憂国のZ旗

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憂国の杉田水脈議員、朝日新聞に怒り 「河野談話の見直し」求める署名展開

2014-03-11 23:33:26 | 時評
NHK経営委員の長谷川三千子氏と百田尚樹氏の国会招致が、不当な言論弾圧に興ずる
民主党国会議員の存在を明らかにした。
売国議員、人間のくずと感じる。

懸案であった、河野談話の関係者として、石原副官房長官が証言した。
やっと緒に付いた時点での、アメリカの大使館高官の非公式の要請は、
耳を疑う次第である。くさいものに蓋をしても、南トンスルは匂う。

今後、河野洋平や朝日新聞の関係者の国会での証言が当たり前と言う事である。

報道はどうやら、TBSのみで、記者は取材ルートを持っていると評判だが、
誤報の出る瞬間を待っている人々も多々ある。

没落するオバマ政権には、虚報がつき物である。
現状のアメリカ中間選挙では、オバマには呼び声は無い。
オバマケネデイはハッタリに使われたと見ている。

朝日新聞、毎日新聞などの御注進メデイアの人権感覚もいい加減な事が証明された。

河野談話が唯一の拠り所の従軍慰安婦を解決に導くのは、政治の使命である。

腐ったオバマ政権でも、公式にやめろとは言えないものである。

アメリカの要望に応える政府の並々ならぬ苦労を賞賛したい。

菅官房長官は、国家の要と感じる。



憂国の女性議員、朝日新聞に怒り 「河野談話の見直し」求める署名展開
2014.03.08
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140308/plt1403081448000-n1.htm


杉田氏の「神質問」と評された国会質疑=今年2月、衆院予算委員会【拡大】

 日本維新の会の杉田水脈(みお)衆院議員(46)が注目されている。1年生議員ながら、慰安婦問題をめぐってツイッターなどのインターネット上で「神質問」と評された舌鋒鋭い国会質問を披露。日本と日本人を貶めている「河野談話」を発表した河野洋平元官房長官の証人喚問を要求したのだ。A級戦犯とも指摘される朝日新聞への怒り。杉田氏を直撃した。

 「日本の名誉のために、ぜひ、河野氏には正々堂々、国会で真実を語っていただきたい」

 杉田氏はこう語った。維新は現在、「河野談話の見直し」を求める署名活動を展開している。今月末までに10万人が目標で、杉田氏は事務局長を務めている。

 「初めは『超党派の女性議員で取り組もう』と動き出しました。ところが、自民党で趣旨に賛同してくれる女性議員は入閣していたり、党の重職に就いていたりして、呼びかけ人に名前を出せなかった。他の野党は期待できない人ばかり。仕方なく、維新として署名を始めたのです」

 証人喚問のリストには当初、河野氏と、慰安婦問題のきっかけとなる記事を掲載し、週刊誌などが「A級戦犯」と断罪する朝日新聞の社長が入っていた。ところが、党幹部が朝日社長の招致には難色を示し、河野氏1人となった。

 「NHKの籾井(もみい)勝人会長は毎日のように国会に呼ばれている。慰安婦問題は国益を大きく毀損している。朝日新聞の社長も当然、国会で国民に説明すべきだと思ったのですが、残念です…」
 姑息な嫌がらせも受けた。在米韓国系団体が、全米各地で慰安婦の像や碑を設置している実態を視察するため、杉田氏ら維新議員3人は昨年12月、訪米した。すると、韓国・聯合ニュースは同月19日付で、杉田氏らがカリフォルニア州グレンデール市当局に押しかけたと書いたうえ、維新を「悪名高い極右政党」と非難した。杉田氏は憤慨する。

 「私たちは、現地の日系人や在米日本人に対する嫌がらせやイジメなど、実態調査をしただけです。市役所には行っていないし、市の関係者にも会っていない。第一、この韓国メディアは取材にも来なかった」

 こうした妨害にも負けず署名活動までこぎつけたのは、「日本の名誉を守りたい」という一念だと杉田氏は語る。

 「自民党が河野氏の証人喚問に反対なのは、『過去の証人喚問は、刑事犯罪に関わった者だけで、前例がない』という理由です。ですが、事実を秘する政治家の名誉と、国家の名誉のどちらが大事でしょうか。われわれは日本のために、いまこそ真実を明らかにしたいだけなのです」 (安積明子)



菅長官「河野談話の検証は必要」 日韓合作の“政治文書”突き崩しへ

2014.03.04
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140304/plt1403041531001-n1.htm

慰安婦問題をめぐる韓国の反日攻勢が激しさを増す中で、安倍政権の反撃が本格化した。3日には菅義偉官房長官が、慰安婦募集の強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話について「検証は必要だ」と述べ、検証に反発する韓国政府に反論。同日夜には談話見直しを求める国民大集会も開かれるなど、日韓合作の“政治文書”を突き崩すための地ならしは着々と進んでいる。

 菅氏は3日の記者会見で「石原信雄氏は韓国に配慮する形ですり合わせが行われたのではないかと推測した。どのような形で行われたかどうかを含め、さすがに検証する必要がある」と述べ、談話の作成過程を検証する必要性を強調した。

 河野談話をめぐっては、作成当時に官房副長官として責任者だった石原氏が先月20日の衆院予算委員会で、作成過程で日韓両政府の間ですり合わせがあった可能性を指摘。これを受け、政府は検証チームの設置を表明している。

 菅氏は河野談話を継承する安倍政権の姿勢と、談話の検証が矛盾しているとの指摘について「全くない」と述べているが、一連の作業が談話見直しに向けた環境整備であることは確実。

 そもそも、慰安婦募集の強制性を示す資料は発見されておらず、談話の元となった元慰安婦16人への聞き取り調査も「裏付けは行われていない」(石原氏)。そのうえ、談話の内容自体も韓国政府の修正要求を受け入れて作成されたことが明らかになれば、談話が歴史的事実とは関係ない政治文書であることが明らかになる。

 これに対し、朴槿恵(パク・クネ)大統領は1日、就任後の演説で初めて慰安婦問題に言及するなど、防戦に必死となっている。米政府内には韓国の主張をそのままうのみにする傾向が強い。安倍政権が進める反撃は、真実を一つ一つ明らかにし、談話の正当性がないことを明らかにする作業に他ならない。




米国の知日派とは?

2014-03-11 23:19:00 | 時評
今回のマイケル・グリーン氏の提案とか、アーミテージ氏の発言とか、
日本メデイアの言う知日派とは、親日とは違った意味合いが見て取れる。

日頃、アメリカの政界など報道した事も無いメデイアが急に持ち上げる意図を疑う。





国際】知日派グリーン氏「対ロ制裁網、日本も参加を」 尖閣への波及警告

1 : ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★@転載禁止:2014/03/11(火) 17:56:09.49 ID:???0
★「対ロ制裁網、日本も参加を」=尖閣への波及警告-知日派グリーン氏

知日派として知られるマイケル・グリーン元米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は 10日、ワシントン市内で時事通信のインタビューに応じた。グリーン氏は、ウクライナに 軍事介入したロシアに対する欧米の制裁網が構築された場合、「日本が制裁に参加しなければ、 自由主義陣営での立場を台無しにする」と語り、欧米の対応と歩調を合わせることが重要との認識を示した。

安倍晋三首相は現在、ロシアのプーチン大統領との北方領土交渉をにらみ、米国が主導する 対ロシア制裁への支持を明確にしていない。

グリーン氏は「良好な日ロ関係は米国の利益であり、両国の関係改善は長期的な戦略として 理解できる」と明言。しかし「プーチン(大統領)が、北方領土を含めていかなる領土も
放棄するとは思えない」と指摘し、日本がロシアから短期的に得られるものはないと強調した。 

さらに「ロシアが軍事力で他国の主権を侵害できたとなれば、そのことが中国に対して
沖縄県・尖閣諸島や南シナ海で同様の行動を促すかもしれない」とも警告した。

一方、中国が軍事力や経済的な強制力で東・南シナ海の現状を一方的に変更しようとしている 問題については、「(中国が望む状況に)逆効果であることを知らしめる。中国に代償を伴わせなければならない」と力説した。

中国が懸念しているのは、日米同盟の下にアジア各国が団結することであり、その意味からも「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)見直しや、集団的自衛権行使を可能にする
憲法解釈変更は非常に重要だ」と主張した。(2014/03/11-15:02)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014031100537


【突破する日本】「安倍政権潰し」の朝日新聞に戻ってきたブーメラン
2014.03.10
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140308/plt1403081729002-n1.htm

★(5)

 安倍晋三首相の靖国神社参拝を同盟国の米国政府が「失望」とし、知日派も無理解。一番喜んでいるのは、中国と日本国内で「安倍政権潰し」を狙うメディアや勢力だ。

 朝日新聞は2月22日付の社説を「安倍外交 孤立への道を進むのか」と題し、同月24日付の国際面では「中国が日本包囲外交 歴史問題使い連携図る」との見出しの大型記事を掲載している。

 3月1日付のオピニオン面では、シカゴ大名誉教授のノーマ・フィールド氏の「安倍首相も靖国神社参拝を強行しました。(中略)大国の制止も気にしないような空気が漂いつつある。それは非常に怖いですね」「いわゆる『普通の国』イコール戦争ができる国ということなのでしょう」というインタビューを掲載している。

 安倍政権下の日本がいかに危険な道を歩み、国際社会から孤立しつつあるかを印象づけようとの意図が感じられる。

 そんななか、中国は5日、第12期全国人民代表大会を開幕し、李克強首相が政府活動報告で「われわれは戦後の国際秩序を守り抜く」「歴史の流れを逆行させることは決して許されない」と日本批判を行った。

 ここでいう「戦後の国際秩序」とは「ポツダム体制」のことで、日本を第2次大戦の「旧敵国」として扱い続けろと、米国など国際社会に発したものだ。

 「ポツダム体制」は国連に残滓はあるが、現在は存在しない。「サンフランシスコ体制」に取って代わられ、日米両国は価値観をともにする同盟国となり、中国はそれと対峙する国となっている。それだけに中国は米国を取り込み、日米の分断を図ろうとしているのだ。その意図が米国側には理解されていないようだ。

 全人代では、中国の国防費が前年比12・2%増であることが公表された。真の軍国主義がどの国であるかは明らかというものだ。朝日は3月6日付の社説を「中国の国防費 危うい軍拡やめよ」と題して批判している。いまさら慌てても、もう遅い。朝日などが安倍政権を「右傾化」「軍国主義」と批判してきたことをも口実に、中国は軍拡しているからだ。中国の核弾頭は、朝日の本社・支局のある日本列島に向いている。そのことを忘れない方がいい。

 今週発売の週刊誌は、朝日新聞を「ご注進メディア」(週刊ポスト)、「『慰安婦問題』A級戦犯」(週刊文春)と相次いで“断罪”している。6日付の朝日紙上の文春広告は「◯◯新聞」と伏せ字になっている。図星で都合が悪いのか。「安倍政権潰し」のブーメランは確実に戻ってきている。 =おわり

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。国家、教育、歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第2回正論新風賞受賞。現在、高崎経済大学教授、安倍内閣が設置した教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書に「国民の思想」(産経新聞社)、「日本を愛する者が自覚すべきこと」(PHP研究所)など多数。



米国家安全保障会議職員「安倍晋三は危険なナショナリスト」

2014-03-11 22:44:48 | 時評
週間ポストの煽る記事も問題であるが、
米国家安全保障会議職員の認識も、見当はずれである。

支那や朝鮮が日本国安倍晋三首相を個人的に批判するのは、安倍政権に付け入る隙がないことに起因する。
アメリカの議会関係者が支那と朝鮮と同一の認識では、日米関係が暗礁に乗り上げるのは
当然である。歴史修正主義と言う窓枠からしか日本国を見る事のできない不都合を思う。

日本人の多くも、東京裁判とA級戦犯はアメリカの好きなリンチであると承知している。

春名幹男氏の見方も変である。
70年もたって、世界体制が変化しないはずが、有り得ないのである。
靖国神社参拝をした位で、アメリカの体制に反抗と言うのは、おかしな論議である。
日本は米国の一州にせよ。と言うのと同義である。

何も言わず、何もせずで、関係が良好になる理由が無い。

>衛藤晟一・首相補佐官や籾井勝人・NHK会長の失言も相次ぎ、

とは、アメリカに物申してはいけないと言う、的外れな結論である。

日本メデイアが政権の批判をするのを報道と思っているなら、認識不足も甚だしい。





米国家安全保障会議職員「安倍晋三は危険なナショナリスト」
2014年3月3日(月)7時0分配信 NEWSポストセブン
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/postseven-20140303-243902/1.htm

米ワシントンDCのホワイトハウスに近いレストラン。ここで日本を巡る熱い議論が交わされたのは安倍晋三首相の靖国参拝(2013年12月26日)から間もない今年1月のことだった。
  集ったのはアメリカの最高意思決定機関の一つ、国家安全保障会議(NSC)のアジア担当の現役職員とOBたちだ。これまで彼らが扱うテーマといえば、米国 の描く国際秩序をかき乱す中国の国家戦略が主だった。しかし、出席したOBの1人は、「今回のテーマは日本分析だった」と語る。
「そのほとんどは安倍政権に厳しいものでした。なかには、『日本の右傾化を防ぐには歴史教育を徹底させなければいけない』といった批判もあった。これまで中国が日本政府にしてきた批判と瓜二つですよ」
 出席した現役職員は強い調子で吐き捨てた。
「安倍晋三は、危険な歴史修正主義のナショナリストだ」
 歴史修正主義とは、第2次世界大戦後、米国が中心となって構築してきた世界秩序を否定しようとする動きを指す。安倍首相がその烙印を押された要因は、やはり靖国参拝にある。
  安倍首相は靖国参拝について、「A級戦犯といわれる方々を讃えるためではない」という持論を展開する。しかし一方で、「A級戦犯は東京裁判で戦争犯罪人と して裁かれたわけだが、国内法的には戦争犯罪人ではない」と語っている。早稲田大学大学院客員教授の春名幹男氏はいう。
「安倍首相は理解し ていない。中国や韓国が靖国参拝に対して敏感に反応するから、オバマ大統領は厳しい態度を示すわけではない。米国の怒りの理由はもっと基本的な問題にあ る。東京裁判は米国が主導した裁判であり、戦後の世界秩序を形づくる起点と考えている。『A級戦犯は国内法的には戦争犯罪人ではない』と主張する安倍首相 が靖国に参拝することは、突き詰めれば米国が作った戦後体制の否定ということになります」
 衛藤晟一・首相補佐官や籾井勝人・NHK会長の失言も相次ぎ、日本への視線は厳しさを増すばかりだ。
※週刊ポスト2014年3月14日号

日米関係が悪化した原因  正当な要求をした日本に対し オバマが怒りだしたのが原因だった

2014-03-11 22:36:39 | 時評
日米関係が悪化した原因 
正当な要求をした日本に対し
オバマが怒りだしたのが原因だった

http://bbs68.meiwasuisan.com/news/1393345304/

001 名無しさん (2014/02/26(水) 01:21:43 ID:cCa7XwS./U)
日米首脳部が激しい応酬、関係亀裂の真相
TBS系(JNN) 2月25日(火)19時59分配信



TPP協議や安倍総理の靖国神社参拝など、数々の問題をめぐって日米の首脳部が激しい言葉の応酬を繰り広げています。
日米の亀裂はいかに生じ、何故ここまで広がってしまったのか、その真相を取材しました。

シリアの市民が化学兵器に苦しむ衝撃の映像が明らかになって10日後の、去年8月31日。

「慎重に検討した結果、アメリカはアサド政権を標的にした軍事攻撃を行う決意をしました」(オバマ大統領〔去年8月31日〕)
オバマ大統領は、シリアへの軍事行動を行うと発表。日本にも外交ルートを通じて「空爆したら即座に支持表明して欲しい」
と強い要請が来ていました。しかし、安倍総理の姿勢は慎重でした。
「この状態では支持できないね」
安倍総理は官房副長官時代、時の小泉総理がイラク開戦にいち早く支持を表明したものの、その後大量破壊兵器が
見つからなかったことから、「歴史的な誤り」と批判された経緯をつぶさに見ていました。化学兵器の一部が
反アサド政権側に流れているとの情報もあり、軍事行動を支持するには、「アサド政権が使用した明確な証拠が必要だ」
と考えていました。そして大統領の会見翌日、ごく限られた関係者に対し、こう伝えたのです。

「この状態では、空爆は支持できないね」(安倍首相)

その1日半後の9月3日、オバマ大統領から安倍総理に電話がかかってきました。
「アサド側が化学兵器を使った明確な証拠がある」(オバマ大統領)
「化学兵器を使用した主体については、いろいろな情報があると承知している」(安倍首相)

しかし、オバマ大統領はあきらめませんでした。2日後、アメリカ側の要請で開かれた安倍総理との直接会談で、
改めて支持を求めます。会談は非常に緊迫したものになったといいます。
「アサド側が化学兵器を使用した明確な証拠を持っている。空爆を支持してほしい」(オバマ大統領)
「明確な証拠があると大統領自ら言っているのだから、同盟国の日本は支持表明してくれるものと信じている」(ライス大統領補佐官)
ここで、麻生副総理が割って入りました。
「イラク戦争の例がある。明確な証拠開示が支持の条件だ」(麻生副総理)
その後、アメリカ側は日本に対する情報開示に踏み切りました。安倍総理はその情報をIOC総会出席のため
アルゼンチンに向かう機内で聞き、「アメリカも頑張ったね」と述べました。そして「アサド政権側が化学兵器を使用した」
と断定した共同声明への署名をようやく許可しました。

「こちらが困っているのに、証拠を出さないと安倍は信じてくれなかった」
ホワイトハウスと官邸の関係が、「亀裂」へと悪化したのはこの時期だと関係者は見ています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140225-00000047-jnn-int



016 名無しさん (2014/02/26(水) 02:33:26 ID:.UhX2eFVz.)
アメリカ合衆国政府にとっての同盟国の存在とは、
主権国家としての体裁は執らせるが実質的な権限は何一つ認めず、
アメリカに対して常に従属し続ける属州その物と言える。

主権国家としての外交上の責任を全うした安倍総理に怒りを覚えた理由とは、得てしてそういう事に成る。



日本人はアメリカを許していない

2014-03-11 21:51:43 | 時評
日本には、アメリカや支那や朝鮮には無いものがある。

日本人には、当たり前すぎて気付かない面が多い。

対米戦争で主として戦争を行ったのは、アメリカである。
支那大陸、ビルマ戦線のイギリス軍と南方の豪州軍、
終戦間際のソ連の参戦、これは、禿げたかの様相で、北方領土が武力で
奪取された。

朝鮮併合など日本国の領土への執着は強くは無い。
自衛戦争であると、アメリカ議会で、マッカーサーが述べた通りである。

今も、中共、朝鮮が批判するのは、多分に政治的意図を含んでいる。

日米関係で、アメリカの思惑と日本人の感情が問題となる。

靖国神社参拝で、制止していたのは、アメリカであると認識された。
中共、朝鮮の活動もアメリカを舞台に演じられてきた。

オバマ政権と安倍政権とのすきま風が言われている。
米国メデイアが報道すれば、日本の危機感が高まる。

ケネデイ駐日大使の発言も日米の溝を深めた。

日米関係が、困難な状態であると言う認識は日本人に共通であると感じるが、
今後を考えると、従来の方針には無理があると思う。



日本人はアメリカを許していない
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/1eb047f1c6cae57175dc423e89488683

◆『日本人はアメリカを許していない』 西尾幹二(著)

◆限定戦争と全体戦争

も うひとつ忘れてならないのは、第二次大戦の緒戦における日本軍の行動の不審さである。これは、われわれがどう考えても、歴史を考えるたびに不思議でならな い点だ。一九四一年七月、日本軍が南部仏領インドシナに進駐したとき、時の日本政府は、アメリカの経済封鎖による報復を予想していない。

さ らに、南方諸島を日本は破竹の勢いで攻撃したわけであるが、アメリカがやがて総力を挙げて反撃に出てくるであろうということも計算に入れていなかった。シ ンガポールを落としたところで、英米側は停戦を提示してくるのではないか、あるいは少なくともそういう有利なかたちで戦争を終結させ、日本は地歩を固める ことができるのではないかと考えたふしがある。

とてもではないが、自国の国力を考えたときに、英米と戦えるだけの潜在パワーがな いということはよくよく分かる。中国大陸での戦争が泥沼に入っているときでも、日本は一方では中国のいろいろな関係者に協力してもらいながらかろうじて中 国での戦争をした。日本と中国が戦ったのでは必ずしもない。日中戦争という言葉が間違いである。中国大陸において日本と他の欧米列強がぶつかったというこ となのだ。

したがって、他の欧米列強の側に中国人の将軍がいれば、中国人の兵隊もいる。日本の側にも中国人の将軍がいれば、中国人 の兵隊もいる。そして、それぞれの陣営を支援する中国人の商業資本があった。要するに、日中戦争というと日本が独立主権国家の中国を攻撃したのだというふ うに考える人が多いかもしれないが、じつはそうではない。

あれは、欧米列強を含む、世界の列強が中国のぶんどり合戦をし、それに苛立った日本が深入りをしたという話にすぎない。したがって、もし日本を支持した南京政府が日本政府の傀儡だと言うのであれば、蒋介石は紛れもなく英米の傀儡にすぎない。それははっきりしている。

とにかく、日本側としては、どこまでも限定戦争でいけるつもりだったのではないか、そこに戦間期での欧米側の戦争観のルールの変更を見誤った日本の判断ミスがあるのではないか、という気がしてならないのである。

つ まり、シンガポールを落としたところで停戦ができる。たとえば、真珠湾攻撃で機先を制することで、やがてアメリカ側が構えていた罠にはまって、彼らが総力 を挙げて日本に反撃してくるであろう、チャンス到来とばかりアメリカは待ち構えていた全勢力投入の機を利用してやってくるだろうと、そのことが分かってい たら、日本は真珠湾を攻撃するなどという愚を犯さなかったはずである。

ところが、その攻撃、緒戦の奇襲作戦というものに対して、日本側に は、これによってアメリカは怯んで、たじろいでしまうであろうという高を括った考え方も非常に根強くあったと言われる。繁栄しているアメリカのような国は 戦争はしたくないのだ、イギリスもアメリカも、もう戦争には疲れていて、自分たちの平和主義ムードに現を抜かしている、享楽主義的、快楽主義的な欧米人 は、日本の一撃にあったら、おそらく怯んで、停戦条約を示すであろうという、相手の心が見えない、ある意味では軽率きわまる態度で日本は立ち向かった一面 があったことは間違いない。

大胆とも臆病とも言えるこの不思議な日本の緒戦における行動は、結局、第一次世界大戦で全体戦争を経験した西 欧世界の現実にふれなかった、ある種の感覚のずれではないかという気がしてならないのである。第二次大戦でも日本は全面戦争に参加するつもりが最初からな く、今度も第一次大戦と同様に、局地戦争・限定戦争で片づくのではないかという、そういう見込みで開戦に踏み切った一面があるのではないだろうか。

ところが、大事なことは、アメリカやイギリスはいわゆる戦いのルールを第一次大戦と第二次大戦のあいだにがらりと変えていたという事情がある。そこに、日本の誤算があったと私には思えてならない。

つ まり、日本からすれば、戦争のルールを変えられてしまっていたということである。最初の戦争観、すなわち限定戦争と称するものを国際公法は認めていて、否 定されたことは一度もない。戦争はどこまでも政治の手段と考えられていた。したがって、賠償を取ったり、領土を奪ったりする、いわばスポーツのゲームのよ うなものとして戦争が位置づけられていた。そういう戦争観は東洋にはもともとなかった。日本はそれを勉強し、身につけて日清・日露を戦った。

言 いかえれば、こういうことである。日本は幕末に薩摩がイギリス艦隊に砲撃される。あのとき、さんざん大砲を撃ち込まれていながら、薩摩藩は莫大なおカネを 取られている。それから、下関でも英米仏蘭の連合艦隊と戦争になり、大砲を撃ち込まれ、敗北している。しかも賠償金を求められている。

そ れで日本は初めて、戦争でカネが取れるというリアリスティックな現実を目前に見た。とすれば、なんとしても勝たなければいけない。負ければ名誉だけでな く、実利も奪われる。自分の力を示すことで相手から名実ともに勝ちとるのが正しいのだという西洋のやり方というものは、東洋にいままでなかった考え方なの であるが、それをここで導入し、アジアでいち早く日本が先鞭をつけたのである。

中国と日本を考えたときに、いちばん大きな違いは、日本は 武家社会であり、軍事力の意義について官僚国家であった中国よりも敏感であったということである。そして、中国は眠っていた。したがって、たとえば福沢諭 吉は、日清戦争に対して好戦論者であった。その動機のひとつは、こういうことだ。

眠れるアジアのなかで、黙っていれば世界の目は中国をア ジアの中心と見なして行動するであろう。現実に、中国が四分五裂の状態になり、列強の分割の対象になっているのは、中国がアジアの中心であるからで、この アジアの中心をばらばらにしてしまえば、残りのアジアはヨーロツパ側の制圧下におかれるという考え方があったためである。それに対して日本はなんとしても 抵抗しなければいけないと福沢は考えたのである。

歴史的に、西洋人、いまのア人リカ人もそうだが、彼らの頭のなかでは、常に中国がアジアの代表であり、日本ではない。どうしても印象として中国に目がいってしまう。

そ れに対し、福沢諭吉は、日本が眠れる中国とはまったく違った、活力のある国家として、文明国として、文明ここにありという意気を示す必要があると考えた。 もはや中国は文明国ではない。中国よりも日本のほうが文明度が高い国だということを欧米諸国に知らしめるために、戦争に踏み切る必要があると説いた。

つまり、そのときは武力が、戦争に勝つことが、より文明度の高さを証明する手段であった。時代がそういう時代だったのである。これが福沢諭吉の好戦論の論拠である。失敗すれば、日本は治外法権その他の不平等条約の撤廃をしてもらえないという事情があったからでもある。


一 八八四年一明治十七年一にフランスがベトナムに入ったとき、ベトナムは中国の植民地であったが、その属国だったベトナムがフランスにいいようにされるのに 中国(清朝)は何ひとつ抵抗できなかった。それを目前に見た日本は、こんな中国を中心にしたアジアでは駄目だと考える。アジアの中心は中国ではない。ここ にもうひとつ有力な文明国があるということを世界に知らしめる必要がある。さもなければ自分が危ない。

それまで限定戦争、西洋で考えているような賠償と領土を手に入れるのが最大の目的で、戦争をゲームのようにして行う西洋的戦争観というものは東洋にはまったくなかった。これでは駄目だ、彼らと対抗するにはどうしたらよいか、日本は真剣に考えた。

眠 れる中国が西欧に侵される姿を見ながら日本は西洋からこの第一番目の戦争観、限定戦争観を学び、それによって日清・日露をかろうじて戦いぬいたと言える。 そして、第一次大戦も日本だけはこれでなんとか成功し、第二次世界大戦まで、その同じ考えでずっと来てしまっていたのではないか。つまり、真珠湾攻撃まで 同じ意識でいたのではないだろうか。

しかし、明らかに欧米側は、戦間期に戦争のルールを変えているのである。これが、イギリスからアメリカヘ覇権が移動する微妙な時期と重なっている。同時に、アメリカは戦争を政治の手段として考える戦争観ではなく、平和の絶対価値を振りかざす挙に出た。

ヨー ロッパ人が、自らゲームのようにして戦争行為を当然視していたにもかかわらず、アメリカが戦争は文明に対する破壊であり、人類に対する犯罪だというよう な、第二次大戦以降、今日われわれはそういう戦争観に慣れ親しんでいるわけだが、それまでとはぜんぜん違った道徳主義、正義の平和論というものを持ち出し た。

しかもそれが、日本から見れば、英米の仮面であって、持てる国である英米が、持たざる国である日本を抑えつけるのに便利な、彼らに都合のいい理論だというふうにしか見えなかったし、また事実そういう側面があった。

口で正義を言い、裏で不正を行う。たとえばアメリカは日本に、満州の門戸開放を正義であると言いながら、自国の権益を第一に考えていて、中南米の門戸開放を許さない。東ヨーロッパの民族自決を正義としながら、アジア・アフリカにはいかなる民族自決も許さない。

も のごとのルールの変更がいかに自分勝手であるかは、アメリカという国の最近の動きを見ていても分かる。いまの貿易摩擦を見ていても、アメリカは好きなよう にどんどんルールを変える。いちばん最初の日米繊維交渉のときから、今日までの変化を思い出してほしい。これはある意味では手に負えない。

た とえば、自動車摩擦のときには自主規制をやらされ、それでも日本の黒字が減らないと分かると、日米構造協議で、日本の文化の構造にまで手を入れる。それで もうまくいかないと、今度は数値目標設定などということを言い出す。アメリカはどんどんルールを変える。どこまでもエゴイスティツクで、自国中心の、自国 の利益を絶対第一に置いている国である。
(P95~P101)