「消費増税」と悪魔のZ省

衆参同時選挙の課題は、消費税増税の是非である。

増税派の中枢は、国民を省みないZ省の面々、

経団連等の経済団体、野党、連合など、巨大な勢力が範疇に入る。
上級国民には消費税増税10％は痛くもかゆくも無い。

消費税増税自体が、リーマンショック並みの混乱を齎すと確信するが、
増税で日本国民を困らせて、本当に人間離れしているよなあZ省は！
消費税増税は都合2回延期されたが、その反芻が済んでいない。
今回は、米中貿易戦争が影響しているが、見積もりが甘いと感じる。

冷戦から熱い戦いに変更するかは、習金平の腹積もりに任される。
日本国民の懐は、中国の態度次第になる理由である。
三党合意の一方は、党自体が分裂して、法制度が残って
Z省は笑いが止まらない様相である。
完全な悪法が残って、ソクラテスも毒杯を煽る訳だ。

消費税増税の機会は多くして、消費税減税の機会は極めて少ない。
真に、悪魔のZ省と言うべきである。世は、景気上昇が長期に渡った
と言うが、庶民の懐は（可処分所得）は減る一方である。
厚生労働省は、年金の受給に関してまたも策謀を重ねている。
まったく、踏んだり蹴ったりである。

野党は消費税増税に賛成しているが、そのメンバーは民主党の
面々ばかりで、特定もりかけ野党と言う統一会派があると信じられる。
ここも、野党再編で有象無象の動きが伝えられる。

メデイアもほぼ、消費税増税賛成派とすれば、四面楚歌なのは、
日本国民だけか？　　


「消費増税」をあえて政争の具にすべき
2019年05月10日 06:00

石川 了
http://agora-web.jp/archives/2038917.html
1. 3党合意の崩壊
そもそも、10%の消費増税が決まったのは7年前、旧民主党政権下の2012年、自民党と公明党と3党合意をした時だった。安倍政権後は2014年11月と2016年6月の2度にわたり、10％の増税を延期した。今の野党にしても2017年の衆議院選に消費増税凍結を公約にしてから主張は変わっておらず、もともとあった3党合意は完全に崩れている。
2. 政局化する消費増税
自民党はこれまでずっと「リーマンショック級の出来事がなければ予定どおり増税する」と繰り返し言ってきたが、4月18日自民党の萩生田幹事長代行が、「虎ノ門ニュース」で、「前提は景気回復だ。6月の日銀短観などの数字を見て、危ないぞと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない」と発言してから一気に政局化してきた。

官邸、自民党各HPより：編集部
この発言を巡っては、地上波で言えないインターネット番組で観測気球を上げたのでは、と取りざたされた。この発言に麻生大臣、二階幹事長らは否定し、立憲福山幹事長は、ぶれていると批判するなど与野党が一斉に反応した（参照：日経新聞）。
安倍政権にとって、2度にわたり通ることを避けてきたこの消費増税はまさに鬼門。過去において、1989年4月の消費税導入後の7月の参院選で自民党は大敗。1997年4月の消費税5％への引き上げ時も、翌年7月の参院選で自民党は大敗し、時の橋本龍太郎総理は退陣している。このまま突き進めば、夏に行われる予定の参院選に自民党が苦杯を舐める可能性は高い。
ましてや、前哨戦の位置付けである4月の沖縄3区と大阪12区の衆院補選は、自民党候補は野党候補に惨敗している。特に議席を持っていた大阪補選を、とむらい合戦と銘打って現職の甥を立てて敗れたことは政権に打撃だった。補選に先立つ10日前には、失言を重ねてきた現職大臣の桜田五輪相が「復興よりも議員が大事」と発言、辞任しており、安倍政権に対する風当たりは強くなっている。もし、参院選に惨敗すれば自身の進退まで問われることになりかねない。
3. 増税反対勢力
安倍総理が仮に消費増税凍結を決断したとしても、党内の財政再建派（麻生大臣、岸田政調会長ら）と、連立を組む公明党の説得が必要になるが、5月9日の読売新聞によると、党内においては4月30日に逆に麻生大臣から総理に進言していたようだ。一方、公明党は萩生田発言の際、山口代表は不快感を示した。消費増税を凍結した場合、当然国民に信を問うこととなり衆参同時選挙になる可能性が高い。その場合、組織票で固める公明党にとっては、投票率が高くなる衆参同時選挙は不利だと言われている。
また、大阪都構想で公明党の裏切りにあい、煮え湯を飲まされた日本維新の会は、公明党を不倶戴天の敵とばかりに「関西の衆議院の6つの小選挙区に、維新の会の候補者を立てる」（吉村知事：NHKニュース）としている。もし6選挙区に維新の会が候補者を立てれば、公明党は全敗する可能性もあるからだ。
4. 憲法改正に直結する参院選
今回の参院選はただの選挙にとどまらない。もし負けるようなことがあれば、安倍総理の悲願である憲法改正が不可能になるからだ。参議院の議席は、与党に希望の党や改憲に前向きな無所属議員らをかき集めてやっと3分の2を確保できるという、ギリギリの状況にある。参議院選挙で与党がその数を減らせば、参議院における2/3議席は崩れるからだ。
逆に言えば、安倍総理にとっては千載一遇のチャンスとも言える。もし党内や自民党を説得し凍結（または延期）を旗印に衆参同時選挙に打ってでるとしたら、庶民を味方につけることができ、小泉郵政解散の風が吹くのではないか。野党は「もともと増税には反対していた」と言ったところで、大きな風にその声はかき消されるため、野党は戦々恐々としている。
さらに、橋下徹氏が言うように、関西6区で公明党が維新に全敗したら公明党は壊滅し、これまで改憲に後ろ向きだった公明党に、維新が改憲勢力としてとって代わる可能性もある。
消費増税凍結を言うと、「財政はどうするんだ？」という声が出そうだが、2016年時点で日本の財政へ警笛を鳴らしていたIMF元首席エコノミストのオリビエ・ブランシャール氏は、最近になって「長期金利が成長率を下回っているなら、財政拡張できる」と条件付きだが財政赤字容認論とも取れる発言をし始めた（日経新聞）。
浅学非才な私などは、先のことは誰も予想がつかないのなら、増税凍結して景気の上昇、そして憲法改正という目先の利益を追うべきだとも考えてしまう。
70年以上も実施できなかった憲法改正を実現するには、それ相当の覚悟と策が必要だ。もし、安倍総理が「稀代の戦略家」ならば、この好機を逃さず、どんな手を使ってでも消費増税を凍結して、衆参W選に打って出るのではないかと思うのだが。
石川 了（とおる）宅地建物取引士
1982年中央大学卒業、NTT入社　退職後不動産投資業を営む　ブログはこちらです。石川了ブログ



2019年5月20日　朝刊
消費増税、反対５７・６％　全国世論調査
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019052002000057.html

　共同通信社が十八、十九両日に実施した全国電話世論調査によると、十月に消費税率を１０％へ引き上げることに反対は５７・６％、賛成は３７・６％だった。条件を付けずに北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談を目指す安倍晋三首相の姿勢を「評価する」は６１・２％、「評価しない」は３０・２％。安倍内閣の支持率は５０・５％で、五月一、二両日の前回調査から１・４ポイント減。不支持率は３６・２％で４・９ポイント増えた。
　消費税増税を巡っては反対が賛成を上回る傾向が続いている。実施予定の十月まで四カ月余りとなっても、依然根強い懸念がうかがえる。
　夏の参院選に合わせた衆参同日選を「行った方がよい」は４７・８％、「行わない方がよい」は３７・２％だった。
　参院選で憲法改正に前向きな「改憲勢力」が三分の二を「維持する方がよい」は４３・３％、「下回る方がよい」は３７・９％。二〇二〇年の改正憲法施行を目指す首相方針に反対は４３・９％で、賛成の４０・１％をやや上回った。
　景気についての見方は「変わらない」が５５・２％で最も多く「悪くなっている」は３４・５％。「良くなっている」は８・５％にとどまった。
　次の首相にふさわしいのは誰かを問うと、安倍首相２０・１％、小泉進次郎衆院議員１９・９％、石破茂自民党元幹事長１３・７％、菅義偉官房長官６・９％、枝野幸男立憲民主党代表３・６％、岸田文雄自民党政調会長２・７％の順だった。
　夏の参院選比例代表の投票先は、自民党３８・２％（前回３８・０％）、立憲民主党１１・２％（同８・７％）など。
　政党支持率は自民党が前回比０・５ポイント減の４０・４％、立憲民主党は２・０ポイント増の９・８％だった。公明党３・９％、共産党４・１％、日本維新の会４・１％、国民民主党１・０％、社民党０・８％、希望の党０・２％。「支持する政党はない」としたのは３３・８％。