「日本から逃げる準備を」 集団的自衛権の影響で子供に英語教育をさせパスポートを用意する母親たち

朝日新聞の記事は、厳しい現実を髣髴させることが多い。

この記事も、世界中で軍隊の無い、集団的自衛権 の行使をしない国が幾つあるか知る上で重要である。

 また、国民の権利がどの様に守られるかも重要である。

 海外に逃げる事が、安全な国を求めることに繋がる。

 元 弁護士で、と言うが、反日主義の弁護士にとっては、稼ぎ時が近づいたのに

稼ぎ時を逃すなんて、気が知れない。

 

 

「日本から逃げる準備を」 集団的自衛権の影響で子供に英語教育をさせパスポートを用意する母親たち - 朝日★6

2014年07月27日

http://sokuho2.com/archives/40055774.html

 

2014/07/27(日) 04:18:06.05 ID:???0

集団的自衛権の影響　英語教育、パスポート用意する母親も

万全の備えが抑止力になる。安倍首相は、こう集団的自衛権を正当化する。でも、その言葉に説得力はない。母親たちの声なき声は、直感的に「危険」を察知している

国の方向性が見えない中で、母親たちが子どもの将来を案じるのは、自然の流れだろう。千葉県に住む理系研究職の女性（44）は閣議決定後、「子どもたちには、自分の頭で考えて選ぶ力をつけさせたい」と、より強く思うようになったと話す。

小学4年になる娘は1歳から英語教室に通わせた。
自 身の就職活動や働きながらの子育てを通して、この国で女であることの生きにくさを痛感してきたからだ。ただ、憲法改正に前のめりな安倍晋三首相の「妄想狂 的なところ」に怖さを感じ、第2次安倍政権が発足した後、5歳の長男にも英語教育をほどこし始めた。いざというときの海外避難に備えて外貨預金をし、家族 全員のパスポートも常備している。

閣議決定後、夫婦の会話は娘の中学受験の話から、集団的自衛権に変わった。
政治に関する本を読み始め、少子化や高齢化についても考えをめぐらせる。

「特定秘密保護法も集団的自衛権も、来るものが来たなという感じ。自分の家だけで海外に逃げていいのか。ほかのお母さんたちがどんな思いなのかを知りたい」

元 弁護士で2歳の娘がいる黒澤いつきさん（33）は昨年1月、30歳前後の弁護士仲間とともに「明日の自由を守る若手弁護士の会」を立ち上げ、共同代表を引 き受けた。会員は現在、330人ほど。活発なメンバーは女性、とくに母親たちだ。今年6月には、法律用語を日常的に使う言葉に置き換えて解説した『超訳　 特定秘密保護法』（岩波書店）を出版した。

前回総選挙で自民党が圧勝した瞬間、頭をよぎったのは生後8カ月の娘の顔だった。会の目的 は、思想やイデオロギーではなく、何が起きているのか簡単な言葉やイラストで伝え、考える材料を提供することだ。カフェやレストランで憲法について学ぶ 「憲法カフェ」を催し、じわじわ人気が広がりつつある。超訳本の著者の一人でもあり、この活動を始めた弁護士の太田啓子さん（38）も2児の母。やはり子 どもの存在が後押ししていると、太田さんは言う。

「子どもがいなかったらここまでやらなかったと思う。母親になると、子どもの年齢で考える『子ども暦』が自分の中にできて、初めて50年後の社会を想像するようになります。
ママたちの行動は、こうした体感に根差しているのです」




「戦争させるな！」。６月３０日夜の首相官邸前。集団的自衛権に反対して１万人（主催者発表）が声をあげた。閣議決定当日の７月１日も、夕方の首相会見前から多くの人々が集まった（撮影／朝日新聞社・関口聡）　（c）朝日新聞社　



都内の母親は、閣議決定後も連日、ツイッターなどで情報を集める。斜め読みだった新聞も「政治面までちゃんと目を通すようになった」という（撮影／編集部・塩月由香）

(更新 2014/7/26 11:17)
http://dot.asahi.com/aera/2014072400036.html

★１の日時：2014/07/26(土) 21:08:48.64
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1406393937/

 黒澤いつき

http://tokiy.jugem.jp/?eid=1247

「明日の自由を守る若手弁護士の会」と言ういわくつきの団体のメンバー

2014/06/22 「あなたは、あなたらしく生きていい。これが自由や人権の根源」 ～「若者憲法集会」高遠菜穂子氏 黒澤いつき氏

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/148122

「国民は、自分たちの自由や人権を守るために、国家権力をコントロールできなければならない。法で国家を縛る。これが立憲主義という考え方」──。

　2014年6月22日、東京都内で「若者憲法集会」が開かれた。午前中の分科会に続き、めぐろパーシモンホールで14時から全体会が行われ、憲法の解釈を変更してまで「戦争する国づくり」を進める危険性について、ゲストの高遠菜穂子氏と黒澤いつき氏が警鐘を鳴らした。

 

　2004年、イラクに派遣されていた自衛隊の撤退を要求する武装勢力に、誘拐された経験のある高遠氏は、「テロの世界には、身内が拷問殺害された ような人たちが集まる。敵に対する憎悪という強いモチベーションを持っている。命令で動く兵士とは違う」とし、「集団的自衛権を行使して、自衛隊が米軍と 一緒に行動するとなれば、間違いなく日本人が標的になる」と危惧した。

　「明日の自由を守る若手弁護士の会」共同代表の黒澤氏は、紙芝居の形で立憲主義や憲法の意味を解説し、時の政権が解釈によって憲法を変更したり、 社会の閉塞感の打破や景気対策のために改憲をしようとするのは、「憲法が何なのかわかっていない人の発想で、的外れだ」と断じた。

　なお、若者憲法集会の実行委員会は、翌6月23日、内閣府と国会議員に対し、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をしないことなどを要請した。

 

禿添都知事、ソウルで朴大統領と会談 慰安婦問題も

 

禿添都知事、ソウルで朴大統領と会談 慰安婦問題も

2014年07月25日 16:54　発信地：ソウル/韓国

http://www.afpbb.com/articles/-/3021497

 

×都内で会見する舛添要一（Yoichi Masuzoe）東京都知事（2014年4月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI

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【7月25日 AFP】歴史認識などをめぐり日韓関係が冷え込む中、韓国のソウル（Seoul）を訪問している東京都の舛添要一（Yoichi Masuzoe）知事が25日、韓国大統領府（青瓦台、Blue House）で朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）大統領と会談した。

　舛添都知事の表敬訪問を受けた朴大統領はこの機会をとらえ、過去の日本による朝鮮半島の植民地支配に関し、韓国側の要求を再度強調した。大統領府 によると、朴大統領は特に慰安婦問題について取り上げ「両国間の問題だけでなく、普遍的な人権問題だ」と語った。また「（一部の）政治家の、特に歴史問題 をめぐる不適切な発言は両国間の関係をさらに難しくしている」とも述べた。

　国連人権委員会は前日、日本に対し、慰安婦問題について国家責任を認めるよう求め、また人権侵害行為を独立調査で追及するよう勧告した。

　就任から1年半が経つ朴大統領はこれまで日本の政治家と会談することはほとんどなく、前回は米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領の仲介により3月にオランダ・ハーグ（Hague）で安倍晋三（Shinzo Abe）首相と会談したが、共に米国の同盟国である日韓の外交の溝は埋まらなかった。(c)AFP

 

日本のメディアは政権に沈黙している 社会の公器として、一日も早く職業倫理を取り戻すべきだ

日本国メデイアは社会の公器である事をみずから放棄してしまった。

習近平によると、お前らはな、何で成果が上がらないんだ。

安倍政権の支持率も中々下がらないし、工作がたりんではないかと

申しておる。

 

 

【中国】 日本のメディアは政権に沈黙している　 社会の公器として、一日も早く職業倫理を取り戻すべきだ

http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1406457407/l50

1 ：影のたけし軍団ρ ★＠＼(^o^)／：2014/07/27(日) 19:36:47.46 ID:???0.net

人民網日本語版

日本経済新聞によると、日本の安倍晋三首相は7月25日から8月4日にかけてブラジル、メキシコなど中南米5カ国を歴訪する。
安倍氏はこの地域を重要な成長市場と位置づけており、日本企業による進出と輸出を自ら後押しする。人民日報海外版が伝えた。

実は安倍氏の今回の外遊は一石二鳥を狙ったものであり、ある外国メディアは安保理常任理事国入りを推し進めるのが重要な目的だと論じた。
だが日本メディアは当初、重要紙面では一斉に沈黙したようだ。毎日新聞が安倍氏の安保理常任理事国改革案を紹介したのを除けば、
他の重要メディアは次々に肝心な点を避け、「常任理事国入り」については一言も触れなかった。

6月29日にある男性が安倍政権による集団的自衛権の行使容認に抗議して、東京都の中心部で焼身自殺を図った。
同日のNHKオンラインの多くのニュースにおいて、焼身抗議事件についてはいかなる報道もなかった。

また、大阪の関西テレビは「この男性が何を言ったのかは分かっていない」とした。一体何が原因で、日本メディアはこのように変ったのか？

昨年末に特定秘密保護法案が日本の国会で強行可決された。
「特定秘密保護法案の登場によって、メディアの報道範囲が制限された。ひとたび事件が敏感で、国のイメージや国益を損なうおそれがあれば、
メディアはそれに応じて報道を減らす」。中国社会科学院日本研究所の呂耀東・対外関係研究室長は「メディアの報道が少なくなれば、国民の知る権利は自ずと制限される」と説明した。

日本の文芸評論家、加藤典洋氏は先日、日本メディアは安倍政権に買収されつつあると指摘。
「安倍政権はNHKなど重要メディアの中核的指導層を改組しており、日本の対内外宣伝の代弁者に腹心をどんどん配置している」とした。

安倍氏が著名なメディア関係者を食事に招待した回数は歴代首相を超え、就任後17カ月間ですでに36回に達している。
安倍氏の靖国神社参拝後、一部メディアは靖国参拝の引き起こした国際的「騒動」を避け、反対に「首相がこうすることの重要な意義は、
日本のために命を捧げた英雄の霊魂に崇敬の念を表するためだ」と公然と称賛した。

一方で、日本経済の低迷が20年にもおよび、民衆が落ち着きをなくし不安な心理でいることが、権威的存在の登場を後押ししたとの分析もある。
こうした心理は安倍氏に対するメディアの黙認も招いた。

「変革を図る国は、活路を開けない時には強い政府を必要とする。安倍氏は国内の全ての不満を外国に発散して、視線をそらさせている」と、
中国現代国際関係研究院世界経済研究所の陳鳳英所長は指摘した。

日本メディアもかつては政権を非難することがあった。
中日国交樹立前、佐藤栄作氏の反中は日本メディアの大きな批判にさらされた。ニクソン「頭越し外交」訪中後、佐藤政権は日本世論の一致した強い非難の下、退陣を余儀なくされた。

小泉純一郎氏も同様に、メディアの圧力の下、難を免れられなかった。小泉氏に対するメディアの評価は「貧富の格差を拡大し、東アジア外交を破壊した」というものだ。
小泉氏が頻繁に亡霊を参拝している問題について、朝日新聞は「小泉氏は時代の歯車を回転させたが、軌道から外れた歯車もある」と批判した。

昨年9月に安倍氏がアジアの人々の感情を顧みず、頑なに靖国神社を参拝した際、読売新聞は12月25日付社説で亡霊参拝という安倍氏の愚かなやり方を厳しく批判。
「これによって安倍氏が今後厳しい追及を受けるのは必至だ」と指摘した。朝日新聞も翌日「日本が置かれた環境を見れば、
首相の靖国参拝は国益を損ねる行動だと言わざるを得ない」「参拝は戦後日本の礎を壊しかねない」とした。

だが、こうした実事求是の報道精神は安倍政権に踏みにじられてすでに満身創痍だ。「以前は日本の民衆の知る権利は、明らかに現在よりも守られていた」と呂氏は指摘。
「どの時期においても、社会には世論の動向が存在し、それには鮮明な時代の影響がある。これはとても現実的な問題だ」と陳氏は指摘した。

社会の公器として、日本メディアは一日も早く職業倫理を取り戻すべきだ。
http://j.people.com.cn/n/2014/0727/c94474-8761346.html