に利用して、その後、エジプト・イスラエル平和条約につながっていきます。以来、両国は敵対関係を解消していました。なお、現エジプト政権についての様子は、後ほど、現状分析で横井さんから述べてもらいたいと思います。

藤原 それでは、パレスチナ自治区についての分析をお願いします。



赤峰 図の赤い部分が、現在のパレスチナ自治区の実効支配する地域です。最初は白い部分も支配地域でしたが、イスラエルに切り取られました。パレスチナは、国際連合加盟国(193ヶ国)中、134ヶ国が国家承認していますが、日本は米英仏独とともに承認していません。

発足当初はPLOの主流派で、アラファート率いる対イスラエル穏健派ファタハが立法評議会選挙で圧倒的多数の議席を確保していましたが、2006年に実施した2回目の総選挙では強硬派のハマースが第1党となりました。

イスラエルは、ハマースをテロ組織とみなして「イスラエル破壊を訴える武装テロ組織が参画する自治政府とは交渉しない」との声明を発表しました。そして、パレスチナ人のヨルダン川西側地区とガザ地区の自由な移動を認めない措置をとっています。また、アメリカや欧州各国もハマースをテロ組織とみなして、パレスチナ自治政府への経済支援打ち切りを示唆しています。

なお、ハマースは、エジプトのムスリム同朋団を基礎としたスンニ派のパレスチナ住民の保護組織が元になっているといわれています。パレスチナ難民への医療や食料の支給が目的の組織でした。もともとはPLOが武装組織で、ハマスが民生組織だったのですが、PLOがイスラエルと和平してしまったため、ハマースがイスラエルとの戦いを引き継ぐ事になったといわれています。

藤原 それで、現在のイスラエルへの攻撃はハマースがおこなっているのですか?

赤峰 イスラエルはハマースからの攻撃とみなしているようですが、実際は、ガザ地区を実効支配するハマースの影響力が財政難で低下し、他の武装組織への抑えが利かなくなったためという説があります。ロケット弾攻撃は今年(2014年)に入り増えているようです。1月9日にはイスラエル軍がガザ地区を拠点とする武装組織「人民抵抗委員会」の軍事部門「サラハディン旅団」幹部を殺害。また、11日にはハマスの軍事関連組織を空爆するなど反撃しているといわれています。現在は、報復の連鎖がとどまることがありません。大変残念な状態です。

つづく



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