【自衛隊】 政府、狙いは「普通の軍隊」 歯止め次々外す構え

そよ風に吹かれ、微動しただけで、強風に苛まれて、仰天地動の空騒ぎである。
政府の求める内容が不当であれば、理由を挙げて、議論すべき性質のものである。

共同通信は従来の制約が、自衛隊の任務遂行を阻害した事実に頬かむりして無責任である。
メデイアの主張には、「若者の命を奪うな」と言う記事がある。では、自衛隊員はいつから、
日本国民である国籍を消失したのか。メデイアの主張はダブルサタンダードである。

＞長年積み上げてきた「ガラス細工のような」（同）法解釈を一気に転換させたい考えだ。

議論の中身が、妄想と欺瞞に満ちていれば、法解釈にも、積み上げた実績も瓦礫と化す。
当然過ぎる事を認識できない不都合が、まかり通るのは極めて国会軽視を容認する事になる。
作為的か、不作為かを問わず、不毛の議論と断じるほかは有り得ない。

また、公明党の不可解な行動には、多くの国民が懸念を示している。
公明党の主張により、国防の実効性が減弱される不都合を憂慮するが為である。
共同通信が、公明党の主張を裏書するかの記事内容には疑念が生じる。

「他国の武力行使との一体化」の定義とは、議論としては死語になったと評価している。
敢えて、憲法が禁じると言う接頭語を冠とする報道はデマゴーグに満ちている。

公明党が連立離脱を公言する事に、日本国民は連立離脱は大賛成だと申し上げた。
下駄の雪が、離脱する勇気は所持しないと確信する。では、公明党の執拗な言動は
誰のためか、検証する必要がある。




【自衛隊】 政府、狙いは「普通の軍隊」　歯止め次々外す構え
2014/06/05 10:24
http://www.47news.jp/47topics/e/254138.php

政府が、自衛隊の活動に制約をかけていた憲法上の歯止めを次々に外す構えをみせている。武器使用対象が違憲となる恐れがある「国や国に準ずる組織」 の定義を狭める検討を進める裏には、自衛隊を「普通の軍隊」（自民党幹部）とする狙いが見え隠れする。安倍晋三首相の目指す積極的平和主義に沿った動きだ が、集団的自衛権の行使容認の議論と相まって、憲法９条が空文化しかねない。公明党は警戒を強めている。
　政府は、安全保障法制の与党協議会に示した事例の中で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開する自衛隊による「駆け付け警護」や「任務遂行のための武器使用」を可能にするよう求めている。
　これまで政府は「国に準じる組織」について、一定の政治的主張を掲げ、相応の軍事力を有する組織などと定義付けてきた。これらの組織に対し武器を使用すれば、憲法が禁じる海外での武力行使に当たるとして、駆け付け警護などを制約してきた経緯がある。
　自民党幹部は「日本独特の基準で国際的に通用しない議論だ」として、長年積み上げてきた「ガラス細工のような」（同）法解釈を一気に転換させたい考えだ。
　一方、公明党は「戦闘に巻き込まれる可能性が高まる」（幹部）と懸念する。焦点の集団的自衛権の議論に入る前に、矢継ぎ早に難題を投げ掛ける政 府、自民党の姿勢に戸惑いを隠せない。石井啓一政調会長は４日の記者会見で、「国民に理解してもらい、後世からも評価される十分な議論が必要だ」として、 慎重な検討を求めた。
　政府は３日、自衛隊の他国軍への後方支援拡大に向け、憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」の定義を限定する４条件も打ち出した。
　自民党の高村正彦副総裁は４日、後方支援の拡大に関し「公明党も同じ見解だ」として合意形成は可能と強調。だが、公明党側は「政府は４条件を見直すべきだ」と反発し、与党内の攻防は激しさを増している。
　（共同通信）