朝日慰安婦誤報の謝罪は無かったと言う認識が、強い。
朝日新聞は何を会見で語ったのか、
自社の存続と、社長の椅子を温存したかったとの、下世話の話に落ち着く。
社会的な影響について、朝日新聞の無神経さが暴露される。如何にも、老獪さをしのばせる
会見でもある。早速、韓国メデイアの助演が入る。
朝日新聞が英語記事で見せた偽りにも予見が入る。
毎日新聞は手のひら返しの趣向を見せる。
朝日記事撤回 政府・自民「日本の信頼回復を」求める声
産経新聞 9月13日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140913-00000089-san-pol
朝日新聞が東京電力福島第1原発所長として事故対応に当たった吉田昌郎氏=昨年7月死去=の「聴取結果書」(吉田調書)に関する記事を撤回し、慰安婦問題に関する誤報を謝罪したことについて、政府・自民党からは12日、朝日新聞自らが関係者の名誉回復と国際社会への日本の信頼回復を行うよう求める声が相次いだ。自民党内には徹底的な検証も必要だとする声も上がっている。
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は12日の記者会見で、朝日新聞が吉田調書に関する記事を撤回したことに対し、「誤報があった場合、それが個人や企業、国家の利益や信頼に多大な影響を及ぼしてしまう重大性に鑑みて、速やかに訂正し、責任を持って毀損(きそん)された名誉の回復に最善を尽くしてほしい」と求めた。
また、「言論の自由、報道の自由があることはもちろんだ」と強調した上で、「報道の影響力の大きさを考えれば、誤報などがないように細心の注意を払っていただく必要がある」とも述べた。
朝日新聞が慰安婦問題に関する一部報道の「訂正の遅れ」について謝罪したことにも「誤報については、できるだけ速やかに謝罪すべきだった」と批判した。
慰安婦に関する朝日報道を問題視してきた自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・古屋圭司前国家公安委員長)は、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の検証を求め、10月にも開く次回会合で、古巣の慰安婦報道に批判的な前川惠司元朝日新聞ソウル特派員を招く予定だ。
同会幹事長代理の萩生田光一総裁特別補佐は12日、産経新聞の取材に、朝日新聞の11日の記者会見を「心から読者や社会に向かっての謝罪ではなく、何が悪かったのかというのは全然説明していない」と批判し、党に正式な検証組織を設けるべきだとの考えを示した。
党内からは「国民への説明責任を果たすべきだ」(三原じゅん子女性局長)と朝日新聞関係者の国会招致を求める声も出てきた。
これに対し、谷垣禎一幹事長は報道各社のコメント要請に応じず、二階俊博総務会長は記者会見で「われわれの立場で言及は控えたい」と論評を避けた。
稲田朋美政調会長は記者団に「世界中で日本の名誉が毀損されている。信頼回復のための措置を講じてほしい」と朝日新聞に注文したが、「報道機関自らが報道を検証するのが一番大切だ」とも述べた。
「朝日の911になった」「つらい日」社員が次々ツイッター投稿
スポーツ報知 9月13日(土)7時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140913-00000017-sph-soci
朝日新聞社は12日、東京電力福島第1原発事故の吉田昌郎元所長の聴取結果書に関する記事を誤りと認めて取り消し、読者や関係者に謝罪する木村伊量(ただかず)社長の談話を同日付の朝刊に掲載した。
「経緯報告」と題する記事によると、報道前に社内で「命令」や「違反」という表現が強すぎるのではないかとの指摘があったが、取材源の秘匿のために少人数での取材にこだわり、所員への十分な裏付け取材をしないまま「撤退」という表現を選んだ。また、「撤退」とは読み取れない吉田元所長の証言も「事後の感想で不必要」との理由で記事から外した。
一方、従軍慰安婦問題をめぐる一部報道を取り消し、訂正が遅れたことについても、談話の中で「読者のみなさまにおわびいたします」とした。
同社の社員は、前日の木村社長らの会見前後から、次々と同社ホームページでツイッターを投稿。内容は謝罪、自戒、自社批判などさまざまで、編集委員の1人は「今日はつらい日です」とし、特別編集委員は「社員にとっても忘れられない『朝日の911』になった」とつづった。社会部記者の1人は「社内の雰囲気は明るくありません。現場も萎縮しています。取材拒否もされていると聞きます。結構しんどいです」と胸の内を吐露した。
ある経済部記者は「入社してこれほどショックだったことはありません」とし、テヘラン支局からは「自分が絶対やらないと言い切れるだろうか。そこから出直しだ」との声が上がった。
朝日新聞は何を会見で語ったのか、
自社の存続と、社長の椅子を温存したかったとの、下世話の話に落ち着く。
社会的な影響について、朝日新聞の無神経さが暴露される。如何にも、老獪さをしのばせる
会見でもある。早速、韓国メデイアの助演が入る。
朝日新聞が英語記事で見せた偽りにも予見が入る。
毎日新聞は手のひら返しの趣向を見せる。
朝日記事撤回 政府・自民「日本の信頼回復を」求める声
産経新聞 9月13日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140913-00000089-san-pol
朝日新聞が東京電力福島第1原発所長として事故対応に当たった吉田昌郎氏=昨年7月死去=の「聴取結果書」(吉田調書)に関する記事を撤回し、慰安婦問題に関する誤報を謝罪したことについて、政府・自民党からは12日、朝日新聞自らが関係者の名誉回復と国際社会への日本の信頼回復を行うよう求める声が相次いだ。自民党内には徹底的な検証も必要だとする声も上がっている。
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は12日の記者会見で、朝日新聞が吉田調書に関する記事を撤回したことに対し、「誤報があった場合、それが個人や企業、国家の利益や信頼に多大な影響を及ぼしてしまう重大性に鑑みて、速やかに訂正し、責任を持って毀損(きそん)された名誉の回復に最善を尽くしてほしい」と求めた。
また、「言論の自由、報道の自由があることはもちろんだ」と強調した上で、「報道の影響力の大きさを考えれば、誤報などがないように細心の注意を払っていただく必要がある」とも述べた。
朝日新聞が慰安婦問題に関する一部報道の「訂正の遅れ」について謝罪したことにも「誤報については、できるだけ速やかに謝罪すべきだった」と批判した。
慰安婦に関する朝日報道を問題視してきた自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・古屋圭司前国家公安委員長)は、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の検証を求め、10月にも開く次回会合で、古巣の慰安婦報道に批判的な前川惠司元朝日新聞ソウル特派員を招く予定だ。
同会幹事長代理の萩生田光一総裁特別補佐は12日、産経新聞の取材に、朝日新聞の11日の記者会見を「心から読者や社会に向かっての謝罪ではなく、何が悪かったのかというのは全然説明していない」と批判し、党に正式な検証組織を設けるべきだとの考えを示した。
党内からは「国民への説明責任を果たすべきだ」(三原じゅん子女性局長)と朝日新聞関係者の国会招致を求める声も出てきた。
これに対し、谷垣禎一幹事長は報道各社のコメント要請に応じず、二階俊博総務会長は記者会見で「われわれの立場で言及は控えたい」と論評を避けた。
稲田朋美政調会長は記者団に「世界中で日本の名誉が毀損されている。信頼回復のための措置を講じてほしい」と朝日新聞に注文したが、「報道機関自らが報道を検証するのが一番大切だ」とも述べた。
「朝日の911になった」「つらい日」社員が次々ツイッター投稿
スポーツ報知 9月13日(土)7時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140913-00000017-sph-soci
朝日新聞社は12日、東京電力福島第1原発事故の吉田昌郎元所長の聴取結果書に関する記事を誤りと認めて取り消し、読者や関係者に謝罪する木村伊量(ただかず)社長の談話を同日付の朝刊に掲載した。
「経緯報告」と題する記事によると、報道前に社内で「命令」や「違反」という表現が強すぎるのではないかとの指摘があったが、取材源の秘匿のために少人数での取材にこだわり、所員への十分な裏付け取材をしないまま「撤退」という表現を選んだ。また、「撤退」とは読み取れない吉田元所長の証言も「事後の感想で不必要」との理由で記事から外した。
一方、従軍慰安婦問題をめぐる一部報道を取り消し、訂正が遅れたことについても、談話の中で「読者のみなさまにおわびいたします」とした。
同社の社員は、前日の木村社長らの会見前後から、次々と同社ホームページでツイッターを投稿。内容は謝罪、自戒、自社批判などさまざまで、編集委員の1人は「今日はつらい日です」とし、特別編集委員は「社員にとっても忘れられない『朝日の911』になった」とつづった。社会部記者の1人は「社内の雰囲気は明るくありません。現場も萎縮しています。取材拒否もされていると聞きます。結構しんどいです」と胸の内を吐露した。
ある経済部記者は「入社してこれほどショックだったことはありません」とし、テヘラン支局からは「自分が絶対やらないと言い切れるだろうか。そこから出直しだ」との声が上がった。
真摯に反省するならば嘘を放散した責任を取って世界へ誤報通知とお詫びを発信せよ。
勿論、傷舐めあう朝鮮には己の責任で言って聞かせよ、それが貶めた英霊への
お詫びである、許してもらえるかどうかは判らないが。
朝日の暴走を抑えられずに、日本を貶めたことは政党も同罪である、
この期に及んで腰の引ける自民党長老達、責任の一端は此処にも有る。
朝日の社員達も首脳陣の暴走を止められなかった責任から逃れることは出来ない、
手順を踏んで廃刊、そして日本社会と世界に詫びることである。
希望さん ようこそ
朝日新聞の今後は、負の遺産を帳消しにするしか、存続の道はないと思いますが、
ちらほらと朝日新聞擁護の論陣が出てきて、目を見張ります。
政治の舞台での(国会審議)が、強力に民意を吸い上げるでしょう。
そこまで、根気のいる仕事です。
保守側の論客は引きもきらずに大勢いる。
秋の夜長と朝日の悲鳴か、
一度傾いた形勢は、揺り戻しは無理でしょう。