赤峰和の「日本が、日本であるために」

現下の日本の問題点を浮き彫りにしつつ、解決の方法を提示していきます。

放談(128) ヘイトスピーチは人間の尊厳を毀損する!

2014-10-01 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第128回 

ヘイトスピーチは人間の尊厳を毀損する!






赤峰 最近は「ヘイトスピーチを規制せよ」という言葉が目に付きます。9月23日の19:00のNHKニュースでもこのように報道されています。

ヘイトスピーチ 15都道府県で確認 NHKニュース詳細 9月23日 20時09分
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為が、少なくとも全国15の都道府県で確認されていることがNHKの調査で分かりました。また、ヘイトスピーチは問題だと認識している自治体が9割以上に上る一方、規制については、必要とするところがおよそ4割、「国で慎重に検討されるべき」などとして、必要か分からないとするところがおよそ5割で、意見が分かれています【以下略】


藤原 ヘイトスピーチには二つの問題が存在します。その第一はヘイトスピーチを行っている側の人びとが日本人全体の品位を下げてしまっていること。第二は、それに反発してヘイトスピーチをやめよという側も人も、反日目的で利用するためにそれを言っているということです。まず、その点をしっかりと確認しなければこの問題の本質が分らなくなると思います。

横井 いかなる理由があろうがヘイトスピーチはやめなければなりません。

ヘイトスピーチは人間としての尊厳を自ら傷つける行為であるからです。人類の歴史が戦争の歴史であったのは、憎しみの連鎖が果てしなく続いてきたからです。現在でも紛争が絶え間なく続く地域では、未だに憎しみが憎しみを呼び、それがとどまることを知りません。人を憎しみ、蔑むことばかりでは争いを拡大再生産させてしまうのです。

ただし、誤解してほしくないのは、間違ったこと、邪悪なこと、不正なことに対して糾弾する言葉を発してはいけないということではありません。正すべきものは正さないといけないのです。したがって、事実は事実として指摘し毅然たる態度でそれを改めさせなければならないのです。そのときの精神的態度が、正しく導いていこうとするものなのか、単に排斥しようとしているのかが問われてくるのです。

藤原 その通りだと思います。たとえば在日韓国人の不正を見たときに、この不正を正すという行為の中にいかなる精神性があるのかということが重大なんですね。「韓国の間違いは間違いとして事実を語る」が、「人種差別や差別用語は許さない」という態度でなければならないと思うのです。

ヘイトスピーチをしている人たちの姿を見て大変に悲しく思うのは、それを混同している人がいることです。そのような精神的態度というものは、彼らが最も軽蔑している人たちと全く同じ精神性に陥っている可能性があります。

もし、在日韓国人の行動を見て遺憾に感ずるのなら、彼らを善導していこうとする態度が、私たち日本人のとるべき態度ではないかと思います。

横井 ヘイトスピーチをしている集団が社会的に大きな力とならない理由は、万人の共感を得られないからです。たとえ、その意見が正論であったとしても、その言葉の中に憎しみや、侮蔑、排斥の気持ちが含まれていると、良識ある人の共感を呼び起こすことができないのです。途中からその戦列から離れていきます。自らの品位が穢されると感じるからです。

赤峰 また、それだけではなく、「ヘイトスピーチを取り締まれ」という反日の人にも逆に口実を与えて、自らの立場を一層悪くさせていますね。反日の人たちにとっては、ヘイトスピーチを逆手にとって、反日行動を正当化させようとします。「ヘイトスピーチがはびこる日本」を国際社会に印象付けようとします。朝日新聞の子供向けの解説にはこんなことが書かれています。

(ニュースのおさらい ジュニア向け)日本で広がるヘイトスピーチ 2014年9月20日

人種や民族、宗教などの違いから相手への憎しみをあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)が、日本で広がっています。国連人種差別撤廃委員会は8月、日本政府に対し、法律による規制などで毅然と対処するよう勧告しました。国連委は、日本のどこを問題視したのでしょうか。(中略)欧州は、ヘイトスピーチを厳しく取り締まる傾向が強い。かつてユダヤ人らの大量虐殺を許したドイツでは、刑法に「民衆扇動罪」を設けて規制。英国やカナダも法律で取り締まっている。米国では禁止する法律こそないが、差別的な言動をすれば厳しい社会的制裁を受ける。(中略) ヘイトスピーチの法規制は国民の寛容さや謙虚さを追求するのが目的だ。「表現の自由」や「集会の自由」の制限などに悪用されないよう、国民は継続して監視していく必要がある。(松尾一郎)



藤原 「人道主義」「人権」を持ち出せば、誰も抵抗できなくなるのを知った上での論評ですね。反日の人たちから「人道主義」の立場にたって「ヘイトスピーチ反対」と言われると、日本を素晴らしい国にしていきたいと願う人たちの発言までも封じ込まれてしまいます。 

横井 「ヘイトスピーチ反対」を悪用されると、正統な人の正当な発言すら「ひとくくり」にされて何も発言出来ない風潮が生み出されてしまいます。不正を正そうとする言葉さえも彼らは「ヘイトスピーチ」であると決めつけてきますからね。そのような手法に巻き込まれないためにもここは、高い精神性でもって、正しい言葉で、よこしまなるもの、悪しきもの、不正なるものを正していくことが大事です。

藤原 とくに、朝日新聞は日本人そのものを蔑視して、報道の名の下に、日本人を侮辱しています。これがいま日本で行われているヘイトスピーチの最大のものであると思います。

「報道暴力の朝日新聞」がヘイトスピーチの元凶だとしか考えられません。

横井 あらゆるヘイトスピーチという「言葉の暴力」に対しては私たちは毅然として立ち向かわなければならないと思います。具体的には多くの人が望むように「ヘイトスピーチを規制する法律」を制定することに尽きると思います。この法律によって、あらゆるヘイトスピーチを取り締まればいいのです。

おそらくは、この動きが始まった途端、逆に、反日の人が、秘密保護法制定時や集団体自衛権閣議決定時のように激しい反対運動を始めるかもしれません。「ヘイトスピーチ規制法は現代の治安維持法であり、憲法の表現の自由に反するものである」と大騒ぎをする可能性だってあります。

といいますのも、かれらにとっては、「ヘイトスピーチを規制しない日本は人道主義に反する」という主張をすることで日本を貶めるのが目的だからです。国際社会に日本は非人道的国家であるといいたいがために言っているだけなのです。実際の「法制化」は望んでいないと思います。規制法が制定されないと思っているから、これを利用して騒いでいるだけです。規正する法律ができたら、かれらが一番困ってしまいます。かれらもヘイトスピーチを行っているからです。

藤原 そうですね。ここは「ヘイトスピーチ規正法」を法制化させて、「日本は人道主義に徹して、差別発言や侮蔑発言を許さない」という毅然たる姿勢をみせるべきでしょう。したがって、彼らにもヘイトスピーチ規正法が制定されるのを積極的に協力してもらうことが望ましいと思います。

幸いにも、安倍総理は女性の人権を積極的に守ろうとする姿勢【※1】を示していますから、これと同様に「ヘイトスピーチ規制法」の制定によって、「人権に最も配慮する日本」という姿を国際社会に示す絶好の機会だと思います。

【※1】第69回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説 2014年9月25日

20世紀には、ひとたび紛争が起きると、女性の名誉と尊厳が、深く傷つけられた歴史がありました。女性に生まれたというだけで、医療ケア、教育といった基本的サービスを受けることができない、ゆえに自立の機会に浴せないという忌まわしい状況が、世界のあちこちに、なお存在します。

日本は、世界中のそうした女性たちに寄り沿う国でありたい。心に大きな傷を受けた女性たちの自立を、世界中で応援し、支えていきたいと考えています。21世紀こそ、女性に対する人権侵害のない世界にしていく。日本は、紛争下での性的暴力をなくすため、国際社会の先頭に立ってリードしていきます。日本がザイナブ・バングーラ「紛争下の性的暴力担当事務総長特別代表事務所」との連携を強化したゆえんがここにあることは、いまさら多言を要しません。



赤峰 それではヘイトスピーチ問題を考えるにあたっての私たちが最も留意すべきこととは何でしょうか。横井さんのお考えはいかがですか。

横井 まず、最初に考えないといけないのは「言葉」ということです。私たちが日常的に発する言葉にはあらゆることを実現させる力があるということを知ることが一番最初に知ることです。

「よい言葉を使えばよいことが起き、悪い言葉を使えば悪いことが起きる」――日本では古来から、言葉には「言魂=言霊(ことだま)」が宿っているという思想がありました。万葉集の山上憶良【※2】の和歌にこういうものがあります。

【※2】・・・そらみつ大和の国は 皇神の厳しき国 言霊の幸はふ国と 語り継ぎ 言ひ継がひけり・・・ 
口語約 「わが日本・大和の国は、神代の昔から神が威厳をもって守る国であり、言霊が幸いをもたらす国であると、語り継ぎ、言い継いできた国である」


万葉時代の人々は「言」が「事」を動かすという言魂信仰を持っていました。今を生きる日本人でも多かれ少なかれそのような意識を持っているはずです。

藤原 朝日新聞でさえ、言葉の持つ「力」と言うのを知っています。かつてCMで流された朝日新聞のキャッチコピーでは「私たちは言葉のチカラを信じている」といっているくらいですから。

横井 それでは、言葉のもつ威力について、ここは具体的な事例を見ていきましょう。そうすれば「言葉の力」の意味がよくわかると思います。事例は韓国です。

なぜ、韓国はいつも不幸に見舞われているのでしょうか。現在の韓国社会は、誰が見てもアノミーに陥っているというのがわかるはずです。アノミーとは、「社会規範の動揺や崩壊などによって生じる混沌状態,あるいはその結果である社会の成員の欲求や行為の無規制状態」をさします。

セウォル号の沈没事故以降から一段とアノミー状態が悪化しているように見えます。現在行われているアジア競技大会をめぐっても、韓国マスコミからでも「無責任」との批判が続出しているほどです。

このような現象に陥った主要因は、国民的な特性以前に、韓国の人たちの発する「言葉」がこのような不幸を続発させているとしか考えられません。なぜなら、同じ民族である北朝鮮の方は、このようなアノミー状態には陥っていないからです。

韓国に不幸をもたらせた原因は「ある言葉」にあります。歴代の大統領は率先して、国家をまとめるための手段として日本批判を続けてきました。あるときは領土問題で、あるときは慰安婦問題で、またあるときは歴史認識で、あらゆる言葉を駆使して日本批判をしてきました。

しかし、批判の言葉というものは、繰り返していますとそれだけの言葉ではもの足らなくなります。ますますエスカレートさせていくものなのです。そしていつしか、批判から誹謗中傷へ、誹謗中傷から罵詈雑言へとより過激な言葉を選択するようになっていきます。

そのときに何が起こるのか。エスカレートしたその言葉が自らにはねかえってくるのです。言葉を発した本人を傷つけようとするのです。それが繰り返されますと不幸の連鎖がはじまり、おまけに人格まで歪んできてしまうのです。

韓国を一つの事例として取り上げてみましたが、朝日新聞も同様でしょう。日本を貶めることばかり繰り返していましたから、いまやその行為が自分に向かって来て、自分が貶められようとしているわけですね。

このように悪い言葉を口にすればするほど悪しきことがおきるわけですから、そのことを知った上で、私たちはよき言葉をつかって、素晴らしい日本を築いていくことが大切なわけです。

ただし、誤解のないように申しますと、悪しき事実や振る舞いには堂々と指摘し、改善を促すことが絶対に必要です。

その際には、相手の人間性を尊重し、不正を正そうとする人の人格がにじみ出るような、感化力ある言葉が必要だと思います。

日本人は、いにしえの時代から「ことだまの幸(さき)はう国」として、正しい言葉遣いをすることを重んじてきました。穢れた言葉を使えば自らの心が穢れるだけでなく、穢れたことが現実に起きるということをよく考えて、よき言葉をつかって日本を明るく築いていく。この精神で明日の日本を建設していくことが大切なんだと思います。

藤原 安倍総理は、先日の国連総会で、「公平・公正で、人間を中心に据えた社会、人権を尊ぶ民主主義がふくよかな稔りを結ぶことを望みつつこの営みに、日本は邁進してやみません」との考え方を述べました。日本が積極的に国際社会に貢献し、建設的な方向に世界を導こうとする演説でした。非常によかったと思います。

横井 このような心がけを土台にすえれば、「ヘイトスピーチ規正法」を日本が率先して制定してもよいかもしれません。

反日の人びとの心ない罵詈雑言も規制の対象となるかもしれませんので、日本の浄化がますます進むことになると思います。

赤峰 それでは、本論を終えるにあたり、識者からのご意見を伺います。

・「人の考え」、「言葉」、「行為」は不可分の関係にあります。

・世界の紛争の原因はここにあります。

・ここが改善されなければ、今後も同じことの繰り返しになります。

・その意味で人類はまだまだ野蛮な段階にあると言えます。


・「ヘイトスピーチ」という言葉は、使う人の意図により、さまざまな意味合いになるようですが、議論されることでだいぶ整理されると思います。

・国連をはじめ、各国の憲法や、その国の宗教などでも、人権が非常に尊重されているはずなのに、一向に人権を無視した議論や、紛争が絶えることはありません。


・国家間の利害に縛られている部分は多々ありますが、安倍首相の姿勢には、そのような世界に一石を投じようとする試みが見られます。

・そのような人物が日本から出てきたこと自体、非常に喜ばしいことだと思います。

・「ヘイトスピーチ規制法」などというものを作る必要さえないような、高度な社会の実現が望ましいと思います。




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放談(127) 国政を混乱させた罪は極めて重い――諸悪の根源としての朝日新聞(終)

2014-09-30 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第127回 

国政を混乱させた罪は極めて重い
     ――諸悪の根源としての朝日新聞(終)






(「今後の慰安婦問題への対応――諸悪の根源としての朝日新聞(11)」のつづき)

日本にとって有為な人物の抹殺をはかった=朝日報道で葬り去られた人間が多くいる

赤峰 日本国民は朝日新聞の害毒により著しく精神的、思想的に苦痛を受けてきたわけですが、なかでも正統的な文化人・学者や政治家は意図的な攻撃で社会的に抹殺された方もおられます。朝日新聞という言論機関によって沈黙を余儀なくされた方も大勢おられます。私の先輩にあたる大学の助教授(当時)も朝日新聞による非難記事が書かれて以来、社会的に何も発言できなくなってしまいました。

横井 学問の世界は、非常に狭い世界ですから、論壇から干されれば生きていけなくなります。朝日新聞の意図的な攻撃により保守的で正統な意見をいう学者で沈黙させられてしまった方というのはかなりの数おられるのではないでしょうか。特に、文学系等、社会学系統にその傾向が見られるのではないかと思います。

藤原 朝日新聞の攻撃対象は政治家にも向かっていました。とくに、大臣になって失言した途端に激しく叩いて辞任に追い込む。言葉じりを捉えて人格否定までするような報道姿勢が、朝日新聞を筆頭にした反日的なマスコミにありました。

かれらにとっては、権力を握っている政治家が最も悪い存在で、それを叩くマスコミが正義のヒーローのように錯覚してしまっていたからだと思います。

赤峰 思い出した範囲で、かつて失言でマスコミに叩かれた大臣を列記してみたいと思います。

<平成以降の大臣で辞任に至った大臣>

1993年12月 中西啓介防衛庁長官(細川内閣【※1】):「半世紀前に出来た憲法に後生大事にしがみつくのはまずい」(パーティにて)。 
【※1】細川内閣は、非自民党政権だったが、中西氏は直前まで自民党で小沢一郎氏とともに行動した。田中角栄氏系統の保守政治家

1994年5月 永野茂門法務大臣(羽田内閣【※2】):「南京大虐殺はでっち上げだと思う」(毎日新聞インタビュー)。
【※2】羽田内閣は、細川内閣の後継の非自民党政権だったが、永野茂門氏も自民党出身。元陸上自衛隊幕僚長

1994年8月 桜井新環境庁長官(村山内閣【※3】):「日本は侵略戦争をしようと思って戦ったのではない」、「アジアはそのお陰でヨーロッパの植民地支配からほとんどの国が独立した」(閣議後記者会見)。
【※3】村山内閣は、社会党と自民党の野合した連立政権。桜井氏は自民党の政治家

1995年11月 江藤隆美【※4】総務庁長官(村山内閣):「植民地時代に日本は悪いこともしたが良いこともした」(記者オフレコ懇談)。
【※4】江藤氏は自民党の政治家

2008年9月 中山成彬国土交通大臣【※5】(麻生内閣):「成田空港反対闘争はゴネ得」「日本は単一民族」「日教組は教育のガン」。
【※5】中山氏、当時は自民党の政治家。現在は次世代の党


横井 これを見ると、自らの思想性を堂々と発言した人ばかりで、むしろ立派だと思います。一方、民主党政権時代で辞任に追い込まれた大臣たちは、明らかに資質や人格を疑われる発言をしていましたね。

藤原 かつては藤尾正行【※6】(氏のような豪傑もいましたね。
【※6】藤尾正行:1986年第3次中曽根内閣で文部大臣に任命。入閣直後に歴史教科書問題に関連して「韓国併合は合意の上に形成されたもので、日本だけでなく韓国側にも責任がある」等の対談中の発言が月刊誌『文藝春秋』に掲載され、反日勢力から追及を受ける。韓国や中国の反発を憂慮した中曽根首相は、藤尾の自発的な閣僚辞任を求めるが、藤尾が「発言を問題にするのであれば罷免すればよい」と主張して辞任を拒否したため、中曽根首相は罷免権を発動した。


横井 自民党系統で、反日勢力から「問題発言」といわれて辞任に追い込まれた人は、自分の地元での会合とか記者とのオフレコ座談会とかの席での発言を、言わば、言質を取られる形で追求されたわけですから、不本意でしょう。マスコミには明らかに、問題発言を引き出して「辞任させてやる」という悪意の意図が感じられます。

赤峰 大臣の「失言」として、辞任には至らずとも、マスコミから叩かれた発言を一部列記します。

1956年 鳩山一郎首相:「我が国の防衛ができないという場合は、その基地を侵略してもよい」
1956年 重光葵外務大臣:「太平洋戦争は東南アジアの諸国の独立に貢献した」
1958年 岸信介首相:「憲法九条を破棄するときがきた」
1966年 椎名悦三郎外務大臣:「自衛隊の海外派遣も検討する」
1968年 倉石忠雄農林大臣:「現行憲法は他力本願。やはり軍艦や大砲がなければだめだ」
1974年 田中角栄首相:「国旗、国歌を法制化するときがきた」
1978年 砂田重民文部大臣:「戦後の平等教育には誤りがあった。教育勅語を全て否定したのは誤り」
1980年 奥野誠亮法務大臣:「自主憲法の制定は望ましい」
1990年 石原慎太郎議員:「南京大虐殺はでっちあげ」
1997年 梶山静六官房長官:「当時、公娼制度があった」(慰安婦問題について)
1999年 中川昭一農水大臣:「歴史的事実として教科書に載せることに疑問を感じている」(慰安婦問題について)
1999年 中村正三郎法務大臣:「軍隊も持てないような憲法を作られて、もがいている」
2000年 森喜朗首相:「日本は天皇を中心とした神の国」
2000年 石原慎太郎東京都知事:「東京では不法入国した多くの三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返している」


藤原 辞任には追い込まれなかったものの大臣の問題発言を必死になって吹聴しようという動きは今でもありますね。極めて些細なことを、大きな問題に見せかけて辞任に追い込み、それを政局にさせて、政治を大混乱に貶めたいという意図が反日マスコミには露骨に感じられます。

赤峰 とくに朝日新聞にとっては、総理大臣になる前の段階から安倍晋三氏を目の敵にしていましたね。相当に早い時期からつぶしたかったように感じられます。安倍氏は1993年7月の衆議院議員初当選以来、新人ながら自民党内のスターでしたが、同時に日本を愛する政治家として着実な活動をおこなっていました。「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会【※9】」を立ち上げて事務局長に就任したことからでもそれはうかがえます。
【※9】故中川昭一、衛藤晟一(総理補佐官)、高市早苗(総務大臣)各氏らが主要メンバー。1997年『歴史教科書への疑問―若手国会議員による歴史教科書問題の総括』出版


藤原 朝日新聞がいま捏造問題で大揺れの「慰安婦」も「南京事件」も、安倍氏らはこの時点からはっきりと問題として取り上げています。だから朝日新聞としては安倍氏を初期の段階から叩き潰したかったのでしょう。当ブログでも再三取り上げていますが、NHKが「ETV特集シリーズ『戦争をどう裁くか』」で取り上げた際に、安倍氏と中川氏がNHKを批判しましたが、それを、朝日新聞が噛み付いた【※10】ということがありました。これなども朝日新聞にとっては、安倍氏を早くからつぶしておかねばならない存在だと認識していたのでしょう。

【※10】:NHKは2001年1月30日、ETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか」の第2夜「問われる戦時性暴力」で、「慰安婦問題などを扱う民衆法廷(模擬法廷)の日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を放送した。

2005年1月12日、朝日新聞は、「NHK『慰安婦』番組改変 中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで、経済産業相・中川昭一と内閣官房副長官・安倍晋三からこの番組の編集について「政治家の介入を受けてNHKが番組を改竄した」とする報道を行った。2005年7月に、朝日新聞は上記報道の検証記事を掲載したが、主張の裏づけとなる新事実を欠くものであった。これに対し、NHKや産経新聞は、この番組の編集について政治家からの圧力がNHK上層部にあったとする今までの報道には根拠がないので、朝日新聞は明白な根拠を示すべきであるとした。



横井 今年(2014年)の1月に、NHK会長に就任した籾井勝人氏が記者会見のときに、朝日新聞記者が執拗に「慰安婦発言」を誘導して「失言」させたことがありましたね。(そのときのやり取りについては「NHKには日本の真実の姿を発信する使命があります」に掲載しています。)

あれは、朝日新聞のNHKに対する復讐なんですね。「ETV特集シリーズ『戦争をどう裁くか』」問題で朝日新聞は誤報といわれた上に、裁判【※11】でも負けてしまった。そこで、なんとか言質をとって溜飲を下げようという朝日新聞の姑息なやり方だったわけです。

【※11】朝日新聞が「政治家の介入を受けてNHKが番組を改竄した」と騒ぎ、VAWW-NET側が「取材されたとき期待した内容と違う」として訴訟に持ち込んだが、「憲法で保障されたNHKの編集権である」として最高裁でNHKが勝訴した。


藤原 その後も朝日新聞は執拗に安倍氏を狙います。2006年9月に発足した第一次安倍内閣当時、朝日新聞は凄まじいまでの安倍内閣批判を繰り返していましたね。

赤峰 小川栄太郎著『約束の日 安倍晋三試論』のなかにこういう話がでています。政治評論家の三宅久之と若宮啓文氏の対談の一節です。

朝日新聞の論説主幹の若宮啓文と会った時にね、『朝日は安倍というといたずらに叩くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか?』と聞いたら、若宮は言下に『できません』と言うんですよ。で、『何故だ?』と聞いたら『社是だからです』と。安倍叩きはうちの社是だと言うんだからねえ。社是って言われちゃあ……。


横井 第二次安倍政権が2012年12月に発足しましたが、それ以来、今日までも、朝日新聞は安倍政権のやることなすこと文句を言い続けています。靖国神社参拝からはじまって、特定秘密保護法、集団的自衛権閣議決定の問題など、いつも、中国や韓国の立場にたって代弁しています。

藤原 それにも関わらず安倍政権の立ち回りかたというか、政治の進め方にはものすごくうまくやっていますよね。これには、朝日新聞の方が手も足も出ません。

たとえば、慰安婦問題など、河野談話を意図的に否定せずに「検証」するという行動をとりました。その過程で、河野談話の真実が明らかにされ、さらに、朝日新聞と韓国が主張する慰安婦問題が捏造であることが明らかになりました。これだけで、慰安婦問題は、朝日新聞が「記事の取消」に追い込まれるという事態にまでいたりました。そして、朝日新聞は国際社会に釈明しなければならないところまで追い詰められました。これなど実にすぐれたやり方です。

横井 いま、朝日新聞も韓国も慰安婦問題、人道主義の問題に逃げようとしています。しかし、この問題は、検証結果発表の際に、「女性のためのアジア平和国民基金」を通じての慰安婦へのお詫びの言葉と補償を行ったことが明らかにされています。日本はすでに人道主義の立場からこの問題を解決しているわけですから、もはや気にする必要はなくなりました。素晴らしい手法だと思います。

藤原 安倍総理は激務にもかかわらず、健康状態はいたって良好のようですので、今後も期待できそうですね。

赤峰 では、12回にわたって「諸悪の根源としての朝日新聞」シリーズを掲載してまいりましたが、最後に、識者から「総括」を頂いて、シリーズを終わりたいと思います。

・朝日新聞社に限らず、ジャーナリストは「国家権力を批判すること」「政権を批判すること」が使命だと思い込む傾向があります。

・それは中国のように、国民の自由な意見や行動が拘束され、国家権力に支配されているような国においては十分に発揮すべきものです。


・そもそも選挙により国民に選ばれた国会議員を、マスコミが首にする権限はどこにもありません。

・朝日新聞社の社員は、国民により選ばれた人でも、推薦された人でもないのです。

・何を勘違いしているのか、国会議員に代わり、自分たちが国を動かしていると思い込んでいます。

・朝日新聞社の傲慢さが、「朝日は諸悪の根源」と言われる所以です。


・マスコミは、政治家の言葉のあらを見つけたり、いたずらに政権を批判するのではなく、政策の良し悪しに対し論評することが仕事のはずです。

・朝日新聞社は、自分たちの意にそぐわない政治家を引きずり下ろすこと自体を目的にしています。


・これからのマスコミに望まれることは、日本を良くしていこうとする政治家を応援するような風潮をつくることです。

・応援され、期待された政治家はさらに良い仕事に励んでいただければいいわけです。


・マスコミ関係者におかれましては、「自分たちの報道姿勢や、記事は、本当に人のためになっているのか、社会が良くなる方向につながるのか」ということを、よくよく自問していただきたいと思います。

・生き残れるメディアと、そうでないメディアの分かれ道は、どうやらその辺りにありそうです。






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3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

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解説(104) 国際社会は安倍外交を高く評価した!!

2014-09-29 00:00:00 | 時事解説

. 赤峰和の時事解説 第104回  

国際社会は安倍外交を高く評価した!! 






朝日新聞などは、何かと国連を持ち出しては、「国連からこういう勧告があった」との報道はよくするのですが、日本が国連の場で評価されたり、安倍総理の演説が好評を博したときなどは、あまり報道しません。気に入らないのでしょう。

さて、安倍総理は9月26日、国連総会で一般討論演説を行いましたが、大変評判がよかったそうです。日本のマスコミは何故か、あまり詳しく報道しませんので、ここに演説の抜粋を掲載いたします。(なお、演説全文は外務省のサイトをご覧ください。)

議長、来年私達は、国連発足70周年を寿(ことほ)ぎます。国連が出来た頃、日本は一面の焦土から再起しました。以来片時として、戦争の悲惨を忘れたことはありません。自国、他国を問わず無辜の民に惨禍を及ぼした戦争の暴虐を憎み、平和への誓いを新たにするところから、日本は戦後の歩みを始めました。国連活動への、全面的な献身を自らに課す責務としました。

日本の未来は、既往70年の真っ直ぐな延長上にあります。不戦の誓いこそは、日本の国民が世々代々、受け継いでいく、育てていくものです。紛争がその居場所を、我々の心と生き方の中から失って初めて、平和は根を下ろします。そのためにこそ、日本は、世界の草の根で働き続けようとしています。日本とは、これまで、今、この先とも、積極的な平和の推進力である。しかも人の心から「ウォー・カルチャー」をなくそうとし、労を惜しまぬ国であると、まずはそう申し上げ、約束としましょう。

早くも1980年代半ばから、日本はガザで人材育成の協力を始めました。行政官や技術者たちで日本に渡り集中訓練を受けた人の累計は、400人を上回ります。その1人、まだ若い男性ナジャール・オサマ氏は、「ガザには資源が何もない。あるのは人だけで、それは日本も同じだ。自分が日本で学んだのは、決して諦めない精神だ」と語るエネルギー天然資源局の行政官です。日本で1カ月の教育を受けた後、オサマさんは太陽光発電技術を故郷に持ち帰りました。自立電源が最も必要となる施設に、設備を取り付けます。ガザ地区最大の病院に彼とその仲間が導入した装置は、騒乱を耐え抜き、病院の緊急処置室に、明かりを灯し続けたのです。

ソマリアの挿話がやはり明かりにまつわるものであることは、偶然とは思えません。モガディシュの国内避難民キャンプに暮らす10歳の少女、ハミダ・ハッサンちゃんにとって何より必要なものは、夜のテントを明るくする灯でした。明かりに照らされたテントが、性暴力に対する抑止になるのです。昼間の陽光で作った電気を貯え夜の灯火に変えるパナソニック製の小さなランタンを、日本はこの2年で2500個、ハミダちゃんら、いとけない少女を含む避難民のテントに配布しました。いまハミダちゃんは、医者になろうと夢を抱き、勉強に励んでいます。我々は、人の心から不安や恐怖を取り除き、憎しみの芽を摘み取り続けていかねばなりません。そのため日本国と日本国民は、おのれの意欲と能力、知識と経験を、惜しまず差し出し続けます。

まずは、成長の基盤となる教育の充実を、初等教育から職業教育まで、必要とされるところでお手伝いします。目的とするところは、常に同じ、すなわち労働の喜びを、我が物としてもらうことです。働いて流す汗は、未来への投資だと実感してもらいましょう。伸びる道路や、港、つながっていく電力網は、それらと歩みを一にして改善するガバナンスとあいまって、豊かで平和な、人権が尊ばれる社会をもたらすものなのだと、広範な支持を得たとき、人は、社会の真の意味でのオーナーになります。こういう社会を点から線へ、線から面へと広げていくところに、日本は平和の基盤を求めてきました。対外援助の思想を託してきました。

我が政府が旗印とする「積極的平和主義」とは実に、長年「人間の安全保障」の増進、すなわち人間を中心に据えた社会の発展に骨身を惜しまなかった我々が獲得した確信と、自信の、おのずからなる発展の上に立つ旗です。やがてそこから公平・公正で、人間を中心に据えた社会、人権を尊ぶ民主主義がふくよかな稔りを結ぶことを望みつつ、この営みに、日本は邁進してやみません。70年前、国連は「戦争の惨害から将来の世代を救い」、「寛容を実行する」と謳いました。国連もまた、その理想を失ってはならないのです。

議長ならびに各国代表の皆様、まさしくこのような決意をもって、国連がその発足70年を祝う明年の選挙で、日本は非常任理事国として、再び安全保障理事会に加わりたいと考えています。日本は80番目の国として国連に列した1956年以来58年の長きにわたって、国連の大義に自らを捧げて倦むことを知らず、その努力において人後に落ちない国であると確信するものです。節目となるのを機に、我々皆が、志をともにする国々の力をあわせて遂に積年の課題を解き、21世紀の現実に合った姿に国連を改革して、その中で日本は常任理事国となり、ふさわしい役割を担っていきたいと考えています。


なお、安倍総理の演説の中にある「女性の人権問題」については、要約におさまりきれませんでしたので、その部分を抜き出します。非常に重要な発言だと思います。

20世紀には、ひとたび紛争が起きると、女性の名誉と尊厳が、深く傷つけられた歴史がありました。女性に生まれたというだけで、医療ケア、教育といった基本的サービスを受けることができない、ゆえに自立の機会に浴せないという忌まわしい状況が、世界のあちこちに、なお存在します。

日本は、世界中のそうした女性たちに寄り沿う国でありたい。心に大きな傷を受けた女性たちの自立を、世界中で応援し、支えていきたいと考えています。21世紀こそ、女性に対する人権侵害のない世界にしていく。日本は、紛争下での性的暴力をなくすため、国際社会の先頭に立ってリードしていきます。日本がザイナブ・バングーラ「紛争下の性的暴力担当事務総長特別代表事務所」との連携を強化したゆえんがここにあることは、いまさら多言を要しません。



ところで、国連総会に先立つ9月23日に、「対日投資セミナー」で安倍総理は挨拶をしました。結びの言葉が極めて印象的です。
動画:http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0923seminar_aisatsu.html

この2年間日本に来ていない方、是非日本を訪問していただきたいと思います。我々が政権をとる日本と、その後の日本は大きく変わりました。是非日本を見ていただき、日本に投資していただきたいと思います。


また、安倍総理は 9月23日の国連気候サミットで、「地球温暖化対策に関する日本の取組を紹介するスピーチ」を行いました。午後の分野別のセッションの「強靱性」セッションでは、スチュアート・バルバドス首相と共に共同議長を務め,国際社会において日本が強みを持つ防災分野における日本の国際協力について発信しています。http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page3_000921.html




さて、24日には、安倍総理は、ヒラリー前米国務長官と対談を行ないました。この中で、安倍総理は、女性の活力を活用する意義について、「企業では女性の参加で生産性は向上する。平和構築でも女性が参加した方がうまくいく」と強調しました。会談後、ヒラリー氏は安倍総理を「彼は有言実行の人だ」と高く評価したといいます。動画:https://www.youtube.com/watch?v=5SvMUYB1P3c


さらに、9月24日、安倍総理は,第二回日・アフリカ地域経済共同体(RECs)議長国首脳会合を主催しました。http://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page1_000068.html

日本側 安倍総理(議長),田中JICA理事長
RECs側 西アフリカ諸国経済共同体:マハマ・ガーナ大統領、政府間開発機構:ハイレマリアム・エチオピア首相、南部アフリカ開発共同体:カスクウェレ・ジンバブエ環境・水・気候大臣、東アフリカ共同体:カマウ・ケニア運輸インフラ長官、中部アフリカ諸国経済共同体及びサヘル・サハラ諸国国家共同体:ヌル・チャド計画大臣、・アラブ・マグレブ連合:オマール・リビア大使、NEPAD:ンジャイ・セネガル外務・在外セネガル人大臣、アフリカ連合委員会:ムエンチャ副委員長、計100名


この会合で安倍総理は,RECsがアフリカ地域統合の要であり,日本はRECsと共に対話を密にしつつ,アフリカのインフラ整備を拡充・強化していく旨述べています。また,日本の借款で建設したコンゴ民主共和国の橋(マタディ橋保全計画)やケニアのモンバサ港開発計画に触れつつ,モノだけでなく人材を残す,地元に強いオーナーシップを育てるという日本のODAを貫く思想があることを紹介しました。


9月26日、国連エボラ出血熱流行対応ハイレベル会合に出席した安倍総理からは,エボラ出血熱の流行に終止符を打つためにできる限りのことをするとの決意を示した上で、「これまで実施済みの支援に加え,新たに4000万ドルの支援を行う」、「日本企業が開発した候補薬品の提供の用意があること」、「防護具、車両の提供,医療関係者の更なる派遣を検討していること」を表明しました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/af/af1/page3_000930.html


なお、産経新聞報道によりますと、26日、安倍総理は国連PKOに関するハイレベル協議に参加し、PKOへの参加拡大を表明しました。「積極的平和主義」に基づいて、日本の国際貢献の姿勢を示すものとなります。現在、自衛隊のPKO派遣は、南スーダン派遣のミッションだけとなっています。


このように国際舞台でも縦横無尽の活躍をされているのですが、マスコミはあまり評価しておりません。この辺はマスコミとしての責務をもっと果たしてほしいと思います。

また、自国の首相が、国際機関で何を主張しているのかを知ることは、国民としてとても重要なことだと思います。

当ブログにご意見を下さる識者も次のように発言されておられます。

・日本の首相が国連で何を語ったかということが、あまりマスコミでは報道されていないように感じています。

・本来であれば、ニュース番組のトップ、新聞の一面に載るようなことだと思いますが、マスコミの国際感覚の欠如はいかんともしがたいものがあるようです。


・いずれにせよ、安倍総理は着実な一歩を進めていると思います。

・単に力で自己主張をするのではなく、また、自国だけの利益のためでもなく、世界に貢献しようとする積極的な姿勢が見られました。

・演説には具体性もあり、多くの国々に受け入れられた内容だったようです。

・国際的な評価は確実に高まっていますので、国連での一段高い役割を担う条件が整い始めたと言えます。



なお、識者は韓国大統領の演説についてもこのように語っておられますので参考としてお知らせします。


・一方、韓国の朴大統領は、国際的には評価の対象にはならなかったようです。

・国際舞台での活動が、自分の能力を超えていたことや、経験の不足から、精神的疲労が大きかったようです。

・アジア大会開催国として、国威を示すチャンスでもあったのですが、逆に、多くの海外メディアの評判を落とす結果になったことも、大統領の疲れを大きくした原因だったようです。


・韓国の経済危機が深刻度を増しているようです。

・アジア大会でも各国のメディアの評判が悪すぎて、追い詰められているようです。

・一方、相変わらず軍事費に膨大な予算をかけているので、国民の生活は一向に良くなりません。

・ニューヨークの国連ビル周辺でも、韓国人による反朴政権デモも行われ、大統領は相当のうつ状態です。


・この一週間、政治的にも、経済的にも、日韓の明暗がより鮮明に分かれてきたと言えます。




当ブログは、機ダ嵎和の時事解説、供セ事放談(鼎談)、 掘テ本政治精神史、検ス餾歙治解説、后ツ鷂澄↓此ナ神ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。


読者へのお願い:当ブログでは、以下の体験のある方を募っています。
1.学校の修学旅行や職場の旅行、個人旅行などで韓国に行き、慰安婦像の前で謝罪や土下座をさせられたなど、屈辱的な体験をされた方。
2.韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

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解説(103) 9月27日は朝日新聞が人民日報になった記念日??? 

2014-09-28 00:00:00 | 時事解説

. 赤峰和の時事解説 第103回  

9月27日は朝日新聞が人民日報になった記念日??? 






昨日(9月27日)の朝日新聞朝刊1面トップは「米の大学、群抜く中国の存在感 習主席の娘も今春卒業」となっています。昨日から正式に、朝日新聞は中国共産党機関紙人民日報になったのかもしれません。

米の大学、群抜く中国の存在感 習主席の娘も今春卒業 ボストン=機動特派員・峯村健司、北京=林望2014年9月27日

その日は朝早くから、街全体が祝賀ムードに包まれた。家々の軒先には色とりどりのテープやバルーンが飾られ、表通りには横断幕やのぼりが掲げられた。【中略】 

その1人が、正方形の帽子の下から胸元までこぼれ落ちた黒髪をなびかせながら、壇上にのぼった。習明沢(シーミンツォー)さん。1992年に中国の習近平(シーチンピン)国家主席と国民的歌手の彭麗媛(ポンリーユワン)氏の間に生まれた一人娘だ。学内では偽名を使い、その境遇はほとんど知られていない。進路や学習の相談を受けていた大学関係者によると、心理学を学んだ明沢さんは、卒業後に帰国した。【以下略】



中国の国家主席習近平氏の娘さんの卒業を記事にする朝日新聞の見識が疑われます。わざわざ1面の一番目立つところに習氏へのゴマすり記事を出す必要もないと思います。

この記事は、2面にまで続き、「アメリカの大学に中国の留学生が押し寄せている」、「アメリカも中国の影響から逃れられない」という論調になっています。そして、暗に「アメリカも中国に半ば屈したのだから日本も中国のいうことを聞きなさい」と呼びかけているかのようです。

また、1面の左には「中韓と相次ぎ外相会談」、「首脳会談の実現なお溝」との見出しが並んでいます。そして、「歴史問題でなお溝」として4面に誘導し、「中国根強い対日不信」、「外相会談 日本の出方探る」、「『慰安婦』なお隔たり」、「日韓外相会談 韓国、譲歩求める」との見出しが目立ちます。

そして16面に社説「日中関係 首脳対話を始める時だ」として次のように述べています。

安倍首相と習近平(シーチンピン)・中国国家主席が、この秋に北京で握手を交わすかもしれない。そんな機運が高まってきた。日中両国の外相がニューヨークで会談した。比較的長い時間をかけて意見交換した。前向きなできごとと受け止めたい。【中略】

尖閣諸島は、日本の領土であり、争いの余地はない、というのが日本政府の立場だ。領有権問題の存在を認めれば、中国側で「力で押せば日本は譲る」と受けとめられる恐れがある。「問題が存在するかどうか」といった応酬は生産的ではあるまい。いま大事なのは、尖閣周辺の東シナ海やその上空でいつ起きるか分からないトラブルを避ける仕組みをつくることだ。【以下略】



なお、ここでも朝日新聞は尖閣諸島の問題を棚上げにせよといっています。「日本の主権」の放棄を主張しています。


ところで、朝日新聞は、大変重要な安倍総理の国連演説をあまりとりあげていないようです。同新聞のデジタル版ではこのようになっています。

「国連、21世紀の姿に」 安倍首相演説へ」 2014年9月26日05時00分

安倍晋三首相は25日午後(日本時間26日未明)、米ニューヨークで開かれている国連総会で演説する。来年に発足70年を迎える国連を「21世紀の現実に合った姿」に改革し、日本が安全保障理事会で「常任理事国となり、ふさわしい役割を担っていきたい」と表明する。首相は演説で、自ら唱える「積極的平和主義」に… 


以下の記事と比較してみれば、朝日新聞の意図がわかります。

国連会合でエボラ対策続々 小国も1億円提供 ニューヨーク=金成隆一、ワシントン=五十嵐大介2014年9月26日

西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱の対策について話し合う国連ハイレベル会合が25日、ニューヨークの国連本部であり、各国首脳や国際機関幹部が続々と支援策を表明した。アフリカ進出に力を入れる中国の王毅外相は「感染国の人々の戦いは孤独ではない。中国人民は常に彼らとともにいる」と演説し、緊急物資購入費として2億元(約35億4千万円)を関係国に、世界保健機関(WHO)とアフリカ連合(AU)に各200万ドル(約2億1600万円)を提供すると強調した。フランスのファビウス外相はエボラ対策に7千万ユーロ(約96億8千万円)を拠出し、旧植民地ギニアに治療拠点を開設すると述べた。

安倍晋三首相は総額4千万ドル(約43億7千万円)相当の追加拠出を表明。日本の支援総額は計4500万ドルとなった。

世界銀行のジム・ヨン・キム総裁は、感染拡大国3カ国(ギニア、リベリア、シエラレオネ)への支援を4億ドル(約436億円)に倍増する発表した。物資購入のほか、医療従事者の訓練などにあてる。一方、人口113万人の小国、東ティモールのシャナナ・グスマン首相は「脆弱(ぜいじゃく)な国家間の行為として」と自ら述べ、100万ドル(約1億800万円)の資金提供を公表。人口1人あたり約1ドルを支援することになる。(ニューヨーク=金成隆一、ワシントン=五十嵐大介)



この記事では、中国の援助が一番先に報じられるという不思議な記事ですが、中国援助額が多いようにみせかけ【実際は日本の方が多い】、さらには小国も資金提供をしたということを書いています。日本の貢献を過小評価する印象操作を行っています。

結局、朝日新聞では安倍総理の国連総会での演説をなかったものとして取り扱いたかったようです。


このような朝日新聞の報道姿勢は、中国に完全に隷属したことを明らかにしたのだと思います。

朝日新聞は中国共産党機関紙人民日報機関紙として再スタート宣言をしたということなのではないでしょうか。


2014年9月27日は、朝日新聞にとって「記念すべき日」となったようです。


ここで、朝日新聞の全てを知る情報筋からのお話を頂きます。

・朝日新聞1面記事の情報は人民日報からのものです。

・慰安婦ねつ造問題は単にしくじったと思っているだけです。

・次からはもっとうまくやればよいと思っています。


・本当の目的は、「日本転覆」、「中国の属国化」にあるので、朝日としては当然の記事でした。

・今回は、人民日報からの圧力もあり、あからさまな中国称賛、習主席称賛記事を作りました。

・編集スタッフの中には、「そこまでやるか」と顔をしかめた人もいたようです。


・ねつ造問題の第三者委員会の設置などは形だけのものです。

・朝日新聞は開き直った形で、反日姿勢を打ち出し始めました。

・朝日新聞のトップは「中国称賛のどこが悪いんだ」「安倍政権を倒すのは当たり前だ」と言っているようです。





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放談(126) 今後の慰安婦問題への対応――諸悪の根源としての朝日新聞(11)

2014-09-27 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第126回 

今後の慰安婦問題への対応――諸悪の根源としての朝日新聞(11)






(「露骨なまでの親中・親韓【2000年以降】――諸悪の根源としての朝日新聞(10)」のつづき)

─4/4 左翼文化人の跳梁跋扈=朝日新聞が左翼文化人を育成した

横井 朝日新聞に依拠して朝日新聞のために論陣を張る人もおります。かれらのことを、朝日新聞は「識者」と呼んでいます。したがって、かれらが何を言っているのかを観察すれば、逆に、朝日新聞の本音を透かして見ることになると思います。丁度いい機会ですから、ここで検証してみましょう。

藤原 韓国では、朝日新聞を応援している人が「日本の良心」といわれているようですね。でも、かれらの主張が「果たして日本の良心なのか」ということを含めて考えてみたほうがいいとも思います。とくに、かれらの主張では最近では「慰安婦問題の本質は、人間の尊厳の剥奪」であるというような論理にすり替え始めています。

赤峰 ちょうど、朝日新聞の応援団が集まった会合がありましたので、まずは記事を見てみましょう。

「朝日バッシング」に声あげる〜緊急リレートーク「もの言えぬ社会をつくるな」

9月16日、超党派の国会議員が呼びかけた緊急リレートーク「もの言えぬ社会をつくるな」は、参議院会館で開かれ各界で活躍する識者15人が登壇した。焦点は「朝日新聞バッシング」問題。「売国奴・国賊という言葉が復活し、週刊誌は儲かる嫌韓路線に転換した。戦前と同じ状況」(篠田博之)、「戦争ファシズムはすぐ来るのではなく初期は反対派の排除から始まる。いまはその段階」(五野井郁夫)、「誤報はどの社もある。朝日叩きは自分に跳ね返る。全メディアが萎縮し権力が暴走することが心配」(森達也)。急速な右傾化への危機感が会場を包んだ。そして異口同音に強調されたのは「いまは朝日を応援することが大事」ということだった。



藤原 「もの言えぬ社会をつくるな」という表現は朝日新聞的文化人のいつもの詭弁です。でも、朝日新聞こそが「もの言えぬ社会」をつくった張本人のはずですが・・・。

横井 その通りだと思います。日本人は「サイレント・マジョリティ」です。健全な思想を持っている人ほど発言はしない。朝日新聞らによって「言葉狩り」されたからです。健全な発言をすれば「保守反動」、「ファシスト」などと罵られたからです。朝日新聞の報道に善良なる人々は沈黙せざるを得なかったのです。

藤原 それが、急に風向きが悪くなった途端に、朝日新聞はまるで自分が被害者であるかのように振舞う。精神性としてはあまりに低いものを感じますね。

赤峰 この会合で発言した人たちの名前が公表されていますので、当ブログでも明らかにして見たいと思います。リレートークに参加した15名です。敬称を略します。

渡辺美奈:女たちの戦争と平和資料館〔WAM〕事務局長。松井やよりの政治運動を継承者、2014年、国連自由権規約委員会が日本の審査を実施するため、スイス・ジュネーブで従軍慰安婦問題で日本に対する糾弾を行うように活動した

北原みのり:漫画家。アダルトグッズショップ『ラブピースクラブ』の運営責任者。2011年 (平成23年)、靖国神社にて全裸パフォーマンスを行う

黒澤いつき:明日の自由を守る若手弁護士の会【※1】共同代表、元弁護士
 【※1】明日の自由を守る若手弁護士の会:呼びかけ人代表 神保大地(62期) 同 黒澤いつき(元弁護士、62期)他24名、「戦力の放棄をやめ、強大な権限をもつ『国防軍』の創設を宣言し、他国の戦争に参加できる」憲法改悪に反対すると主張

伊藤和子:弁護士。国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウ事務局長

永田浩三:社会学者、ジャーナリストで武蔵大学社会学部教授。元NHK.、2001年、『ETV2001』のシリーズ「戦争をどう裁くか」のNHK側の統括プロデューサー

前田朗:法学者。専攻は刑事人権論、戦争犯罪論。東京造形大学教授。日本民主法律家協会理事、在日朝鮮人人権セミナー事務局長

篠田博之:ジャーナリスト。月刊「創」編集長

新崎盛吾:新聞労連中央執行委員長(共同通信労組)

内田浩:出版労連書記次長

清水雅彦:日本体育大学教授。憲法学。著書は『平和への権利を世界に』『クローズアップ憲法』

中野晃一:上智大学教授。立憲デモクラシーの会呼びかけ人

森達也:ドキュメンタリー映画監督、テレビ・ドキュメンタリー・ディレクター、ノンフィクション作家。明治大学特任教授

海渡雄一妻は福島瑞穂。弁護士。日弁連秘密保全法制対策本部副本部長、監獄人権センター事務局長、公害対策環境保全委員会委員。脱原発弁護団全国連絡会共同代表、脱原発法制定全国ネットワーク事務局長。『グリーンピース・ジャパン』元理事長。

五野井郁夫:高千穂大学経営学部准教授。著書『「デモ」とは何か――変貌する直接民主主義』

佐高信:東北公益文科大学客員教授。週刊金曜日編集委員。ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク共同代表



藤原 こういう場所に顔を出す人の顔ぶれもだんだん固定化されてきているようですね。ここにも、「女たちの戦争と平和資料館」のメンバー、永田浩三氏、海渡雄一氏などの慰安婦問題で何かと物議を醸した人たちが出てきています。

なかでも、渡辺美奈氏の発言は注意が必要です。
「世界の世論をつくったのは吉田証言ではなく1991年のキムハクスンさんだったこと、2007年の狭義の強制を否定した安倍発言が現在の国際非難の原因をつくったことなどを指摘し、朝日バッシングの虚偽性を鋭く批判した」


論理のすり替えをはっきりとはじめてます。

赤峰 それでは、渡辺発言の虚偽を明らかにするために、1991年の金学順(キムハクスン)証言を取り上げてみましょう。朝日新聞での植村隆記者による記事からです。(1991年8月11日掲載)

日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺(てい)身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」(尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人)が聞き取り作業を始めた。(中略)尹代表らによると、この女性は六十八歳で、ソウル市内に一人で住んでいる。(中略)女性の話によると、中国東北部で生まれ、十七歳の時、だまされて慰安婦にされた。ニ、三百人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた。慰安所は民家を使っていた。五人の朝鮮人女性がおり、一人に一室が与えられた。女性は「春子」(仮名)と日本名を付けられた。一番年上の女性が日本語を話し、将校の相手をしていた。残りの四人が一般の兵士ニ、三百人を受け持ち、毎日三、四人の相手をさせられたという。「監禁されて、逃げ出したいという思いしかなかった。相手が来ないように思いつづけた」という。また週に一回は軍医の検診があった。数ヶ月働かされたが、逃げることができ、戦後になってソウルへ戻った。結婚したが夫や子供も亡くなり、現在は生活保護を受けながら、暮らしている。

これについて、金学順氏本人が記者会見をした際には、次のように語っています。

生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌のあるキーセン検番(日本でいう置屋)に売られていった。三年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って、検番の義父に連れていかれた所が、華北の日本軍300名余りがいる部隊の前だった。

なお、この証言を検証した戦後史が専門で、河野談話の検証チームのメンバーである秦郁彦氏は、自身の著作である『慰安婦と戦場の性』(新潮選書、1999年)で、金学順証言を「彼女の場合も典型的な身売りケースだったと思われる」としています。つまり、強制性はなかったという意味です。

藤原 それに加えて秦氏の前掲書の中で、福島瑞氏穂とともに従軍慰安婦に関する最初の対日補償請求運動を展開した弁護士の高木健一氏との対談部分が注目すべきですね。

秦氏は高木氏に「もう少し説得力のある慰安婦はいないのか」と聞くと、高木氏は「実は私もそう思って韓国へ探しに行ってきた。似たりよったりなので失望したことがある」というエピソードを紹介しています。


横井 ということは、女たちの戦争と平和資料館の渡辺美奈氏の発言である、「世界の世論をつくったのはキムハクスンさん」という主張も成り立たなくなります。彼女は、朝日新聞が記事取消に追い込まれた最大の原因である「河野談話の検証」すら読んでいないでしょう。
もはや、かれらにとって、最後の砦になるのは「人道問題」にして言い逃れることしかないでしょう。

赤峰 そういう背景があるからでしょうか、韓国政府も市民団体を使って、「河野談話の作成過程で日本政府が実施した元慰安婦の女性に対する聞き取り調査」の映像を公開して、「人道問題」にすり替えをはかっています。韓国政府の「証拠」である映像を流しはじめました。なお、この動画に、福島瑞穂氏が映っています。



藤原 『ローマ人の物語』で有名な塩野七生氏が慰安婦問題について「繰り返せば自ら信じるようになる」という話をしていまして、朝鮮日報の記者も妙に納得している記事がありますね。

元慰安婦の証言について「人間は恥ずかしかったり、悪いことをしたと感じたりした場合、強制的に仕方なくやったと主張する傾向がある」「自ら繰り返し語っているうちに、自ら信じるようになる」と主張した。また、「(元慰安婦に)繰り返し質問しても、それ以上のことを言わず、泣いて絶叫し、バカにするなと腹を立てて終わりにしてしまう可能性が高い」とも書いている。


横井 今後の慰安婦問題の争点は、韓国及び反日勢力にとっては「人道に対する罪」と主張して、朝日新聞の捏造をすりかえていくのでしょう。韓国の朴槿恵(パククネ)大統領も9月24日の国連総会演説【※1】で、「北朝鮮の核や人権、慰安婦被害者問題を言及して、これらの問題を解決するための国際社会の関心と支持を促す」としていますので、注意しなければならないと思います。また、反日勢力の主張も、韓国と全く同じものだということも再確認する必要があります。

【※1】韓国の朴槿恵大統領が24日、アメリカ・ニューヨークの国連総会で一般討論演説を行い、いわゆる従軍慰安婦問題を念頭に置いたとみられる発言をした。しかし日本を名指しせず、抑制した内容となった。日テレNEWS24 2014年9月25日 3:05

それでは、人道問題にすりかえられている慰安婦問題にどう対処していくかを考えてみたいと思います。方策は二つあると思います。第一は、慰安婦問題が捏造されたということを徹底的に広報すること。第二が、そのような捏造された慰安婦問題であっても日本は人道上の配慮から誠意を持って慰安婦への謝罪と賠償を行ったのだということを強くアピールしていかねばならないのだと思います。

藤原 第一点目については、中央大学の吉見教授が次世代の党の桜内文城代議士に対して行った名誉毀損訴訟での、桜内代議士の反論が最も効果的でしょうね。いまや、訴えた側の吉見氏の方が、桜内氏の反論に対抗できなくなっています。(「桜内名誉毀損訴訟の本質−2」ご参照 )

ここでは、吉見氏の捏造事実が、朝日新聞の捏造とともに暴かれ、かつ、「慰安婦=性奴隷」という虚偽を世界にばら撒いた吉見氏が断罪されようとしています。また、この裁判の過程で、吉見氏や朝日新聞に加担するメンバーも次々に明るみに出ていますので、反日組織の実態と人物も明らかにされようとしています。

赤峰 第二点目については、河野談話の検証の際に次のことが発表されました。「検証結果の全文」【※1】の20Pの下に「9 韓国における『基金』事業の終了と成果」として次のような記述があります。

【※1】検証結果の全文は「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯  〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜 」に掲載。

「韓国における事業としては,事業終了までに,元慰安婦合計 61 名に対し,民間による寄付を原資とする『償い金』200万円を支給し,政府拠出金を原資とする医療・福祉支援事業300万円を実施(一人当たり計500万円)するとともに,これらを受け取ったすべての元慰安婦に対し,当時の総理の署名入りの『お詫びの手紙』をお渡しした。」


これは、フィリピン,インドネシアやオランダの慰安婦にも同様の措置をとっています。


横井 これらの措置では、たとえば韓国の場合、慰安婦かどうかもわからなかった人に、韓国政府から「とにかく慰安婦だったことにしてくれ」と泣きつかれて認めてしまって『償い金』を出したといわれています。しかし、このようなことは、国際社会は一切知らずに、日本を批判し続けているわけで、これを強くアピールする必要があります。つまり、日本は慰安婦問題に関して、「世界に先駆けて解決をしようとした」と主張せねばならないのです。

そして同時に、韓国の嘘をも論証していかなくてはなりません。一度、汚名を着せられた問題ですからハードルは高いですが、発言しなければならないと思います。ここは、外務省の踏ん張りどころだと思います。

赤峰 では、ここで、識者のご意見を伺います。

・朝日新聞に毎週掲載される「週刊文春」「週刊新潮」の広告記事を見た読者が、朝日離れを始めていることは周知のとおりです。


・捏造記事発覚以来、購読停止の申し出は、日を追うごとに増加しているようです。

・同時に、朝日新聞のシンパと言われていた、いわゆる知識人、文化人などの朝日離れが加速しています。


・池上彰氏も、コラムへの執筆はやめるつもりでいるようです。

・「朝日ブランドが知識人のステータス」であった時代は、すでに終わっているのです。


・教組がいなくなった宗教団体によく似ています。信者はいきなり雲散霧消するのです。

・この現象は、国会議員などにも及んでいます。

・今後の野党の動きだけではなく、自民党内の親中、親韓議員にも注目していく必要があるようです。


つづく




当ブログは、機ダ嵎和の時事解説、供セ事放談(鼎談)、 掘テ本政治精神史、検ス餾歙治解説、后ツ鷂澄↓此ナ神ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。


読者へのお願い:当ブログでは、以下の体験のある方を募っています。
1.学校の修学旅行や職場の旅行、個人旅行などで韓国に行き、慰安婦像の前で謝罪や土下座をさせられたなど、屈辱的な体験をされた方。
2.韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

このような体験をされた方から詳しいお話をお聴きしたいと思います。お心当たりのある方は下記のメールアドレスにご一報ください。
★当ブログに掲載するものではありません。

なお、当方のアドレスは akaminekazu2014@gmail.com です。
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放談(125) 露骨なまでの親中・親韓【2000年以降】――諸悪の根源としての朝日新聞(10

2014-09-26 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第125回 

露骨なまでの親中・親韓【2000年以降】
   ――諸悪の根源としての朝日新聞(10)





(「極左になった朝日新聞【1960年〜2000年まで】――諸悪の根源としての朝日新聞(9)」のつづき)

─3/4 左翼文化人の跳梁跋扈=朝日新聞が左翼文化人を育成した

赤峰 ここに韓国の新聞記事二つあるのですが、ちょっと見ていただけますか。

1つ目:「侵略者の日本がまず反省すべき」…日本知識人1300人が声明 2012年09月29日中央日報/中央日報日本語版
日本の知識人と市民団体代表が28日、東京の参議院議員会館で記者会見を行い、「非暴力」と書かれた紙を見せている。 大江健三郎氏(77、1994年ノーベル文学賞受賞)ら日本の知識人と市民団体が29日、「領土問題を論じるには、日本が先に歴史を反省しなければならない」という声明を発表した。約1300人が署名した声明には、本島等元長崎市長、小田川興早稲田大教授、平和運動家の池田香代子氏らの名前が並んでいる。

2つ目:慰安婦:「河野談話の継承」求め知識人1300人が署名運動 2014/03/14 朝鮮日報(東京=安俊勇(アン・ジュンヨン)特派員) 
慰安婦問題専門家・林博史氏など主導:日本の知識人約1300人が、旧日本軍の慰安婦動員の強制性を認め謝罪した「河野談話」の継承を求める署名運動に乗り出した。最近、慰安婦の強制動員を否定し「河野談話を検証する」と主張している安倍政権に対し、公の場で批判し、反省を促すものだ。今回の署名は、関東学院大学の林博史教授(59)や、日本大学の小浜正子教授など、これまで河野談話の継承・発展を主張してきた研究者たちの主導で行われている。


二つの記事の間に2年間あるのですが、両方とも日本の知識人1300名と書いてあります。これは、名簿の使いまわしだと思います。


藤原 桜内文城代議士に対する名誉毀損訴訟を起こした吉見義明氏の「呼びかけ人」の中に、上記に署名した名前と重複する人がいます。こういう人は、反日活動の、いたるところで名前を連ねていますね。 

「慰安婦」問題の根本的解決を求める研究者の声明呼びかけ人:庵逧由香(立命館大学)、板垣竜太(同志社大学)、鵜飼哲(一橋大学)、内海愛子(恵泉女学園大学名誉教授)、岡真理(京都大学)、長志珠絵(神戸大学)、小野沢あかね(立教大学)、笠原十九司(都留文科大学名誉教授)、北原恵(大阪大学)、金富子(東京外国語大学)、駒込武(京都大学)、河かおる(滋賀県立大学)、志水紀代子(追手門学院大学名誉教授)、宋連玉(青山学院大学)、高橋哲哉(東京大学)、中野敏男(東京外国語大学)、早川紀代(女性史研究者)、林博史(関東学院大学)、姫田光義(中央大学名誉教授)、藤永壯(大阪産業大学)、藤目ゆき(大阪大学)、吉田裕(一橋大学)



横井 こういう知識人といわれる人の発言の根拠は、自分の専門以外では、当然、朝日新聞記事をもとにしているわけですから、朝日新聞の記事が取り消された今、対応は極めて難しくなるでしょう。

藤原 1300名署名のなかに池田香代子氏【※1】の名前が出てきていますね。この人は人格的にも問題がありそうです。

※1】池田香代子氏:2014年4月、Twitterに「あ べ し ね」とツイートを投稿した。批判を受けてこのツイートは削除されたが、後日、「おはようございます。反省してます。これからは甘党を目指し、シュガーの『ウエディングベル』で行きます。♪くたばっちまえ アーベ」と、ツイートを投稿。

これこそがヘイトスピーチではないでしょうか。

また、1300名署名の中に大江健三郎氏がいますが、評論家の池田信夫氏はこう評価しています。

韓国の中央日報によれば、「大江健三郎氏ら日本の知識人と市民団体が『領土問題を論じるには、日本が先に歴史を反省しなければならない』という声明を発表した」そうだ・・・【中略】要するに、日本の「アジア侵略の歴史」と領土問題は何の関係もないのだ。この声明が「石原都知事の尖閣購入宣言が、中国に挑発と映っても不思議ではない」というのはその通りだが、李明博大統領の挑発はどうなのか。中国の暴動については何もいわないで、日本だけ攻撃するのはどういうわけか。こういう幼稚な平和主義は危険だ。中韓のメディアが大きく報道して「侵略しても日本国民が後ろから弾を撃ってくれる」と誤解すると、かえって戦争を誘発するからだ。


横井 池田信夫氏の評価は的を射てますね。朝日新聞とともに歩む「知識人」と言う人たちの論理の杜撰さをずばりと指摘しています。



赤峰 あと朝日新聞を語るときは、どうしても、松井やより氏を語らねばなりません。「女性国際戦犯法廷【※2】」を主催した一人です。この中に韓国挺身隊問題対策協議会の尹貞玉氏や、クマラスワミ氏、NHKの池田恵理子氏、長井暁氏、朝日新聞記者の本田雅和氏らの名前があります。

【※2】女性国際戦犯法廷;第二次世界大戦中、旧日本軍が組織的に行った強かん、性奴隷制、人身売買、拷問、その他性暴力等の戦争犯罪を、昭和天皇を初めとする9名の者を被告人として市民の手で裁く民衆法廷を開いた。


藤原 この模様を後にNHKが放送【※3】して大問題になりましたね。

【※3】:NHKは2001年1月30日、ETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか」の第2夜「問われる戦時性暴力」で、「慰安婦問題などを扱う民衆法廷(模擬法廷)の日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を放送した。
2005年1月12日、朝日新聞は、「NHK『慰安婦』番組改変 中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで、経済産業相・中川昭一と内閣官房副長官・安倍晋三からこの番組の編集についてNHK上層部に圧力があったとする報道を行った。
2005年7月に、朝日新聞は上記報道の検証記事を掲載したが、主張の裏づけとなる新事実を欠くものであった。これに対し、NHKや産経新聞は、この番組の編集について政治家からの圧力がNHK上層部にあったとする今までの報道には根拠がないので、朝日新聞は明白な根拠を示すべきであるとした。



横井 この問題でも朝日新聞は虚偽を報道し、他のマスコミから大バッシングを受けるわけです。

なお、「女性国際戦犯法廷」を主導した松井やより氏は、朝日新聞在職中の社会部のトップ時代に「強制従軍慰安婦」と主張しています。

また、この「女性国際戦犯法廷」に関わった本田雅和氏は朝日新聞の傲慢さを体現したような記者で、たびたびトラブルを起しています。作家の筒井康隆氏が絶筆宣言をしたきっかけも本田記者がつくったといわれています。

赤峰 ところで、朝日新聞は、民主党政権時はわが世の春だったようですね。週刊ポスト2011年2月4日号にこんな記事が載ります。

中でも(菅)総理が信頼する朝日の編集幹部は、消費税引き上げと環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加、小沢切りの3 点セットを断行すれば菅内閣を社をあげて支援すると約束して・・・【中略】 “天下の朝日”の後押しが迷っていた総理を動かした


横井 それだけに、自民党が復活すると朝日新聞の安倍政権への憎しみは尋常ではなくなりました。ヘイトスピーチ以上の罵倒を繰り返しています。韓国の新聞が日本叩きをするときの言葉遣いと同じになっています。

しかし、その朝日新聞も8月5日の記事取消と9月11日の謝罪会見で、国民のすべてが朝日新聞の正体を知ることになりました。
現在の朝日新聞は殆ど立ち直れない状況になってきたのだと思います。

赤峰 ではここで、朝日新聞の内情を知り尽くした情報筋のお話を伺います。

・「知識人1300名による声明」「知識人1300名の署名」という情報ソースはすべて朝日新聞社からです。

・この1300名のうち、実際に賛同しているのは300人弱の人達です。

・1000名以上の人は、声をかけられ、お付き合いで賛同しているだけです。


・お断りして、仲間外れにされることを極端に恐れているのです。

・かつて、裏切り者扱いされた者が、暴力的な仕打ちにあったことを知っているからです。


・共産党系は思想を通すためなら暴力をも肯定するのです。

・「平和主義」は仮面であり、彼らの隠れ蓑だということを知る必要があります。


つづく




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3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

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放談(124) 極左になった朝日新聞【1960年〜2000年まで】――諸悪の根源としての朝日新聞(9)

2014-09-25 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第124回 

極左になった朝日新聞【1960年〜2000年まで】
    ――諸悪の根源としての朝日新聞(9)





(「反日思想の撒布【1960年代まで】――諸悪の根源としての朝日新聞(8)」のつづき)

─2/4 左翼文化人の跳梁跋扈=朝日新聞が左翼文化人を育成した

赤峰 朝日新聞整理部長や『週刊朝日』副編集長などを歴任した稲垣武氏という方がおられました。朝日新聞人でありながら、朝日新聞の報道姿勢の問題点を鋭く指摘された人です。こういう辛らつな意見を述べております。

「ブンヤは他に売るものがないから国を売るのではないか!」

また、稲垣氏は『「悪魔祓い」の戦後史』の中で進歩的文化人たちをこう評しています。

抽象的な原則論を繰り返す人、オールオアナッシングの考えをする人、現実よりも宗教的教義を尊重する人、侵略してくる外国の軍隊を歓迎しようという人、日本人のシベリア抑留を「ソ連が養ってくれた」という人、親米の日本は武装してはいけないが、共産主義になれば武装すべきという人、中国の軍隊は怖れないけれど、自衛隊を恐れる人、裁判制度よりも人民裁判を望ましいと考える人、憲法は第9条だけと信じている人、ダブルスタンダードの人、ソ連の悪行は見えない人、中国のウソには気づかない人、教え子を戦場には送らないが、この地を戦場にする人、加害者の権利を被害者の権利より優先する人、反省をしない人、常に責任をとらない人


藤原 まさにその通りです。進歩的文化人、その代表である朝日新聞は稲垣氏の指摘がすべて当てはまりますね。朝日新聞の紙面は、昔から稲垣氏の指摘のようにつくられているのがよくわかります。

赤峰 60年の安保闘争が敗北で終わりまして反日の動きも挫折するわけですが、それでも朝日新聞は巻き返しを図ろうとしました。とくに、朝日新聞の労働争議の一方の旗頭であった広岡知男氏が、朝日新聞社の内紛「村山事件」のどさくさにまぎれて社長になって以降の朝日新聞の左傾化は一層ひどくなりました。

広岡氏は、社長を五期十年、会長を二期四年、専務時代を含めると在社の半分近くを役員で過ごし、一時代を画した朝日のドンです。

元朝日新聞社研修所長だった本郷美則氏は次のように広岡体制を論じています。

お家騒動で、広岡知男が政権を奪い、体制を左翼・組合人脈・経済部出身者を軸に固めるようになってから、様相は一変した。朝日新聞社は、明確に一九六四年の広岡政権樹立以来、新聞社というより、社会主義革命を志す活動家を主流とするプロパガンディストの政治集団と化して、今日まで、その面妖な人脈の支配を連綿と続けているのだ。

また、広岡氏の有名な話の中にこういうものがあります。

それを書けば国外追放になるという限度があるだろう。そのときは一歩手前でとまりなさい。極端にいえばゼロでもいい。書けなきゃ見てくるだけでもいいんだ。

当時、中国は文化大革命の最中にあり、日本のマスコミは朝日新聞を除いて追放されていた1966年9月のときです。広岡氏は北京赴任者にそのようにいったわけです。


藤原 このような状況になれば、朝日新聞内部からも過激派と同じ極左勢力が出てくるのは当然でしょうね。横井さん、思想的な問題を含めて、朝日新聞が起した事件を解説してください。

横井 朝日新聞の思想は、日本共産党と同根の反日思想と、共産党から分裂した暴力革命を指向する極左的な思想の二つが共存していると感じています。まずは、極左思考のグループが何をやってきたのかを考えてみたいと思います。

60年安保闘争の挫折から、学生運動も日本共産党系と反日共系に分裂します。両者ともいがみ合いながら大学を中心にして70年安保粉砕を叫んでいました。とくに、反日共系の学生は「全共闘」を結成し、学内では、学生会館占拠、バリケード封鎖などを行いながら、次第に勢力を拡大していきました。また,街頭デモでは火炎瓶などを投げて騒擾を引き起こしていましたので、社会問題化していました。

そうした中でも、マスコミは学生に同情的だったのですが、朝日新聞は抜きんでていました。朝日新聞社発行の『朝日ジャーナル』には、全共闘の論客も紙面に登場させるなど、半ば英雄的な扱いをしています。

しかし、70年安保は自動延長でしたから、かれらの闘争目的は果たせませんでした。結局、学生運動は目標を失い、一層過激になり、仲間同士で争う内ゲバや、ハイジャック、反戦目的のテロ活動などに向かい始めたのです。

そんななかで、朝日新聞が密接に関わったテロ事件が起きます。1971年8月21日に起きた、朝霞自衛官殺害事件です。概要は、赤峰さん、説明をお願いします。

赤峰 陸上自衛隊朝霞駐屯地で、歩哨任務中の一場哲雄陸士長が、何者かに殺されました。後に学生3人が逮捕され、協力者として朝日ジャーナルの記者が逮捕されています。この記者は朝日新聞を退社処分となります。【※1】

【※1】10月5日発売の朝日ジャーナルに「謎の超過激派赤衛軍幹部と単独会見」という記事が掲載された。この記事には、まだ一般に公表していなかった「警衛腕章」の強奪を示唆していたことから、犯人しか知りえない事実であることが判明した。朝日ジャーナルの記者川本三郎は1971年2月から犯人と親交を結び、犯人に金を渡すなどの便宜を図り、その見返りにスクープ報道の材料となる情報の提供を受けていた。川本はさらに犯人から犯行の唯一の物証である「警衛腕章」を受け取り、同僚記者の妻にこれを託し、1971年9月上旬に朝日新聞社高井戸寮の焼却炉で灰にさせていた。


藤原 それと、酒井信彦元東京大学教授のお話の中にこういうものがありました。

1974年8月30日には、東京・丸の内の三菱重工の玄関で爆弾が爆発し、8人の死者と数百人の重軽傷者が出た。この犯人は翌年5月になって逮捕されたが、「東アジア反日武装戦線」という極左暴力集団であった。朝日新聞は、事件発生の直後、31日の朝刊に、ベ平連(ベトナムに平和を!市民連合)事務局長の「こんなことをやった人間が悪いといってしまえば簡単だが、やはり背景を考えなければならない」とのコメントを載せた。テロリストに理解を示したようにも感じる。


横井 朝日新聞の極左体質がよくわかったと思います。現在でも、極左体質をもった社員はかなりの数いるはずです。この点は評論家の吉本隆明【※2】氏から受けた影響もあるでしょうね。

【※2】吉本隆明:『共同幻想論』が有名。全共闘運動の教祖的存在。漫画家のハルノ宵子は長女。作家のよしもとばななは次女


赤峰 現在、聖学院大学学長で東京大学名誉教授の姜尚中(カン・サンジュン)氏は朝日新聞の中で

全共闘運動が最後の光芒を放った東大闘争の明くる年、吉本の著作と出会ったことは、上京してきたばかりのしがない「在日」の大学生にとっても大きな事件だった。吉本の丸山真男論をはじめて読んだとき、わたしはすかさず教祖にひれ伏す「信徒」になっていたのである。

と述べているくらいでして、吉本隆明の思想は当時の学生に重大な影響を与えています。この吉本氏の思想は、いまもなお朝日新聞のなかに相当根強く残っているものと思います。


横井 とくにそういう過激派色の濃いのが朝日ジャーナル系にいたようですね。これが1970年代の朝日新聞の特徴ですね。極左集団といわれてもおかしくない朝日新聞の実態です。

ところで、現在の朝日新聞は、大江健三郎氏のような非現実的空想社会主義者と、筑紫哲也氏のような反日アジテーターが共存しているようですね。共通するのは、親中・親韓で、日本をかの国に隷属させようと意図しているのは間違いありません。

次回は、2000年以降の朝日新聞の思想性を観察してみたいと思います。

赤峰 本日も戦後思想界の評論をされている識者からのお言葉をいただきます。

・終戦直後の国民は、敗戦により、宗教的、思想的なバックボーンさえも喪失していました。


・精神的支柱、つまり心の支えになるものは、「天皇」であったり、「古来からの宗教観」であったり、「道徳観」であったのですが、敗戦とともにいったん否定されてしまいました。

・それにとって代わるものを強く求めていた時代でもあったわけです。


・そこにあらわれてきたのが共産主義思想であって、それに安易に飛びついたのが朝日新聞社です。

・朝日新聞社は、共産主義思想が素晴らしいからではなく、「敗戦の辛さを誰かのせいにしたい」という単純な考えからだったのです。


・すでに最初の動機自体が、屈折した考えからスタートしていたのです。

・屈折した人々が戦後の日本の闇を形成したと言えます。


つづく



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3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

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放談(123) 反日思想の撒布【戦後から1960年代まで】――諸悪の根源としての朝日新聞(8)

2014-09-24 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第123回 

反日思想の撒布【戦後から1960年代まで】
      ――諸悪の根源としての朝日新聞(8)






(「中国の罠におちる――諸悪の根源としての朝日新聞(7)」のつづき)

─1/4 左翼文化人の跳梁跋扈=朝日新聞が左翼文化人を育成した


赤峰 2014年9月15日の産経新聞の1面に京都大学教授の佐伯啓思氏が「歴史観の欺瞞示す朝日虚報」ということを書いています。一部引用いたします。

私が学生のころといってももう40年ほど前のことだが、朝日新聞は圧倒的な権威をもっていた。いわゆるサヨク全盛の時代である。とりわけ学生にとっては新聞といえば朝日であった。その朝日新聞が「炎上」している。(中略)

戦後日本は大東亜戦争を、日本のアジア進出が引き起こした侵略戦争とし、その反省に立って戦後の民主主義、平和主義国家へ転換を果たしたことになっている。戦争を引き起こしたのは世界制覇を意図した軍国主義的な勢力であるとするポツダム宣言を受け入れ、その下でアメリカの占領を認めたのである。この歴史観を受け入れる限り、戦後の日本はアジア諸国に対して加害者となる。かくて戦後の日本人はアジア諸国に対するある種の負い目を感じてきた。とりわけ中国、韓国に対してはそうである。(以下略)



藤原 佐伯氏の分析をみれば、戦後からの朝日新聞の立ち位置がよくわかりますね。まさに、日本は戦争の加害者であって、それを糾弾するのが朝日の使命であると自負しているわけですね。この論理に立つならば、朝日新聞こそが加害者の筆頭なのです。大東亜戦争を煽り続けたのは朝日新聞【※1】であったわけですから。

【※1】開戦直後の朝日新聞の見出し:「ハワイ・比島に赫々の大戦果 米海軍に致命的大鉄槌」、「米太平洋艦隊は全滅せり」、「我損害、率直に公表 米、苦しまぎれのデマ」、「味方”に狼狽、同士討 無電むなし忽ち七十余機撃墜 笑止、ハワイの高射砲」、「確保せよ”南の富” 洋々たり、我が資源作戦」、「(『大東亜戦争』の呼称に対し)大理想、直截に表現 対米英戦の呼称決す」、「初作戦の落下傘部隊 南海の大空に純白の戦列 着陸!忽ち敵陣地へ猛攻 壮絶、海軍のセレベス急襲」、「この万歳 全世界も聞け 一億の歓喜と感謝 けふぞ爆発」


横井 こういう自分の立場を巧妙にすりかえるところが、戦後の進歩的文化人といわれた人の狡猾さですね。加害者であるべき自分をいつのまにか被害者として振舞い、まるで免罪符を手に入れたかのごとく日本を断罪してきました。朝日新聞、岩波文化人、日本共産党、これらは一卵性の三つ子のようなものですね。

現在の論調からすると、朝日新聞と日本共産党は微妙に違うように思えるかも知れませんが、同根です。これは、日本共産党が占領軍GHQによって解放されたときの朝日新聞の論調【※2】をみればすぐにわかります。共産党の解放をわがことのように喜んでいます。

【※2】1945年10月11日付 朝日新聞:十五年の忍苦の甲斐あって今回解放された日本共産党徳田球一、志賀義雄、金天海氏等十五氏を迎へる『人民大会』は十日午後二時から日比谷公会堂の広場で遂行されるはずであったが、飛行館に変更し、(略)『民主主義万歳』『生活必要物資ハ人民ノ管理ニ』等のアジビラの下には、(中略)デモクラシーと共産主義を謳歌し、天皇制の打倒なくして人民の真の解放はありえないと絶叫した。(中略)大会終了後直ちに赤旗を打ちふって街頭デモに移りマッカーサー司令部前で万歳を叫んで解散した。


藤原 現在の共産党は仮面を被っておとなしく見せかけている存在ですが、当時の共産党は暴力革命を起すと宣言している過激派集団でした。「軍事方針」に「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」として「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」と掲げているほどでした。

実際、警察署等襲撃(火炎ビン、暴行、脅迫、拳銃強奪)、警察官殺害(印藤巡査1951.12.26、白鳥警部1952.1.21)、検察官・税務署・裁判所等官公庁襲撃(火炎ビン、暴行)などを行っています。また、1952年には血のメーデー事件【※3】、吹田事件【※4】、大須事件【※5】の三大騒擾事件を起こしています。すべて、北朝鮮を支援する在日韓国人との共闘です。

【※3】血のメーデー事件:、1952年5月1日、皇居外苑で発生した、デモ隊と警察部隊とが衝突した騒乱事件。在日韓国人、日雇い労務者ら6000名が参加し、1232名が逮捕され、うち261名が騒擾罪の適用を受け起訴された。

【※4】吹田事件:1952年6月24日大阪大学で「伊丹基地粉砕・反戦独立の夕」が開催、学生や在日韓国人など約1000人が参加しデモ。吹田駅で警官隊と衝突し、111人が騒擾罪で起訴された(被告人1人は韓国に強制送還された)

【※5】大須事件:1952年7月7日名古屋市大須球場に1000名の日本共産党員や在日朝鮮人が集まり無届デモを始めた。制止しようとする警官隊にデモ隊は四方に分散して波状的に火炎瓶攻撃を行う。最終的に269人(半数以上が在日韓国人)を検挙した。



赤峰 騒擾事件が相つぎますと、知識人といわれた人は「革命が起きる」と信じ込んで、別にマルクス主義でもないのに、急に、反日的言動をとりはじめたと聞いています。革命にでもなったら知識人が一番先に糾弾される対象ですから、こうした騒擾は知識人に暗い影を投げかけたんだと思います。

横井 そういう時代背景の中で、知識人に悪影響を与えたのが朝日新聞であり、岩波書店の『世界』という雑誌だったわけですね。両者とも、共産党へのシンパシーを感じているからこそ、反日・反米、親ソの論調で誘導してきたわけですよね。いまの親中の路線の前は、親ソでした。共産主義革命の国・ソ連への憧れが非常に強かったのも朝日新聞や岩波の特徴でした。

赤峰 九州大学に労農派マルキストの向坂逸郎という名物教授がいましたが「社会主義政権になれば軍隊を持っても良い」とか「ソ連は日本などよりはるかに自由な国で、思想の自由も日本とは比べものにならない」と言い切った人がいたくらいですから。朝日新聞同様、自分に都合のいいところだけを切り張りして論文にしていますよね。

藤原 ところで、戦後の初めの過激な共産党の暴力革命闘争は、国民から嫌われまして、共産党も分裂します。いまの過激派の母体となったグループと、穏便な大衆運動路線という二つのグループです。いまの日本共産党は後者になります。ただし、穏便にみせかけているだけです。            
1952年に日本共産党の幹部だった志賀義雄氏がこんなことを言っています。

「何も武装闘争などする必要はない。共産党が作った教科書で、社会主義革命を信奉する日教組の教師が、みっちり反日教育を施せば、三、四十年後にはその青少年が日本の支配者となり指導者となる。教育で共産革命は達成できる。」、「青少年に対し祖国の前途に対する希望の灯を奪い、祖国蔑視、祖国呪詛等の精神を植え付けることが、革命への近道だ」


横井 志賀氏の言葉通りの展開になって戦後教育が行われてきたわけですね。その旗振り役が朝日新聞であったわけです。あの頃から、朝日新聞は、日教組教育を批判しようものなら、紙面で「保守反動」、「ファシズム」などの罵声を浴びせて、保守的な意見を圧殺してきたわけです。

藤原 ところで、横井さん、こうした反日思想の理論的支柱になった人物がいると思うのですが、その特徴的な人物を挙げていただけませんか?

横井 時代を区切りながら、また朝日新聞の思想性を加味しながら分析をしてみましょう。戦後の初めは、南原繁氏とその弟子の丸山真男氏でしょう。

南原氏は東大の総長になった人物で、1951年のサンフランシスコ講和条約【※6】をめぐって、時の吉田茂首相と激しく対立し、吉田茂氏から「曲学阿世の徒」と名指しで批判されたことで有名です。また、「昭和天皇の自発的退位」を主張した人でもあります。

【※6】サンフランシスコ講和条約締結をめぐっては、『西側陣営』と講和を結んで独立を果たそうとする【吉田首相ら保守陣営】のか、全面講和と言う形でソ連などを含む【南原らソ連派】との論争があった。当時は東西冷戦がはじまり、全面講和では日本は独立は不可能な状態であった。また、その弟子に当たるのが、丸山真男氏です。日本の政治学やジャーナリズム論の教祖になっていて、未だに丸山氏の著書【※7】が学生たちに推奨されています。

【※7】『日本の思想』:この中にある『「である」ことと「する」こと』は高校の現代文の教科書にも採用されている。



赤峰 丸山真男氏がジャーナリズムに与えた影響は大きいようですね。朝日新聞にとっても大変尊敬する人物のようで、著作物をかなりの数、発行しています。

藤原 1960年の日米安保条約締結のときには、丸山氏、安保反対の市民運動の旗手になって行きますね。丸山氏は、日米安保条約批准の強行採決を批判し、民主主義を守ると主張して2500人の前で演説をしたという話があるくらいですから。そういう丸山氏の姿勢に朝日新聞は大喜びだったはずです。

横井 あの当時の安保反対の運動は熱病みたいなもので、日本人のナショナリズムを反米に向けさせたソ連の思惑が強く働いているものでした。この闘争は、米ソ冷戦の真っ只中で、ソ連に肩入れする反日勢力が朝日新聞などのマスコミを通じて「安保反対」の機運をつくっただけのものなんですね。だから、反対を叫ぶ殆どの人が「日米安保条約」の内容を知りませんでした。相当に日本に有利な条約で、アメリカが片務的に「日本を守る」という条約だったのですが・・・。

それでも安保反対派は「強行採決が悪い」、「アメリカと手を組むと戦争になる」とかいう極めて情緒的な反対運動を行っていました。

赤峰 ところで、この安保闘争の際に、また一人、有名な扇動者がでてきますね。社会学者の清水幾太郎氏です。かれについての分析も横井さんお願いします。

横井 清水幾太郎氏ほど思想的に数奇な運命にあった人はいないのではないでしょうか。戦中は読売新聞の論説委員として戦争に協力し、戦後はマルクス主義に近い立場をとって「進歩的知識人」のまとめ役になって安保闘争の主役のアジテーターになりました。そして、安保挫折後は、「日本に回帰【※8】」したといわれています。

【※8】『日本よ 国家たれ:核の選択』(諸君)で平和運動を批判した。これにより保守論壇から大歓迎で迎え入れられた。

SBI大学院大学客員教授で評論家の池田信夫氏は清水氏をこう評価しています。

清水の軌跡は、朝日新聞に重なる。戦時中は軍国主義だった朝日は、戦後は絶対平和主義に転向する。60年安保のときも、清水と同じように「安保条約は憲法違反だ」とか「強行採決は民主主義の破壊だ」という論陣を張ったが、条約の内容にはふれなかった。それは旧安保を日本にとって有利に改正するものだったからだ。

そして清水が「核の選択」を書いたころ、朝日新聞は原発推進の論陣を張る。これも動機は同じだ。「革新陣営」の賞味期限が切れ、「現実派」のほうが受けるようになったからだ。このころは石油危機の衝撃もあり、大江健三郎氏まで含む多くの人々が「原子力の平和利用」に希望を見出していた。


藤原 朝日新聞は、丸山真男と清水幾太郎という二人のアジテーターとともにあり、そして、志賀義雄氏がいう「青少年に対し祖国の前途に対する希望の灯を奪い、祖国蔑視、祖国呪詛等の精神を植え付けることが、革命への近道だ」との考えを忠実に歩んできたと言えますね。

赤峰 それでは、ここで戦後の思想界を評論している識者からのお言葉をいただきます。

・今も昔も、反日思想家たちは、理論の根拠が浅く、人々の幸福を願う精神性も希薄です。


・はっきり申し上げると、知的考察や、歴史の検証能力の程度が低く、思想的な深みはありません。

・その理由は、彼らの理論の前提となる動機の部分にあります。

・「政権を倒したい」「国家を転覆させたい」「日本を他国に侵略させたい」という思いに根ざしているからです。


・ここには国家を愛する気持ちも、国民に対する愛情もありません。

・あるのは「憎悪」、「恨み」、「嫉妬」「恐怖心」のような感情だけです。

・すぐれた思想とは、やはり、深い愛情に裏付けられた高度な知性によって確立されるものです。


・そのような知的巨人があらわれることを期待しています。



つづく



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コメント (8)

放談(122)  中国の罠におちる――諸悪の根源としての朝日新聞(7)

2014-09-23 00:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第122回 

中国の罠におちる――諸悪の根源としての朝日新聞(7)






(「拉致の原因をつくる――諸悪の根源としての朝日新聞(6)」のつづき)

日韓、日中関係を悪化させた=朝日新聞のマッチポンプ報道が全ての原因


赤峰 ここでは日中関係がなぜこのように悪化してきたのかを中心に論じてみたいと思います。

もう何度も繰り返し説明されていることではありますが、朝日新聞が中国の軍門に下ったのは1960年代半ばのことだといわれております。それは、1966年からのはじまった文化大革命でそれを報道した日本のマスコミは次々に中国を追放されますが、唯一、朝日新聞だけが残ることができたからです。

朝日新聞出版の『新聞と「昭和」』にはこう書かれています。
秋岡【※1】は67年11月、前任の野上と交代。北京赴任に際し、社長の広岡知男から指示を受けた。『それを書けば国外追放になるという限度があるだろう。そのときは一歩手前でとまりなさい。極端にいえばゼロでもいい。』
【※1】秋岡:当時の朝日新聞社北京支局長、秋岡家栄氏。日中友好99人委員会創設者兼総代表。

その後の朝日新聞の中国関連報道は、人民日報日本支社かと思うほどの中国寄り報道になってきます。
1970年04月22日  広岡知男社長が記事「中国訪問を終えて」で文化大革命を礼賛
1971年08月26日  本多勝一記者が「百人斬り」「万人抗」等、日本軍の残虐を印象付ける捏造コラム「中国の旅」を31回連載
1971年09月13日  林彪【※2】事件を否定・隠蔽報道

【※2】林彪(りんぴょう):文化大革命で失脚した劉少奇に代わって毛沢東の後継者に指名されるが、「反革命集団の頭目」と指弾され、逃亡の途中、墜落死した。世界のマスコミも林彪が失脚したことを報じた際にも、朝日新聞は「変化はない」と報じた。
1985年08月05日  加藤千洋記者「中国『日本的愛国心を問題視』」という記事で、靖国問題に火をつける

また、中国のチベット弾圧に関しても、基本的に中国の立場に立った報道を展開しています。
1989年10月07日  社説【※3】でダライ・ラマ14世がノーベル平和賞に選ばれた際に中国の意見を代弁。
【※3】社説:中国は"内政干渉"だと強く反発しており、平和賞が対立を助長させる原因ともなり、そうなれば"平和賞"の名が泣くことになる。ダライ・ラマ陣営はこれを機に和解のために行動することを願う

※「靖国問題」を引き起こした加藤千洋氏ついては、以前にも詳細に述べていますので割愛します。(「歴代首相の靖国神社参拝を妨害した朝日新聞 加藤千洋元記者」ご参照


横井 さて、朝日新聞は、1990年代までに120万人もの人が虐殺されたチベット弾圧や、1972年までに36万人虐殺されたというウイグル自治区への武力弾圧については確かに何も報道していませんね。

藤原 2008年の北京オリンピックのときに、チベット人が再び抗議活動を起こして、中国政府は武力弾圧したことがありました。ここでも多数の死傷者がでました。世界中が中国を激しく非難しました。しかし、このときの日本政府は自民党福田政権下にありましたが、中国に配慮して、強い抗議をしませんでした。

それに対して朝日新聞は、「首相はもっとしっかりと中国へ語るべきだ」とする社説を掲載したのですが、かえってそれが大問題になったことがあります。「朝日こそこれまで何もチベット問題について報道をしてこなかったではないか」との批判がマスコミ業界から続出したのです。

横井 2008年3月20日の『朝日川柳』には、「五輪前どうにも邪魔な生き仏」という川柳を掲載して物議をかもしました。これが朝日新聞のホンネでしょう。

朝日新聞は言い訳をしていましたが、これはチベット人とチベットの統合の象徴であるダライ・ラマ14世に対する侮辱です。こういう態度に朝日新聞社の人格の低劣さがみえます。

藤原 ところで、中国の対日政策にも朝日新聞の論調が大きく関わっていると思うのですがいかがでしょうか?

中国は国家をまとめるために反日政策をとりました。それが顕著に現れたのが江沢民政権からですが、僕は、江沢民の露骨なまでの反日には、朝日新聞と外務省のチャイナスクール【※4】が多いに関わっているのではないかと考えているんです。まず、当時の時代状況を概説していただけませんか。
【※4】チャイナスクール:文化大革命時代に中国で中国語研修を受けた外交官で親中派と目される。

赤峰 まずは、小平氏の時代から考えてみましょう。

小平氏が最高権力を握った時期は1978年あたりから1992年までですが、死亡する1997年までの間も最高実力者として君臨していました。

小平氏は、1982年に成立した中曽根康弘内閣を警戒して、全国に日本の中国侵略の記念館・記念碑を建立して、愛国主義教育を推進するよう指示を出しています。日本のマスコミなどでは「親日家」のイメージで語られがちですが、実際にはそれは虚像のようです。

この間の在中国大使は、佐藤正二、吉田健三、鹿取泰衛、中江要介(日本日中関係学会会長)、中島敏次郎、橋本恕、国廣道彦、佐藤嘉恭(日中友好協会副会長)の各氏です。この中で、赤字の人がチャイナスクールの代表的人物です。

次に、反日政策を強力に推進した江沢民氏(1992年から2004年までの期間)ですが、つい最近まで院政を敷いていたといわれています。江沢民氏の対日政策は、一貫して反日・強硬路線でした。天安門事件で経済制裁や、ソ連崩壊の影響で中国が崩壊することを恐れ、政治への不満から目を逸らせるために愛国主義教育(反日教育)を推進しました。

この間の在中国大使は、谷野作太郎阿南惟茂(日中交流センター所長)です。谷野氏は小泉純一郎首相の靖国神社参拝の中止を進言しましたし、阿南氏も小泉純一郎首相宛てに靖国神社への参拝の中止を要請する内容の具申書を打電した人物です。

藤原 こうして振り返ってみると、中国にいた日本の外交官もマスコミの代表も、反日親中の人ばかりですね。中国政府から見れば、「日本人の総意」だと思い込んだのかも知れませんね。

横井 たしかに、朝日新聞や外務官僚の反日親中の行動は江沢民氏らに、間違った認識を与えたのではないかと思います。江沢民氏は1998年11月、中国の国家元首として初めて日本を訪れましたが、その際、非礼な振る舞い行っています。今上陛下と当時の小渕恵三首相に対して過去の歴史に基づいた謝罪要求をし、さらには、宮中晩餐会の席上、答礼のスピーチで、過去の歴史について日本批判を行っています。

それでも、外務省はこのような中国の反日教育に対してはなんら対抗措置も取らず、中国に対する莫大なODA(政府開発援助)を続け、中国はODA資金で「反日施設」を中国国内につくり続けていますからね。

赤峰 中国問題に詳しい評論家の宮崎正弘氏の『中国権力闘争』という著作の中にこういう記述があります。

嘘の集大成をパネル展示した「愛国教育基地」なる施設は中国全土に266ヶ所ある。江沢民政権が地方政府に命じ、予算もつけた。歴史博物館とか郷土歴史館にたぐいする建物に併設したり便乗したりして勝手な歴史を展示した。新設した設備もある。このうちの208ヶ所がいわゆる「反日教育施設」だ。そして中国政府は「不正確な展示で日中友好を傷つける」という日本側の抗議に頬被りし、「中国に反日記念館はない。あるのは愛国教育基地だけである」と嘯(うそぶ)いた。


藤原 朝日新聞を筆頭に堂々と中国に「言うべきこと」を言っておけば、こういうことにはならなかったと思うのです。実に、国益を損ねることばかりしてくれたものです。

朝日新聞も中国からの便宜供与をえるために、日本人としての心を売ったとしか思えません。

赤峰 元官僚で政治評論家の林雄介氏がツイッターでこう述べています。

国際外交は、相手国にあわせてやるのが常識。弱くでたら強気でくる中国、韓国には日本も強気にいかないといけない。譲歩したら、譲歩する国には譲歩しなきゃいけない。やり方を相手国の気質にあわせて変えるのが外交。金太郎飴外交をやるから問題が大きくなる。韓国相手に譲歩したら駄目。

中国と韓国は全く文化も歴史も違う。中国は恨の文化はない。恩は恩、仇は仇でわけて考えるから、強くでるところは強く出て、恩は恩で売っておけばよい。韓国は絶対に弱味を見せたら駄目。190の国があったら190通りに接し方を変えるのが正しい外交。日本は同じやり方で外交する。(9月14日)


横井 そうですね。だから、いま安倍総理が堂々と日本の立場を主張しています。本来の姿勢に戻しています。

結局、朝日新聞はジャーナリストの本分を忘れ、中国を増長させ、日本を貶めるために、中国で活動していたということです。

藤原 さて、もう一方の韓国と朝日新聞の密接すぎる関係と、朝日新聞の扇動によって日韓関係が最悪の状態になったという問題は、前節と「朝日新聞の大誤算」をご参照いただきたいと思います。


赤峰 ここで、朝日新聞のことをよくご存知の識者から超弩級の情報が入りましたのでお伝えします。

・朝日新聞社は、「ねつ造記事問題」が、朝日の「根本的な犯罪」にまで波及するとは想定していないようです。

・根本的な犯罪とは、中国政府と共謀し、「日本を中国の属国にする」という計画です。


・この根本部分が明らかにされない限りは、謝罪しようが、訂正記事を書こうが、それは一時的なそぶりにすぎません。

・朝日の首脳陣は、中国との関係に踏み込まれる前段階で、何とか謝罪や訂正で済まそうと考えています。


・なんとか通り過ぎるのを待ちさえすれば、根本計画は継続できると考えています。

・ねつ造問題の背景には、このような問題が厳然として存在していることを見落としてはなりません。



つづく





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3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

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解説(102) 北海道と沖縄を独立させたい朝日新聞と地元メディア

2014-09-22 00:00:00 | 時事解説

. 赤峰和の時事解説 第102回  

北海道と沖縄を独立させたい朝日新聞と地元メディア





スコットランドの独立をことのほか待ち望んでいたメディアがありました。朝日新聞、テレビ朝日、そして北海道新聞、琉球新報、沖縄タイムスです。しかし、スコットランドが独立できなかったので落胆の色を隠せないでしょう。

9月19日のテレビ朝日の報道ステーションをみていましたら、古舘伊知郎氏が「イギリスからの独立を問うスコットランドの住民投票は反対派が勝利した。イギリスの分裂は回避されたものの課題は大きい」とさも残念そうに言っているのが印象的でした。隣に座っている解説者に「これからスコットランド住民同士の対立が激しくなるのでは」という質問をしていましたが、解説者があっさりそれを否定したら「え〜っ!」とあからさまに大声で驚いておりました。どうも、古舘氏、なにか騒動が起きるのが嬉しいという心性の持ち主のようです。

そのニュースのあとは「拉致被害者の再調査、報告を“先延ばし”」の話でしたが、さも日本政府の対応が悪いからだというしかめっ面をしながら報じていましたが、内心は嬉しくてたまらない様子がありありと伝わってきました。


さて、翌日の9月20日には、早速、朝日新聞が社説でスコットランド問題をとりあげました。朝日新聞が、「沖縄独立」「北海道独立」をさせて中国に献上したい意図がよくわかるものになっています。

社説 英の住民投票―国の姿を見直す契機に 2014年9月20日 朝日新聞

スコットランドの人びとは、英国に残る道を選んだ。独立の是非を問うた住民投票で、反対が賛成を上回った。【中略】

ただ、これで一件落着とはならないだろう。このできごとが投げかけた問いは重い。なぜ、独立を求める声がこれほど広がったのか。英国は現実を振り返り、自らを問い直す必要がある。その教訓は他の国々にとっても有益なはずだ。【中略】

独立まではいかずとも、統治の権限を中央と地方とでどう分け合うかは、ほとんどの国にとって普遍的な課題でもある。日本も決して無縁ではない。北海道や沖縄はじめ、地方分権を求める声は少なくない。日本と英国とで、何が共通し、何が異なるのか。私たち自身も考えるきっかけとしたい。


朝日新聞にとっては残念な結果だということなのでしょう。

ところで。朝日新聞以外にも、沖縄と北海道の独立を願う新聞社が、琉球新報、沖縄タイムス以外にも存在します。北海道新聞です。

八重山共和国 2014・9・18 北海道新聞

【途中から】▼1945年12月、20代の若者らがついに立ち上がった。治安の回復や闇物資対策、人心の安定などを掲げた自治政府を設立した。米軍の進駐により、わずか8日間で役目を終えたが、後に八重山共和国と呼ばれたという(比嘉康文著「『沖縄独立』の系譜」琉球新報社)

▼もともと沖縄は琉球王国だった。日本に編入後も独立論がくすぶり続けた。【中略】

▼スコッチの国も事情は似ている。きょう英国からの独立を問う住民投票が行われるが、根っこに福祉切り捨てなど中央への反発がある。「自分たちのことはロンドンではなく自分で決める」。分権意識の高まりはもはや洋の東西を問わない

▼北海道は面積も人口もスコットランドとほぼ同じ。独立を議論することは実現性はともかく、強みや弱みを知り、将来像を探る手だてになるはずだ。



朝日新聞と北海道新聞の論調が極めてよく似ています。反日勢力にとっては、日本がバラバラになることを望んでいるようです。


さて、当ブログのコメント欄に、沖縄の方からこういうコメントを頂いております。【要約】

自分も独立を考えた事がある 2014-09-19 23:33:40 沖縄人

自分も独立を考えた事があります。十数年前に米軍の犯罪(少女暴行事件)があった頃、「沖縄は政府 米軍の言いなりになっていいのか!?」と思っていました。防衛問題まで考えてなかった。

十数年前は、今のようなネットですべてを知る事が出来ない時代なので、情報源は沖縄マスコミでした。沖縄の人は、未だに沖縄マスコミを信じている人が大多数です。自分がおかしいと思い出したのは、南朝鮮大統領の日本バッシングでした。調べれば調べるほど米軍が日本にとって一番必要な存在だとその時初めて思いました。

自分は今の世界情勢で日本の防衛に一番必要なのは米軍であって、米軍が 完全撤退した場合、ウイグルのような事が 確実にやって来ると 恐ろしくてなりません。



「沖縄人さん」の投稿をみれば、ネットを見ない人が朝日新聞やテレビ朝日のような反日マスコミに影響されているということがよく理解できます。

先日の当ブログで「スコットランド独立と沖縄独立を一緒に論ずるテレビ朝日の迷妄」という記事を掲載した際に、朝日新聞関係の実情を知り尽くしている識者からこのようなご意見をいただきました。

沖縄問題に関しては、朝日はいまだに従来の姿勢を崩していません。やはり、慰安婦はともかく、沖縄を独立させて中国の属国としたいという考えは、全く変えていません。

テレビ朝日のこの発言は重大問題です。テレビ朝日は、誰を指して「独立運動の動きがある」といっているのかが問題です。昔から琉球独立を叫んでいる「かりゆしクラブ」を指して言っているのであれば、あまりにもマイナーな団体なのでニュースで言うのは変です。

民主党や、共産党などの関連団体や人物であれば、間違いなく朝日が絡んでいます。

朝日新聞記事やテレビ朝日番組は、ねつ造発覚以来、たくさんのメディアだけでなく、国民の多くが注意深く監視しています。朝日新聞社はよほど慎重に報道しなければ、瞬時に指摘される状況にあります。そこまで見張られていることを知らないのは朝日新聞グループの人たちだけなのです。
(2014-09-19掲載)


まさに、この通りの状態です。

今回も前掲した朝日新聞の社説を識者にお伝えしましたら、朝日新聞に対してかくも厳しい叱責をされています。ご覧ください。


・朝日新聞社では、捏造記事問題発覚で対応に追われていることは確かですが、従来の報道姿勢を改めるつもりはありません。


・社員による内部批判もありましたが、批判の多くは「会社の対応が悪いから自分たちの立場が危うくなる」という不安からで、必ずしも間違った報道に対し、自分のこととして反省しているわけではありません。

・したがいまして、基本的な朝日の体質は何一つ変わっていないし、変えるつもりはありません。

・長年染み付いてしまった朝日の風潮に会社トップは勿論、社員の一人一人に至るまで気づいていないからです。


・朝日新聞社は、これだけの大きな事件を引き起こしているにもかかわらず、「今回はしくじったが、次からはもっとうまくやればいい」と考えています。コソ泥が刑務所内でつぶやく言葉に似ています。

・それでも、一部の社員が朝日を飛び出したいと考えているようですが極めて少数です。


・本当に内部批判をしているのであれば、堂々と飛び出し、新しいメディアをつくるぐらいの気概を見せてほしいものです。




この状態では、朝日新聞への糾弾の声は収まることなくずっと続いていくことと思われます。なぜなら、慰安婦問題が決着したとしても、次は「南京事件」における朝日新聞の捏造が問題になるからです。汚名を着せられた日本の名誉が回復するまで続くでしょう。






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解説(101) 皇室も避ける学習院大学 反日勢力の侵食か?

2014-09-21 00:00:00 | 時事解説

. 赤峰和の時事解説 第101回  

皇室も避ける学習院大学 反日勢力の侵食か?






秋篠宮家の佳子さまが、学習院大学を中退するというニュースが大きく取り上げられました。

表向きの理由はともかくとしても、実際は、学習院大学の内部に反日勢力が大きな力を持ち始めたのが本当の原因ではないかと考えられます。

まずは、マスコミ報道から。

佳子さま 学習院大学中退の理由は「目標」を見失ったからか 2014.09.18 女性セブン2014年10月2日号

紀子さまの48才の誕生日となる9月11日、宮内庁は突如、次女・佳子さま(19才)が学習院大学文学部教育学科を8月31日付で中退されていたことと、来春、国際基督教大学(ICU)など、他大学を受験されることを発表した。昨年4月、佳子さまが入学されたのは学習院大学文学部教育学科だった。「教育学科は佳子さまのご入学のタイミングに新設された学科で、まさに“佳子さまのために作られたような学科”です。実際、入学する数年前から佳子さまは“教育学科があれば進学してもいいかな”といった希望を口にされていたそうですから」(別の学習院関係者)【以下略】



さて、学習院大学は、1847年に京都御所で開講された学習所を起源とし、1877年に皇族・華族のための教育機関としてあらためて開校された学校です。今上陛下、皇太子殿下もここのご出身です。

しかし、伝え聞くところ、学習院大学には次第に反日勢力が侵食しはじめ、皇室の方々にとってはまことに居心地の悪い大学になっているという話をよく聞くようになりました。

その事例の一つが、学習院女子大学に福島瑞穂氏が客員教授として在籍していたことが挙げられます。
(もちろん、学習院女子大学と学習院大学は別々ですが、人事は学習院大学が管理しています。これは、両方の大学に問い合わせて分ったものです。)

福島瑞穂氏は、1998年から2009年まで、学習院女子大学で共通基礎科目群の法学を担当していました。法律学の基礎知識、概論を教えていました。退職したのは、鳩山内閣において内閣府特命担当大臣になった時期に一致します。

このような人物が、縁もゆかりもない学習院女子大学で教鞭をとること自体不思議なわけで、そこには強力に引っ張る人の存在があったはずです。この頃、反日勢力が学習院女子大や学習院大学に根深く定着をし始めたことは容易に推測できると思います。

反日勢力は、そうとう前から皇室対策のために、教員となるべき人物を送り込んでいたことは間違いありません。


さて、こういう仮説を立てて、佳子さまの中退問題を考えると奇妙なことに、符号が一致するのです。

佳子さまが在学された、文学部教育学科は2013年に新設された学科です。

ホームページをみますと、「学科主任メッセージ 教育学科開設にあたって」が掲載されています。

教育学科は、小学校教員の養成を主たる目的として新たに誕生した、文学部の8番目の学科です。この学習院大学だからこそできる独自の教員養成の方途があると確信したからなのです。【中略】

第3点は、グローバル化する社会への対応力です。国際化が進む現在、日本の小学校にもさまざまな文化的背景を持った子どもたちがいます。今後、グローバル化とともにさらに多くの外国人の生徒が入学してくることが予想されます。これからの小学校教員には、日本語を母語としない子どもたちに対する日本語の指導力や、中国語や韓国語など、アジアの言語に対する基本的な理解力も求められることになります。



この学科主任はこういう人物です。

諏訪哲郎(学習院大学 教職課程教授):1949年生まれ。東京大学理学系研究科修士課程修了。専攻は地理学、理学博士。
1996年より日中韓の環境教育交流に関与し、現在NPO日中韓環境教育協力会代表。日本環境教育学会企画委員長。主な編著『加速化するアジアの教育改革』『沸騰する中国の教育改革』(いずれも東方書店)。


かなり、中国や韓国に思い入れがあるように見受けられます。

また、先ほどの同氏の挨拶に「中国語や韓国語」がわざわざ書かれていましたので、同氏と佐藤学氏(学習院大学教授)の対談である「学習院TIMES」をみましたところ驚くべき記述がありました。

諏訪実は学習院大学の教育学科では、第二外国語で中国語もしくは朝鮮語の履修を義務づける予定です。佐藤先生や私を含めた学習院大学の教育学関連の教員はアジアとの関わりが深いものですから、ぜひとも教師や学生同士が交流し合い、相互に研鑽し合えるような新しい挑戦をやっていきたいですね。また修士課程の話も挙がりましたが、我が国でもいよいよ教員免許の交付にあたり大学院修了など修士課程レベルを求める新制度を検討しているようですね。



これには、驚きを禁じ得ませんでしたので学習院大学に確認しました。

Q:文学部教育学科の第二外国語は、中国語か朝鮮語とあるのは本当か?
A:そうです。

Q:それらは必修科目なのか?
A:通年で4単位の必修科目です。

Q:ところで、学科研修旅行で中国や韓国にいくのか?
A:希望者を募って中国、または、韓国に4泊5日の日程で行きます。

Q:すでに実施したのか?
A:今年度は12月に実施する予定です。(新設学科なので初回のニュアンスでした)

Q:もし、中国に行った場合は「南京大虐殺紀念館」、「抗日戦争記念館」に、韓国に行った場合は「従軍慰安婦関連施設」などを訪問させるのではないか?
A:あくまでも現地の教員と教員志望の人との交流と親睦を図ることを目的としています。


こういうことを学校の事務方とお話したわけです。

仮に、善意の親善目的で中国や韓国を訪問したとしても、先方は当然のごとく「日本の歴史問題」を持ち出しますから、否応なく反日施設に連れまわされるのは明らかです。したがって、このような、学科主任の考え方では、反日の日本人を拡大再生産させるのは目に見えています。


皇室の方々にとっては、学習院大学の居心地が悪いとお感じになるのは当然でしょう。本来は皇族が安心して学べる大学のはずです。しかし、長年にわたる反日勢力の侵食により、むしろ他の大学よりも左傾化してきたように思います。

麻生副総理をはじめ学習院大学卒業生のみなさま、学習院大学は相当に深刻な状態であることをご認識ください。


この問題について、識者のご意見をいただきました。驚くべきお話です。


・学習院大学は皇族の入学に合わせ文学部教育学科を新設しました。


・諏訪哲郎教授と佐藤学教授は、計画的に大学内で反日教育を画策したようです。

・授業の一環としての、訪中、訪韓旅行では、皇族のお一人である佳子様に、旅行先の現地で、頭を下げさせようと考えていたようです。

・皇室を利用して、反日活動を一気に加速させるつもりだったようです。


・このような学内の状況を知った宮家としては、事を荒立てることを避けました。

・退学の理由を、他大学で広く教養を身につけるためとしたのはそのためです。


・学習院の院長、学習院大学の学長は、今回の問題を重視し、原因の究明に入っているようです。

・学習院大学内で反日教育を画策した者たちの、早急な処分を期待しています。




当ブログは、機ダ嵎和の時事解説、供セ事放談(鼎談)、 掘テ本政治精神史、検ス餾歙治解説、后ツ鷂澄↓此ナ神ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。


読者へのお願い:当ブログでは、以下の体験のある方を募っています。
1.学校の修学旅行や職場の旅行、個人旅行などで韓国に行き、慰安婦像の前で謝罪や土下座をさせられたなど、屈辱的な体験をされた方。
2.韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

このような体験をされた方から詳しいお話をお聴きしたいと思います。お心当たりのある方は下記のメールアドレスにご一報ください。
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解説(100) 速報 仙台市での「南京事件で不適切授業」について

2014-09-20 00:00:00 | 時事解説

. 赤峰和の時事解説 第100回  

速報 仙台市での「南京事件で不適切授業」について





昨日(9月19日)の産経新聞に「南京事件で不適切授業」との記事が大きく取り上げられました。

「日本兵は1000人強姦」「脇腹蹴って生死判別」 南京事件で不適切授業 仙台の中学、保護者に謝罪2014.9.19 

仙台市の市立中学校で7月、社会科の50代の男性教諭が、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「1000人の婦人が強姦された」とする真偽不明で残虐性を強調する資料などを使って授業を行い、一部の保護者から抗議を受けていたことが18日、分かった。学校側は「不適切な言動があった」などとして保護者に謝罪した。市教育委員会も報告を受けており、授業内容について校長会で注意を呼びかけるという。

同校や市教委によると、男性教諭は指導歴約30年のベテランで、3年生(4クラス)の社会の授業で南京事件を紹介。「日本兵は強姦をした」などと説明し、「死体か死んだふりかは、脇腹を蹴って判別した」などと言って教室内のごみ箱を蹴ってみせたという。

授業では資料も配られ、「南京は日本軍に占領され、恐しい事件の幕が上がった…」と記述。米国での報道や日記などを引用し、「200人の男性が処刑されるのを目撃した」「昨夜から今日にかけて1000人の婦人が強姦されました。ある気の毒な婦人は37回も強姦されたのです」などと書かれていた。

南京事件は中学の歴史教科書の全てに記述されているが、この教諭が紹介した強姦や生死判別行為を記述している教科書はない。



なお、南京事件に関する当ブログの見解は「南京事件、靖国神社参拝が外交カードに使われた理由」ご参照。 

この問題についての仙台市の教育委員会の対応を、産経新聞は次のように報じています。

校長によると、男性教諭は授業内容について「戦争の悲惨さを伝えるためだった」と説明し、「不快に思った生徒がいたことは申し訳ない」と反省しているという。校長は「PTAの会合で、不適切な言動と、普段から授業が遅れていたことについて謝罪した」と説明。「不適切な指導があったことについては申し訳ない」と話した。

市教委は「生徒の発達段階を考えると、教諭の言動は不適切。多面的に考察するという文部科学省の学習指導要領に照らしても、資料は中立性と公正さに欠け、別の見解も示すべきだった」としている。

問題発覚後、同校は再発防止のため、男性教諭に指導する職員を付け、授業計画を確認するなどの対策を実施しているという。



この対応状況では、問題教師の処分について曖昧な印象を受けましたので、同教育委員会の人事課、教育指導課に電話をしまして処分の方向性を伺いました。

実際の教員の処分に関しては、教職員課で判断するということですが、「現段階では何も決定されていない」ということでした。

さらに、「客観的にどういう場で、どのようにこういう授業がなされたのかの確認をして、その後、学校側が父兄や生徒にどうフォローをしていったのかを見極めた上で検討する。処分に至るまでには時間がかかる」ということでした。

また、この問題を起した教師が「日教組に属するのか、共産党系の全教(全日本教職員組合)に属するのか」、そして、「宮城県では日教組などは強いのか」と伺いましたが、答えにくい質問でありましたので回答は引き出せませんでした。


なお、電話の最後に、私の方からこのように申し上げました。

「今回の朝日新聞の慰安婦記事の誤報訂正に次に来るのは、同じく朝日新聞の虚報である『南京事件』です。南京事件の虚構がこれから明らかになりますが、仙台市におかれましても、こうした虚報を言い続ける教員がいるということは、仙台市の名誉までも傷つけますので今後はこうしたことのないようにしっかりと対応していただきたいと思います。」


さて、この教員の処分がどのようになるのかはまだわかりません。しかし、この問題は仙台市が反日勢力に立ち向かっていく勇気と気骨があるかどうかにかかっていますので、ぜひとも、厳正なる処分を下していただきたいと思います。

なお、この際、文部科学省にも申し上げたいことがあります。

こういう反日の教員が未だに多すぎるということです。この原因は、教職員免許状が一度与えられたら、10年で更新はあるものの、定年までは有効ということにつきます。

とくに、問題を大きくさせている原因は「更新制度の杜撰さ」にあります。このことを踏まえて、抜本的な改革をしていただきたいと思います。

教職員免許の更新は、問題教師の淘汰を願っての教員資質の見極め調査であり、教育現場では、教員のスキルアップであり、また初心を思い起こすための研修であったはずです。しかし、これもいまや、まったくの有名無実のものとなっています。

また、民主党政権時ではこの廃止を目論んでいましたから、これに期待して、更新時の受講をしない反日教員が続出したといわれています。

この制度を文部科学省は抜本的に見直し、少なくとも5年単位での期限の短縮と、反日思想教育を行った教員には免許剥奪の厳正な処分を下すようにすることなどが必要だと思います。


現在の文部行政は、日教組をはじめとする反日教育集団に甘い顔をしすぎです。

もっと毅然たる態度で臨んでもらいたい。反日教師を野放しにすれば、反日の日本人を増やすだけなのです。文部科学省の根本姿勢をまず改めていただきたいと切にお願いいたします。

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なお、文部科学省には下村博文大臣宛に、上記を要望にしてお送りしました。

(文部科学省に関するメールでの御意見・お問合せ窓口の「教員免許に関すること」欄)

教職員免許状の更新に関する要望

文部科学大臣 下村博文 殿 
                          

本日(9月19日)付けの産経新聞にて『南京事件で不適切授業』という記事が掲載されました。この教員の処分に関しましては、仙台市の厳正なる判断に期待したいと思いますが、このような反日的行為が繰り返される背景は、教職員免許状が一度与えられたら、10年で更新はあるものの、定年までは有効ということにつきると考えます。しかも、この「更新制度の杜撰さ」が問題を大きくさせている原因であることを踏まえて、文部科学省には抜本的な改革をしていただきたいと思います。

教職員免許状の更新は、問題教師の淘汰を願っての教員資質の見極め調査であり、教育現場では、教員のスキルアップであり、また初心を思い起こすための研修であったはずです。しかし、これはいまや、まったくの有名無実のものとなっています。

文部科学省におかれましては、制度を抜本的に見直し、少なくとも5年単位での期限の短縮と、反日思想教育を行った教員には免許剥奪などの厳正な処分を下せるようにすることが必要と考えます。

現在の文部行政は、日教組をはじめとする反日教育集団に甘い顔をしすぎです。もっと毅然たる態度で臨んでもらいたいと思います。反日教師を野放しにすれば、反日の日本人を増やすだけなのです。文部科学省の根本姿勢をまず改めていただきたいと切に念願する次第です。    赤峰和



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★ 「解説(101) 皇室も避ける学習院大学 反日勢力の侵食か?」は 9月21日(日) 0:00に掲載します。


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放談(121)  拉致の原因をつくる――諸悪の根源としての朝日新聞(6)

2014-09-19 09:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第121回 

拉致の原因をつくる――諸悪の根源としての朝日新聞(6) 






(「在日韓国人犯罪の幇助――諸悪の根源としての朝日新聞(5)」のつづき)

拉致問題の原因を作った=北朝鮮への帰還事業が拉致問題の最大の原因

赤峰 さて、在日韓国人問題と少し重なる部分もあるのですが、現在、横田恵みさんをはじめ日本人が北朝鮮に拉致されている問題も、発端となったのは朝日新聞の「北朝鮮帰還事業報道=『地上の楽園』キャンペーン」にあったことは間違いありません。

当ブログが最も信頼する情報筋が2014-08-22掲載記事の中で次のように語っています。

帰還事業で北朝鮮へ渡航した日本人の中には優秀な人材が何人かいました。当時の北朝鮮には優れた人材や指導的な立場になれる人が少なかったので、国家の建設のためには日本人の能力が必要でした。

帰還事業で渡航した人々の多くは韓国人であり、その意味で適切な役には立たず、実際に北朝鮮の国家のための仕事に就いた日本人は少なかったようです。北朝鮮は帰還事業の際、渡航してきた日本人に優れた人材がいることに目を付けたようです。

そこで優秀な人材の可能性のある日本人、しかも韓国系の血の混じらない純血の日本人の拉致に踏み切ったのです。北朝鮮の指導者には、ある種の「日本人への憧れ」的な気持ちもあったようです。

このように、拉致の背景には、「帰還事業」があったことは確かです。



横井 朝日新聞が北朝鮮への帰還事業であれほどまでに「地上の楽園」報道をしなければ、拉致被害者の問題も生じなかった可能性があるということですね。朝日新聞というのは、どうも、物事を煽りながら、結果的に日本に損害を与えることばかりをやっている。これは潜在的に日本を破壊したいという願望をもっているからなのでしょう。

藤原 この問題の本質については8月22日のブログで語っていますので、ここで再録してみてはどうでしょうか。【以降、一部再掲載】

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赤峰 では、「在日韓国人の北朝鮮帰還事業」についての概要は、李英和氏の「朝鮮総連と収容所共和国」から一部引用します。

終戦当時、日本には二百数十万人以上の在日朝鮮人がいた。そのほとんどは、終戦直後の引き揚げ事業や自力渡航で朝鮮半鳥に続々と帰還して行った。

ところが、終戦から14年経った頃に突然、第二の引き揚げブームが起きた。1959年12月14日、在日朝鮮人の北朝鮮への帰還が始まった。日・朝両国の赤十宇社の協定(59年8月13日調印)によるものだった。一般に「帰国事業」と呼ばれるものである。以後、3年問の中断期(68〜70年)をはさんで、84年までに果計で約9万3000人余りが北朝鮮に永住帰国した。その中には、日本人配偶者とその子供も含まれる。当時の日本は、いまと違って、父系血統主義を採っていた。その国籍法によれば、厳密な意味での日本人は約6600人だった。その内「日本人妻」と称される人たちが約1800人いる。数は少ないが「日本人夫」もいた。

この「帰国事業」は、いまから考えてみると、奇妙なものだった。在日朝鮮人は、その98パーセントが「南半分」、つまり今の韓国出身である。
その帰国者たちの背景と動機は、次の三点に尽きる。(1)日本での生活難と将来への不安、(2)韓国政府による事実上の「棄民政策」、そしてなにより(3)北朝鮮政府による荒唐無稽な「地上の楽園」宣伝だった。帰国者の動機は単純だった。同時に、その単純さは、重苦しい現実を反映している。


藤原 これを煽ったのが朝日新聞というわけですね。

赤峰 また一部ですが、朝日新聞の北朝鮮礼賛記事を引用してみます。

1959年12月26日:26日朝の平壌放送によると、在日朝鮮人帰還第一陣は、連日歓迎と各地の参観に追われていたが、北朝鮮政府は25日、彼らに一切の生活用品がそろっている新住宅と、各自の能力と希望に応じた職場を与えた。彼らは新しい生活と、祖国建設の第一歩を力強く踏み出した。

1960年1月9日:農村の電化、水利化をよくすること、機械化ものびている。平野部の機械化はすでに終わって、山間部へはいるという。「15馬力のトラクターがいま7000台動いているが、今年中にさらに4000台供給する。うち3000台は国産です」と、当事者はいった。国産トラックも3000台つくり、重点的に平安南道と黄海南道に配置するという。



横井 この時代の韓国は世界最貧国の一つといわれていましたね。そして、北朝鮮の方が比較すれば豊かだと言われていますから、このような宣伝文句に憧れを抱いたのは仕方がないのかもしれません。

しかし、北朝鮮に行って見た所、実態は全く違ったわけでして、帰還事業で北朝鮮に帰った人たちは大変な目にあいます。夢の楽園だと聞かされた北朝鮮の現実はあまりにも酷かったわけですね。

赤峰 1995年の『別冊宝島221』にある「朝鮮総連の研究」の話にこういうものがあります。

鄭箕海・元在日朝鮮人亡命者インタビュー :「地上の楽園」の移住者たちは、「朝鮮総連」をどう見ているのか? より
私がそれよりもっと許せないのは、日本の奴ら、マスコミです。特に朝日新聞。 読売や毎日はともかく、朝日新聞が私達の運命を狂わせたんです。あの新聞は親北派なのだと思います。



藤原 日本に帰ってきてから朝鮮総連を訴えた人もいますね。
このときの朝鮮総連側の反論は「事業の主体は日本赤十字であって、(朝鮮総連は)帰国の早期実現等を求める運動を推進・展開したにすぎない」と言い逃れをしています。

赤峰 また、朝日新聞も2004年5月18日付で「帰国事業は日本政府による朝鮮人追放政策だった」と言っています。責任を日本政府に転嫁しています。こういう言い逃れは、朝日新聞の常套手段です。

【中略】

藤原 在日韓国人の99%が韓国系で、殆どが日本への密航者及びその子孫でした。帰還事業を通して楽園の夢を見せられた彼らが、北朝鮮に憧れを抱いたのは無理のないことでした。

その意味で、それを積極的に奨励し推進した朝日新聞はとてつもない大罪をおかしたことになります。

横井 この帰還事業で、93,340人が北朝鮮へと渡り、そのうち少なくとも6,839人は日本人妻や子といった日本国籍保持者だったといわれています。

おそらく、こうした帰還事業から、「日本人を拉致する」というような考え方が出来たのではないかとも思います。

藤原 ただし、拉致問題の解決は最優先に考えるべきだと思います。つまり、北朝鮮の過去の所業については、当然、糾弾しなければならない問題も多々ありますが、そればかりを言えば、何も解決しなくなるからです。まずは拉致問題です。ご家族の方の高齢化が進む中、拉致された方の親御さんで一番若い人が横田さんご夫妻なのですから、急がねばならないのです。

------------


赤峰 以前の放談を再掲載してみましたが、朝日新聞の罪の深さはいかんともしがたいものがあります。朝日新聞は、現在では、露骨に路線を変えています。親北から親韓に乗り換えて、いまは、拉致問題の解決を邪魔しようとする立場になってしまいました。この辺も大問題ですね。

藤原 ネット塾「拉致問題の解決を望まない朝日新聞の闇」でも言いましたが、朝日新聞は拉致問題の解決をのぞんでいません。この解決を妨害できれば安倍政権に対する不信を増幅させ、あわよくば倒閣にもっていけると考えているはずです。さらに、拉致問題解決で日朝間が交流することを嫌悪する韓国への特段の配慮も見てとれます。

横井 その関連で思い出しましたが、朝日新聞が親北から親韓に乗り換えたのが、私たちが想定していた時よりももっと早い時期だったんですよね。

赤峰 当ブログが最も信頼する情報筋のお話は大変に衝撃的でした。

韓国の盧泰愚(ノ・テウ)大統領時代に、朝日の秋山氏(現会長)や木村氏(現社長)が韓国と親密な関係になりました。親密になった理由は「反日」という共通の意識があったからです。朝日の反日意識は「反政府」からエスカレートしたものです。

「反政府=反日」 となるケースは意外に多く、共産党、社民党、民主党などに見られます。反日感情の中身には若干の違いがあるものの、韓国側と朝日新聞社では双方で、「反日感情」を利用し合う関係が成り立ったわけです。

そのため朝日は、わざわざ韓国政府に対し「韓国への謝罪の材料」である慰安婦問題を提供したのです。朝日と韓国のこの関係は現在も継続しています。
(2014-08-21掲載)

藤原 あの時代に慰安婦問題を絡み合わせると確かにそう確認できますね

1988年〜1993年 盧泰愚(ノ・テウ) 軍人による最後の政権 
 1991年 朝日新聞記者・植村隆が08月11日の紙面にて、「従軍慰安婦」について記事を掲載
 1992年 1月16日 韓国を訪問した宮沢首相は慰安婦問題の報道により、首脳会談で8回謝罪し、「真相究明」を約束する

赤峰 それ以外にも読者からの情報で符丁が合致するお話を頂いております。

「1993年頃から従軍慰安婦問題が徐々に社会へ浸透し、2000年以後は商取引で在っても、明らかに彼らは敵意を持って接してくるようになりました。」

横井 朝日新聞というのは、反日のために他国をも利用する。あるときは親北、あるときは親韓と自分たちの都合のいいように、「反日という結論を前提として」報道し、日本国民を欺いてきたわけですね。しかも、その言説には一切責任を取らない。朝日新聞によって、どれだけ日本人が傷つけられたか・・・。このような無責任な体質は徹底して糾弾されなければなりません。

赤峰 ここで、朝日新聞の内情に詳しい情報筋のお話をいただきます。

・朝日新聞社は、日本を代表する知性の象徴のように言われてきましたが、実際には違います。


・一般的な文化や芸術、教養の分野では一定の役割を果たしましたが、肝心の新聞報道においては、思慮の浅い、幼稚な報道がが見られます。

・記事を書く前に、自分たちに都合のよいシナリオを作ってしまうからです。

・「自分たちに都合のよいシナリオ」というのは日本を貶めたいという願望に沿ったシナリオです。


・無理にシナリオに沿った記事を書こうとすると、真実ではなく「嘘でもいいから書いてしまえ」と言うことになります。

・また、共産党と共に、社会主義国家を礼賛することが知識人だという浅薄な自負もあるようです。この伝統は今でも継承されています。


・最近では、朝日新聞の記者や職員が、内部批判を始めてはいますが、今まで、朝日の風潮を知りつつ黙っていた彼らにも責任の一端はあります。

・矢面に立っている役員たちは、ツイッターなどで批判をする職員に対し、「卑怯な裏切り者」「あいつら首にしろ」と罵っています。


つづく



当ブログは、機ダ嵎和の時事解説、供セ事放談(鼎談)、 掘テ本政治精神史、検ス餾歙治解説、后ツ鷂澄↓此ナ神ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。


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3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

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解説(99) スコットランド独立と沖縄独立を一緒に論ずるテレビ朝日の迷妄

2014-09-19 00:00:00 | 時事解説

. 赤峰和の時事解説 第99回  

速報 スコットランド独立と沖縄独立を一緒に論ずるテレビ朝日の迷妄





テレビ朝日が、9月18日夕方の「Jチャンネル」という報道番組で、「スコットランド独立問題はイギリスだけの問題ではなく世界の独立運動に影響が出そうだ。実は沖縄でも独立を主張する動きもある」とキャスターが発言しました。事実をゆがめた極めて重大な発言であると思います。

こういう考え方は、昔から「牽強付会(けんきょうふかい=都合の良いように無理に理屈をこじつけること)」といって、恥ずべき考え方であるとされています。ただし、朝日新聞系列下では、こうしたことは日常茶飯事のように行われておりますが・・・。

ところで、このテレビ朝日の問題発言の引用元となったのは、以下の記述ではないかと思います。

スコットランド独立投票、日本にも影響? 沖縄独立運動家らが現地訪問 英紙報道 NewSphere 2014年9月17日

スコットランドの英国からの独立を問う住民投票が、18日に行われる。独立に賛成する「Yes」の票が「No」を1票でも上回れば、1707年のイングランドとの合併から307年ぶりに、連合王国からの独立が決まる(2016年に実施予定)。(中略)

【中国ではなく「日本が侵略者」と活動家】ガーディアン(9月15日付)によれば、沖縄独立を掲げる『琉球民族独立総合研究学会』のリーダー格、友知政樹研究理事(沖縄国際大学教授)らメンバー数名が、15日に現地入りした。市民や学者、独立運動を牽引するスコットランド国民党(SNP)幹部に直接面会し、意見を交わしたい意向だ。地元紙・琉球新報の記者も同行しているという。

友知氏は同紙に対し、「スコットランドには独立と自らの将来を決める権利がある。それは沖縄を含め、世界中の人々が欲していることだ」と語った。同紙によれば、友知氏らは、沖縄は日米の“共謀”行為の最大の被害者だと考えており、独立によって沖縄を米軍基地の重荷から開放し、中国、東南アジアとの貿易によって経済的に繁栄する未来を描いている。今後はSNPのマニフェストも参考にしていく意向だという。また友知氏は、「独立したら沖縄は中国の手に落ちるのではないか」という懸念に対して、「根拠のないものだ」と一蹴する。「沖縄は既に、日本によってもっとずっとひどく侵略されているようなものだ。中国は琉球王国だった何世紀もの間、一度も我々を侵略しなかった」とガーディアンに答えている。【以下略



琉球民族独立総合研究学会【※1】は、琉球の日本からの独立を目指す団体で、会員は、琉球の島々に「民族的ルーツ」を持つ「琉球民族」に限定するとしています。
【※1】松島泰勝(龍谷大学教授)、友知政樹(沖縄国際大学教授)、桃原一彦(沖縄国際大学准教授)、親川志奈子(オキスタ107共同代表)、照屋みどり(しまんちゅスクール)らが設立した学会組織。

この団体のスコットランド訪問に琉球新報の記者も同行していることから、琉球新報は沖縄の独立を煽ろうとしていると思われます。しかし、この団体が、スコットランド独立運動を見に行ったからといって、沖縄県民の意見を代弁しているわけではありません。それをテレビ朝日がいちいち取り上げて報道するのは、朝日新聞社の「ある種の思惑」が存在するからではないでしょうか。


さて、琉球民族独立総合研究学会は「琉球民族」が「日本民族とは違う」という妄想のもとに行動しているようですが、9月17日に発表された「沖縄の人びとのルーツは日本人」という研究成果の記事を見たらなんと言うのでしょうか。かれらがイギリスに行っている間に、かれらの思惑とは違う結果が出ている現実に驚くことでしょう。「速報 沖縄の人々はもちろん日本人」ご参照)


ただし、かれらは学術団体でありながら、「沖縄の人びとのルーツは日本人」ということを認めようとはしない可能性もあります。なぜなら、「沖縄は日本によって侵略されている」、「中国は琉球王国だった何世紀もの間、一度も我々を侵略しなかった」という幻影を真実と思い込んでいるからです。中国の思惑の中で泳がせられている人びとです。

実際のところ、沖縄独立を叫んでいる人たちは沖縄でも極めて少数です。

11月16日に投開票で行われる沖縄県知事選挙に出馬予定者の発言をみても、「沖縄の独立」を掲げている候補者は経営コンサルタント会社代表の大城浩詩(おおしろ・ひろし)氏一人だけです。大城氏は「平和のための琉球自立独立実行委員会の実行委員長」として「1年以内の琉球国独立を根本政策」に、「安全保障政策ではアメリカ軍にすぐに退却してもらい、代わりに韓国や中国・台湾などの東アジア共同体の軍隊を置く」としています。

また、琉球独立を唱える「かりゆしクラブ(旧名:琉球独立党)」という団体もあります。道州制や一国二制度に賛成している団体で、イデオロギーは、極左。道州制になったら奄美大島は、琉球州に属する(奄美自治県)と主張しています。いずれも少数派でしかありません。


ただし、琉球独立派の問題よりも、実際は、那覇市長である翁長雄志(おながたけし)氏が沖縄県知事選挙に立候補することの方が大問題です。自民党の市長でありながら、反日勢力に担がれて、米軍基地の辺野古移設反対の立場で立候補します。中国の傀儡だからです。
「NHK番組制作者の意図とは?」ご参照)


沖縄では反日勢力の動きや、琉球新報や沖縄タイムスの報道によって、沖縄の人びとの意見がまとまりにくい状況になっています。

それに加え、朝日新聞系列は、手を変え品を変え、反日報道を通し中国の日本侵略の手引きをしています。朝日新聞社は新聞、テレビなどのメディアを総動員し積極的に中国に協力をしています。

どうか、沖縄の皆さまにおかれましては、決して間違った報道に惑わされることなく正しい選択をしていただきたいと願っています。


なお、ここで、朝日新聞関係の実情を知り尽くしている識者からのご意見を伺います。

・沖縄問題に関しては、朝日はいまだに従来の姿勢を崩していません。

・やはり、慰安婦はともかく、沖縄を独立させて中国の属国としたいという考えは、全く変えていません。


・テレビ朝日のこの発言は重大問題です。

・テレビ朝日は、誰を指して「独立運動の動きがある」といっているのかが問題です。

・昔から琉球独立を叫んでいる「かりゆしクラブ」を指して言っているのであれば、あまりにもマイナーな団体なのでニュースで言うのは変です。

・民主党や、共産党などの関連団体や人物であれば、間違いなく朝日が絡んでいます。


・朝日新聞記事やテレビ朝日番組は、ねつ造発覚以来、たくさんのメディアだけでなく、国民の多くが注意深く監視しています。

・朝日新聞社はよほど慎重に報道しなければ、瞬時に指摘される状況にあります。

・そこまで見張られていることを知らないのは朝日新聞グループの人たちだけなのです。





★『放談(121)拉致の原因をつくる――諸悪の根源としての朝日新聞(6)』は、09:00に掲載します。


当ブログは、機ダ嵎和の時事解説、供セ事放談(鼎談)、 掘テ本政治精神史、検ス餾歙治解説、后ツ鷂澄↓此ナ神ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。


読者へのお願い:当ブログでは、以下の体験のある方を募っています。
1.学校の修学旅行や職場の旅行、個人旅行などで韓国に行き、慰安婦像の前で謝罪や土下座をさせられたなど、屈辱的な体験をされた方。
2.韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

このような体験をされた方から詳しいお話をお聴きしたいと思います。お心当たりのある方は下記のメールアドレスにご一報ください。
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放談(120)  在日韓国人犯罪の幇助――諸悪の根源としての朝日新聞(5)

2014-09-18 09:00:00 | 時事放談

供ナ談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第120回 

在日韓国人犯罪の幇助――諸悪の根源としての朝日新聞(5) 






(「反戦・護憲という欺瞞――諸悪の根源としての朝日新聞(4)」のつづき)

ニ塾倭置の幇助=在日韓国人犯罪を通名で隠蔽し、犯罪行為を助長させた

横井 これまでは朝日新聞の思想性を批判してきたわけですが、ここからは存在悪としての朝日新聞を語ることになると思います。

藤原 朝日新聞をはじめ反日マスコミの犯罪報道で特徴的なのは、在日韓国人を通名で報道することにあります。どんな重大な凶悪事件でさえも通名です。これは在日韓国人の犯罪を幇助していることと同じです。

横井 日本人の場合、簡単に姓名を変えることが出来ませんが、在日韓国人の場合、簡単に通名を変えます。通名ごとの預金通帳を持っている人間も多数存在しますからね。名前を使い分けることによって、さまざまな犯罪をおかしてもなかなか前科がわからないということになりますね。

赤峰 2001年8月15日の朝鮮日報日本語版にこんな記事が載っています。
日本語を学ぶ韓国人学生にとって、朝日新聞は貴重な教材だ。誤字が少なく、文法が正確だという理由だけではない。在日韓国人犯罪を扱った記事だ。他紙とは違い、朝日新聞は容疑者の韓国名を書かない。代わりに在日韓国人が日本で使用している日本名「通名」を記載する。言葉一つとっても在日韓国人に対する偏見を助長したくないということだ。

藤原 韓国にとっては、朝日新聞が、韓国及び在日韓国人に特別の配慮をしてくれているというのを喜んでいる記事となるのでしょうが、日本人にとって、これはとんでもない記事になります。


横井 それではここから、在日韓国人の成り立ちと、かれらが日本で何をしてきたかを知ることによって、また、朝日新聞の在日韓国人を守ろうとする報道姿勢によって、在日韓国人がいかに傍若無人に振舞ってきたのかを検証してみましょう。

最近でもNHKの大越キャスターが「在日韓国人は強制連行された人びとの子孫である」と発言しているくらいですから、真実を知らない人が大勢いると思います。

まず、特別永住許可されている在日韓国人が、なぜ日本にこんなに多くいるのかを明らかにして下さい。



赤峰 敗戦後の日本では、GHQ指令による非日本人の送還が始まりました。1945年末から1946年3月までに日本政府の手配で140万人以上の朝鮮人が帰還しています。なお、その際、60万人が自由意思で日本に残っています。その残留者の中には、戦前からの密航者が多く含まれています。

また、この中で「徴用」で来日した245人が残留しています。かりに「強制連行」と主張したとしても該当するのは245人だけです。しかし、彼らも自由意思で日本に残りましたので、「強制連行」との主張には無理が生じます。

さて、大量帰還後に大事件が起きます。韓国から密航者が続出するのです。韓国では、済州島四・三事件【※1】、麗水・順天事件【※2】、聞慶虐殺事件【※3】、朝鮮戦争時の保導連盟事件【※4】などの韓国人による韓国人大虐殺が相つぎ、こうした災禍を逃れるために、朝鮮半島から20万から40万と推定される人が日本に密航してきたのです。

【※1】済州島四・三事件:1948年4月3日、韓国軍が島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺し、村々の70%を焼き尽くした
【※2】麗水・順天事件:1948年10月19日、韓国軍が反乱部隊に加えて、非武装の民間人8000名が殺害した
【※3】聞慶虐殺事件:1949年12月24日、韓国軍が共匪に協力したなどとして非武装の住民88人を虐殺した
【※4】保導連盟事件:朝鮮戦争勃発を受けて、韓国軍や警察が共産主義からの転向者やその家族を含めて120万人を虐殺した


これに対して、日本政府は密入国者の摘発を行い、送還しようとしましたが、韓国政府はこれを拒否しました。それどころか、韓国が抑留した日本人の返還条件として、密入国者を日本国内に解放するよう要求しています。


藤原 では、そのかれらが日本で何をしたのか、戦後の混乱期における在日韓国人の騒擾(そうじょう=集団で騒ぎを起こし、社会の秩序を乱すこと)を明らかにしてください。

赤峰 戦後、在日韓国人たちは各地で朝鮮人会、朝鮮人組合などの朝鮮人団体を結成し、自らを「解放国民」「解放民族」と位置づけて、日本人との軋轢を生じさせていきました【※5】。

【※5】朝鮮人に対する生活物資の優先配給を要求し、首相官邸を襲撃したり、神奈川税務署員殉職事件や高田ドブロク事件など税務署との衝突を多発させ、日本人に死傷者が出る事件を起こした

困り果てた当時の吉田茂首相もGHQに対して「朝鮮人送還嘆願書【※6】」を提出しています。

【※6】朝鮮人送還嘆願書:「在日朝鮮人の半数は不法入国者で、大多数の朝鮮人は日本経済の復興に全く貢献せず、多くは法の常習的違反者で、共産主義者など政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態である」ことを伝えている

また、かれらは、朝鮮戦争時にも激しい反日行動をとっています【※7】【※8】。

【※7】朝鮮戦争勃発後、在日韓国人は99%が韓国出身にもかかわらず、韓国側と北朝鮮側に分かれて反目し、下関事件、万来町事件、浅草米兵暴行事件、吹田事件など数々の大規模な騒乱事件や、枚方事件や親子爆弾事件などの工場襲撃事件を引き起こした

【※8】また、30万人の韓国人が日本共産党とともに武装蜂起し、「火炎瓶闘争」と呼ばれる暴力革命闘争を行い多数の警察官が死傷した。警察による朝鮮人部落への強制捜査には硫酸瓶や火炎瓶で対抗した。このため、1952年に破壊活動防止法が制定され朝鮮総連は日本共産党とともに調査指定団体となっている


ここまででもおわかりのように、在日韓国人は共産党との密接な関わり合いがあり、いつも反日の先頭にたっているということを忘れてはなりません。本来ならば内乱罪【※9】に問われるべきものです。しかも、吉田首相(当時)の嘆願書にあるように「法の常習的違反者」も多数いたわけです。
現在に至っても在日韓国人は、未だに日本の刑事事件の大半を占めるといわれております。

【※9】内乱罪:国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をすること

さて、1952年、サンフランシスコ講和条約発効により日本が国家主権を回復すると、同時に日本領土の最終画定に伴う朝鮮の独立を承認しました。これにともない、戦前から日本に居住していた韓国人は日本国籍を失っています。日本国内にパスポートも、在留資格もない「外国人」が60万人誕生したわけです。とりあえずは在留資格も在留期間もなくても、日本に居住できることとなりましたが・・・。

なお、このときも、韓国政府は在日韓国人の引き取りを拒否しました。韓国政府は在日韓国人を捨てたのです。「棄民政策」といわれるものです。

1965年になって、日韓基本条約締結に伴い締結された「在日韓国人の法的地位(協定永住)」が定められました。かれらは協定永住者【※10】といわれるようになります。

【※10】協定永住者:朝鮮半島出身者のうち1945年8月15日以前から引き続き日本に居住している韓国籍保持者に対し、一般の永住許可とは別の永住許可(協定永住)を与える制度。この協定永住を保持する者に対しては、麻薬犯罪や内乱に関する罪など重大な犯罪を犯さない限り退去強制の対象とならないなど、退去強制が規定される在留外国人に比べ優遇措置が適用された

1991年になりますと、入管特例法により3代目以降にも同様の永住許可を行って、特別永住許可が与えられました。特別永住者は、退去強制となる条件が他の外国人よりも限定されるものになっています(特例法第9条)。


藤原 ここにいたるまでに、「永住特権」といわれるような在日韓国人優遇措置ができたということですね。

赤峰 在日特権であると指摘されているものを列記してみます。

入管特例(韓国朝鮮人のみが特別永住許可を取得できる)、地方税(固定資産税の減免)、特別区区民税・都民税(非課税・軽自動車税の減免)、年金(国民年金保険料の免除・心身障害者扶養年金掛金の減免)、都営住宅(共益費の免除住宅・入居保証金の減免または徴収猶予)、水道(基本料金の免除)、下水道(基本料金の免除・水洗便所設備助成金の交付)、放送(放送受信料の免除)、交通(都営交通無料乗車券の交付・JR通勤定期券の割引 )、清掃(ごみ容器の無料貸与・廃棄物処理手数料の免除)、衛生(保健所使用料・手数料の滅免)、教育(都立高等学校・高等専門学校の授業料の免除)、通名の公文書類可(会社登記、免許証、健康保険証、銀行口座設立など)、生活保護(家族の人数 × 4万円+家賃5万円 、ほぼ無条件)



藤原 この中で、特に最後の生活保護と通名が大問題になってくるわけですね。

横井 生活保護はどの国であっても外国人には支給しません。原籍の国家が自国民を保護するのが原則だからです。ところが在日韓国人にこのような特権があるのは、戦後の混乱期から、徒党を組んで役所に暴力沙汰を起しながら奪い取っていったという経緯があるからです。それを当時の厚生省が追認する通達を出しました。今では、共産党や公明党が在日韓国人を取り込むために利用されています。但し、大分事案での最高裁判決【※11】で流れが変わるはずです。判例になりましたから。

【※11】永住権を持つ外国人が、日本人と同様に生活保護法の対象となるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷は2014年7月18日、「外国人は生活保護法の対象ではない」とする判断を示した。


赤峰 一方、もうひとつの問題の「通名」ですが、日本で生まれ、日本語や日本の文化、社会的慣習を身につけた外国人が日本語の通名を名乗っている場合、外国籍であることの識別は難しいものがあります。まして、日本人と同じ苗字ならば、日本人と在日韓国人の見分けはつきません。

しかも、外国人登録証の通名は自由に変更が容易なことから、犯罪を多発させる原因になっています。家族でさえ全員違う苗字だという話もあるくらいですから。

藤原 こういう状況で在日韓国人が犯罪を起しても、報道では日本人名ですから日本人が犯罪をおかしたかのようにしか聞こえません、事件が多発しても、日本は犯罪が多いと思ってしまいます。また、生活保護の不正受給者もなんて多いのだろうと思ってしまいます。日本人が日本人を軽蔑するような風潮を生み出してきました。このような報道が続くとなると、日本人自身に、罪悪感を植えつけることになりかねません。自信喪失にもつながりますし、模倣する人も出てくるかもしれない。

横井 しかし、実際は、新聞で大きく報道される凶悪事件の殆どが在日韓国人による犯罪です。しかも、暴力団の構成員の半数以上は在日韓国人です。また、街頭宣伝右翼もかれらが大半を占めています。さらには、振り込め詐欺の70%は在日韓国人によるものだといわれています。かれらは、かれらを捨てた祖国への恨みを日本にぶっつけようとしているのです。だから、日本人に迷惑をかけようが何をしようが良心の痛みは感じていないんです。

そのことを朝日新聞は知りながら、通名報道をして在日韓国人をかばい、日本人を貶めようとしているわけです。朝日新聞の中にも在日韓国人がかなりいるでしょうから、同胞をかばっているのかもしれません。

藤原 朝日新聞も在日韓国人も、日本人にずいぶんと酷いことをするもんです。朝日新聞の日本破壊願望を在日韓国人に託しているようなものですね。

でも、これからは、入管法改正にともなう在留管理制度の改正で2015年7月8日以降はがらりと変わるようですね。これで、報道も実名になりますし、犯罪者も強制送還になります。

その上に、韓国政府も在日韓国人対策をしていますから、その点では日本もやっと浄化されそうですね。

赤峰 ただ、楽観視もできません。在日コリアン【※12】弁護士協会というのがありまして、2001 年 5 月に設立され、現在は 100 名を超える在日コリアン弁護士及び司法修習生が会員となっている団体があります。100名の会員ならば、実際の在日コリアン弁護士はもっといるでしょう。

【※12】ここでいう在日コリアンとは、日本に生活しながら、大韓民国又は朝鮮民主主義人民共和国の国籍を保有している者のほか、祖先が韓国・朝鮮系であり、帰化後もコリアンとしての民族性を有する日本国籍保有者を指す。(同協会の定義)
役員紹介:代表 金竜介 (きん・りゅうすけ 東京弁護士会)、副代表 姜文江 (きょう・ふみえ 横浜弁護士会)、韓雅之 (はん・まさゆき 大阪弁護士会)


同弁護士協会は、ヘイト・スピーチへの対処、在日コリアン高齢者・障害者の国民年金受給、朝鮮学校の高校無償化を主張しています。

横井 外国人弁護士がいるのは不思議ではありませんが・・・。それにしても、日本に対しての要求は異常ですね。こうした風潮をつくり出した朝日新聞の罪は殊更重いですね。

藤原 医者と弁護士には在日韓国人が多いといわれていますが、どうも、資格試験の段階で優遇措置があるようなのです。大学入試のときもそうですが、「日本語ができない在日が一般の医者資格テスト、弁護士資格テストと同じなのは差別だ!」と大騒ぎにして暴れた結果、日本人に比べて合格しやすくなっているようです。こうした問題を朝日新聞は人権問題として積極的に支援したんでしょう。そのツケを日本人が支払わないといけないのは納得がいきません。まさしく朝日の重大な犯罪行為でしよう。

赤峰 ここで、在日韓国人問題につきまして識者からのご意見をいただきましたので紹介いたします。

・在日韓国人に対する「永住特権」は正当な根拠のない法律です。

・在日韓国人が、どさくさにまぎれ、力づくで奪い取った権利です。


・「永住特権」は国家にとっても、日本人納税者にとっても理不尽な権利です。

・既得権という考え方もありますが、現代社会では通用するはずもなく、是正が急がれる問題です。

・いわゆる「岩盤規制」と同じで、国民の立場を無視した悪法です。

・安倍政権ではこれらの問題を重視し、是正するための新たな法案を検討しているようです。


・在日韓国人の人権を守ることを優先的に考えていた朝日新聞社ですが、一方で、日本人の正当な人権を踏みにじってきたわけです。

・こうして、一つ一つ、朝日の犯罪的な報道が明るみに出ることで、明るい日本を取り戻すことができると思います


つづく



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3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

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