下村文科相「河野・村山両談話は政府の統一見解ではない」

下村文科相「河野・村山両談話は政府の統一見解ではない」

前回のブログ記事が、言葉少なかった反省に立ち、村山談話の空虚性を撃つべしとする
国学院大学教授・大原康男氏の言葉を紹介したい。併せて、 伊勢雅臣氏、櫻井よしこ氏の
言葉を紹介したい。

当ブログは、村山談話と河野談話との成立過程から、金科玉条の様に歴代政権が踏み絵を踏む
状況に、日本国はそれではいけないと考えるのである。日本国憲法は思想信条の自由を認めている。
村山談話、河野談話とは、憲法違反の状況にあるのではないかと考える。

下村文科相「河野・村山両談話は政府の統一見解ではない」と言う発言が国際的にも、内外の
批判に晒されても、村山談話の成立過程の怪しさはぬぐいきれない。

たとえ、下村氏が発言を訂正しようとも、当ブログは村山談話の不当性には疑念を抱く次第である。
これを、日本国民の総意とする見解には反対する。我等の子孫代々にこの談話の永続を期待する
気持ちは毛頭有り得ない。村山談話と河野談話が日本国民に永遠に謝罪を繰り返せと言う趣旨には
反対する。我等の子孫に一体何の罪科があると言うのだ。国家が罪人として断罪するのは、
あくまで個人的行状にある筈である。談話の不当性は、明らかである。





＞だまし討ちで成立した村山談話 H18.10.09

伊勢雅臣
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h18/wing1196.html


＞「改めて問う、講和条約と村山談話」
櫻井よしこ　2008.12.25 (木)
http://yoshiko-sakurai.jp/2008/12/25/886




韓日関係改善の期待感に冷や水…日本文科相の発言

2014-03-28 09:04:08 | 時評
http://blog.goo.ne.jp/teitofukkou/e/8c62c892db6bf38aaa03214e07e6ae78

河野談話を見直しはしない。継承する、それは当然の事で、
下村文部科学相の発言は当然である。

韓国メデイアの言い分には反対である。

日本国が政府の統一見解を出すのは、政府として当然やるべき措置である。

河野談話、村山談話が日本国の見解とする理由を挙げてもらいたいものである。



【正論】村山談話の空虚性を撃つべし　国学院大学教授・大原康男 2008.12.16 02:25

　≪田母神問題の陰の主役≫

　田母神前空幕長の論文問題は発生から２カ月近くになろうとするのに、まだ論争は収まりそうにない。その論点も筆者の歴史認識に対する評価や政府のとった 措置の妥当性をはじめとして、文民統制の意義、自衛官の言論の自由、さらには論文応募の是非とそのタイミングからマスメディアの論調に至るまで多岐にわ たっており、保守派の中でも見解が分かれるが、これまでの論議を踏まえ、遅まきながらも少しばかり私見を述べてみたい。それは今回の問題の陰の主役と言っ てもいい「村山談話」についてである。

　辻元清美衆院議員の質問主意書に対して１１月１４日に出された政府答弁書によれば、空幕長解任の理由は「先の大戦に関する政府の認識と明らかに異なる見 解が述べられている」ことが「不適切である」とともに、「憲法に関連する重要な事項について不適切な形で見解を述べている」ことにあるという。

　後者は、現状では自衛隊は領域警備も集団的自衛権の行使もできないとの批判に対してであろうが、集団的自衛権については麻生太郎首相も見直しを示唆して おり、単なる付け足しに過ぎない。もちろん、問題は前者にあって、明言してはいないものの「先の大戦に関する政府の認識」が「村山談話」を指しているのは 疑うべくもない。

　≪定義できぬキーワード≫

　周知のように、「村山談話」は、平成７年６月９日に衆議院でなされた“終戦５０年国会決議”への不満から、終戦の日にあらためて村山富市首相の談話とし て発表されたものであるだけに、「過去の一時期、国策を誤り」「植民地支配と侵略」「多大な損害と苦痛を与え」「痛切な反省」「心からお詫（わ）び」と いった自虐一色に塗りつぶされた章句のオンパレードである。

　この一面的かつ粗雑な歴史観についてここで論ずる余裕はない。何よりも強調したいのは、そうした歴史認識の具体的な内容に立ち入るまでもなく、そもそも本談話が歴代内閣によって金科玉条のように墨守されるほどの実体を有しているのかという根本的な疑念である。

　ここでのキーワードの一つは「国策を誤り」であろう。「村山談話」の１１年近く後に長妻昭衆院議員が出した質問主意書に対する政府答弁書（平成１８年６ 月１３日）は、驚くべきことに「お尋ねの『国策を誤り』については、個々の行為に対する評価等をめぐり様々な議論があるところ、政府として、その原因を含 め、具体的に断定することは出来ないと考える」と述べ、その判断を完璧（かんぺき）に放棄してしまった。終戦６０年に当たる前年の終戦の日に発表された 「小泉談話」から「国策を誤り」がすっぽり抜け落ちていることと見事に符合している。

　それ以上に重要なキーワードは「侵略」である。この語の定義について鈴木宗男衆院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書（平成１８年１０月６日） でも「国際法上の侵略の定義については様々な議論が行われているが、確立した定義があるとは承知しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である」 と答弁、同じように確固とした見解が出せないことを正直に告白している。

　≪侵略も植民地も消えた≫

　ここでふと想起するのは、“終戦５０年国会決議”を最も熱心に推進した加藤紘一自民党政調会長（当時）と決議案の内容について折衝したときのこと。私が 「どうしても『侵略的行為』とか『植民地支配』という言葉を入れたいのならば、それらが何を意味するのかきちんと定義してほしい」と求めたところ、加藤氏 は「われわれは学者じゃないから、そんなきちんとした定義は出さなくていい」と平然とうそぶいた。「村山談話」のいい加減さはここから始まっていたのだと いうことを再認識した次第である。

　このようにキーワード中のキーワードですら確かな定義ができない「村山談話」がいかに空虚なものであるか、これ以上多言を要するまでもない。そんな曖昧（あいまい）な基準で田母神論文「日本は侵略国家であったのか」を裁断できるはずがあるまい。

　興味深いのは「国策を誤り」を削った「小泉談話」が出される直前、平成１７年８月２日の“終戦６０年国会決議”では、５０年決議にあった「侵略的行為」 や「植民地支配」という文言がきれいに消えていることだ。これら一連の事実は１０年の間に何らかの変化が生じ、「村山談話」が必ずしも固定的な「政府見 解」ではなくなっていることを示唆しているのではないか。

　何をおいてもこのような代物を担ぎ続けることの愚かさを広く訴え、歴史観を含めてあらゆる面から「村山談話」を検証し直す論議を巻き起こすことが肝要であろう。（おおはら　やすお）

URL:http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081216/trd0812160227003-n1.htm
http://read2ch.net/news4plus/1229441389/

関連スレ：【産経新聞】「村山談話の検証が不可欠だ」～論説委員・石川水穂[11/15]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1226710266/
【歴史認識問題】田母神氏「村山談話の正体が、本日分かった。村山談話は言論弾圧の道具だ」 ★3 [11/11]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1226521798/
【日韓】 訪韓した村山富市元総理インタビュー「大多数の日本国民は「村山談話」を支持している」★２[11/11]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1226442916/
【幕僚長論文】「過去の歴史認識」問題の進展を恐れ解任という安易な決着―村山談話そのものにも問題が内在するのでは－伊勢新聞[11/10]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1226507416/



■■■■■■■■■ JOG Wing ■ 国際派日本人の情報ファイル■


だまし討ちで成立した村山談話

伊勢雅臣
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h18/wing1196.html

■転送歓迎■ No.1196 ■ H18.10.09 ■ 8,621 部 ■■■■■■■

　船出したばかりの安倍首相に対して、野党やマスコミは歴史
認識問題で揚げ足を取ろうと、集中攻撃をしている。

　歴史認識問題の踏み絵のひとつが、村山談話である。これは
村山富市内閣が９５年８月１５日に閣議決定した談話で、第二
次世界大戦で日本国が、「国策を誤り」「植民地支配と侵略に
よって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大
の損害と苦痛を与えた」と反省と謝罪に徹した内容である。

　安倍氏は首相就任前から村山談話の見直しを示唆する発言を
していたが、それに対して、朝日新聞は「安倍氏、村山談話踏
襲明言せず」「アジア外交に不透明さ」（９月７日『朝日新聞』）
と、批判の声を上げていた。

　１０月２日の安倍首相の所信表明演説に対する各党代表質問
では、鳩山由紀夫・民主党幹事長が、「（首相は）戦争に関す
る認識を語らず、歴史家に委ねると言い逃れている」と厳しく
追及した。これに対して、安倍首相は村山談話を引用し、「わ
が国はかつて植民地支配と侵略で多くの国々、とりわけアジア
諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた」と従来の見解を踏ま
える考えを示した。

　野党や一部マスコミが揚げ足取りを狙うのに対して、持論を
抑えた「安全運転」ぶりを見せた新首相だが、いずれ政権基盤
が固まった段階で、この村山談話の見直しをぜひお願いしたい。

　この点で、櫻井よしこ氏が、村山談話の「出自の卑しさ」を
論じている一文が注目される。

　村山談話には出自の卑しさも目立つ。それは同談話の閣
議決定に至る過程に明らかだ。まず談話の前段として９５
年６月９日の「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決
議案」があった。

「謝罪決議」と通称される同決議は「我が国が過去に行っ
たこうした（数々の植民地支配や侵略）行為」に「深い反
省の念を表明」する内容だ。

　官報によると、同決議採択のための衆議院本会議の開会
は９５年６月９日午後７時５３分、山崎拓氏らが提出して
あっという間に可決、７時５９分に散会となった。この間、
わずか６分である。

　この間の経緯を当時衆議院議員の西村眞悟氏が『諸君！』
０５年７月号に次のように書いた。

　自社さ政権の下で国会における謝罪決議が構想され始め
たが、反対の声は超党派で強まり、決議案が上程されても
否決されることが明白になった。すると６月９日の金曜日、
「本日は本会議なし、各議員は選挙区に帰られたし」との
通知が衆議院内にまわされ、反対派の議員らは選挙区に戻っ
た。そのすきを狙ったかのように、土井たか子衆院議長が
金曜日の午後８時近くという遅い時間に本会議開会のベル
を押した。

　結果として２６５人の議員が欠席、議員総数５０９人の
半数以下の２３０人の賛成で決議案は可決。だが、参議院
は採決を見送った。

　どう見てもこれはだまし討ちだ。精神の卑しさを強調す
るゆえんである。

　せっかくの決議なのに権威もなく、評価もされない。そ
こで村山首相らは次に総理大臣としての談話を出す道を選
んだ。

　９５年８月１５日、氏は、学者や谷野作太郎外政審議室
長ら少数の官邸スタッフらと練り上げた談話を閣議に持ち
込み、古川貞二郎官房副長官が読み上げた。「閣議室は水
を打ったように静まり返った」と報じられた。

　事前説明なしで突然出された談話に、閣僚は誰ひとり反
論していない。自民党にとってこのことこそが痛恨の一事
だ。細川護煕政権の誕生で下野し、理念の全く異なる社会
党の、首相たる資格の片鱗（へんりん）さえ備えていない
人物を首相に据える禁じ手を以て、自民党はようやく政権
を取り戻していた。自信喪失のただ中で、自民党は真っ当
な価値判断を下し得なかったのだろう。[1]

　櫻井よしこ氏は、こうした村山談話の「卑しさ」を踏まえた
上で、こう結論づけている。

　村山談話にとらわれることは、自社さ連立政権当時の、
異常なる政権の揺らぎの中に没し続けることだ。そんな地
平に日本の未来はないだろう。誠実で誇りある歴史認識を、
新たに打ち立てることが、次期首相の課題である。[1]

　安倍首相には、ぜひこの言葉を肝に銘じて、いずれ政権基盤
が固まった段階で、村山談話を継承すべきかどうか、国会で本
格的な論戦を展開してもらいたい。

■参考■
1. 産経新聞「【櫻井よしこ　小泉首相に申す】踏襲必要ない村山
談話」H18.09.14　東京朝刊　3頁　
© 平成１８年 [伊勢雅臣]. All rights reserved.




2008.12.25 (木)
「改めて問う、講和条約と村山談話」
http://yoshiko-sakurai.jp/2008/12/25/886
『週刊新潮』’08年12月25日号
日本ルネッサンス　第343回
12月13日、『今あらためて問う！　東京裁判』というシンポジウムが東京千代田区の科学技術館で開かれた。私も講師の一人として参加したが、立錐の余地がない程の熱気だった。
東京裁判に関して、読者の皆さん方にはお正月休みにでも、是非、読んでほしい一冊がある。青山学院大学名誉教授の佐藤和男氏監修の『世界がさばく東 京裁判』（明成社）である。日本の戦争を゛邪悪な戦争〟として裁いた東京裁判史観は、日本で根強く定着した観があるが、佐藤氏は、「東京裁判を肯定し」て いるのは、実は、日本特有の現象だと、「あとがき」に記した。「東京裁判及び占領政策に関する書籍に徹底して当たり文献発掘に努めた」結果、「意外なほど 多くの外国人識者が国際法擁護の立場から東京裁判を批判し、世界的な視野に立って『連合国の戦争責任』を追及している」のとは対照的な日本側の受けとめ方 に疑問を突きつけているのだ。
シンポジウムでは、大阪大学大学院教授の坂元一哉氏がサンフランシスコ講和条約の第11条について興味深い指摘をした。第11条は、「日本国は、極 東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行 するものとする」と書かれている。
上の一文中の゛裁判″は英語では゛judgements″である。したがってこの部分は゛判決″でなければならないはずだが、裁判と誤訳された。
「判決」を「裁判」とした誤訳は、東京裁判を正当な裁きと認め、日本断罪の歴史観をも受け入れたうえで、日本は国際社会に復帰したのだという主張の根拠ともなってきた。しかし坂元教授は、それが誤った考えだと指摘したのだ。
「11条の先のくだりは、受刑中の人を日本が勝手に釈放したり減刑したりしないよう、いわば念を押したもので、11条ゆえに日本を悪とする歴史観を日本が受け入れたと見るのは間違いです」
講和条約11条の成り立ち
過去の戦争を、殺し合いも含めて全て許し合うというのが講和条約の性質だ。にも拘らず、日本に対して講和条約締結後も刑の執行を続けよと、懲罰的な条項が盛り込まれたのは何故か。坂元氏がさらに語った。
「米国の原案には講和条約11条に関する記述がありません。日本への懲罰に拘ったのは英国でした。時の宰相吉田茂は、英国発案の11条に猛反発し、勝者の一方的論理で敗者を裁き続ければ、そのことへの反発は、将来極端な反動となって表われかねないと反論しています」
ちなみに、この日本と戦勝国間の交渉については、西村熊雄外務省条約局長（当時）が「西村調書」としてまとめている。坂元氏が続けた。
「（日本が主権を回復した時点で）日本と中華民国が結んだ日華平和条約はサンフランシスコ講和条約を援用しているのですが、その中には11条はあり ません。もし、11条が東京裁判の意味を伝える重要条文であれば、それを外すことは考えられない。この一事を以てしても、11条は、判決の受け入れと継続 を意味するにすぎず、東京裁判自体の正当性を主張したものではないということです」
東京裁判をめぐるこのような外交上の内情は、事柄の性質上、すぐには明らかにされないが、外交史料を保存、整理し、出来るだけ早期に公開することが国家の重要な責務だ。
その点、外交文書を含めて、日本の公文書の杜撰極まる管理が、国際社会において日本の立場の説明や擁護に負の影響を与えているのは間違いない。外交文書の整理と保存が急がれるゆえんだ。
正しいことだと信じられ、世の中に流布されてきた事柄について、その背景を知ることが講和条約についてのみならず、すべての事例についてどれだけ重要か。そのことを実感するためにも、「村山談話」の成立の過程を振りかえりたい。
村山談話はいまや、それへの批判も許されない聖域扱いだ。保守本流と見られた安倍晋三氏も、これまた保守の位置づけの麻生太郎氏も、歴代政権は村山談話の継承を明言した。田母神俊雄前航空幕僚長は、村山談話に反する歴史観を発表したとして問答無用で解任された。
ではその村山談話は、どれ程、立派なものなのか。
村山富市氏は94年6月に自社さ連立政権で首相となった。翌95年は戦後50年の年だ。社会党委員長を首相として迎え入れる世紀の妥協をした自民党 は、政権政党であり続けるために、より一層、社会党的価値観の受容に走った。そのひとつが戦後50年の節目に出された゛国会における謝罪決議″だった。
騙し討ちの村山談話
この件については『諸君！』2005年7月号に西村眞悟氏が詳述している。氏は次のように書いた。
自社さ政権の下で国会における謝罪決議が構想され始めたが、反対の声は超党派で強まり、決議案が上程されても否決されることが明白になった。すると 6月9日の金曜日、「本日は本会議なし、各議員は選挙区に帰られたし」との通知が衆議院内にまわされ、反対派の議員らは選挙区に戻った。その隙を狙ったか のように、土井たか子衆院議長が金曜日の午後8時近くという遅い時間に本会議開会のベルを押したという。
結果として265人の議員が欠席、議員総数509人の半数以下の230人の賛成で決議案は可決。だが、参議院は採決を見送った。これでは折角の決議の権威もない。評価もされない。そこで首相らは次に総理大臣としての談話を出す道を選んだ。
95年8月15日、村山氏は学者や谷野作太郎内閣外政審議室長ら少数の官邸スタッフらと練り上げた談話を閣議に持ち込み、古川貞二郎官房副長官が読 み上げた。この間の経緯は、「閣議室は水を打ったように静まり返った」と報じられた。事前説明なしで突然出された談話に、閣僚は誰ひとり反論出来ていな い。自民党にとって、このことこそが痛恨の一事だ。
首相は談話を出すに当たって記者会見に臨んだ。その席で、「談話で日本が過去に国策を誤ったとして謝罪したが、具体的にどの政策をどのように誤ったと認識しているのか」と問われ、村山首相は絶句した。
国会決議の卑劣な出自。自らの談話も具体的に説明出来ない空ろな首相。村山氏の政治家としての、否、それ以前に、人間としての資質は、知れば知るほど、興醒めである。
社会党時代、長きにわたって氏は自衛隊を憲法違反だと非難した。首相になった途端に合憲だと主張を変え、自衛隊員に国家防衛の崇高な任務に励めと訓 話した。しかし、首相を辞して社民党に戻ったら、またもや自衛隊違憲論に戻ったのだ。国家の重要事に関して二転三転した節操なき人物の談話を後生大事にす るほど、日本人は愚かではないであろう。

デンマークの動物園、キリンに続き親子ライオン4頭を殺処分

デンマークの動物園、キリンに続き親子ライオン4頭を殺処分
2014年03月28日 12:49 発信地:コペンハーゲン/デンマーク
http://www.afpbb.com/articles/-/3010987?pid=0



3月26日 AFP】（写真追加）健康なキリンを殺処分して来園者の目の前で解体し、ライオンの餌にしたことで批判されたデンマークのコペンハーゲン動物園（Copenhagen Zoo）が25日、ライオンの成獣2頭と、その子どもである生後10か月の2頭を24日に殺処分したと発表した。若いライオンを群れのリーダーにするためだという。

動物園は声明で、「ライオンの群れの自然な構造と行動を考慮し、成獣2頭と、まだ自力で自分の身を守ることができない幼い2頭を安楽死させる必要があった」と述べた。これらの子ライオンについては、「新しく群れを率いる雄ライオンが、チャンスを得ればすぐに殺していただろう」としている。

同動物園にいる2012年に生まれた2頭の雌ライオンは繁殖適齢期に達しており、数日以内に新たな雄ライオンとの同居を始めるという。

動物園の広報担当者はAFPに対し、4頭のライオンを受け入れる動物園を探したが見つからなかったため殺処分したことを明らかにした。ただし、「飼育しているすべての動物を来園者の前で解体するわけではない」として、ライオンを多くの人の前で解体する予定はないと述べた。
■生え抜きライオンを群れの中心に

同動物園のシュテフェン・ストレーデ（Steffen Straede）最高経営責任者（CEO）は、「当園はライオンの飼育で世界的に知られている。園内で生まれたライオンの1頭が新たに群れの中心になることを誇りに思っている」と述べた。

ただ、1歳半のキリン「マリウス（Marius）」を、家畜銃を使って殺した後に子供たちの目の前で解体し、餌としてライオンに与えたことは、インターネットでマリウスの助命嘆願に署名していた動物を愛する世界中の多くの人たちにショックを与えた。同動物園のベンクト・ホルスト（Bengt Holst）氏は先月、殺害の脅迫を受けた。

同動物園はホームページで、欧州動物園水族館協会（European Association of Zoos and Aquaria、EAZA）の規則でキリンの近親交配は避けるべきと定められていることから、繁殖適齢期に達する前にマリウスを殺処分せざるを得なかったと説明している。

マリウスの殺処分を受けて、動物の扱いに関する倫理の専門家が動物園で飼育されている動物の「通俗的な商業化」を非難するなど国際的な批判が起きた。この反応にデンマーク国民の多くは驚き、反発する声も上がっている。(c)AFP

（ここから、当ブログ見解）
デンマークでも、ライオンが殺処分を受けたそうである。
キリンの肉を食らう、ライオンには、可哀相だが、習近平の命運はかくの如くであろう。


習主席「中国という獅子はすでに目覚めた」
中央日報日本語版 3月29日(土)14時18分配信

中国の習近平国家主席が27日(現地時間)、仏パリで行った中仏修交50周年記念講演で、中国を「目覚めた獅子」に例えた。中華復興が始まったという公開宣言として注目される。

中国新華社通信によると、習主席はこうした発言の前、「中国は深い眠りに入った獅子だ。目を覚ませば世界を震撼させるだろう」というナポレオンの言葉を引用した。そして「獅子はすでに目覚めた。しかし平和で温和な文明の獅子だ」と述べた。

習主席のこうした発言は「中国の夢」を説明する過程で出てきた。中国の浮上は国際社会にとって脅威でなく機会、混乱でなく平和、退歩でなく進歩だというのが、習主席の説明だ。「中国の夢」とは、習主席が2012年11月に党総書記に就任した当時、「2049年までに強力な現代国家を作り、中華復興の時代を開く」と宣言した政治スローガン。

習主席は孔子の五十而知天命(五十にして天命を知る)に言及し、今後、中仏関係は▼相互の尊重と信頼▼共同利益▼持続的な友好▼開放と進取▼緊密な協力--の方向に進むべきだと強調した。

習主席は講演の後、パリにあるユネスコを訪問し、「中国はアフリカと低開発国の持続可能な開発と文化保全の増進のため支援を拡大する用意ができている」と述べた。

ユネスコのイリーナ・ボコヴァ事務総長は「習主席のこの日の訪問は歴史的であり、中国とユネスコの協力に新たな力になるだろう」と述べた。ボコヴァ事務局長はこの日、習主席の彭麗媛夫人を国際女性教育の増進を担当するユネスコ特使に任命した。

これに先立ち習主席は26日、オランド仏大統領との首脳会談で、180億ユーロ(約2兆5500億円)にのぼる対仏投資・購買契約を結んだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140329-00000009-cnippou-kr

「なぜ日本は9トンもプルトニウム持っているのか」

ハーグでの核サミットの主題は、日本国がプルトニウム9トンを所有しているかに尽きるであろう。
アメリカは日本や韓国に核保持を認めたくは無い。中共も同じである。
アメリカは両国を陣営に留める為に、核の傘を表明するが、果たして、真実であろうか？

日本国民と朝鮮人との差異は、南朝鮮がすでに中共依存を深めるのに対し、中共の軍事力には
屈しないとしている。日本国民の民主主義と南朝鮮の異質な民主主義が懸隔を生じる点である。

靖国神社参拝で、欧米が批判するのは、メデイアの宣伝もあるが、欧米の懸念は現状維持にあると感じる。
世界情勢は変転している。ウクライナ動乱は、新冷戦と言う人もいるが、以前の状態が永続するとは、
当ブログは見ていない。核保有が安上がりなのは、北朝鮮の例でも明らかである。
北朝鮮問題は、核の保有で揺れているが、中共の影響力は減退している。

アメリカも6カ国協議を隠れ蓑にしていると感じる。
アメリカの意志は、朝鮮半島には関わりたくないと思っている。
韓国に軍事権を返上して、離脱したいのに、韓国がまとわりつくのである。

日米韓の首脳会談の主題は、韓国の帰趨であった。
韓国、朴槿恵大統領は中共に寄り添ったが、オバマは制止できなかった。
朴槿恵外交の破綻が確実になった会談であった。メデイアの報道は、韓国の希望に日本国政府が
応えられなかったとしているが、実は雄弁にクネ外交の破綻を示している。




「なぜ日本は9トンもプルトニウム持っているのか」　安倍首相、核サミットでAP記者に追及される
J-CASTニュース 3月27日(木)17時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140327-00000003-jct-soci

安倍首相は各サミットで核物質の管理に関する質問に答えた（写真は2014年3月10日撮影）
　安倍晋三首相がオランダ・ハーグで開かれていた核セキュリティサミットの記者会見で、プルトニウムを大量に国内に保有している理由を外国記者にただされ、釈明に追われる一幕があった。

　プルトニウムは核兵器に転用が可能だ。原発の停止などで使うあてがなくなったプルトニウムを大量に国内に保有すれば、日本が核兵器保有を目指していると疑われかねない。この疑念が顕在化した一幕だ。

■「日本や他国に危険をもたらしうるものを、なぜ持ち続けるのか」

　2014年3月25日に行われた記者会見で出た質問は、以下のようなものだ。質問の主は米AP通信記者。

　　「日本は今でも9トン以上のプルトニウムを国内に保有している。この理由は何か。近い将来に利用する目的があると指摘する専門家もいるが、あなた（安 倍首相）は『将来利用しないものは持たない』とも発言している。日本や他国に危険をもたらしうるものを、なぜ持ち続けるのか」

　これに対して、安倍首相は

　　「全量についてIAEA（国際原子力機関）の保障措置のもと、すべて平和的活動にあるとの結論を得ている。更に、日本独自の自発的な措置として、プル トニウムの管理状況について、国際的な指針よりも詳細な情報を公開している。わが国は、核物質の最小化にもコミットしている」

と答弁し、核物質を適正管理しながら保有量削減を目指していることを強調した。

原子力機構の核物質返還で「数百キログラムの核物質を削減」

　会見前日の3月24日には、日本原子力研究開発機構（JAEA)）が高速炉臨界実験装置（FCA）用に保有していた全ての高濃縮ウランと分離プルトニウ ムを、米国に返還することで日米が合意したことが発表されている。ホワイトハウスの発表によると「この取り組みで、数百キログラムの核物質が削減できる」 という。

　日本としては「持ちすぎ」批判をかわす狙いもあるとみられ、確かにこの取り組みを評価する向きもあるようだ、例えばロイター通信によると、米モントレー 国際問題研究所のマイルズ・ポンパー氏は、今回の返還合意を「重要なこと」だと表現している。ただ、それでも疑念は消えないようで、ポンパー氏は

　　「日本はそれでも核兵器に利用可能な分離プルトニウムを9トンも保有しており、さらにその量を増やそうとしている」

とも述べている。

中国外務省「核物質の需要供給バランスが崩れると核拡散のリスク」

　公然と日本の核物質大量保有に疑念を示したのが中国だ。外務省の秦剛報道官は2月28日の会見で、

　　「こういった（プルトニウムやウランといった）慎重に扱うべき核物質の需要供給バランスが崩れると核セキュリティーが潜在的な危険にさらされ、核拡散のリスクをもたらすことになる」

と、やはり「持ちすぎ」を批判。その上で、

　　「日本政府には責任ある態度と、（1）日本には高濃縮ウランや兵器級ウランが存在するのか（2）どのくらいの量があるのか（3）ウランの利用目的は何か（4）需要と供給が均衡しているか、といった疑問に対する明確な回答を求めたい」

と要求している。この批判に対しては、菅義偉官房長官が3月24日の会見で、安倍首相と同様の答弁をしたうえで「中国の批判はまったくあたらない」と反論している。

　日本は日米原子力協定で、核燃料の再処理について米国から事実上「特別待遇」を受けている。日本以外は核燃料の再処理を行うにあたって、処理を行うたび に米国から同意を得る必要があるが、日本だけその必要がない。核保有国以外で米国が核燃料サイクルを持つことを認めているのは日本だけだ。だが、使うあて もない核物質が国内に残留するということは、さまざまなリスクが膨らむということであり、核拡散を防ぎたい米国の立場とすれば基本的に看過できない、とい うわけだ。AP通信記者の質問は、そうした米国のスタンスを踏まえたものといえそうだ。

『台湾の情勢』

与党国民党の馬英九総統の支持率が10%未満で、サービス貿易協定に、野党民進党が反対している。
審議経過が三ヶ月を超えたために審議打ち切りに学生達が協定承認に反対している。

では、中共政府が、この事態に喜んでいるかと言うと、判断が付かないとしている。
国民党の支持率が少ない事で、ごり押しも出来ないと言う状況だろう。


＞安倍晋三首相が先進７カ国（Ｇ７）緊急首脳会議の席上で
＞中国を名指しして「力を背景とした現状変更の試みが行われている」と批判したこと

これは、台湾情勢に反応した発言と、当ブログは理解している。



「中台統一」懸念で政治問題化　「サービス貿易協定」が発端
産経新聞 3月27日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140327-00000097-san-cn
　台湾の学生らが立法院を占拠したのは、昨年６月に中台双方が一層の市場開放を目指して調印した「サービス貿易協定」の承認をめぐり与党、中国国民党が審議を打ち切ったことが原因だ。

　同協定は、２０１０年９月に発効した中台間の事実上の自由貿易協定（ＦＴＡ）にあたる「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」の柱の一つ。サービス貿易協定 では、新たに中国側が８０項目、台湾側が６４項目を開放。中国側は他国・地域には未開放の電子商取引、娯楽、医療サービスの３分野を認めるなど、台湾側に 大幅に譲歩したとされる。

　だが、台湾では、中小企業が多い業界を中心に、巨大な資本を持つ中国企業の参入で淘汰（とうた）されかねないと懸念が高まり、学生の間でも、就職先が失われるとの認識が広まった。

　加えて、中国企業による印刷業の寡占が進んだ場合、間接的に出版や言論の自由が侵されるのではないかという懸念など、中国側が目指す「中台統一」に利用 されかねないとの不信感を生んだ。２月中旬に中国・南京などで行われた、分断後初の主管官庁トップ（閣僚級）協議で、中国側から早期承認を求められたこと も、問題の「政治化」を促したとみられる。

　民進党は、協定の条項ごとの審議を求めて抵抗。立法院で過半数を占める国民党が今月１７日、「審議が３カ月を超えた」として委員会審議を打ち切ったこと で、学生らの乱入を招いた。馬英九総統が２３日の記者会見で「発展のために選択肢はなく、（承認は）これ以上待てない」と述べたことも、学生の反発を強め ている。（田中靖人）


台湾抗議行動激化　総統府と学生ら、対立続く
産経新聞 3月27日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140327-00000092-san-cn
　【台北＝吉村剛史】台湾が中国と結んだ「サービス貿易協定」に反対する台湾の学生らが立法院議場を占拠している問題で、馬英九総統は２６日、自身が主席 を務める与党、中国国民党の中央常務委員会で改めて同協定が台湾経済の発展に寄与するとの考えを表明。総統府の報道官は引き続き学生らと「前提条件のない 対話を望む」と述べたが、学生らは態度を軟化させていない。

　議場を占拠する学生らは２５日、馬総統の対話の呼びかけにいったん応じる姿勢を示したが、総統府の提案は「誠意がない」として態度を白紙に戻した。対話の前提として中台間の協定を監督する新法の制定などを求めており、折り合うめどは立っていない。

　議場は複数の市民団体の学生らが占拠。これを最大野党、民進党や野党を支持する各大学の教授らが支援している。学生らの言動が揺れる背景には、団体間や支援者との間に足並みの乱れがあるためともされている。

　野党側は「一連の騒動の原因は協定の審議を強硬に進めようとした与党、馬政権にある」として抵抗を続ける姿勢を崩していない。王金平立法院長（国会議長）は強制排除に消極的で、早期の事態打開は困難な見通しだ。



中国、台湾の抗議行動に不快感　学生への支援表明の野党をけん制
2014.3.26 14:40 ［中国］ 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140326/chn14032614430005-n1.htm


台湾立法院（国会）の議場占拠を続ける学生ら＝台北、２５日（共同）
　台湾が中国と結んだ「サービス貿易協定」の承認を防ぐため、台湾の学生らが抗議行動を続けていることについて、中国国務院（政府）台湾事務弁公室の馬暁光報道官は２６日の記者会見で、「（中台）両岸の経済協力の進展が妨害されることを誰も望まない」と不快感を示した。
　馬氏は、中台の経済協力をめぐり台湾でこうした問題が続けば、独立志向の台湾野党、民主進歩党（民進党）の陳水扁前政権下で中台関係が冷え込んだ２００８年以前の状態に戻るとの見方を示し、学生らの支援を表明した民進党を牽制（けんせい）した。
　また、台湾の学生が求める協定撤回について「経済協力を強化することは両岸同胞の利益につながる」と強調し、受け入れられないとの考えを示した。（共同）



台湾情勢、風雲急・・・中国政府「和すれば双方とも得」と強調
2014-03-28 14:07
http://news.searchina.net/id/1528287

中国政府・国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は２６日の記者会見で、台湾で馬英九政権が進めてきた大陸側とのサービス貿易協定の締結が、学生らの猛反対 で挫折したことについて、「和すれば双方とも得」などと、台湾側の姿勢の再変更を望む考えを示した。 　中国政府は李登輝、陳水扁と１９８８年から２００８年まで続いた「本省人（第二次世界大戦終了以前からの台湾住民とその子孫」政権を、「本質的に独立志 向」として警戒。０８年に国民党で外省人の馬英九総統（香港生まれで本籍は湖南省）が誕生すると、経済面で恩恵を与えることなどで、同政権を援護する立場 をとり続けた。 　馬英九政権は発足当初、景気の回復などで高い支持率を得たが、０９年に台風による大被害が出た際には、被災地救援に不手際が目立ったなどで支持率が低 落。２０１２年の総統選は得票５１．６％で当選したが、支持率は再び低落し、２０１３年秋からは１０％に満たない状態が続いている。 　中国側は、馬英九政権の支持率が落ちても、「大陸との経済交流」という“ごちそう”を与え続けて、政権維持を応援してきた面がある。しかし、サービス貿 易協定では、「交流の度合いを進め過ぎて、台湾にとって危険」との意見が盛り上がった。しかも、馬英九政権にとってサービス貿易協定と同様に大きな政治課 題になっていた原発推進と合わせて、政治の手法が「民主の制度と精神を踏みにじっている」と、政権のさらに本質部分での批判まで高まった。 　中国大陸側にとって「サービス貿易協定の挫折」は、従来からの「馬英九政権応援の手法」が通じなくなったことも意味するだけに、対応に苦慮せざるをえな い状況だ。 　２６日の記者会見で馬報道官は「（台湾海峡）両岸の経済協力を推進することは、いずれも両岸の同胞の福祉、とくに台湾同胞の現実的な利益のためだ」と述 べ、「未来に目を向け、皆が『和すれば双方ともに利、分かてば双方共に害』と認めている」と主張した。 　サービス貿易協定について台湾で強い反発が発生したことについて、馬報道官は「台湾社会がサービス貿易協定について持つ疑惑は、（本来）存在しないもの だ」と主張。例として「大陸の労働者が大挙して台湾に移るとか、４．８万元を投資すれば台湾に移民できるという規則はない」、「これらの心配は、皆が真剣 に事実を聞けば、解消するべきものだ」の考えを示した。 　さらに、「大陸側は協定についてすべきことをした。なぜ反対が出たのか？　われわれは双方の多くの世論に注意した。一部の国際世論を含めて、原因は台湾 内部に求めるべきだとするものだ」と述べた。名指しはしなかったが、サービス貿易協定の“挫折”は「最大野党の民進党の妨害による」との考えを示したこと になる。 　馬報道官は続けて「２００８年以前の、両岸が緊張し対抗する局面に戻りたいと願う人はいないだろう」、「両岸関係の平和発展と進展が妨害を受けることを 見たい人はいないだろう」と主張した。 　「サービス貿易協定に反対する台湾のミュージシャンなどの作品が大陸側のメディアやインターネットから締め出された」とする見方については「公の立場に いる人物の言動が、社会の民意による検査を受けるのは自然なことだ」と述べた。 　大陸部当局がメディアやインターネットの統制を行っているのは周知のことであり、該当するコンテンツが見当たらない状態になったことは「民意の名義によ る当局の動きがあった」と認めたとも解釈できる回答だ。 　共産党機関紙の人民日報の系列である大陸紙「環球時報」が「大陸側は、台湾と（これまでに双方の行政当局が合意した内容を修正した）第二次サービス貿易 協定の交渉を行う立場にない。台湾は（これまでの行政当局による合意をそのまま）受け入れるか、合意を全面撤回するかのいずれかを選ばねばならないと表明 すべきだ」との論説を発表したことについては、「大陸の世論は多元化しており、官側メディアが簡単に世論の方向性を導くと考えることは合理的でない」と述 べた。 　 　ただしその直後に「大陸の台湾に対する政策方針は、大陸で極めて高い民意の支持を得ている」と表明した。

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◆解説◆ 　馬報道官は、これまで進めてきた「台湾に経済的恩恵を与えることによって、大陸との関係を親密にした方が得と、台湾側に納得させる」手法を改めて説いた ことになる。しかし、サービス貿易協定では、多くの台湾人が「大企業にのみ有利。中小企業を含めて考えれば、中長期的に見て台湾の産業に深刻な悪影響を及 ぼす」と判断した。 　馬英九政権と中国大陸側の合意では、コンピュータ関連、リース、広告や調査などの商業サービス、清掃業、印刷業、宅配便、電信企業、建築業、流通販売 業、環境関連産業、医療、観光業、ホテル業、飲食業、旅行業、娯楽・文化・スポーツ関連産業、運送業、倉庫業、美容業などについて大陸資本に門戸を開くこ とになっていた。 　大陸側もほぼ同様に台湾資本に門戸を開く条項が設けられているが、人口や社会全体の規模を考えれば、台湾側の受ける影響が圧倒的に大きいことは確実だ。 　大陸資本が大挙して台湾に押し寄せれば、現在は具体的な取り決めが確定していなとしても、大陸から大量の「職員」が台湾に常住することになるのは必然的 な流れだ。家族の呼び寄せも可能になると考えるのが自然だ。馬英九政権の発足以来、中国大陸部住民の訪台を容易にする措置が続いてきたことも、同協定の反 対派が「職員自身だけでなく家族も台湾に移り住むことになる」、「大量の大陸住民の台湾常住化は台湾の大陸化を招くもの」と考える理由だ。 　馬報道官は、「協定には書かれていない」との「事実」を説明したが、「協定がもたらすと考えられるもの」について、協定反対派の不安を払拭しようとする 発言はみられなかった。 　台湾が民主制度を採用した以上、重大な政策方針については世論が２分されることになるのは、必然と考えてよい。 　馬英九政権は原発建設、大陸とのサービス貿易協定と複数の重要課題をほぼ同時期に抱え込むことになった。いずれの問題についても反対派は当初、個別の政 策を批判していたが、現在は馬英九総統の目的達成の「手法」そのものを強く問題視するようになった。 　情報公開が不十分である上に、原発建設については「国民投票を行う」と言っておきながら長期間にわたって実施していないこと、サービス貿易協定について は、「立法院（国会）で条文ごとに審議。協定全体の一括採決は行わない」と言いながら、審議を早急に打ち切って、事実上の「可決」に持ち込もうとしたこと などだ。 　しかし馬報道官は、サービス貿易協定に反対する人を、あたかも「妨害者＝悪者」のように表現した。考えの異なる人を、それだけで「悪者」のように扱うの は、民主主義にはあまりなじまない発想だ。 　独裁体制とは異なり、民主主義にはたしかに「効率の悪い」面がある。合意の形成に至るまでのプロセスがどうしても複雑、あるいは回りくどくになるから だ。明文化した規則だけでなく、「民主主義の精神」にもとづく慣行の確立と尊重も必要になる。 　台湾の人々は長期にわたる独裁・恐怖政治という「黒い歴史」を体験した上で、いまだ問題あるとはいえ「民主制度」を獲得した。そして馬英九総統に反対す る人々は、「そもそも考え方や政権運営が民主的でない」という点に批判の焦点を絞りつつある。 　つまり馬報道官の言い方は、「何がなんでも馬英九支持」という人に満足感を与える可能性はあるが、反対の立場の人については「中国は台湾のことを少しも 分かっていない」と、反発をさらに強くする効果しかもたないことになる。 　中国共産党は、台湾の“祖国復帰”を「究極の目標」にしている。この問題の最も直接の当事者は台湾の人々だ。したがって、「台湾の人の心」に従って最終 的な決着をつけるはずの問題だ。 　とすれば、中国大陸側としては、少しでも多くの台湾の人々に、「中国側（中国共産党）は、台湾の事情、台湾人の心を理解しているようだ」、「大陸側の統 一についての訴えと提案を、もう一度考えてみてもよいのでは」と思わせる言動を積み重ねていくしかない。しかし現状では「台湾人の神経を逆なでしかねない 場合も目立つ」としか言いようがない。 　中国大陸側が馬英九政権を「応援」するために採用した手法は、大陸部で１９９０年代から実施して、共産党政権への不信や不安を解消した方法の「台湾向け バージョン」と解釈することができる。すなわち、経済を活性化することにより、多くの人々に「豊かになりつつある。豊かになった」と実感させることで、 「この体制を続けていってよい」と判断させる手法だ。 　しかし、中国共産党政権の本質と、いわゆる西側体制には本質的な違いがある。中国共産党政権が実行した改革開放は、共産党の強力な指導を大前提にして、 「経済の大幅な自由を許していく」という政策だった。 　古今東西の共産主義政党が採用した政策として極めて大胆で成功したことは事実だが、共産党が経済活動の本質的な自由、まして思想や言論の自由について 「開放」したわけではない。言ってみれば「手綱を絞ることは控える。手綱は大いに緩めたが、手綱そのものは共産党がしっかりと握りしめている」という意味 での改革開放だった。 　それに対して西側世界の考え方は、「財産権を含め、経済活動は本来自由。思想や言論も本来は自由。ただし、すべてを野放しにしたのでは、社会が成立しな い。したがって、必要に応じて制限を設ける」だ。つまり、考え方の「順番」がまったく異なる。 　台湾社会は蒋政権のもと、大陸側の共産党政権と同じように「自由を奪われる」歴史を経験した。ある面では、大陸側住民以上の「苦難」を味わったとも言え る。 　その台湾に対して、「今、目の前にある利益」だけを示したのでは、不信感をつのらせる人が続出するのは必然の成りゆきだ。 　中国では１９８９年の、いわゆる（第２次）天安門事件で、共産党に対する信頼が大きく低下することになった。その後、経済の高度成長を実現することで共 産党が政権を握る体制について、多くの人をかなり長期に渡って納得させることに成功した。 　ここで、中国大陸と台湾が統一することの是非は語らない。しかし、大陸側が統一に向けて歩を進めたいなら、台湾の人々に納得してもらう言動が不可欠のは ずだ。信義の問題も本質的だ。大陸側の言動には「相手を力づくで押さえ込もう」とする発想が、どうしても見え隠れする。 　台湾の将来については、予断を許さない面が多い。しかしその点は、大陸も同様だ。「経済成長一辺倒」の手法は、国内面では「度を越した格差」、「人間の 生存すら危うい環境問題」、「有力者の目に余る腐敗」、国外との関係では「あまりにも強気な勢力拡張」といった問題を深刻化させている。 　共産党政権も、少なくとも国内については多くの問題が山積していることを認めている。もちろん、台湾人も熟知している。経済面だけをとりわけ強調した対 台湾政策を示しても、当事者である台湾人の間に不信の念が高まるのは、当然の成り行きだ。 　中国大陸と台湾の問題について、台湾側で「中国とは別の国」と主張する人々は、「中国から移り住んで来た人が多いのは事実だが、日本の統治により初めて 近代的な台湾が形成された。中国は台湾の近代化に、なんら寄与していない」と主張する。 　統一を主張する人々は「もともと中国の一部」と主張した上で、「中華社会の一部。統一されて当然」と主張する。 　つまり、事実の認定については合致する部分もあるが、結論は正反対という現象だ。しかし考えてみれば、人と人、グループとグループの関係で、同様の構図 が発生する場合は珍しくない。 　台湾との問題において、いかに円滑に自己の意思を実現していけるのか。台湾の人々にとっては極めて不愉快な言い方になるのかもしれないが、中国大陸側が 示す「手腕」は、中国にどのように向き合っていくのか、日本にとって大きな判断材料になるはずだ。（編集担当：如月隼人）







中国政府、否定できず・答えられず―台湾で猛反発、経済協定「挫折」の影響
2014-03-25 18:03
http://news.searchina.net/id/1527875

中国政府の台湾側との窓口機関である国務院台湾事務弁公室（国台弁）のトップ、張志軍主任の台湾訪問が、不透明になってきた。これまでは６月末まで、最も 早ければ４月訪台などとされていた。国台弁の范麗青報道官は２４日に「張主任の訪台が、台湾における反サービス貿易協定闘争の影響を受けるのか」との質問 を受けた際に否定はできず、力を落とした様子で「２６日の定例記者会見で関連する質問に回答します」というのが精いっぱいだったという。中国新聞社などが 報じた。 　中国政府と台湾の馬英九政権は、定められた業種について企業進出や職員駐在の規制を大幅に緩和する両岸サービス貿易協定の締結と発効を強力に進めてき た。しかし台湾では同協定は台湾が経済面で中国に飲み込まれることになり、職員として大量の大陸人が台湾に居住することになるなどとして、猛反発が噴出。 　学生など反対派が立法院（国会）や行政院（内閣）に突入して占拠するなどの異常事態となった。立法院は２４日、内政委員会など８つの常設委員会が合同審 議を行い、同協定の承諾を宣言した１７日の審議を無効と決議した。ただし、これまで協定成立を支持してきた国民党議員は２４日の合同審議に全員が欠席し た。 　中国政府は２０００年から０８年まで在職した民進党の陳水扁総統に対しては「独立を画策している」などとして厳しく対立。立場は違っても「ひとつの中 国」で一致している国民党の馬英九政権が成立すると、同政権と親密な関係を構築した。 　馬英九政権は、中国との関係が活性化したこともあり、景気の回復に成功。発足当時は高い支持率を記録した。しかし０９年８月に、５００人以上の死傷者が 出る「過去最悪の台風被害」が発生した際の救援活動の不手際などで、批判が高まった。 　それ以来、中国との関係をテコにした経済活性には力を入れてきたが、支持率は長期低落傾向から抜け出すことができていない。 　馬英九政権にとって最大の“政治的資本”は「中国大陸側と腹を割って話し合える」ことであり、経済交流では様々な成果を実現してきた。しかし、サービス 貿易協定の締結を進めるに至り「あまりにも危険」として猛反発を招くことになった。 　中国政府は経済面で馬英九政権の「援護射撃」を行ってきた。例えば台湾からの果物輸入の受け入れなどだ。中国政府は農民や農村部における生活水準向上 や、農業の振興を重要な国策としてきた。果物類の輸入拡大は、基本国策と矛盾する面がある。 　台湾で果物栽培農家が多いのは南部地域だ。南部地域は同時に、民進党支持者が多い土地柄でもある。つまり、台湾南部で「国民党政権が親大陸政策を進めた おかげで潤った」との見方が広がることは、国民党が野党である民進党の地盤を突き崩すことにつながるわけだ。 　中国大陸側も、台湾に経済的恩恵を与えることで、「ひとつの中国」の基本姿勢を持つ国民党政権を安泰にしようとしてきた。しかし、今回のサービス貿易協 定を巡る台湾における紛糾は、中国の対台湾政策における、馬英九政権誕生以来の「得意技」が使えなくなってきたことも意味する。 　国台弁の范麗青報道官は２４日、台湾の状況を注視していると述べた上で、「サービス貿易協定について、大陸側は何度も立場を表明してきた」として、 「（台湾）海峡両岸の経済協力は台湾の人々にとって現実的な利益をもたらす。これはだれの目にも明らかだ」と述べた。 　台湾の報道によると、国台弁は台湾関連の情報を扱うシンクタンクの関係者を招集して、対策を集中的に検討しているという。

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◆解説◆ 　馬英九政権と中国大陸がこれまでにまとめた「サービス貿易協定」では、コンピュータ関連とサービス、タクシー業、広告業、機械製造、印刷関連、宅配便、 小売業、海運・航空サービス、貨物運輸、陸運など多くの業種について、大陸資本の台湾進出を「制限なし」としている。ただし、建設業や汚水処理など「技術 面により認められない」としている業種もある。台湾資本の大陸進出についても、多くの業種で認められた。 　金融業についてはその他の業種に比べて条件が多く設けられているが、それでも相互の進出を広く可能にするとの構想だった。 　資本の進出に伴い、相手側への職員の長期滞在も容易になるよう定められていた。台湾における反対派は、「大陸人が大量に、台湾に押し寄せることになる」 ことも、警戒せねばならない大きな理由のひとつとしていた。（編集担当：如月隼人）

行政院を占拠した学生らを強制排除した様子が『台湾版の天安門事件』だと話題に

3月28日名高い朝生は、教育問題を放送している。相変わらず迂遠な論議である。
サヨクメデイアは台湾の学生は何故、立法院を占拠したのと説いている。

3月24日の２ちゃんねるには、警官隊の導入で流血の惨事がと報道している。



行政院を占拠した学生らを強制排除した様子が『台湾版の天安門事件』だと話題に
2014年03月24日│17:38:37
http://blog.livedoor.jp/doyasoku2ch/archives/37859800.html

ヒマワリ学生運動と称されるに至った今回の行動に参加する群衆は暴徒ではない。
民主主義を蹂躙し、台湾を中国に売り渡そうとする馬英九に対し、民主主義を守り、台湾を守ることを要求する怒れる群衆なのだ。

だからこそ彼らは多くの国民の支持を受けている。

ところが馬英九は二十三日に記者会見を行い、服貿協定の撤回を求める群衆に対し、
「服貿協定は台湾にとり、弊害よりも利益の方が大きい」
「これが民主主義と言えるのか。このようなやり方で法治を犠牲にするのか」
などと批判した。

かくして同日夜、学生ら群衆は行政院（内閣）を包囲。
一部が建物の中に突入したのである。