安保法制 民主、新３要件「反対」原案

民主党の思惑は、数少なくなった左翼言論に活路を見出す所存か。

中国の意図が明らかになるに連れて、安全保障の問題は日本国民に大きく伸し掛かってきた。

結論を言えば、
民主党は政党を辞めるが良い。


安保法制　民主、新３要件「反対」原案
産経新聞 4月23日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150423-00000080-san-pol

　■「便宜的・意図的だ」／「専守防衛から逸脱」

　政府・与党が進める安全保障法制の整備に絡み、民主党が集団的自衛権の行使を可能にする「武力行使の新３要件」について、「便宜的、意図的であると判断 せざるを得ない」などと反対する内容の原案をまとめたことが２２日、分かった。執行部は２３日以降の党内協議を経て、早ければ週内にも見解をまとめる方針 だが、党内の保守系からは政府批判を強調した原案への反発も予想される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　原案は２２日の安全保障総合調査会などの合同会議で提示された。それによると、日本が武力行使を行えるのは「相手から攻撃を受けたとき」に限定。昨年７ 月の閣議決定以前の政府解釈に戻し、「専守防衛に徹する」ことを強調した。その上で、安倍晋三政権の姿勢について「専守防衛の根幹から明らかに逸脱してい る」と批判した。

　また、新３要件が集団的自衛権の行使を否定していた昭和４７年の政府見解を根拠としていることも問題視した。

　新３要件は政府見解を援用し、幸福追求権などが「根底から覆される明白な危険」があれば集団的自衛権の行使を認めている。これに対し、民主党原案は新３要件を「一部分だけを取り出して基本的な論理を導き出した」としている。

　さらに、政府が示した集団的自衛権を行使する事例についても、「説得力ある説明が全くなされていない」「行使の必要性を導く立法事実は認められない」と 強調。具体的には、中東・ホルムズ海峡の海上封鎖について「日本の存立を脅かす事態に相当するとは考えられない」などとした。